2023/10/02 更新

写真a

イナツグ　ヒロアキ
稲継　裕昭
所属
政治経済学術院 大学院政治学研究科
職名
教授
学位
京都大学博士（法学） ( 京都大学 )

経歴

  • 2007年
    -
    　

    現在 早稲田大学・政治経済学術院・教授

  • 2001年
    -
    2007年

    大阪市立大学・大学院法学研究科・教授

  • 2001年
    -
    2007年

    大阪市立大学・大学院法学研究科・教授

  • 2005年
    -
    2006年

    同・大学院法学研究科長、法学部長

  • 2000年
    -
    2001年

    同・法学部・助教授

  • 1996年
    -
    2000年

    姫路獨協大学・法学部・助教授

  • 1996年
    -
    2000年

    姫路獨協大学・法学部・助教授

  • 1998年
    -
    1999年

    ロンドン大学・LSE・客員研究員

  • 1983年
    -
    1996年

    大阪市（人事委員会等）

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学歴

  • 　
    -
    1995年

    京都大学   法学研究科   法学  

  • 　
    -
    1995年

    京都大学   法学研究科   法学  

  • 　
    -
    1983年

    京都大学   法学部  

委員歴

  • 2008年
    -
    2017年

    Visiting Professor, Open University, 2008-2017

  • 2013年
    -
    　

    内閣府独立行政法人改革に関する有識者懇談会委員2013-

  • 2011年
    -
    2013年

    内閣府消費者委員会委員2011-2013

  • 2011年
    -
    2013年

    Commissioner, Consumer Commission, Cabinet Office, Government of Japan, 2011-2013

  • 2010年
    -
    2013年

    総務省・諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会座長2010-2013

  • 2001年
    -
    2013年

    総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員 2001-2013

  • 　
    -
    2013年

    国家公務員制度改革推進本部・今後の公務員制度改革の在り方に冠する意見交換会アドバイザー2013-

  • 2011年
    -
    2012年

    内閣官房行政刷新会議独立行政法人部会WGメンバー2011-2012

  • 2010年
    -
    2012年

    大阪府人事委員会委員2010-2012

  • 2010年
    -
    2012年

    Civil Service Commissioner, Osaka Prefecture Government, 2010-2012

  • 2011年
    -
    　

    全国市町村研修財団・人材育成に関する有識者会議委員2011-

  • 2011年
    -
    　

    日本都市センター「地域に飛び出す公務員研究会」座長2011-

  • 　
    -
    2011年

    吹田市維新プロジェクトアドバイザー2011-

  • 2010年
    -
    　

    豊中市改革創造会議委員2010- 茨木市市政顧問2013- ほか多数

  • 2010年
    -
    　

    内閣府「新しい公共」専門調査会座長2010-

  • 2010年
    -
    　

    内閣府消費者委員会・地方消費者行政専門調査会座長2010-

  • 2001年
    -
    2010年

    京都市市政改革懇談会委員 2001-2010

  • 2009年
    -
    　

    日本都市センター「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」座長2009-

  • 2009年
    -
    　

    総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」（座長）2009-

  • 2009年
    -
    　

    総務省「人事委員会における公民給与比較の反映のあり方等に関する検討会」（座長）2009-

  • 2008年
    -
    2009年

    総務省「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」委員 2008-2009

  • 2007年
    -
    2009年

    日本都市センター「第5次市役所事務機構研究会」副座長 2007-2009

  • 2002年
    -
    2009年

    京都市事務事業評価委員会委員 2002-2009

  • 2008年
    -
    　

    放送大学 2008-

  • 2008年
    -
    　

    内閣官房国家公務員制度改革推進本部・労使関係検討委員会委員 2008-

  • 2007年
    -
    2008年

    京都大学大学院公共政策大学院 2007-2008

  • 2006年
    -
    2008年

    日本都市センター「地方自治の将来展望に関する研究会」委員 2006-2008

  • 2002年
    -
    2008年

    日本政治学会  理事

  • 2002年
    -
    2008年

    日本行政学会  理事

  • 2002年
    -
    2008年

    日本行政学会会員 理事2002-2008、国際交流委員長2002-2004

  • 2002年
    -
    2008年

    the Japanese Political Science Association  director

  • 2002年
    -
    2008年

    the Japanese Society for Public Administration  director

  • 2007年
    -
    　

    人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」委員 2007-

  • 2005年
    -
    2007年

    関西社会経済研究所「政令市事業評価研究会」委員 2005-2007

  • 2004年
    -
    2007年

    関西学院大学大学院法学研究科 2004-2007

  • 2003年
    -
    2007年

    早稲田大学大学院公共経営研究科 2003-2007

  • 2006年
    -
    　

    内閣官房行政改革推進本部専門調査会委員 2006-

  • 2003年
    -
    2006年

    神戸大学大学院国際協力研究科 2003-2006

  • 2005年
    -
    　

    人事院事務総局専門調査員 2005-

  • 2005年
    -
    　

    Special Researcher, National Personnel Authority, Government of Japan, 2005-

  • 2004年
    -
    2005年

    東京財団「政府の信頼に関する研究プロジェクト」メンバー 2004-2005

  • 2004年
    -
    2005年

    愛知県新行革大綱策定委員会委員 2004-2005

  • 2003年
    -
    2005年

    日本都市センター「地方分権改革後の都市行政に関する研究会」委員 2003-2005

  • 2002年
    -
    2004年

    日本政治学会会員 常務理事（事務局）2002-2004, 理事(2004-2008)、年報委員長(2006-2008)

  • 2002年
    -
    2004年

    東京財団「公益法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー 2002-2004

  • 2000年
    -
    2004年

    行政管理研究センター「公的領域の多元化と行政」研究委員 2000-2004

  • 2003年
    -
    　

    全国市町村国際文化研修所教科会議委員 2003-

  • 2003年
    -
    　

    人事院「給与構造の見直しに関する有識者懇談会」委員 2003-

  • 2001年
    -
    2002年

    東京大学大学院教育学研究科 2001-2002

  • 2001年
    -
    2002年

    東京財団「特殊法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー 2001-2002

  • 2000年
    -
    2001年

    姫路獨協大学法学部 2000-2001

  • 　
    -
    2001年

    総務省人材育成等アドバイザー・人材育成等アドバイザー 2001-

  • 1999年
    -
    　

    京都大学大学院法学研究科 1999

  • 1996年
    -
    1997年

    World Bank EDI short term consultant 1996-1997

  • 　
    　
    　

    【客員教授 】

  • 　
    　
    　

    【 他大学非常勤講師 】

  • 　
    　
    　

    【 学 会 】

  • 　
    　
    　

    【 その他、シンクタンク・公益法人など 】

  • 　
    　
    　

    【 地方自治体 】

  • 　
    　
    　

    【 国 】

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本政治学会

  • 　
    　
    　

    日本行政学会

研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 行政学、人事行政学、地方自治論、公共経営論、行政ビジネス

 

論文

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書籍等出版物

  • オーラルヒストリー日本の行政学

    県, 公一郎, 稲継, 裕昭, 片岡, 寛光, 村松, 岐夫, 大森, 彌, 中邨, 章, 今村, 都南雄, 水谷, 三公, 水口, 憲人, 橋本, 信之, 森田, 朗

    勁草書房  2020年11月 ISBN: 9784326302956

  • キャリア教育に役立つ!官公庁の仕事

    稲継, 裕昭

    あかね書房  2018年12月 ISBN: 9784251045102

  • AIで変わる自治体業務 : 残る仕事、求められる人材

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2018年10月 ISBN: 9784324105443

  • この1冊でよくわかる!自治体の会計年度任用職員制度

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2018年09月 ISBN: 9784313130906

  • シビックテック : ICTを使って地域課題を自分たちで解決する

    稲継, 裕昭, 鈴木, まなみ, 福島, 健一郎, 小俣, 博司, 藤井, 靖史

    勁草書房  2018年07月 ISBN: 9784326302697

  • 公務員人事改革

    村松岐夫編著, 稲継裕昭ほか著( 担当： その他)

    学陽書房  2018年07月 ISBN: 9784313130890

    　概要を見る

    NPMと公務員制度改革（pp.294-303）単著論文
    アメリカ合衆国の公務員制度（pp.19-84）共著
    イギリスの公務員制度（pp.87-144)共著

  • 東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動―

    稲継裕昭

    第一法規  2018年02月

  • Aftermath : Fukushima and the 3.11 earthquake

    辻中, 豊, 稲継, 裕昭

    Kyoto University Press,Trans Pacific Press  2018年 ISBN: 9781925608960

  • Aftermath : Fukushima and the 3.11 Earthquake

    稲継裕昭

    Kyoto University Press  2018年

  • テキストブック政府経営論

    Lane, Jan-Erik, 稲継, 裕昭

    勁草書房  2017年04月 ISBN: 9784326302567

  • 未来政府 : プラットフォーム民主主義

    Newsom, Gavin, Dickey, Lisa, 町田, 敦夫, 稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2016年10月 ISBN: 9784492212288

  • 震災後の自治体ガバナンス

    小原, 隆治, 稲継, 裕昭, 天川, 晃, 阿部, 昌樹, 松井, 望, 伊藤, 正次, 北村, 亘, 西出, 順郎, 和田, 明子, 大谷, 基道, 西田, 奈保子, 竹内, 直人, 河合, 晃一

    東洋経済新報社  2015年11月 ISBN: 9784492223574

  • 評価者のための自治体人事評価Q&A

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2013年09月 ISBN: 9784324097359

  • 自治体ガバナンス

    稲継, 裕昭

    放送大学教育振興会  2013年03月 ISBN: 9784595140013

  • 自治体行政の領域 : 「官」と「民」の境界線を考える

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2013年03月 ISBN: 9784324096314

  • 諸外国の地方公務員の給与決定について、アメリカ合衆国

    稲継裕昭

    自治総合センター発行 『諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書』 座長として監修、執筆（pp.2-33）  2013年03月

  • 地域公務員になろう : 今日からあなたも地域デビュー!

    日本都市センター, 稲継, 裕昭, 高橋, 清泰, 日本都市センター研究室

    ぎょうせい  2012年06月 ISBN: 9784324095096

  • 大規模災害に強い自治体間連携 : 現場からの報告と提言

    稲継, 裕昭

    早稲田大学出版部  2012年04月 ISBN: 9784657123046

  • 日本公务员人事制度

    日, 稻继裕昭著, 黄元译

    生活・讀書・新知三联书店  2012年04月 ISBN: 9787108037978

  • 退職管理

    稲継裕昭

    村松岐夫編著 『最新公務員制度改革』 学陽書房  2012年01月 ISBN: 9784313130869

  • 行政ビジネス = Pub・Biz

    稲継, 裕昭, 山田, 賢一

    東洋経済新報社  2011年11月 ISBN: 9784492211960

  • なぜ政府は動けないのか : アメリカの失敗と次世代型政府の構想

    Kettl, Donald F., 稲継, 裕昭, 浅尾, 久美子

    勁草書房  2011年10月 ISBN: 9784326351565

  • The System of Bureaucrats

    Hiroaki Inatsugu

    Takashi Inoguchi and Purnendra Jain (ed.) Japanese Politics Today: From Karaoke to Kabuki Democracy (Palgrave Macmillan  2011年10月 ISBN: 9780230117976

  • 地方自治入門

    稲継, 裕昭

    有斐閣  2011年08月 ISBN: 9784641173811

  • 現場直言!プロ公務員の変革力 : 成功をもたらす7つの力

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2011年07月 ISBN: 9784313150713

  • 昇進制度・OJT・給与・非常勤職員

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2011年05月 ISBN: 9784324092897

  • 昇進制度・OJT・給与・非常勤職員

    稲継裕昭著

    ぎょうせい  2011年 ISBN: 9784324092897

  • イギリスの行政改革 : 「現代化」する公務

    Burnham, June, Pyper, Robert, 浅尾, 久美子, 稲継, 裕昭

    ミネルヴァ書房  2010年09月 ISBN: 9784623057986

  • 自治体間連携の国際比較 : 市町村合併を超えて

    加茂, 利男, 稲継, 裕昭, 永井, 史男

    ミネルヴァ書房  2010年04月 ISBN: 9784623055876

  • 現場直言!自治体の人材育成

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2009年05月 ISBN: 9784313130852

  • 自治体と政策

    天川, 晃, 稲継, 裕昭

    放送大学教育振興会  2009年03月 ISBN: 9784595139116

  • 分権改革は都市行政機構を変えたか

    村松, 岐夫, 稲継, 裕昭, 日本都市センター

    第一法規  2009年03月 ISBN: 9784474024779

  • 大統領任命の政治学 : 政治任用の実態と行政への影響

    Lewis, David E., 稲継, 裕昭, 浅尾, 久美子

    ミネルヴァ書房  2009年01月 ISBN: 9784623052837

  • 公務員制度改革

    稲継裕昭

    人事院『人事行政の課題と展望ー今後のあるべき公務員制度』人事院  2008年12月

  • 行政改革と政治

    稲継裕昭

    新川敏光・大西裕編著 『日本・韓国』 ミネルヴァ書房  2008年09月 ISBN: 4623051072

  • 職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2008年09月 ISBN: 9784324085752

  • アメリカ合衆国の公務員制度

    稲継裕昭, 福田紀夫, 浅尾久美子, 本間あゆみ

    村松岐夫編著『公務員制度改革—米・英・独・仏の動向を踏まえて』 学陽書房  2008年06月 ISBN: 9784313130845

  • イギリスの公務員制度

    稲継裕昭, 尾西雅博, 猪狩幸子, 合田秀樹, 澤田晃

    村松岐夫編著 『公務員制度改革—米・英・独・仏の動向を踏まえて』 学陽書房  2008年06月 ISBN: 9784313130845

  • 公務員制度改革、予算編成権と政官関係

    稲継裕昭

    真渕勝他編『政界再編時の政策過程』慈学社  2008年04月 ISBN: 9784903425368

  • 新しい公共経営と人材育成・人事評価—日本型公務員制度とNPMとの親和性

    稲継裕昭

    村松岐夫編『公務改革の突破口—政策評価と人事行政』東洋経済新報社  2008年04月 ISBN: 4492211756

  • 職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

    稲継裕昭著

    ぎょうせい  2008年 ISBN: 9784324085752

  • ゴミ収集処理事業（清掃事業・環境事業）の評価

    稲継裕昭

    関西社会経済研究所『政令指定都市の事業評価—経済性、効率性、有効性の視点による』関西社会経済研究所  2007年04月

  • 経済成長期の大都市

    稲継裕昭

    東京市政調査会編『大都市のあゆみ』指定都市市長会  2006年09月 ISBN: 4924542288

  • 自治体の人事システム改革 : ひとは「自学」で育つ

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2006年04月 ISBN: 9784324078761

  • 「信頼の歴史と変遷」

    稲継裕昭

    田中一昭・岡田彰編『信頼のガバナンスー国民の信頼はどうすれば獲得できるのか』ぎょうせい  2006年04月 ISBN: 432407982X

  • 「地方自治体の組織と地方公務員・人事行政」

    稲継裕昭

    村松岐夫編『テキストブック地方自治』東洋経済新報社  2006年03月 ISBN: 9784492211595

  • 人事評価制度を自治体が実施するに当たって求められるもの

    稲継裕昭

    日本都市センター『都市自治体の新しい人事評価制度』日本都市センター  2006年01月

  • 日本の公務員制度『改革』

    稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成16年度）』  2005年11月

  • 公務員給与序説 : 給与体系の歴史的変遷

    稲継, 裕昭

    有斐閣  2005年06月 ISBN: 4641129770

  • 地方分権改革の都市自治体への影響等に関する首長アンケート調査結果

    稲継裕昭

    日本都市センター『地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究報告書』  2005年03月

  • 大都市行政組織と人事行政—大阪市を例として

    稲継裕昭

    『自治都市・大阪の創造』敬文堂  2004年07月 ISBN: 4767001196

  • 公務員制度の変容と新たな対応—英国を例として（上）

    稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成16年度）』  2004年

  • パブリックセクターの変容

    稲継裕昭

    森田朗編『分権と自治のデザインーガバナンスの公共空間』有斐閣  2003年08月 ISBN: 464105360X

  • 包括的地方自治ガバナンス改革

    村松, 岐夫, 稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2003年03月 ISBN: 4492211373

  • 公務員制度の変容と新たな対応—NZを例として

    稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成12年度）』  2003年02月

  • 公務員制度関係論稿集

    高橋, 滋, 金井, 利之, 稲継, 裕昭, 田村, 達久

    [人事院企画法制課長]  2003年

  • ニュージーランドの行政

    久保田治郎, 稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課  2002年03月

  • 官僚システム

    稲継裕昭

    宮川公男・山本清編著『パブリック・ガバナンスー改革と戦略』日本経済評論社  2002年02月

  • Personnel Pay Systems and Organizations of Local Government' in Muramatsu

    Hiroaki INATSUGU

    Iqbal and Kume eds., Local Government Development in Postwar Japan, Oxford University Press  2001年12月 ISBN: 0199248281

  • 人事・給与と地方自治

    稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2000年12月 ISBN: 4492211209

  • 公務員給与体系の日英比較〜部内均衡の程度を決めるのは何か

    稲継裕昭

    水口・北原・真渕編『変化をどう説明するか：行政編』木鐸社  2000年01月

  • Compromising Elitism in Japanese Public Personnel Administration

    Michio Muramatsu &amp, Hiroaki Inatsugu

    F.Horie and M.Nishio eds., Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States: Shared Responsibilities between National and Sub-national Governments, ＮＩＲＡ  1997年06月 ISBN: 4795564116

  • 日本の官僚人事システム

    稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  1996年02月 ISBN: 4492210806

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講演・口頭発表等

  • (日本の公務員制度改革：過去、現在そして未来）

    （２００９年韓国行政学会/アジア行政学フォーラム共催）  

    発表年月： 2009年10月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

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    本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政（地方公務員給与体系・水準決定、定員管理）の観点からその範囲と程度について明らかにする。そして、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのかを明らかにすることを目的とする。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進める。本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。本年度は初年度にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計4回の合同研究会を開いた。2019年4月18日（東京）、2019年8月18日―19日（浜松市）、2019年11月2日―2日（京都市）、2020年2月14日の4回である。第2回の研究会の際には、人事給与に関する中央地方関係については、浜松市役所の総務部長、人事課長、政策企画ぐ企画課長などからヒアリングを行った。これらの各自の文献研究および研究会における議論とそれに対するフォローの結果、日本、米国、英国、フランス、ドイツについての、ある程度の文献調査が進められているとともに、スペインについても報告を2020年春にしてもらうことになっていたが、コロナウイルスの関連で延期になっている。2019年度末までの進捗状況はおおむね予定通り。ただ、2020年春および6月に予定していた研究会は延期になるとともに、夏季休暇に予定していた各国調査は、新型コロナウイルスのため不可能になった。今後の遅れが予想されるところである。2020年春および6月に予定していた研究会は8月末に行う予定です。また、夏季休暇に予定していた各国調査は、2021年2月3月に行えればよいと考えているが、今後の、各国における新型コロナウイルス感染拡大収束状況を注意深く見守りたい

  • 中央政府における生産性測定に向けた指標の構築に関する研究

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2022年03月
     

    　概要を見る

    民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。日本ではまだ全く取組がなされていないが本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎を構築することを目指す。本研究は、公的部門とりわけ日本の中央政府における生産性測定の基礎を構築することにより、中央政府の生産性の経時比較および国際間比較を可能にすることを目的とするものである。民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。アウトプットが測定できずインプット＝アウトプットと考えられてきたためである。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。日本ではまだ全く取組がなされていないが本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎構築を目指す。初年度にあたる2019年度は、交付内定の通知があった2019年7月以降研究を開始した。分担研究者との打ち合わせ会議は頻繁に行った。また、APO（Asian Productivity Organization）の工業企画官との意見交換、総務省行政管理局幹部との意見交換会や研究会などを行って、研究の方向についての検討を進めていった。これらの検討の過程で、まず国によるデータの開示が十分でないものの、各省において公表している財務書類や、フルコストに関するデータを集めることからスタートするのがよいと考えた。そこで、アルバイトを雇用して、各省庁各局の公表データを地道に集めることから始めている。おおむね順調だが、2月以降、海外出張の可能性を考えていたがそれはできなかった。マレーシアのMPC（Malaysian Productivity Company）へ赴きヒアリングをする予定をしているが、海外出張が今後いつから可能になるかという不安を抱えている

  • 行政学説史の研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    2016年度は、第1回：4月17日、第2回：6月12日、第3回：8月28日、第4回：10月08日、第5回：12月18日、及び年が変わって第6回：03月05日、合計6回の研究会を開催した。第1回では、キックオフミーティングとして、各メンバー間の研究分担の検討・確認と、第2回以降でのオーラルヒストリ―作成に向けた先達研究者に対するヒアリングの実施方法と方針の確認を行った。メンバー間の研究分担として、人事行政：稲継・出雲、行政組織：伊藤・牧原、行政過程：大西・山谷、行政情報：縣、行政学方法論：大山・松田、として概括的に想定し、年度内に各メンバーが、今後の研究内容を精緻化し、研究展開することとした。第2回では、片岡寛光早稲田大学名誉教授、第3回では、今村都南雄中央大学名誉教授、第4回では、大森彌東京大学名誉教授、第5回では、水口憲人立命館大学名誉教授、そして第6回では、中邨章明治大学名誉教授をそれぞれ招聘し、各回2時間程度のヒアリングを行った。各回では、メンバーの一人が、ヒアリング対象者の研究業績に鑑み、研究者としての道程、個別の研究業績の内容と背景、教育者としての経験、政府関係機関との関係・社会貢献等の観点に関し質問票を作成して、予めヒアリング対象者に送付し、これに対してご講演頂く形式を執った。各回では、速記者の同席を求め、当日のテープ録音に基づくテープ起こし原稿を後日提出してもらい、ヒアリング対象者に当該原稿の校正をお願いした。同時に、当日出席したメンバー個々の発言に関しても校正を行った。その結果、上記5名に関するヒアリング成果は、各回A4判30頁程度の原稿として纏めることが出来た。本研究の目的のうち、上記に示した先達研究者に対するヒアリング成果は、5名に関して原稿として結実している。これらに関しては、2017年春学期中に、簡易製本として纏め、メンバー間で共有して、今後の研究展開に活用する方針である。2017年度では、既に第7回研究会を4月16日に開催し、森田朗東京大学名誉教授に対するヒアリングを実施した。その際、本年度の研究方針を検討した。第8回は、6月25日に開催し、各メンバーの研究進捗に関して、15分程度ずつ報告を行い、相互の研究分担の明確化と、プロジェクトの全体像の確認を行う。第9回は、7月23日に実施し、ソウル市立大学権寧周教授を招聘して、韓国における行政学の動向に関してヒアリングを行う。そして、国内研究者として、既に新藤宗幸千葉大学名誉教授から、ヒアリングへの応諾を得て居り、加えて、橋本信之関西学院大学名誉教授に対し、打診を行う。更に、オーストラリアから研究者を招聘し、同国での行政学の動向に関してヒアリングを行う予定であり、その人選に着手している。これらに加えて、各メンバーによる研究進捗報告を、更に2回行う予定であり、17年度中には、合計7回の研究会を開催する予定である

  • 積極的投票権保障の展開と効果に関する研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    現在世界各国で在外投票、期日前投票など投票権行使を積極的に保障する改革（積極的投票権保障、SVRs）が進められているが、本研究は、①その導入の条件、②選挙管理機関とSVRsの関係、③投票行動に与える影響を調査し、以下の知見を得た。①については、SVRsは投票行動改善のためというより、政治的事情、司法の状況などが影響する。②については、SVRsの運用には首長などの政治的主体が影響を与え、政治的に中立的なわけではない、③については、期日前投票をおこなった有権者の方が選挙後後悔が大きいなど、選挙ガバナンスのあり方が投票結果に影響を与えている。第1に、本研究はSVRs 研究に関する日本政治学の遅れを一気に挽回した。本研究でSVRs導入条件や選挙管理機関との関係など国際的にも未解明な領域の解明が進み、日本の政治学でも選挙管理、選挙ガバナンスが研究対象として認知され、新しい流れが生まれた。第2に、本研究は、SVRs が有権者の行動に与える質的影響を世界ではじめて明らかにした。SVRs研究は今後本研究が示した制度パフォーマンス研究へとシフトするであろう

  • 地方公務員給与決定への関与をめぐる中央地方関係の研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    地方公務員（約270万人）の給与体系・水準決定に関する法制度と実態の間には大きなかい離があるが、学術的に検討されることは殆どなかった。本研究は、このような学問上の空隙を埋め、中央政府が地方政府の職員給与決定にどのようにかかわっているのかを明らかにするとともに、その背景にある政治的・行政的要因を検証しようとするものである。地方自治法の文言が「指導」から「助言」に1999年に変わったが、事実上の指導は継続してきた。地方の側に受け入れるインセンティブがあったからだ。しかし、非正規雇用に関する会計年度任用職員制度の創設・施行（2020年）は、この関係に関して新たなフェーズをもたらす可能性がある。中央政府側が指導に近い助言をする理由としては、地方の牧民官たる総務省の存在意義を事実上守るためと考えられる。国の給与制度や給与水準からの逸脱は、地方住民の反発を招くだけでなく、財務省との関係では地方交付税交付金削減のための口実とされてしまう可能性があるからだ。給与体系と給与水準決定という、本来自治体の自治事務に関して、強制力のない総務省の事実上の指導を地方が受け入れるのもまた、そのことが対中央との良好な関係構築に資するからだ。これら、互いの相互了承の合意のもとに、新法のもとでも事実上の指導が継続している

  • 被災自治体に対する垂直的な人的支援に関する研究―非常時における官僚の地方出向―

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    　概要を見る

    平常時における国から地方への出向人事については、国からの押しつけとする見解と自治体の自主的な招聘とする見解が対立しているが、東日本大震災の被災自治体への出向については、自治体サイドからの強い招聘に基づくものであったことが明らかになった。また、出向者の役割についても、①国との間の意思・情報の伝達役にとどまらず、国との激しい攻防を経て、交渉を軟着陸させる役割であったこと、②復旧・復興に係る関係者間の合意形成に際し、時に憎まれ役になり、時に一歩引いた視点から冷静な意見を提示する役割を期待されていたこと、が平常時と比べて特に特徴的であることが判明した

  • 公的部門の生産性に関する研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

    　概要を見る

    民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。アウトプットが測定できずインプット＝アウトプットと考えられてきたためである。しかし、近年、英国統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。本研究は日本の中央政府に関して生産性測定の基礎構築を目指しが、中央政府におけるデータ開示が極めて限られていることから、政府統計等の改革を経ない限り現状ではかなり難しいことが判明した

  • 中央・地方政府における人的資源管理のあり方に関する国際比較研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    　概要を見る

    人事評価制度等を規定し能力・実績主義を目指す国家公務員法改正が平成19年に行われたが、それから7年遅れて地方公務員法一部改正が平成26年5月に行われた。日本においては、国家公務員制度の諸規定改正は、一定の期間をおいて地方公務員制度にも大きな影響を与えている。同一法で規定しているフランスは両者の近接性がもっと大きい。他方、米国では連邦公務員制度と州政府職員制度との間には大きな違いがあり、また、州内においても州職員制度と個別の自治体職員制度との間にも大きな隔たりがあることが明らかとなった

  • 選挙ガバナンスの比較研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    　概要を見る

    本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。調査結果、常識的見解と異なる二つのことが明らかになった。第１に、選挙の公平性、公正性は、国際的に推奨される選挙管理機関の独立性のみでは達成できず、より複雑な扱いが必要である。第２に、日本では選挙管理委員会の業務は画一的で公平、校正であると考えられてきたが、委員会や事務局の構成のあり方によって大きく左右される。それゆえ、市区町村によってバリエーションが発生している

  • 公共政策の分析手法

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

    　概要を見る

    公共政策を時間について経済学における収穫逓増論による正のフィードバックに基づく理論研究と事例研究、過誤回避については生活保護などの事例研究、情報についてはインテリジェンス論などの観点から分析する手法を暫定的に開発した

  • 政府レベル間の人事交流-公共部門における人材戦略の生成と展開

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    平成11年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、研究代表者と研究分担者のそれぞれの専門領域から課題である人事交流の分析にアプローチをするとともに、意見交換を行った。研究代表者は、日本における地方行政、中央地方関係についての自らの研究を機軸として、現代国家における公共部門の人材戦略の形成を、組織の相互の関係から分析し、主として都道府県を対象としてインタビュー調査ならびに資料の収集整理を行った。前年度からの継続として、都道府県内部における人事交流(都道府県と域内市町村の人事派遣、受け入れ)を分析する作業を進展させた。研究分担者は、日本における人事政策、人事行政にかんする研究蓄積および実務家としての経験をふまえて、公共部門の人材戦略の一環としての人事交流を、個々の組織における基本となる生存戦略ととらえて、その分析を進めた。とくに、前年度に引き続き、組織における意思形成のプロセス、政策のフォーマル、インフォーマルな決定のプロセスを詳しく調査分析することが出来た。以上のような研究代表者、研究分担者のぞれぞれの研究から、我が国における公共部門の人材戦略の一環として、人事交流が行われてきたこと、またそれは中央から、あるいは府県からの一方的な戦略展開ではなく、市町村、政令指定都市、府県、地方団体などが中央の各省庁との自発的、相互的な関係のなかで次第に形成されてきたことを確認した

  • 中央・地方政府間の人的リンケージに関する国際比較研究

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    日本における地方政府の政策能力の維持・増大は、戦前は内務省による人事・財政を通じたコントロールにより、また戦後は、公選首長のもと、地方政府の人事戦略と高等教育の一般化により達成されてきた。地方政府の人事戦略は、中央政府と地方政府間の人的リンケージ(中央から地方への出向、地方から中央への派遣、地方間の人事交流)、研修(OJT、Off-JT)、民間にひけのとらない給与水準の維持、地方における政策イニシャティブなどである。これらの人事戦略による人的資源の充実が、地方の自律性を高める上で重要な要素であった。本研究では、各分担者の興味関心を重視しつつも、中央と地方との関係について、人的資源の管理という観点を挿入しながら考察を進めた。分離型の典型とされるイギリスにおいては、人事交流は皆無に近いことがわかった。融合型のドイツでも人事交流は殆どなかった。ドイツはそもそも人事異動自体が少ない。だがフランスでは、中堅以上の職位においては本人の意思による自治体間の異動が比較的多く、それがポジティブなものと考えられているようである。ただ、日本のような出向という制度はない。このように、先進各国をみただけでもその態様はさまざまであった。この点は途上国の例をみても言える。日本が慣例として持っている人事交流という実態は、諸外国から見てユニークな特徴である。戦前の内務官僚の人事配置を、戦後は別の法的スキームのもとで首長の主体性をもって出向官僚を受け入れてきた。ただ、これが地方の自律性を高める上でプラスに働いたという主張の検証には、自律性の国際比較などの検討が今後必要である

  • 佐藤内閣期の政策転換-「開発」と「福祉」を中心に-

    　概要を見る

    平成15〜16年度は、主に研究会、関係者へのヒアリング、資料の検討・整理・分析を中心に活動した。以下、研究会日程等を軸に説明する。平成15年度研究会では、9月福永が「佐藤内閣期における政策転換」で研究の諸前提を報告、10月には堀越作治氏(元朝日新聞記者)からヒアリングを行った。その他、雨宮昭一が「無条件降伏モデル」を中心に、「戦時戦後体制論」の文脈で、佐藤政権時代を位置づけ、16年2月には天川晃が「『革新自治体』の時代」を報告した。研究成果の一部として、中島信吾「『同盟国日本』像の転換-ジョンソン政権の対日政策-」が刊行された。平成16年度は、労働運動と革新自治体について、それぞれ久米郁男早稲田大学教授、鳴海正泰氏の報告をきき、11月には有田・吉次からそれぞれ中間報告があった。また、沖縄返還前後の内政の調査のために、三木健(琉球新報)、復帰協関係者(仲宗根悟・新垣善春・崎浜盛栄)、我部政明氏等のヒアリングを行った。愛知揆一、佐藤栄作関係資料を、それぞれ仙台・山口で収集した。平成17年度は、各自報告書の作成に従事しつつ、10月日本政治学会分科会で、村井良太、中島信吾、有田冨美子、宮崎正康が報告を行った。研究成果としては、福永が「自民党政治のなかの佐藤政治」として、保守本流論と絡めて、佐藤政治を位置づけた。村井は「社会開発論」を中心に、政党システムの変容を分析した。中島は『戦後日本の防衛政策』(慶應義塾大学出版会、2006年)を刊行した。その他、吉次公介はこれまでほとんど研究のなかった沖縄の保守勢力について、「戦後沖縄の『保守』に関する基礎的考察」において分析し、基礎データをまとめた。稲継裕昭「行政改革と政治」で官僚制の問題を、宮崎正康「開発と福祉-高度成長期における福祉の展開」と有田冨美子「高度成長期における家計からみた地域格差と福祉」は、経済学的アプローチで当該期の分析を行った

  • 広域的な自治体間連携の在り方に関する国際比較研究

    　概要を見る

    本研究は、調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって、日本における広域的な自治体間連携のあり方について示唆を得ようとするものである。1990年代の第1次分権改革の中では、当初、市町村合併と広域行政を併記し、両者に優劣をつけるとはされなかったが、その後合併優先の政策誘導に戦略転換され、3200余り存在した市町村は、約1800に統合された。だが、諸外国を見た場合に、地方自治体間連携のあり方は様々であり、市町村合併を幾度も経験した国もあれば、同様の効果を広域的な自治体間連携で機能させている国もある。本研究においては、調査対象各国における自治体制度の類型と自治体連携のパターンの関連を探るとともに、合併を選択する場合との機能面での優劣の比較を試みた。調査対象各国における実態を明らかにするため現地調査を精力的に行うととともに、平成18年7月の世界政治学会IPSA福岡世界大会(IPSA World Congress, Fukuoka)に、ローカルセッションとして本科研メンバーによるセッションを設けて議論を深めた。これらの海外調査の成果も取り入れながら、本研究では、基礎自治体の機能と、広域行政、自治体間連携のパターンを比較し、それぞれの機能特性(広域行政、自治体間連携を可能とする条件・環境など)、長所短所の分析を行った。日本における合併も一段落がついた。ただ、今後、さらなる合併の道へと歩みを進めるのか、あるいは、諸外国の例にみられるように、基礎的な自治体、Local Communityとのつながりを大事にして既存の基礎自治体は維持しつつ、住民へのサービス提供の効率性に向けての様々な自治体間連携の仕組みを創設していくのかは、現時点では不明である。だが、為政者がどのような政策決定をするにせよ、諸外国の経験から学ぶことは少なくはないと考えられる

  • 変革期における中央-地方関係の総合的解明

    　概要を見る

    本研究は、わが国の政治行政システムにおける中央-地方関係の位置づけ、中央と地方両レベルの政治行政構造の重層的なリンク、また両レベルの政治過程の連動等を、全国市区町村長調査の量的分析および行政・団体関係者へのインタビューによる質的分析を通じ、明らかにした。これにより、「政策受益団体・地方政府連合」論の有効性を確認し、今後、この概念を用いた日本型経営、日本型福祉国家、一党優位制の総合的な分析の手がかりを得ることができた

  • 政府間ガバナンスの変容に関する研究

    　概要を見る

    本研究は、日本における90年代以降の政府間ガバナンス(地方政府相互間、中央政府と地方政府間、地方政府とNPOなど)がどのように変容したのかについて、人的側面、財政的側面など諸側面からの分析を行うと共に、いくつかの政策領域について、政策面からの切り口で実態を明らかにしようとした。後述するいつくかの著書や論文の公表でその目的は達成されたと考えられる

  • 政府間ガバナンス変容下における人的資源管理に関する研究

    　概要を見る

    政府間ガバナンスの変容下において、職員の専門性を高めるとともにより少数精鋭で業務を遂行するためには、組織間の人材流動が必要であるとともに、限られた人的資源を組織間で共有することが必要である。諸外国比較の結果、政府間の人材流動性と年金制度は大きな関係を持っていることがわかった。日本の場合は、退職一時金もまたセットで考える必要がある。人材流動性を高めるためには、自治体における退職手当制度を、全国統一のものにする等の工夫も必要である。また、資源共有モデルについて、すでに法律上それが可能となる仕組みは用意されている。その一層の活用の検討が必要である

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Misc

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現在担当している科目

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社会貢献活動

  • ニッポン放送

    ニッポン放送 

    2012年04月
    -
    　

    　概要を見る

    産経新聞プレゼンツ 私の正論
    4月30日（国家公務員新規採用削減）、5月7日（行政ビジネス）、5月14日（大阪市改革）

  • ニッポン放送

    ニッポン放送 

    2012年04月
    -
    　

    　概要を見る

    産経新聞プレゼンツ 私の正論
    4月30日（国家公務員新規採用削減）、5月7日（行政ビジネス）、5月14日（大阪市改革）

  • 福井新聞

    福井新聞 

    2012年04月
    -
    　

    　概要を見る

    毎週土曜日の全面特集記事に3週連続で執筆。著書『行政ビジネス』にかかわるもの。
    行政営業
    （１）官と民コラボ、売り込め（4/30）
    （２）地域の課題、「協働」解決(5/7)
    （３） 予算使い発注、脱却(5/14)

  • 共同通信配信 京都新聞、東奥日報ほか

    共同通信配信 京都新聞、東奥日報ほか 

    2012年03月
    -
    　

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    国家公務員給与削減について1200字の論説
    掲載日は地方紙により異なる

  • ニッポン放送

    ニッポン放送 

    2012年02月
    -
    　

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    高島ひでたけ、朝ラジのコメンテーター
    2月から6月まで月2回出演

  • 日本経済新聞

    日本経済新聞 

    2010年09月
    -
    　

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    経済教室ー公務員制度改革

  • NHK ニュースウォッチ９

    NHK ニュースウォッチ９ 

    2010年02月
    -
    　

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    国家公務員制度改革についての解説

  • 読売新聞

    読売新聞 

    2010年02月
    -
    　

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    霞ヶ関改革法案 解説

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 社会科学総合学術院   社会科学部

特定課題制度（学内資金）

  • 政令指定都市と市町村合併ー静岡市清水区を事例として

    2022年  

    　概要を見る

    本研究は、静岡市清水区を題材として、日本において１９９０年代以降進められてきた市町村合併政策および政令指定都市というものの位置づけを確認することによって、今後の、自治制度の在り方について考察することを目的とする。順調に進んだように見られている清水市静岡市の合併は、2021年になっていくつかの大きな課題を発生している。政令指定都市の行政区制度と被合併市である清水市の利益との相克について考察を進めるために、合併当時のキーパーソン、当時の静岡市長、清水市長へのインタビュー調査、文献調査を進めた。

  • 地方自治体におけるRPA導入と業務改善に関する研究

    2021年  

    　概要を見る

    地方自治体におけるRPAの導入は、ここ数年急速に広まってきた。都道府県や政令市においてはほぼ100%近い状況になっている。だが、小規模な自治体における導入は芳しくない。無償の実証実験には付き合うものの、予算措置をして本格導入する小規模自治体は多くはない。ヒアリング等を通じて、人的課題、財政的課題のほかに、仕事量自体の課題があげられた。同一業務の反復作業が大規模な自治体ほど多くはなく、RPAに適したと考えれる業務は必ずしも多くはないという点をどう考えるかという点が今後の課題である。

  • 乾杯条例の全国波及と住民の法意識―相互参照の展開とその基礎にあるもの

    2020年  

    　概要を見る

     本研究は、「乾杯条例」及びその全国波及の分析を通じて、住民の法令遵守意識等を考察し、日本人の法意識について改めて問い直すことを目的とする。 2012年12月、日本で初めて京都市において「乾杯条例」が制定された。これは乾杯の際に清酒を用いることを推奨するものである。条例制定以降、京都伏見などの清酒の市内における売上が伸びた。　乾杯条例は、奨励条例である。これは、①規制条例、②行政事務条例、③宣言条例（新しい理念や権利の創設を目指す）、④施策推進条例のいずれでもない。自治体と事業者と住民の協力関係の構築を条例という法形式により行おうとするものである。そこに、日本人の法＝権利意識の特殊性、地域＝自治体の特性が表れているのではないかという観点からヒアリングを中心に調査を行った。

  • 自治体業務におけるＡＩおよびＲＰＡの導入状況に関する研究－推進要因・阻害要因

    2019年  

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    　民間企業とりわけ金融分野におけるＡＩやＲＰＡの導入が、ここ数年飛躍的に進んでいる一方で、自治体における導入は芳しくはなかった。しかしながら、2017年度あたりから実証実験が進み、千葉市や室蘭市における道路損傷状況についてのＡＩを用いた状況把握システムの進展、大阪市の戸籍事務に関する職員支援システムの導入、数多くの自治体で進められている会議録や記者会見の要約システムの導入、三菱総研といくつかの市で共同実証実験を進めて商用化が始まったチャットボット、富士通による保育所マッチングシステムの開発などここ1、２年で飛躍的な導入が進みつつある。また、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）を使って、PCを使った定型業務に関して飛躍的な時間短縮が可能になっている。しかし自治体によってその進捗状況は大きく異なる。本研究ではその推進要因と阻害要因について調べた。

  • 地方自治体の自治体間連携に関する研究

    2018年  

    　概要を見る

    本研究は、日本における自治体間連携について、その多様性と類似性を鳥瞰的に明らかにすることを目的として行った。本年度は兵庫県内の自治体を中心に調査を進めた。

  • 都市間連携が自治体マネジメント等に及ぼす影響の考察

    2018年  

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    本研究は、従来、中央地方関係論の中で論じられてきた地方自治論に関して、自治体間連携という新しい視点から考察することにより、これまで垂直的な考察が進められることの多かった地方自治論の議論に広がりをもたせるとともに、自治体マネジメントという現実的な課題解決への糸口を提供することを目的とするものである。　2018年度は特に、応援職員確保システムが初めて稼働したことなどから、災害時における連携およびマネジメントへの影響の事例をみることができた。

  • 姉妹都市連携が自治体マネジメントに及ぼす影響に関する研究

    2017年  

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    本研究は、地方自治体が他の自治体と締結するさまざま協約・盟約に着目し、それが当該自治体のマネジメントにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とする。 具体的には、日本国内の自治体間で結ばれている協約・盟約の悉皆調査を行うことと、日本国内の自治体と海外の自治体との間で結ばれている協約・盟約についての類型化と類型毎のケーススタディを行うこととを通じて、それらが個々の自治体のマネジメントにどのようなプラス作用（あるいはマイナス作用）を及ぼしているのかを明らかにする。本年はそのスタート年度にあたるため、とりあえず総社市などいくつかの自治体のケースを調査した。

  • 地方自治体の姉妹都市に関する研究

    2017年  

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    本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか（あるいは中断、消滅するのか）を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ岡山県内の市町村を中心に調査を行った

  • 地方自治体の姉妹都市に関する研究

    2016年  

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    本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか（あるいは中断、消滅するのか）を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ愛媛県内の市町村を中心に調査を行った。

  • 小規模自治体における人事評価制度の浸透に関する研究

    2015年  

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    　2007年国家公務員法改正によって国に関しては新たな「人事評価制度」が導入され、査定昇給、勤勉手当への反映も行われている。国家公務員法改正と同内容の地方公務員法改正は3度の廃案のあと2014年に成立し、2016年4月1日に施行されることになった。法によるとすべての自治体において人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用する必要がある。しかし、小規模自治体における普及は芳しくない。　本研究では、小規模自治体において、人事評価制度の導入にはどのような障害があるのかを中心に研究を進めた。

  • 自治体行政の領域に関する研究―行政の外延を考える：米国の地方自治体の場合―

    2013年  

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    本研究は、現下の自治体行政の外延を明らかにしようとするものである。 自治体行政の外延といった場合、その境界は、国の行政との間にもひかれ得るし、民間ビジネスとの間にもひかれ得るが、本研究では後者（民間ビジネスとの間）をターゲットとする。これに関連するものとして従来、公私二元論のもとで、新公共経営論（ニュー・パブリック・マネジメント）、民営化などの議論が展開されてきた。しかし、本研究は、従来の公私二元論に単純に依拠するのではなく、公私融合論も射程に入れて、自治体行政の外延を探ろうとするものである。　住民ニーズの多様化、各種サービスに要求される専門性が高くなっていることなどから、自治体をはじめとする行政では対応が難しいことも多い。そういった分野でのNPO等との協働が求められている分野も少なくない。そのような分野では公私の境界が曖昧となり、自治体行政の外延を一律に決することができないものも多い。そこで、公私二元論から脱却し、「公」「私」「公共」の三元論で理解するべきであるという主張がみられるようになってきた。公共の担い手はこれまでは国家や自治体であったが、今後は下からの公共性を強調する考え方、つまり市民が主導権を持って「公を開いて」いくという市民社会運動として公共圏をとらえる考え方もある。これとは逆の現象であるが、公私二元論でいう「私」の領域に官（公）が介入する例も多くみられる。新幹線や原子力発電所のセールスのために首相や担当大臣が他国を訪問して宣伝する光景も当たり前になってきた。自治体レベルでも、域内の婚活支援（お見合いパーティーを開いたり、マッチングをしたり）をする自治体も増えてきている。これらのことは明らかに「私」の領域への「公」の介入であり、「公私融合論」という考え方も提起されている（稲継・山田、2011)　研究代表者は大学から特別研究期間をいただき、2013年度後期からカリフォルニア州バークレーにて研究を進めている。この機会を利用して、米国内の地方自治体の状況に調査を進めつつある。2014年3月末現在まだ十分な成果発表には至っていないが、当地での自治体やNPOの実態調査なども含め、引き続き、調査を継続していく予定である。

  • 広域災害時における遠隔自治体からの人的支援のあり方に関する調査研究

    2011年  

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    　阪神淡路大震災以降、各地で取り組まれてきた市町村の地域防災計画では、自主防災組織を第一に考え、その補完措置として市町村役場による公助があり、その上で近隣市町村同士の連携や、市町村と県との連携を打ち出してきた。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、町役場や市役所自体が流されたり、地域コミュニティそのものが全て津波にのみこまれてしまった地域も少なくない。地域の絆だけでは、このようなメガ災害には、とても対応しきれないことが明らかになった。　このような状況下で、全国各地の消防・警察や、自治体職員が数多く被災地域に派遣された。本研究では、自治体、とりわけ遠隔自治体からの人的支援の実態と自治体間連携支援の課題について考察を行った。　研究の進め方としては、主として関西の自治体の職員（うち、半数は被災地への派遣を経験）と研究会を重ね、遠隔自治体からの人的支援の現状と、法的な限界について検討を行った。その結果、得られた知見をもとに、早稲田大学出版の震災ブックレットのシリーズの1冊として成果を報告することができた。　成果報告となる出版書の各章では、東日本大震災等これまでの大規模震災の事例から避難所運営に係る課題の抽出、避難所の需給マッチングシステムの構築などについて提言を行うとともに、遠隔自治体から派遣された職種ごとの傾向を分析して、時期によるニーズの変化をまとめた。また、阪神淡路大震災を経験した神戸市の取り組み、派遣事例について紹介し、「神戸市職員震災バンク」について触れ、全国的な人材バンクシステムの必要性を訴えている。さらに、災害時の医療体制について解説するとともに、災害現場での医療者や自治体職員の使命について述べた。そして、福井県、関西広域連合、京都府、岐阜県からの東北各地域への人的支援の状況について、その実態や経過とうについて記述的分析を行った。　本研究成果が、今後の広域災害への備えの一助となることを祈念する。

  • 公務員制度改革が自治体職員に及ぼすインパクトについての実証研究

    2011年  

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    本研究は、日本で進行中の、国家公務員制度改革が、地方自治体の人事制度や、個々の自治体職員にどのようなインパクトを及ぼすのかについて明らかにしようとするものである。昭和22年に国家公務員法が制定され、翌年、労働基本権の制約と人事院の創設をはじめとする大改正がなされて以来、約60年間にわたって日本の国家公務員制度の抜本的改革は行われてこなかったが、2007年の国家公務員法改正、2008年の国家公務員制度改革基本法の制定など、改革への動きは急速に高まりつつある。基本法では、長年制約されてきた労働基本権問題についても、検討するとされており、それを受けて、国家公務員労働関係法案が2011年5月に国会に提出されている（2012年4月現在継続審査中）。さらに、地方公務員についても同様の法案を作成すべく、総務省公務員部で作業中である。　このような状況を受けて、本研究においては、全国の47都道府県、803の市・特別区の人事担当課ならびに都道府県政令指定都市の人事委員会事務局(70)に対して悉皆調査を行った。都道府県人事課に関しては、回収率81％（38団体が回答）、人事委員会事務局に関しては回収率100％（70人事委員会全てが回答）、さらに、市・特別区に関しては66％（532市・区が回答）と非常に高い回答を得ることができた。（市・特別区に関しては、財団法人・日本都市センターの調査項目の中に入れていただいたことにより高回答率が得られたものである）。　アンケート調査の結果は、現在精査中であるが、急速な改革の動きがあることを、自治体人事担当者が熟知していること、しかしながら、それを各々の自治体において、どのように適用したらよいかについて処方箋がない状態で困惑しているという実態が出ている。　分析結果については、今後、『都市とガバナンス』第18号（2012年9月発行予定）に論文として掲載する予定である。

  • 公務員制度改革が中央地方の政府間人的リンケージにおよぼす影響に関する研究

    2010年  

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    　本研究は，中央政府と地方政府の人的リンケージの実態を明らかにし，人的資源の充実が地方の自律性を高めうる重要な要素であることを主張したうえで、2007年以降急速に進みつつある公務員制度改革が、この政府間の人的リンケージにどのような影響を及ぼすのかを明らかにしようとするものである。　研究代表者は，『人事・給与と地方自治』において、地方の側がイニシャティブをもって出向官僚を利用しており，中央省庁に対して影響力を行使する一手段と考えられるとの見解を示した。それを可能にしたのは，戦後の首長公選制の導入および地方での個別の人材採用が，地方での人的資源を充実させたという条件整備があったためであり，これは地方の自律性を高める上でも極めて重要であったとの見解を提示した。　本研究においては，急速に進みつつある公務員制度改革が、中央地方の人的リンケージにどのような影響を及ぼしているのか、また、今後及ぼす可能性があるのかを探った。　改革の影響、特に天下りをさせにくくなったことに伴い、各省庁とも幹部公務員の平均年齢が高齢化している。そこで各省の人事担当課は独立行政法人・公益法人への現役出向や、地方自治体への出向を増やすことによってこれを乗り切ろうとしている。　2009年以降、総務省（旧自治）から県副知事への出向は50歳代前半が普通になってきている。従来、40歳代の半ばの官僚が経験するポストであったが、本省における役職不足、天下り原則禁止が大きな影響を及ぼしている。従来、本省課長級を県の副知事に出していたのが、現在では、本省審議官クラスを出している。　出向官僚の出し方に大きな変化が見られる。これは、中央政府のデータからだけではなく、４県２市の職員と合宿研究会をした際に、各自治体側のデータの変遷からも明らかになった。　このことは、地方の側の自律性を一層高めることになるのか、あるいは、その逆と考えられるのか、今後、検討を深めたい。

  • 変動期における公務員制度改革の影響に関する研究

    2007年  

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    　2006年安倍政権誕生後の公務員制度改革の動きは、2007年国家公務員法改正に一部結実し、その後、7月に制度懇の設置、2008年1月に制度懇の報告とめまぐるしい動きを示した。この間、公務員バッシングが絶えることはなく、やや片面的な改革論議が渡辺行革担当大臣を中心に進められた。他方、この改革に慎重姿勢を示せば「抵抗勢力」とマスメディアにレッテルを貼られてしまうことから、制度全体を見渡した根本的な議論は置き去りにされてきた。　本研究では、そもそも、何のために公務員制度改革を行うのか、それは、どのような結果をもたらす可能性があるのか、という点について、検討を進めた。同時に、諸外国の公務員制度のうち、アメリカ連邦公務員制度の現地調査（2007年11月、7か所）、英国国家公務員制度の調査（2007年12月、9か所）を、人事院と連携をとって進めた。　検討の結果、まず明らかになったことは、制度懇を中心に進められた議論、とりわけ渡辺大臣の発言に対しては、現職公務員のみならず、それを目指そうとする有為の若者に明らかにマイナスの影響をもたらしているということである。　第2に、改革論者が依拠する「諸外国公務員制度」は必ずしも十分に調査されたものではなく、かなり我田引水が目立つ点である。改革論者は、他国と部分的に比較した場合の日本の公務員制度のデメリットをあげてその改革を唱えるが、諸外国から見た場合は、むしろ日本の公務員制度に羨望のまなざしが向けられている。その点が無視された議論が進められていることがわかった。　なお、行革大臣の目指すところが、1989年以降のニュージーランド国家公務員制度改革にかなり類似点を有していることから、その改革の成果と失敗について、2008年3月末に調査を行う予定（8か所程度）である。

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