Updated on 2022/05/26

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INATSUGU, Hiroaki
 
Affiliation
Faculty of Political Science and Economics, Graduate School of Political Science
Job title
Professor

Concurrent Post

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Public Management

  • Faculty of Social Sciences   School of Social Sciences

Education

  •  
    -
    1995

    Kyoto University   Graduate School, Division of Law   Law  

  •  
    -
    1995

    Kyoto University   Graduate School, Division of Law   Law  

  •  
    -
    1983

    Kyoto University   Faculty of Laws  

Degree

  • Kyoro University   Doctor of Laws, Kyoto University

Research Experience

  • 2007
    -
     

    present Waseda University, Faculty of Political Science and Economics, Professor

  • 2001
    -
    2007

    Osaka City University, Graduate School of Law and Political Science, Professor

  • 2001
    -
    2007

    Osaka City University, Graduate School of Law and Political Science, Professor

  • 2005
    -
    2006

    Dean, Osaka City University, Faculty of Law

  • 2000
    -
    2001

    Osaka City University, Faculty of Law, Associate Professor

  • 1996
    -
    2000

    Himeji Dokkyo University, Faculty of Law, Associate Professor

  • 1996
    -
    2000

    Himeji Dokkyo University, Faculty of Law, Associate Professor

  • 1998
    -
    1999

    Visiting Scholar, LSE-London School of Economics, University of London

  • 1983
    -
    1996

    Osaka City Municipal Office- Civil Service Commision, etc.-

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Professional Memberships

  •  
     
     

    the Japanese Political Science Association

  •  
     
     

    the Japanese Society for Public Administration

 

Research Areas

  • Politics

Research Interests

  • Public Administration, Public Personnel Administration, local government, Public Management, Public Business

Papers

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Books and Other Publications

  • オーラルヒストリー日本の行政学

    県, 公一郎, 稲継, 裕昭, 片岡, 寛光, 村松, 岐夫, 大森, 彌, 中邨, 章, 今村, 都南雄, 水谷, 三公, 水口, 憲人, 橋本, 信之, 森田, 朗

    勁草書房  2020.11 ISBN: 9784326302956

  • キャリア教育に役立つ!官公庁の仕事

    稲継, 裕昭

    あかね書房  2018.12 ISBN: 9784251045102

  • AIで変わる自治体業務 : 残る仕事、求められる人材

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2018.10 ISBN: 9784324105443

  • この1冊でよくわかる!自治体の会計年度任用職員制度

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2018.09 ISBN: 9784313130906

  • シビックテック : ICTを使って地域課題を自分たちで解決する

    稲継, 裕昭, 鈴木, まなみ, 福島, 健一郎, 小俣, 博司, 藤井, 靖史

    勁草書房  2018.07 ISBN: 9784326302697

  • 公務員人事改革

    村松岐夫編著, 稲継裕昭ほか著( Part: Other)

    学陽書房  2018.07 ISBN: 9784313130890

     View Summary

    NPMと公務員制度改革(pp.294-303)単著論文
    アメリカ合衆国の公務員制度(pp.19-84)共著
    イギリスの公務員制度(pp.87-144)共著

  • 東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動―

    稲継裕昭

    2018.02

  • Aftermath : Fukushima and the 3.11 earthquake

    辻中, 豊, 稲継, 裕昭

    Kyoto University Press,Trans Pacific Press  2018 ISBN: 9781925608960

  • Aftermath : Fukushima and the 3.11 Earthquake

    2018

  • テキストブック政府経営論

    Lane, Jan-Erik, 稲継, 裕昭

    勁草書房  2017.04 ISBN: 9784326302567

  • 未来政府 : プラットフォーム民主主義

    Newsom, Gavin, Dickey, Lisa, 町田, 敦夫, 稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2016.10 ISBN: 9784492212288

  • 震災後の自治体ガバナンス

    小原, 隆治, 稲継, 裕昭, 天川, 晃, 阿部, 昌樹, 松井, 望, 伊藤, 正次, 北村, 亘, 西出, 順郎, 和田, 明子, 大谷, 基道, 西田, 奈保子, 竹内, 直人, 河合, 晃一

    東洋経済新報社  2015.11 ISBN: 9784492223574

  • 評価者のための自治体人事評価Q&A

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2013.09 ISBN: 9784324097359

  • 自治体ガバナンス

    稲継, 裕昭

    放送大学教育振興会  2013.03 ISBN: 9784595140013

  • 自治体行政の領域 : 「官」と「民」の境界線を考える

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2013.03 ISBN: 9784324096314

  • 諸外国の地方公務員の給与決定について、アメリカ合衆国

    稲継裕昭

    自治総合センター発行 『諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書』 座長として監修、執筆(pp.2-33)  2013.03

  • 地域公務員になろう : 今日からあなたも地域デビュー!

    日本都市センター, 稲継, 裕昭, 高橋, 清泰, 日本都市センター研究室

    ぎょうせい  2012.06 ISBN: 9784324095096

  • 大規模災害に強い自治体間連携 : 現場からの報告と提言

    稲継, 裕昭

    早稲田大学出版部  2012.04 ISBN: 9784657123046

  • 日本公务员人事制度

    稲継, 裕昭, 黄, 元

    生活・讀書・新知三联书店  2012.04 ISBN: 9787108037978

  • 退職管理

    稲継裕昭

    村松岐夫編著 『最新公務員制度改革』 学陽書房  2012.01 ISBN: 9784313130869

  • 行政ビジネス = Pub・Biz

    稲継, 裕昭, 山田, 賢一

    東洋経済新報社  2011.11 ISBN: 9784492211960

  • なぜ政府は動けないのか : アメリカの失敗と次世代型政府の構想

    Kettl, Donald F., 稲継, 裕昭, 浅尾, 久美子

    勁草書房  2011.10 ISBN: 9784326351565

  • The System of Bureaucrats

    Hiroaki Inatsugu

    Takashi Inoguchi and Purnendra Jain (ed.) Japanese Politics Today: From Karaoke to Kabuki Democracy (Palgrave Macmillan  2011.10 ISBN: 9780230117976

  • 地方自治入門

    稲継, 裕昭

    有斐閣  2011.08 ISBN: 9784641173811

  • 現場直言!プロ公務員の変革力 : 成功をもたらす7つの力

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2011.07 ISBN: 9784313150713

  • プロ公務員を育てる人事戦略Part2-昇進・OJT・給与・非常勤職員

    稲継裕昭, 単著

    ぎょうせい  2011.05 ISBN: 9784324092897

  • 昇進制度・OJT・給与・非常勤職員

    稲継裕昭著

    ぎょうせい  2011 ISBN: 9784324092897

  • イギリスの行政改革 : 「現代化」する公務

    Burnham, June, Pyper, Robert, 浅尾, 久美子, 稲継, 裕昭

    ミネルヴァ書房  2010.09 ISBN: 9784623057986

  • 自治体間連携の国際比較 : 市町村合併を超えて

    加茂, 利男, 稲継, 裕昭, 永井, 史男

    ミネルヴァ書房  2010.04 ISBN: 9784623055876

  • 現場直言!自治体の人材育成

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2009.05 ISBN: 9784313130852

  • 自治体と政策

    天川, 晃, 稲継, 裕昭

    放送大学教育振興会  2009.03 ISBN: 9784595139116

  • 分権改革は都市行政機構を変えたか

    村松, 岐夫, 稲継, 裕昭, 日本都市センター

    第一法規  2009.03 ISBN: 9784474024779

  • 大統領任命の政治学 : 政治任用の実態と行政への影響

    Lewis, David E., 稲継, 裕昭, 浅尾, 久美子

    ミネルヴァ書房  2009.01 ISBN: 9784623052837

  • 公務員制度改革

    稲継裕昭

    人事院『人事行政の課題と展望ー今後のあるべき公務員制度』人事院  2008.12

  • 行政改革と政治

    稲継裕昭

    新川敏光・大西裕編著 『日本・韓国』 ミネルヴァ書房  2008.09 ISBN: 4623051072

  • プロ公務員を育てる人事戦略—職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

    稲継裕昭, 単著

    ぎょうせい  2008.09 ISBN: 9784324085752

  • アメリカ合衆国の公務員制度

    稲継裕昭, 福田紀夫, 浅尾久美子, 本間あゆみ

    村松岐夫編著『公務員制度改革—米・英・独・仏の動向を踏まえて』 学陽書房  2008.06 ISBN: 9784313130845

  • イギリスの公務員制度

    稲継裕昭, 尾西雅博, 猪狩幸子, 合田秀樹, 澤田晃

    村松岐夫編著 『公務員制度改革—米・英・独・仏の動向を踏まえて』 学陽書房  2008.06 ISBN: 9784313130845

  • 公務員制度改革、予算編成権と政官関係

    稲継裕昭

    真渕勝他編『政界再編時の政策過程』慈学社  2008.04 ISBN: 9784903425368

  • 新しい公共経営と人材育成・人事評価—日本型公務員制度とNPMとの親和性

    稲継裕昭

    村松岐夫編『公務改革の突破口—政策評価と人事行政』東洋経済新報社  2008.04 ISBN: 4492211756

  • 職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

    稲継裕昭著

    ぎょうせい  2008 ISBN: 9784324085752

  • ゴミ収集処理事業(清掃事業・環境事業)の評価

    稲継裕昭

    関西社会経済研究所『政令指定都市の事業評価—経済性、効率性、有効性の視点による』関西社会経済研究所  2007.04

  • 経済成長期の大都市

    稲継裕昭

    東京市政調査会編『大都市のあゆみ』指定都市市長会  2006.09 ISBN: 4924542288

  • 自治体の人事システム改革 : ひとは「自学」で育つ

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2006.04 ISBN: 9784324078761

  • 「信頼の歴史と変遷」

    稲継裕昭

    田中一昭・岡田彰編『信頼のガバナンスー国民の信頼はどうすれば獲得できるのか』ぎょうせい  2006.04 ISBN: 432407982X

  • 「地方自治体の組織と地方公務員・人事行政」

    稲継裕昭

    村松岐夫編『テキストブック地方自治』東洋経済新報社  2006.03 ISBN: 9784492211595

  • 人事評価制度を自治体が実施するに当たって求められるもの

    稲継裕昭

    日本都市センター『都市自治体の新しい人事評価制度』日本都市センター  2006.01

  • 日本の公務員制度『改革』

    稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成16年度)』  2005.11

  • 公務員給与序説 : 給与体系の歴史的変遷

    稲継, 裕昭

    有斐閣  2005.06 ISBN: 4641129770

  • 地方分権改革の都市自治体への影響等に関する首長アンケート調査結果

    稲継裕昭

    日本都市センター『地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究報告書』  2005.03

  • 大都市行政組織と人事行政—大阪市を例として

    稲継裕昭

    『自治都市・大阪の創造』敬文堂  2004.07 ISBN: 4767001196

  • 公務員制度の変容と新たな対応—英国を例として(上)

    稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成16年度)』  2004

  • パブリックセクターの変容

    稲継裕昭

    森田朗編『分権と自治のデザインーガバナンスの公共空間』有斐閣  2003.08 ISBN: 464105360X

  • 包括的地方自治ガバナンス改革

    村松, 岐夫, 稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2003.03 ISBN: 4492211373

  • 公務員制度の変容と新たな対応—NZを例として

    稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成12年度)』  2003.02

  • 公務員制度関係論稿集

    高橋, 滋, 金井, 利之, 稲継, 裕昭, 田村, 達久

    [人事院企画法制課長]  2003

  • ニュージーランドの行政

    久保田治郎, 稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課  2002.03

  • 官僚システム

    稲継裕昭

    宮川公男・山本清編著『パブリック・ガバナンスー改革と戦略』日本経済評論社  2002.02

  • Personnel Pay Systems and Organizations of Local Government' in Muramatsu

    Hiroaki INATSUGU

    Iqbal and Kume eds., Local Government Development in Postwar Japan, Oxford University Press  2001.12 ISBN: 0199248281

  • 人事・給与と地方自治

    稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2000.12 ISBN: 4492211209

  • 公務員給与体系の日英比較〜部内均衡の程度を決めるのは何か

    稲継裕昭

    水口・北原・真渕編『変化をどう説明するか:行政編』木鐸社  2000.01

  • Compromising Elitism in Japanese Public Personnel Administration

    Michio Muramatsu &amp, Hiroaki Inatsugu

    F.Horie and M.Nishio eds., Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States: Shared Responsibilities between National and Sub-national Governments, NIRA  1997.06 ISBN: 4795564116

  • 日本の官僚人事システム

    稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  1996.02 ISBN: 4492210806

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Misc

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Research Projects

  • 地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用

    Project Year :

    2019.04
    -
    2023.03
     

     View Summary

    本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政(地方公務員給与体系・水準決定、定員管理)の観点からその範囲と程度について明らかにする。そして、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因(何故受容するのか)は何なのかを明らかにすることを目的とする。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進める。本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理(あるいは総額人件費管理)への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因(何故受容するのか)は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。本年度は初年度にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計4回の合同研究会を開いた。2019年4月18日(東京)、2019年8月18日―19日(浜松市)、2019年11月2日―2日(京都市)、2020年2月14日の4回である。第2回の研究会の際には、人事給与に関する中央地方関係については、浜松市役所の総務部長、人事課長、政策企画ぐ企画課長などからヒアリングを行った。これらの各自の文献研究および研究会における議論とそれに対するフォローの結果、日本、米国、英国、フランス、ドイツについての、ある程度の文献調査が進められているとともに、スペインについても報告を2020年春にしてもらうことになっていたが、コロナウイルスの関連で延期になっている。2019年度末までの進捗状況はおおむね予定通り。ただ、2020年春および6月に予定していた研究会は延期になるとともに、夏季休暇に予定していた各国調査は、新型コロナウイルスのため不可能になった。今後の遅れが予想されるところである。2020年春および6月に予定していた研究会は8月末に行う予定です。また、夏季休暇に予定していた各国調査は、2021年2月3月に行えればよいと考えているが、今後の、各国における新型コロナウイルス感染拡大収束状況を注意深く見守りたい

  • The study on construction of index for productivity measurement in central government

    Project Year :

    2019.06
    -
    2022.03
     

  • 行政学説史の研究

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    2016年度は、第1回:4月17日、第2回:6月12日、第3回:8月28日、第4回:10月08日、第5回:12月18日、及び年が変わって第6回:03月05日、合計6回の研究会を開催した。第1回では、キックオフミーティングとして、各メンバー間の研究分担の検討・確認と、第2回以降でのオーラルヒストリ―作成に向けた先達研究者に対するヒアリングの実施方法と方針の確認を行った。メンバー間の研究分担として、人事行政:稲継・出雲、行政組織:伊藤・牧原、行政過程:大西・山谷、行政情報:縣、行政学方法論:大山・松田、として概括的に想定し、年度内に各メンバーが、今後の研究内容を精緻化し、研究展開することとした。第2回では、片岡寛光早稲田大学名誉教授、第3回では、今村都南雄中央大学名誉教授、第4回では、大森彌東京大学名誉教授、第5回では、水口憲人立命館大学名誉教授、そして第6回では、中邨章明治大学名誉教授をそれぞれ招聘し、各回2時間程度のヒアリングを行った。各回では、メンバーの一人が、ヒアリング対象者の研究業績に鑑み、研究者としての道程、個別の研究業績の内容と背景、教育者としての経験、政府関係機関との関係・社会貢献等の観点に関し質問票を作成して、予めヒアリング対象者に送付し、これに対してご講演頂く形式を執った。各回では、速記者の同席を求め、当日のテープ録音に基づくテープ起こし原稿を後日提出してもらい、ヒアリング対象者に当該原稿の校正をお願いした。同時に、当日出席したメンバー個々の発言に関しても校正を行った。その結果、上記5名に関するヒアリング成果は、各回A4判30頁程度の原稿として纏めることが出来た。本研究の目的のうち、上記に示した先達研究者に対するヒアリング成果は、5名に関して原稿として結実している。これらに関しては、2017年春学期中に、簡易製本として纏め、メンバー間で共有して、今後の研究展開に活用する方針である。2017年度では、既に第7回研究会を4月16日に開催し、森田朗東京大学名誉教授に対するヒアリングを実施した。その際、本年度の研究方針を検討した。第8回は、6月25日に開催し、各メンバーの研究進捗に関して、15分程度ずつ報告を行い、相互の研究分担の明確化と、プロジェクトの全体像の確認を行う。第9回は、7月23日に実施し、ソウル市立大学権寧周教授を招聘して、韓国における行政学の動向に関してヒアリングを行う。そして、国内研究者として、既に新藤宗幸千葉大学名誉教授から、ヒアリングへの応諾を得て居り、加えて、橋本信之関西学院大学名誉教授に対し、打診を行う。更に、オーストラリアから研究者を招聘し、同国での行政学の動向に関してヒアリングを行う予定であり、その人選に着手している。これらに加えて、各メンバーによる研究進捗報告を、更に2回行う予定であり、17年度中には、合計7回の研究会を開催する予定である

  • Research on Development and Effects of Substantive Voting Rights

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    Reforms are currently under way in countries around the world, which substantially secure the voting rights such as overseas voting and early voting (substantive voting rights, SVRs). In this study, we investigated the conditions of their introduction(1), the relationship between the electoral management bodies and SVRs(2), and their influences on the voting behavior(3). We obtained the following findings. As for (1),SVRs are not introduced to improve voting behavior, but are influenced by political circumstances and the judicial situation. As for (2), SVRs are not politically neutral because the political actors such as the local politicians, mayors can affect the operation of SVRs. For (3), voters who vote early have greater regret after the election. Electoral governance can influence the outcome of the polls

  • A Study of Central-Local Relations on Involvement in Local Public Service Salary Decisions

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    There is a big gap between the legal system and the actual situation regarding the salary system and salary-level determination of local government employees (about 2.7 million people), but it has hardly been considered academically. In this research, we tried to fill in such an academic gap, clarify how the central government is involved in the salary decision of local government staff, and examine the political and administrative factors behind it. It is said that.The wording of the Local Government Act changed from "guidance" to "advice" in 1999, but de facto guidance has continued. It is because there was an incentive for the local side to accept it. However, the creation and enforcement of the fiscal year appointment staffing system for non-regular employment (2020) may bring about a new phase in this relationship

  • A Study on Personnel Dispatches from National Government to Affected Local Governments after the Great East Japan Earthquake

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

     View Summary

    The central government frequently dispatches officials to local governments. There are criticisms that this system allows the central government to control local governments by imposing its own employees. However, an argument could also be made that local governments are actively asking the central government to send officials because such a practice will confer various benefits. As for the affected local governments after the Great East Japan Earthquake, this study found that they strongly asked the central government to send officials.Regarding the role of national government officials on loan to affected local governments, this study found the following aspects. These officials aimed at a soft landing for negotiations between the central and local governments, and they occasionally expressed an independent opinion in a scene requiring consensus building

  • A study of productivity in the public sector

    Project Year :

    2015.04
    -
    2017.03
     

     View Summary

    Productivity measurement in the private sector has a history of more than half a century and a lot of efforts aimed at improvement have been made, but regarding the public sector it has been decided that there will be no change in productivity over time over many years. Because the output in the public sector can not be measured as the private sector's output (profit), it has been regarded as input = output. However, in recent years, the UK Office of National Statistics (ONS) began developing output indicators, and academically the team of the University of London (LSE) began research based on several output indicators. Although this research aims to build the foundation of productivity measurement with respect to the central government of Japan, it was quite difficult at present. Because the data disclosure in the central government is extremely limited, so the first step is to reform government statistics and disclosure system

  • Comparative Study of Human Resources Management in Central Government and Local Governments

    Project Year :

    2012.04
    -
    2015.03
     

     View Summary

    The revision of the National Civil Service Law in 2007 affected the revision of the Local Public Service Law in 2014. The various revisions of the NPSL almost always affect the LPSL within a decade in Japan. The proximity between national public service system and local public service system is much higher in France. On the other hand, there is little similarities among federal public service system, state public service systems and local public service systems in the US

  • Comparative Studies of Electoral Governance

    Project Year :

    2011.04
    -
    2015.03
     

     View Summary

    This research tries to elucidate the influence which electoral governance gives to a democracy by the comparative politics. This research fills in the big blanks on the study of electoral management through the comparative studies among the countries in the world and among the local governments in Japan.Our researches have two big findings different from commonsense views. 1st, equity and fairness of election can't be achieved only by independence of the electoral management bodies, which is recommended by international organizations like ACE(Administration and Cost of Elections). We need more complicated treatment for Electoral Integrity. 2nd, though it has been thought that business of the election administration committees are uniform and so they have executed fairly and equitably in Japan, but it's largely influenced by the state of the composition of the committee and its secretariat. Therefore we have a variation of electoral governance among local governments in Japan

  • Approaches to Public Policy Analysis

    Project Year :

    2010.04
    -
    2013.03
     

     View Summary

    We have developed provisionally the techniques of analyzing public policies from viewpoints of time, space, error evasion, information and so on

  • 政府レベル間の人事交流-公共部門における人材戦略の生成と展開

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    平成11年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、研究代表者と研究分担者のそれぞれの専門領域から課題である人事交流の分析にアプローチをするとともに、意見交換を行った。研究代表者は、日本における地方行政、中央地方関係についての自らの研究を機軸として、現代国家における公共部門の人材戦略の形成を、組織の相互の関係から分析し、主として都道府県を対象としてインタビュー調査ならびに資料の収集整理を行った。前年度からの継続として、都道府県内部における人事交流(都道府県と域内市町村の人事派遣、受け入れ)を分析する作業を進展させた。研究分担者は、日本における人事政策、人事行政にかんする研究蓄積および実務家としての経験をふまえて、公共部門の人材戦略の一環としての人事交流を、個々の組織における基本となる生存戦略ととらえて、その分析を進めた。とくに、前年度に引き続き、組織における意思形成のプロセス、政策のフォーマル、インフォーマルな決定のプロセスを詳しく調査分析することが出来た。以上のような研究代表者、研究分担者のぞれぞれの研究から、我が国における公共部門の人材戦略の一環として、人事交流が行われてきたこと、またそれは中央から、あるいは府県からの一方的な戦略展開ではなく、市町村、政令指定都市、府県、地方団体などが中央の各省庁との自発的、相互的な関係のなかで次第に形成されてきたことを確認した

  • Comparative Study of Personnel Linkage among Central and Local Governments

     View Summary

    In the Pre-War period, the personnel and finance control by the Ministry of Interior(MOI) accelerated the capability of Local Authority in Japan. After the War, the human resources strategy of the local governments performed the same role under the direct elected governor/mayor system.These include (1)personnel linkage between the central and the local governments, that is, staff dispatch from central government to local governments and vice versa, personnel exchange between local governments, (2)training, on the job and off the job, (3)the maintenance of salary level equivalent to private companies, (4) local policy initiatives by local governments' employees. Enrichment of human resources by these strategies have been essential factor to improve local autonomy.In this study, we analyzed the relationship between central and local governments taking human resources perspectives into consideration, although holding each researcher's own interest in high regard. From our research, we found that personnel linkage system is unique to Japan compared to other countries. Personnel disposition of MOI bureaucrats before WW two was substituted by new system after the War. In this system, direct elected governors/mayours consider the staff loan from central ministry and ask it. Although this practice are common in Japan, we need to examine whether this practice has improved the local autonomy

  • A policy conversion at Sato cabinet piriod

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    This research aims to analyze the political process of the Sato Government period, considering it as the beginning of the transformation of Japanese politics. The points are as follows :(1)We are to focus attention on a variety of policy changes, using two key terms, that is, "development" and "welfare."(2)What changes came about in local governments as well as in the national government?(3)What kinds of influences did the development exert on local politics?(4)How were the political party system and the bureaucracy transformed?(5)Besides the political approach, we are also to take an economic approach in such fields as public works, welfare policies and family expenses.(6)We are to reconsider foreign policies of the Government by analyzing local affairs in Okinawa before and after its return to Japan.Through the research, we would like to contribute toward understanding the domestic politics of this period, little studied so far, in the context of the post-war Japanese political history and political system.The research has now provided some finding :(1)The Sato Government should be placed in the middle between the Yoshida line and the Kishi line with regards to "mainstream of conservatism."(2)Everyday life issues became a pivotal point of politics, and the "Peace" issue had much less importance.(3)With life issues more important, changes observed in family budgets encouraged alterations of relationship between the national and local politics.Those findings, however, need more consideration and discussion

  • International Comparative Study on Municipal cooperation in Large Area

     View Summary

    In common with municipal systems in other advanced countries, Japan's local government experiences period of reform as policy makers seek to enhance the efficiency of municipal service delivery by amalgamation. However, amalgamation remains a controversial method of achieving local government reform. Some critics contend that coercive amalgamation may diminish the vibrancy of local democracy and reduce participation by the citizenry.In this study, we analyzed municipal amalgamation and cooperation internationally and compare them.We had intensive field survey in each country. In some countries, we find a change in emphasis away from municipal amalgamation toward alternative models such as shared services as a potentially successful method of improving the operational effectiveness of local government service provision.We also had the session at International Political Science Association (IPSA) World Congress in Fukuoka, July 2006, and we made discussion with Prof. Ari-Veikko Anttiroiko & Pekka Valkama (Finland), Prof. Patrick Le Lidec (France), and also with Prof. Nakharin Mektrairat (Thailand). The discussion on amalgamation and municipal cooperation was exciting and we have got many findings on these matters.In Japan, the movement towards amalgamation has calmed down and the number of municipalities decreased from 3200 to 1800. Although the amalgamation policy comes to a turning point, the next steps on municipalities is not clear. We hope that our study has some implication on Japan's next steps on municipality reform

  • The comprehensive analysis of the changing intergovernmental relationship in Japan

  • Research Project on the transformation of Inter-Governmental Governance

  • Research on the Human Resources Management under the transformation of inter-governmental governance

     View Summary

    While improving the personnel's speciality nature under the change of intergovernmental governance, in order to carry out business by the select few more, inter-governmental talented-people mobility and the resource share of limited personnel needs to be inquired. Comparing other countries, intergovernmental talented-people mobility and a pension system have a big relation. In the case of Japan, it is necessary to also consider retirement lump sum grants by a set. In order to improve talented-people mobility, the retirement benefit system in local governments into the one national unified system is also required.Moreover, as for the professional skill staff, although the resource share model already becomes possible on law in Japan, the much more practical use needs to be inquired

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Presentations

  • The Reform of Civil Service in Japan: Past, Present and Future

    2009 KAPA/APPF(Asian Public Administration Forum) , in Korea 

    Presentation date: 2009.10

Specific Research

  • 地方自治体におけるRPA導入と業務改善に関する研究

    2021  

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    地方自治体におけるRPAの導入は、ここ数年急速に広まってきた。都道府県や政令市においてはほぼ100%近い状況になっている。だが、小規模な自治体における導入は芳しくない。無償の実証実験には付き合うものの、予算措置をして本格導入する小規模自治体は多くはない。ヒアリング等を通じて、人的課題、財政的課題のほかに、仕事量自体の課題があげられた。同一業務の反復作業が大規模な自治体ほど多くはなく、RPAに適したと考えれる業務は必ずしも多くはないという点をどう考えるかという点が今後の課題である。

  • 乾杯条例の全国波及と住民の法意識―相互参照の展開とその基礎にあるもの

    2020  

     View Summary

     本研究は、「乾杯条例」及びその全国波及の分析を通じて、住民の法令遵守意識等を考察し、日本人の法意識について改めて問い直すことを目的とする。 2012年12月、日本で初めて京都市において「乾杯条例」が制定された。これは乾杯の際に清酒を用いることを推奨するものである。条例制定以降、京都伏見などの清酒の市内における売上が伸びた。 乾杯条例は、奨励条例である。これは、①規制条例、②行政事務条例、③宣言条例(新しい理念や権利の創設を目指す)、④施策推進条例のいずれでもない。自治体と事業者と住民の協力関係の構築を条例という法形式により行おうとするものである。そこに、日本人の法=権利意識の特殊性、地域=自治体の特性が表れているのではないかという観点からヒアリングを中心に調査を行った。

  • 自治体業務におけるAIおよびRPAの導入状況に関する研究-推進要因・阻害要因

    2019  

     View Summary

     民間企業とりわけ金融分野におけるAIやRPAの導入が、ここ数年飛躍的に進んでいる一方で、自治体における導入は芳しくはなかった。しかしながら、2017年度あたりから実証実験が進み、千葉市や室蘭市における道路損傷状況についてのAIを用いた状況把握システムの進展、大阪市の戸籍事務に関する職員支援システムの導入、数多くの自治体で進められている会議録や記者会見の要約システムの導入、三菱総研といくつかの市で共同実証実験を進めて商用化が始まったチャットボット、富士通による保育所マッチングシステムの開発などここ1、2年で飛躍的な導入が進みつつある。また、RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)を使って、PCを使った定型業務に関して飛躍的な時間短縮が可能になっている。しかし自治体によってその進捗状況は大きく異なる。本研究ではその推進要因と阻害要因について調べた。

  • 地方自治体の自治体間連携に関する研究

    2018  

     View Summary

    本研究は、日本における自治体間連携について、その多様性と類似性を鳥瞰的に明らかにすることを目的として行った。本年度は兵庫県内の自治体を中心に調査を進めた。

  • 都市間連携が自治体マネジメント等に及ぼす影響の考察

    2018  

     View Summary

    本研究は、従来、中央地方関係論の中で論じられてきた地方自治論に関して、自治体間連携という新しい視点から考察することにより、これまで垂直的な考察が進められることの多かった地方自治論の議論に広がりをもたせるとともに、自治体マネジメントという現実的な課題解決への糸口を提供することを目的とするものである。 2018年度は特に、応援職員確保システムが初めて稼働したことなどから、災害時における連携およびマネジメントへの影響の事例をみることができた。

  • 姉妹都市連携が自治体マネジメントに及ぼす影響に関する研究

    2017  

     View Summary

    本研究は、地方自治体が他の自治体と締結するさまざま協約・盟約に着目し、それが当該自治体のマネジメントにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とする。 具体的には、日本国内の自治体間で結ばれている協約・盟約の悉皆調査を行うことと、日本国内の自治体と海外の自治体との間で結ばれている協約・盟約についての類型化と類型毎のケーススタディを行うこととを通じて、それらが個々の自治体のマネジメントにどのようなプラス作用(あるいはマイナス作用)を及ぼしているのかを明らかにする。本年はそのスタート年度にあたるため、とりあえず総社市などいくつかの自治体のケースを調査した。

  • 地方自治体の姉妹都市に関する研究

    2017  

     View Summary

    本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか(あるいは中断、消滅するのか)を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ岡山県内の市町村を中心に調査を行った

  • 地方自治体の姉妹都市に関する研究

    2016  

     View Summary

    本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか(あるいは中断、消滅するのか)を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ愛媛県内の市町村を中心に調査を行った。

  • 小規模自治体における人事評価制度の浸透に関する研究

    2015  

     View Summary

     2007年国家公務員法改正によって国に関しては新たな「人事評価制度」が導入され、査定昇給、勤勉手当への反映も行われている。国家公務員法改正と同内容の地方公務員法改正は3度の廃案のあと2014年に成立し、2016年4月1日に施行されることになった。法によるとすべての自治体において人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用する必要がある。しかし、小規模自治体における普及は芳しくない。 本研究では、小規模自治体において、人事評価制度の導入にはどのような障害があるのかを中心に研究を進めた。

  • 自治体行政の領域に関する研究―行政の外延を考える:米国の地方自治体の場合―

    2013  

     View Summary

    本研究は、現下の自治体行政の外延を明らかにしようとするものである。 自治体行政の外延といった場合、その境界は、国の行政との間にもひかれ得るし、民間ビジネスとの間にもひかれ得るが、本研究では後者(民間ビジネスとの間)をターゲットとする。これに関連するものとして従来、公私二元論のもとで、新公共経営論(ニュー・パブリック・マネジメント)、民営化などの議論が展開されてきた。しかし、本研究は、従来の公私二元論に単純に依拠するのではなく、公私融合論も射程に入れて、自治体行政の外延を探ろうとするものである。 住民ニーズの多様化、各種サービスに要求される専門性が高くなっていることなどから、自治体をはじめとする行政では対応が難しいことも多い。そういった分野でのNPO等との協働が求められている分野も少なくない。そのような分野では公私の境界が曖昧となり、自治体行政の外延を一律に決することができないものも多い。そこで、公私二元論から脱却し、「公」「私」「公共」の三元論で理解するべきであるという主張がみられるようになってきた。公共の担い手はこれまでは国家や自治体であったが、今後は下からの公共性を強調する考え方、つまり市民が主導権を持って「公を開いて」いくという市民社会運動として公共圏をとらえる考え方もある。これとは逆の現象であるが、公私二元論でいう「私」の領域に官(公)が介入する例も多くみられる。新幹線や原子力発電所のセールスのために首相や担当大臣が他国を訪問して宣伝する光景も当たり前になってきた。自治体レベルでも、域内の婚活支援(お見合いパーティーを開いたり、マッチングをしたり)をする自治体も増えてきている。これらのことは明らかに「私」の領域への「公」の介入であり、「公私融合論」という考え方も提起されている(稲継・山田、2011) 研究代表者は大学から特別研究期間をいただき、2013年度後期からカリフォルニア州バークレーにて研究を進めている。この機会を利用して、米国内の地方自治体の状況に調査を進めつつある。2014年3月末現在まだ十分な成果発表には至っていないが、当地での自治体やNPOの実態調査なども含め、引き続き、調査を継続していく予定である。

  • 公務員制度改革が自治体職員に及ぼすインパクトについての実証研究

    2011  

     View Summary

    本研究は、日本で進行中の、国家公務員制度改革が、地方自治体の人事制度や、個々の自治体職員にどのようなインパクトを及ぼすのかについて明らかにしようとするものである。昭和22年に国家公務員法が制定され、翌年、労働基本権の制約と人事院の創設をはじめとする大改正がなされて以来、約60年間にわたって日本の国家公務員制度の抜本的改革は行われてこなかったが、2007年の国家公務員法改正、2008年の国家公務員制度改革基本法の制定など、改革への動きは急速に高まりつつある。基本法では、長年制約されてきた労働基本権問題についても、検討するとされており、それを受けて、国家公務員労働関係法案が2011年5月に国会に提出されている(2012年4月現在継続審査中)。さらに、地方公務員についても同様の法案を作成すべく、総務省公務員部で作業中である。 このような状況を受けて、本研究においては、全国の47都道府県、803の市・特別区の人事担当課ならびに都道府県政令指定都市の人事委員会事務局(70)に対して悉皆調査を行った。都道府県人事課に関しては、回収率81%(38団体が回答)、人事委員会事務局に関しては回収率100%(70人事委員会全てが回答)、さらに、市・特別区に関しては66%(532市・区が回答)と非常に高い回答を得ることができた。(市・特別区に関しては、財団法人・日本都市センターの調査項目の中に入れていただいたことにより高回答率が得られたものである)。 アンケート調査の結果は、現在精査中であるが、急速な改革の動きがあることを、自治体人事担当者が熟知していること、しかしながら、それを各々の自治体において、どのように適用したらよいかについて処方箋がない状態で困惑しているという実態が出ている。 分析結果については、今後、『都市とガバナンス』第18号(2012年9月発行予定)に論文として掲載する予定である。

  • 広域災害時における遠隔自治体からの人的支援のあり方に関する調査研究

    2011  

     View Summary

     阪神淡路大震災以降、各地で取り組まれてきた市町村の地域防災計画では、自主防災組織を第一に考え、その補完措置として市町村役場による公助があり、その上で近隣市町村同士の連携や、市町村と県との連携を打ち出してきた。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、町役場や市役所自体が流されたり、地域コミュニティそのものが全て津波にのみこまれてしまった地域も少なくない。地域の絆だけでは、このようなメガ災害には、とても対応しきれないことが明らかになった。 このような状況下で、全国各地の消防・警察や、自治体職員が数多く被災地域に派遣された。本研究では、自治体、とりわけ遠隔自治体からの人的支援の実態と自治体間連携支援の課題について考察を行った。 研究の進め方としては、主として関西の自治体の職員(うち、半数は被災地への派遣を経験)と研究会を重ね、遠隔自治体からの人的支援の現状と、法的な限界について検討を行った。その結果、得られた知見をもとに、早稲田大学出版の震災ブックレットのシリーズの1冊として成果を報告することができた。 成果報告となる出版書の各章では、東日本大震災等これまでの大規模震災の事例から避難所運営に係る課題の抽出、避難所の需給マッチングシステムの構築などについて提言を行うとともに、遠隔自治体から派遣された職種ごとの傾向を分析して、時期によるニーズの変化をまとめた。また、阪神淡路大震災を経験した神戸市の取り組み、派遣事例について紹介し、「神戸市職員震災バンク」について触れ、全国的な人材バンクシステムの必要性を訴えている。さらに、災害時の医療体制について解説するとともに、災害現場での医療者や自治体職員の使命について述べた。そして、福井県、関西広域連合、京都府、岐阜県からの東北各地域への人的支援の状況について、その実態や経過とうについて記述的分析を行った。 本研究成果が、今後の広域災害への備えの一助となることを祈念する。

  • 公務員制度改革が中央地方の政府間人的リンケージにおよぼす影響に関する研究

    2010  

     View Summary

     本研究は,中央政府と地方政府の人的リンケージの実態を明らかにし,人的資源の充実が地方の自律性を高めうる重要な要素であることを主張したうえで、2007年以降急速に進みつつある公務員制度改革が、この政府間の人的リンケージにどのような影響を及ぼすのかを明らかにしようとするものである。 研究代表者は,『人事・給与と地方自治』において、地方の側がイニシャティブをもって出向官僚を利用しており,中央省庁に対して影響力を行使する一手段と考えられるとの見解を示した。それを可能にしたのは,戦後の首長公選制の導入および地方での個別の人材採用が,地方での人的資源を充実させたという条件整備があったためであり,これは地方の自律性を高める上でも極めて重要であったとの見解を提示した。 本研究においては,急速に進みつつある公務員制度改革が、中央地方の人的リンケージにどのような影響を及ぼしているのか、また、今後及ぼす可能性があるのかを探った。 改革の影響、特に天下りをさせにくくなったことに伴い、各省庁とも幹部公務員の平均年齢が高齢化している。そこで各省の人事担当課は独立行政法人・公益法人への現役出向や、地方自治体への出向を増やすことによってこれを乗り切ろうとしている。 2009年以降、総務省(旧自治)から県副知事への出向は50歳代前半が普通になってきている。従来、40歳代の半ばの官僚が経験するポストであったが、本省における役職不足、天下り原則禁止が大きな影響を及ぼしている。従来、本省課長級を県の副知事に出していたのが、現在では、本省審議官クラスを出している。 出向官僚の出し方に大きな変化が見られる。これは、中央政府のデータからだけではなく、4県2市の職員と合宿研究会をした際に、各自治体側のデータの変遷からも明らかになった。 このことは、地方の側の自律性を一層高めることになるのか、あるいは、その逆と考えられるのか、今後、検討を深めたい。

  • 変動期における公務員制度改革の影響に関する研究

    2007  

     View Summary

     2006年安倍政権誕生後の公務員制度改革の動きは、2007年国家公務員法改正に一部結実し、その後、7月に制度懇の設置、2008年1月に制度懇の報告とめまぐるしい動きを示した。この間、公務員バッシングが絶えることはなく、やや片面的な改革論議が渡辺行革担当大臣を中心に進められた。他方、この改革に慎重姿勢を示せば「抵抗勢力」とマスメディアにレッテルを貼られてしまうことから、制度全体を見渡した根本的な議論は置き去りにされてきた。 本研究では、そもそも、何のために公務員制度改革を行うのか、それは、どのような結果をもたらす可能性があるのか、という点について、検討を進めた。同時に、諸外国の公務員制度のうち、アメリカ連邦公務員制度の現地調査(2007年11月、7か所)、英国国家公務員制度の調査(2007年12月、9か所)を、人事院と連携をとって進めた。 検討の結果、まず明らかになったことは、制度懇を中心に進められた議論、とりわけ渡辺大臣の発言に対しては、現職公務員のみならず、それを目指そうとする有為の若者に明らかにマイナスの影響をもたらしているということである。 第2に、改革論者が依拠する「諸外国公務員制度」は必ずしも十分に調査されたものではなく、かなり我田引水が目立つ点である。改革論者は、他国と部分的に比較した場合の日本の公務員制度のデメリットをあげてその改革を唱えるが、諸外国から見た場合は、むしろ日本の公務員制度に羨望のまなざしが向けられている。その点が無視された議論が進められていることがわかった。 なお、行革大臣の目指すところが、1989年以降のニュージーランド国家公務員制度改革にかなり類似点を有していることから、その改革の成果と失敗について、2008年3月末に調査を行う予定(8か所程度)である。

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Syllabus

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Committee Memberships

  • 2008
    -
    2017

    Visiting Professor, Open University, 2008-2017

  • 2013
    -
     

    内閣府独立行政法人改革に関する有識者懇談会委員2013-

  • 2011
    -
    2013

    内閣府消費者委員会委員2011-2013

  • 2011
    -
    2013

    Commissioner, Consumer Commission, Cabinet Office, Government of Japan, 2011-2013

  • 2010
    -
    2013

    総務省・諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会座長2010-2013

  • 2001
    -
    2013

    総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員 2001-2013

  •  
    -
    2013

    国家公務員制度改革推進本部・今後の公務員制度改革の在り方に冠する意見交換会アドバイザー2013-

  • 2011
    -
    2012

    内閣官房行政刷新会議独立行政法人部会WGメンバー2011-2012

  • 2010
    -
    2012

    大阪府人事委員会委員2010-2012

  • 2010
    -
    2012

    Civil Service Commissioner, Osaka Prefecture Government, 2010-2012

  • 2011
    -
     

    全国市町村研修財団・人材育成に関する有識者会議委員2011-

  • 2011
    -
     

    日本都市センター「地域に飛び出す公務員研究会」座長2011-

  •  
    -
    2011

    吹田市維新プロジェクトアドバイザー2011-

  • 2010
    -
     

    豊中市改革創造会議委員2010- 茨木市市政顧問2013- ほか多数

  • 2010
    -
     

    内閣府「新しい公共」専門調査会座長2010-

  • 2010
    -
     

    内閣府消費者委員会・地方消費者行政専門調査会座長2010-

  • 2001
    -
    2010

    京都市市政改革懇談会委員 2001-2010

  • 2009
    -
     

    日本都市センター「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」座長2009-

  • 2009
    -
     

    総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」(座長)2009-

  • 2009
    -
     

    総務省「人事委員会における公民給与比較の反映のあり方等に関する検討会」(座長)2009-

  • 2008
    -
    2009

    総務省「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」委員 2008-2009

  • 2007
    -
    2009

    日本都市センター「第5次市役所事務機構研究会」副座長 2007-2009

  • 2002
    -
    2009

    京都市事務事業評価委員会委員 2002-2009

  • 2008
    -
     

    放送大学 2008-

  • 2008
    -
     

    内閣官房国家公務員制度改革推進本部・労使関係検討委員会委員 2008-

  • 2007
    -
    2008

    京都大学大学院公共政策大学院 2007-2008

  • 2006
    -
    2008

    日本都市センター「地方自治の将来展望に関する研究会」委員 2006-2008

  • 2002
    -
    2008

    日本政治学会  理事

  • 2002
    -
    2008

    日本行政学会  理事

  • 2002
    -
    2008

    日本行政学会会員 理事2002-2008、国際交流委員長2002-2004

  • 2002
    -
    2008

    the Japanese Political Science Association  director

  • 2002
    -
    2008

    the Japanese Society for Public Administration  director

  • 2007
    -
     

    人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」委員 2007-

  • 2005
    -
    2007

    関西社会経済研究所「政令市事業評価研究会」委員 2005-2007

  • 2004
    -
    2007

    関西学院大学大学院法学研究科 2004-2007

  • 2003
    -
    2007

    早稲田大学大学院公共経営研究科 2003-2007

  • 2006
    -
     

    内閣官房行政改革推進本部専門調査会委員 2006-

  • 2003
    -
    2006

    神戸大学大学院国際協力研究科 2003-2006

  • 2005
    -
     

    人事院事務総局専門調査員 2005-

  • 2005
    -
     

    Special Researcher, National Personnel Authority, Government of Japan, 2005-

  • 2004
    -
    2005

    東京財団「政府の信頼に関する研究プロジェクト」メンバー 2004-2005

  • 2004
    -
    2005

    愛知県新行革大綱策定委員会委員 2004-2005

  • 2003
    -
    2005

    日本都市センター「地方分権改革後の都市行政に関する研究会」委員 2003-2005

  • 2002
    -
    2004

    日本政治学会会員 常務理事(事務局)2002-2004, 理事(2004-2008)、年報委員長(2006-2008)

  • 2002
    -
    2004

    東京財団「公益法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー 2002-2004

  • 2000
    -
    2004

    行政管理研究センター「公的領域の多元化と行政」研究委員 2000-2004

  • 2003
    -
     

    全国市町村国際文化研修所教科会議委員 2003-

  • 2003
    -
     

    人事院「給与構造の見直しに関する有識者懇談会」委員 2003-

  • 2001
    -
    2002

    東京大学大学院教育学研究科 2001-2002

  • 2001
    -
    2002

    東京財団「特殊法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー 2001-2002

  • 2000
    -
    2001

    姫路獨協大学法学部 2000-2001

  •  
    -
    2001

    総務省人材育成等アドバイザー・人材育成等アドバイザー 2001-

  • 1999
    -
     

    京都大学大学院法学研究科 1999

  • 1996
    -
    1997

    World Bank EDI short term consultant 1996-1997

  •  
     
     

    【客員教授 】

  •  
     
     

    【 他大学非常勤講師 】

  •  
     
     

    【 学 会 】

  •  
     
     

    【 その他、シンクタンク・公益法人など 】

  •  
     
     

    【 地方自治体 】

  •  
     
     

    【 国 】

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