Updated on 2025/04/28

写真a

 
INATSUGU, Hiroaki
 
Affiliation
Faculty of Political Science and Economics, Graduate School of Political Science
Job title
Professor
Degree
Doctor of Laws, Kyoto University ( Kyoro University )
Profile

 

Public Administration in Japanはリンクよりダウンロード可能です

 

Research Experience

  • 2024
    -
    Now

    東京大学 空間情報科学研究センター 客員教授

  • 2024
    -
    Now

    放送大学 客員教授

  • 2007
    -
    Now

    present Waseda University, Faculty of Political Science and Economics, Professor

  • 2008
    -
    2017

    放送大学 客員教授

  • 2013.09
    -
    2015.02

    カリフォルニア大学バークリー校 客員研究員

  • 2004
    -
    2007

    関西学院大学大学院 法学研究科 非常勤講師

  • 2003
    -
    2007

    早稲田大学大学院 公共経営研究科 非常勤講師

  • 2001
    -
    2007

    Osaka City University, Graduate School of Law and Political Science, Professor

  • 2003
    -
    2006

    神戸大学大学院 国際協力研究科 非常勤講師

  • 2001
    -
    2002

    東京大学 大学院教育学研究科 非常勤講師

  • 1999
    -
    2000

    京都大学大学院法学研究科 非常勤講師

  • 1996
    -
    2000

    Himeji Dokkyo University, Faculty of Law, Associate Professor

  • 1998
    -
    1999

    Visiting Scholar, LSE-London School of Economics, University of London

  • 1983
    -
    1996

    Osaka City Municipal Office- Civil Service Commision, etc.-

▼display all

Education Background

  • 　
    -
    1995

    Kyoto University   Graduate School, Division of Law   Law  

  • 　
    -
    1983

    Kyoto University   Faculty of Laws  

Committee Memberships

  • 2025.04
    -
    Now

    東京都  カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議

  • 2025.04
    -
    Now

    地方自治研究機構・令和7年度自治体マネジメント研究会「政策評価の理念と現実に関する研究」座長

  • 2024.11
    -
    Now

    全国自治協会  自治振興助成金審査会・委員

  • 2024.11
    -
    Now

    埼玉県  県庁舎再整備懇話会・会長

  • 2024.07
    -
    Now

    防災科学技術研究所  能登半島地震調査にかかる有識者委員会・委員

  • 2024.07
    -
    Now

    東京都  カスタマーハラスメント・ガイドライン等検討会議・座長

  • 2024
    -
    Now

    日本経営協会  評議員

  • 2024
    -
    Now

    越前市「ウェルビーイング指標検討会議」委員

  • 2023.09
    -
    Now

    内閣官房  新型インフルエンザ等対策推進会議・委員

  • 2023.07
    -
    Now

    越前市  越前市政システム改革推進委員会・委員長

  • 2023
    -
    Now

    金沢市「金沢版総合戦略推進委員会 」委員

  • 2023
    -
    Now

    新宿区「外部評価委員会」委員長

  • 2023
    -
    Now

    新宿区「特別職報酬審議会」会長

  • 2023
    -
    Now

    総務省  社会の変革に対応した地方公務員のあり方に関する研究会・委員、給与分科会長

  • 2022
    -
    Now

    大阪市  DXアドバイザー

  • 2021
    -
    Now

    金沢市「DX 会議」座長

  • 2020
    -
    Now

    京都大学公共政策大学院  教育課程連携協議会・委員

  • 2019
    -
    Now

    地方税共同機構「運営審議会」会長

  • 2019
    -
    Now

    本庄市「まち・ひと・しごと創生懇談会」座長

  • 2019
    -
    Now

    茅ヶ崎市「行政改革推進委員会」座長

  • 2017
    -
    Now

    公務人材開発協会  理事

  • 2015
    -
    Now

    自治総合センター  地方公務員の給与決定に関する調査委員会・座長

  • 2012
    -
    Now

    日本都市センター  評議員

  • 2003
    -
    Now

    全国市町村国際文化研修所  教科問題懇談会・委員、委員長（2022-）

  • 2001
    -
    Now

    総務省  人材育成等アドバイザー

  • 2024.04
    -
    2025.03

    地方自治研究機構・令和6年度自治体マネジメント研究会「デジタルを活用したレジリアントな組織体制に関する調査研究」座長

  • 2022.10
    -
    2025.03

    同志社大学  法学部第三者専門評価委員会・委員

  • 2024
    -
    2025

    日本都市センター「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」委員

  • 2023.11
    -
    2025.01

    埼玉県  県庁舎再整備検討委員会・委員長

  • 2023.04
    -
    2024.03

    地方自治研究機構・令和5年度自治体マネジメント研究会「ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究」座長

  • 2022.07
    -
    2024.02

    越前市  行財政構造改革委員会・委員長

  • 2023
    -
    2024

    JICA ガバナンス・平和構築部「行政分野における包括的な支援アプローチの実証研究」

  • 2022
    -
    2024

    日本都市センター「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」委員

  • 2021
    -
    2024

    地方公務員安全衛生推進協会「労働安全衛生に関する調査研究委員会」委員

  • 2022.04
    -
    2023.03

    地方自治研究機構・令和4年度自治体マネジメント研究会「国際市場に向けた地域産業政策に関する調査研究」座長

  • 2022.04
    -
    2023.01

    和泉市  人事給与制度改革に係る懇話会・和泉市人事制度改革アドバイザー

  • 2022
    -
    2023.01

    内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」座長

  • 2021
    -
    2023

    地方公共団体情報システム機構「研修委員会」委員

  • 2021.04
    -
    2022.03

    自治総合センター  ２１世紀地方自治制度についての調査研究会 （大都市制度）委員

  • 2021
    -
    2022

    全国町村会「町村からの地域情報化研究会」委員

  • 2020
    -
    2022

    金沢市スマートワーク総合アドバイザー

  • 2019.06
    -
    2021.03

    浜松市  専門委員

  • 2020
    -
    2021

    消防庁「消防防災ヘリコプター操縦士の確保・養成及び整備士の確保の推進に関する検討会」委員

  • 2020
    -
    2021

    総務省「地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会」委員

  • 2020
    -
    2021

    内閣人事局「人事評価の改善に向けた有識者検討会」委員

  • 2019
    -
    2021

    総務省「定員管理のあり方に関する研究会」座長

  • 2005
    -
    2021

    人事院事務総局 専門調査員

  • 2017
    -
    2020

    日本都市センター「第6次市役所事務機構研究会」委員

  • 2018
    -
    2019

    文部科学省中央教育審議会 学校における働き方改革特別部会委員

  • 2018
    -
    2019

    内閣府女性活躍推進法公務部門に関する検討会委員

  • 2016.04
    -
    2018.03

    大学基準協会  公共政策系専門職大学院認証評価委員会・委員

  • 2017.03
    -
    2017.06

    総務省  大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会・座長

  • 2017.01
    -
    2017.03

    総務省  大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会・座長

  • 2016
    -
    2017

    総務省  地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会 委員

  • 2016
    -
    2017

    内閣官房内閣人事局「管理職のマネジメント能力に関する懇談会」座長

  • 2015.03
    -
    2016.01

    中央教育審議会初等中等教育分科会  チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 委員

  • 2014
    -
    2015

    自治総合センター「地方公務員の給与決定に関する調査委員会」委員

  • 2013
    -
    2014

    APO ( Asia Productivity Organization)  Research on Performance Management for Public- sector Organizations

  • 2013
    -
    2014

    茨木市 市政顧問

  • 2013
    -
    2014

    内閣府「独立行政法人改革に関する有識者懇談会」委員

  • 2013
    　
    　

    国家公務員制度改革推進本部「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」大臣アドバイザー

  • 2011
    -
    2013

    吹田市「維新プロジェクトアドバイザー」

  • 2011
    -
    2013

    内閣府「消費者委員会」委員

  • 2001
    -
    2013

    総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」 臨時委員

  • 2011.08
    -
    2012.03

    国土交通省  航空管制事務適正化検討委員会・委員

  • 2011
    -
    2012

    自治総合センター「諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会」座長

  • 2011
    -
    2012

    全国市町村研修財団「人材育成に関する有識者会議」委員

  • 2011
    -
    2012

    日本都市センター「地域に飛び出す公務員研究会」座長

  • 2011
    -
    2012

    内閣官房「行政刷新会議独立行政法人部会WG」メンバー

  • 2010
    -
    2012

    豊中市「改革創造会議」委員

  • 2010
    -
    2012

    大阪府「人事委員会」委員

  • 2010
    -
    2011

    自治総合センター「新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会 ～諸外国の地方公務員の給与決定について～」座長

  • 2010
    -
    2011

    内閣府「新しい公共専門調査会 」座長

  • 2010
    -
    2011

    内閣府「消費者委員会・地方消費者行政専門調査会」座長

  • 2009
    -
    2011

    総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」座長

  • 2009
    -
    2010

    日本都市センター「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」座長

  • 2009
    -
    2010

    総務省「人事委員会における公民給与比較の反映のあり方等に関する検討会」座長

  • 2001
    -
    2010

    京都市「市政改革懇談会」委員

  • 2008
    -
    2009

    内閣官房「国家公務員制度改革推進本部・労使関係検討委員会」委員

  • 2008
    -
    2009

    総務省「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」委員

  • 2007
    -
    2009

    日本都市センター「第5次市役所事務機構研究会」副座長

  • 2007
    -
    2009

    人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」委員

  • 2002
    -
    2009

    京都市「事務事業評価委員会」委員

  • 2007
    -
    2008

    箕面市  行政評価・改革推進委員会・委員

  • 2006
    -
    2008

    日本都市センター「地方自治の将来展望に関する研究会」委員

  • 2006
    -
    2007

    内閣官房「行政改革推進本部専門調査会」委員

  • 2005
    -
    2007

    関西社会経済研究所「政令市事業評価研究会」委員

  • 2004
    -
    2005

    東京財団「政府の信頼に関する研究プロジェクト」メンバー

  • 2004
    -
    2005

    愛知県「新行革大綱策定委員会」委員

  • 2003
    -
    2005

    日本都市センター「地方分権改革後の都市行政に関する研究会」委員

  • 2002
    -
    2004

    東京財団「公益法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー

  • 2000
    -
    2004

    行政管理研究センター「公的領域の多元化と行政」研究委員

  • 2002
    -
    2003

    人事院「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」委員

  • 2001
    -
    2002

    東京財団「特殊法人等改革問題研究プロジェクト」メンバー

  • 1996
    -
    1997

    World Bank EDI short term consultant

▼display all

Professional Memberships

  • 　
    　
    　

    地方行政実務学会 会員、理事長（2020-2023)

  • 　
    　
    　

    日本公共政策学会

  • 　
    　
    　

    the Japanese Political Science Association

  • 　
    　
    　

    the Japanese Society for Public Administration

Research Areas

  • Politics / Public law

Research Interests

  • 公共政策

  • 行政学

  • 地方自治論

  • 行政組織論

  • 人事行政学

  • シビックテック

  • 行政ビジネス

▼display all

Media Coverage

  • 地方自治のいま（若者の公務員離れ）

    Newspaper, magazine

    Author： Myself  

    日本記者クラブ 記者会見  

    2024.02

    　View Summary

    地方自治体の担い手不足の現状と課題
    記者クラブ 記者会見アーカイブYoutube動画あり
    資料は、総務省研究会からダウンロード可能
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shakainohenkaku/dai03kai.html

 

Papers

▼display all

Books and Other Publications

  • Theories of the Policy Process

    Hiroaki Inatsugu, Junro Nishide, Atsuo Sato( Part： Sole translator)

    2025 ISBN: 479233456X

    ASIN

  • Public Administration in Japan

    Koichiro Agata, Hiroaki Inatsugu, Hideaki Shiroyama

    Palgrave Macmillan  2024.09 ISBN: 3031586093

    ASIN

  • シビックテック : ICTを使って地域課題を自分たちで解決する

    稲継, 裕昭, 鈴木, まなみ, 福島, 健一郎, 小俣, 博司, 藤井, 靖史

    勁草書房  2018.07 ISBN: 9784326302697

  • 東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制・職員の行動―

    稲継裕昭

    2018.02

  • Aftermath : Fukushima and the 3.11 earthquake

    辻中, 豊, 稲継, 裕昭

    Kyoto University Press,Trans Pacific Press  2018 ISBN: 9781925608960

  • 未来政府 : プラットフォーム民主主義

    Newsom, Gavin, Dickey, Lisa, 町田, 敦夫, 稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2016.10 ISBN: 9784492212288

  • 自治体ガバナンス

    稲継, 裕昭

    放送大学教育振興会  2013.03 ISBN: 9784595140013

  • 地方自治入門

    稲継, 裕昭

    有斐閣  2011.08 ISBN: 9784641173811

  • 公務員給与序説 : 給与体系の歴史的変遷

    稲継, 裕昭

    有斐閣  2005.06 ISBN: 4641129770

  • 人事・給与と地方自治

    稲継, 裕昭( Part： Sole author)

    東洋経済新報社  2000.12 ISBN: 4492211209

  • 日本の官僚人事システム

    稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  1996.02 ISBN: 4492210806

  • 新版 自治体人事評価Ｑ＆Ａ

    稲継 裕昭( Part： Sole author)

    ぎょうせい  2024.10 ISBN: 4324114560

    ASIN

  • 国家公務員の人事評価制度

    稲継 裕昭, 鈴木 毅

    成文堂  2024.03 ISBN: 4792334381

    ASIN

  • 行政改革の国際比較：ＮＰＭを超えて

    縣 公一郎, 稲継裕昭, 県, 公一郎, 稲継, 裕昭

    ミネルヴァ書房  2022.10 ISBN: 4623093719

    ASIN

  • 現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略

    稲継 裕昭, 大谷 基道

    ぎょうせい  2021.10 ISBN: 4324110557

    ASIN

  • テキストブック地方自治 第3版

    北山, 俊哉, 稲継, 裕昭( Part： Joint editor)

    東洋経済新報社  2021.09 ISBN: 4492212485

    ASIN

  • オーラルヒストリー 日本の行政学

    県, 公一郎, 稲継, 裕昭, 片岡, 寛光, 村松, 岐夫, 大森, 彌, 中邨, 章, 今村, 都南雄, 水谷, 三公, 水口, 憲人, 橋本, 信之, 森田, 朗

    勁草書房  2020.12 ISBN: 432630295X

    ASIN

  • キャリア教育に役立つ!官公庁の仕事

    稲継, 裕昭

    あかね書房  2018.12 ISBN: 9784251045102

  • AIで変わる自治体業務 : 残る仕事、求められる人材

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2018.10 ISBN: 9784324105443

  • この1冊でよくわかる!自治体の会計年度任用職員制度

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2018.09 ISBN: 9784313130906

  • 公務員人事改革

    村松岐夫編著, 稲継裕昭ほか著( Part： Other)

    学陽書房  2018.07 ISBN: 9784313130890

    　View Summary

    NPMと公務員制度改革（pp.294-303）単著論文
    アメリカ合衆国の公務員制度（pp.19-84）共著
    イギリスの公務員制度（pp.87-144)共著

  • テキストブック政府経営論

    Lane, Jan-Erik, 稲継, 裕昭

    勁草書房  2017.04 ISBN: 9784326302567

  • 震災後の自治体ガバナンス

    小原, 隆治, 稲継, 裕昭, 天川, 晃, 阿部, 昌樹, 松井, 望, 伊藤, 正次, 北村, 亘, 西出, 順郎, 和田, 明子, 大谷, 基道, 西田, 奈保子, 竹内, 直人, 河合, 晃一

    東洋経済新報社  2015.11 ISBN: 9784492223574

  • パソコンで学ぶ地方公共団体の人事評価

    稲継裕昭

    自治研修協会  2015

  • 評価者のための自治体人事評価Q&A

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2013.09 ISBN: 9784324097359

  • 自治体行政の領域 : 「官」と「民」の境界線を考える

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2013.03 ISBN: 9784324096314

  • 地域公務員になろう : 今日からあなたも地域デビュー!

    日本都市センター, 稲継, 裕昭, 高橋, 清泰, 日本都市センター研究室

    ぎょうせい  2012.06 ISBN: 9784324095096

  • 大規模災害に強い自治体間連携 : 現場からの報告と提言

    稲継, 裕昭

    早稲田大学出版部  2012.04 ISBN: 9784657123046

  • 日本公务员人事制度

    稲継, 裕昭, 黄, 元

    生活・讀書・新知三联书店  2012.04 ISBN: 9787108037978

  • 行政ビジネス = Pub・Biz

    稲継, 裕昭, 山田, 賢一

    東洋経済新報社  2011.11 ISBN: 9784492211960

  • なぜ政府は動けないのか : アメリカの失敗と次世代型政府の構想

    Kettl, Donald F., 稲継, 裕昭, 浅尾, 久美子

    勁草書房  2011.10 ISBN: 9784326351565

  • 現場直言!プロ公務員の変革力 : 成功をもたらす7つの力

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2011.07 ISBN: 9784313150713

  • プロ公務員を育てる人事戦略２-昇進制度・OJT・給与・非常勤職員

    稲継裕昭著( Part： Sole author)

    ぎょうせい  2011.06 ISBN: 9784324092897

  • イギリスの行政改革 : 「現代化」する公務

    Burnham, June, Pyper, Robert, 浅尾, 久美子, 稲継, 裕昭

    ミネルヴァ書房  2010.09 ISBN: 9784623057986

  • 自治体間連携の国際比較 : 市町村合併を超えて

    加茂, 利男, 稲継, 裕昭, 永井, 史男

    ミネルヴァ書房  2010.04 ISBN: 9784623055876

  • 現場直言!自治体の人材育成

    稲継, 裕昭

    学陽書房  2009.05 ISBN: 9784313130852

  • 自治体と政策

    天川, 晃, 稲継, 裕昭

    放送大学教育振興会  2009.03 ISBN: 9784595139116

  • 分権改革は都市行政機構を変えたか

    村松, 岐夫, 稲継, 裕昭, 日本都市センター

    第一法規  2009.03 ISBN: 9784474024779

  • 大統領任命の政治学 : 政治任用の実態と行政への影響

    Lewis, David E., 稲継, 裕昭, 浅尾, 久美子

    ミネルヴァ書房  2009.01 ISBN: 9784623052837

  • 公務員制度改革

    稲継裕昭

    人事院『人事行政の課題と展望ー今後のあるべき公務員制度』人事院  2008.12

  • プロ公務員を育てる人事戦略—職員採用・人事異動・職員研修・人事評価

    稲継裕昭, 単著( Part： Sole author)

    ぎょうせい  2008.09 ISBN: 9784324085752

  • 自治体の人事システム改革 : ひとは「自学」で育つ

    稲継, 裕昭

    ぎょうせい  2006.04 ISBN: 9784324078761

  • 包括的地方自治ガバナンス改革

    村松, 岐夫, 稲継, 裕昭

    東洋経済新報社  2003.03 ISBN: 4492211373

  • ニュージーランドの行政

    久保田治郎, 稲継裕昭

    総務省大臣官房企画課  2002.03

▼display all

Presentations

▼display all

Research Projects

  • Research on central government involvement in the autonomy of local government: towards the use and development of Local Administration Index.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2024.04
    -
    2028.03
     

  • 集中改革プランの研究：地方自治体はいかにして冗長性を失っていったのか

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2022.04
    -
    2025.03
     

    大谷 基道, 稲継 裕昭

  • The study on construction of index for productivity measurement in central government

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2019.06
    -
    2023.03
     

    Hiroaki Inatsugu

    　View Summary

    On the basis of the difficulty of measuring 'output' in productivity measurement, calculations have been made on the basis that output in the public sector is equivalent to input. However, following attempts at analysis in other countries, we explored the possibilities in Japan. Although cost information is not sufficiently publicly available in general, we attempted to use publicly available data on 'full cost information on individual projects', which has been available since the financial year 2014 and the number of such data is gradually increasing. It was decided to examine whether it would be possible to measure productivity and understand changes in productivity for some operations, and as a start, analysis was carried out for qualification testing operations, import/export customs operations and correctional services.

  • 地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2019.04
    -
    2023.03
     

    稲継 裕昭, 玉井 亮子, 岡本 三彦, ペドリサ ルイス, 竹内 直人, 大谷 基道

    　View Summary

    本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政（地方公務員給与体系・水準決定、定員管理）の観点からその範囲と程度について明らかにする。そして、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのかを明らかにすることを目的とする。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進める。本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。本年度は初年度にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計4回の合同研究会を開いた。2019年4月18日（東京）、2019年8月18日―19日（浜松市）、2019年11月2日―2日（京都市）、2020年2月14日の4回である。第2回の研究会の際には、人事給与に関する中央地方関係については、浜松市役所の総務部長、人事課長、政策企画ぐ企画課長などからヒアリングを行った。これらの各自の文献研究および研究会における議論とそれに対するフォローの結果、日本、米国、英国、フランス、ドイツについての、ある程度の文献調査が進められているとともに、スペインについても報告を2020年春にしてもらうことになっていたが、コロナウイルスの関連で延期になっている。2019年度末までの進捗状況はおおむね予定通り。ただ、2020年春および6月に予定していた研究会は延期になるとともに、夏季休暇に予定していた各国調査は、新型コロナウイルスのため不可能になった。今後の遅れが予想されるところである。2020年春および6月に予定していた研究会は8月末に行う予定です。また、夏季休暇に予定していた各国調査は、2021年2月3月に行えればよいと考えているが、今後の、各国における新型コロナウイルス感染拡大収束状況を注意深く見守りたい

  • Research on Development and Effects of Substantive Voting Rights

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

    ONISHI Yutaka

    　View Summary

    Reforms are currently under way in countries around the world, which substantially secure the voting rights such as overseas voting and early voting (substantive voting rights, SVRs). In this study, we investigated the conditions of their introduction(1), the relationship between the electoral management bodies and SVRs(2), and their influences on the voting behavior(3). We obtained the following findings. As for (1),SVRs are not introduced to improve voting behavior, but are influenced by political circumstances and the judicial situation. As for (2), SVRs are not politically neutral because the political actors such as the local politicians, mayors can affect the operation of SVRs. For (3), voters who vote early have greater regret after the election. Electoral governance can influence the outcome of the polls

  • A Study of Central-Local Relations on Involvement in Local Public Service Salary Decisions

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

    INATSUGU HIROAKI

    　View Summary

    There is a big gap between the legal system and the actual situation regarding the salary system and salary-level determination of local government employees (about 2.7 million people), but it has hardly been considered academically. In this research, we tried to fill in such an academic gap, clarify how the central government is involved in the salary decision of local government staff, and examine the political and administrative factors behind it. It is said that.The wording of the Local Government Act changed from "guidance" to "advice" in 1999, but de facto guidance has continued. It is because there was an incentive for the local side to accept it. However, the creation and enforcement of the fiscal year appointment staffing system for non-regular employment (2020) may bring about a new phase in this relationship

  • Histrical Reflection on the Ideas and Thoughts of Public Administration in Japan

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    Agata Koichiro, Watanabe Yukino

    　View Summary

    There are two results of our research project. First, ten essays produced through each interview with ten Japanese senior professors in PA have been completed, so that they can be published by a curtained publisher with which we have already agreed to promote the publication. It should be realized within the study year of 2019. Furthermore, a British publisher recommended us to edit a book into which our research results should be arranged. Four different essays on PA in the countries of Korea, Australia, Germany and Britain are already completed. On the other side each of our planed individual essays on PA in Japanese should be from the beginning on written in English, so that they can be combined with the existing four country-based essays into an English book. For this purpose, three of our planed essays are reported in the annual conference of IIAS on the 21st June 2019 in Singapore. Base on this occasion the project of the English book should be promoted onto the year of 2020.

  • A Study on Personnel Dispatches from National Government to Affected Local Governments after the Great East Japan Earthquake

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

    OTANI Motomichi

    　View Summary

    The central government frequently dispatches officials to local governments. There are criticisms that this system allows the central government to control local governments by imposing its own employees. However, an argument could also be made that local governments are actively asking the central government to send officials because such a practice will confer various benefits. As for the affected local governments after the Great East Japan Earthquake, this study found that they strongly asked the central government to send officials.Regarding the role of national government officials on loan to affected local governments, this study found the following aspects. These officials aimed at a soft landing for negotiations between the central and local governments, and they occasionally expressed an independent opinion in a scene requiring consensus building

  • A study of productivity in the public sector

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2017.03
     

    Inatsugu Hiroaki

    　View Summary

    Productivity measurement in the private sector has a history of more than half a century and a lot of efforts aimed at improvement have been made, but regarding the public sector it has been decided that there will be no change in productivity over time over many years. Because the output in the public sector can not be measured as the private sector's output (profit), it has been regarded as input = output. However, in recent years, the UK Office of National Statistics (ONS) began developing output indicators, and academically the team of the University of London (LSE) began research based on several output indicators. Although this research aims to build the foundation of productivity measurement with respect to the central government of Japan, it was quite difficult at present. Because the data disclosure in the central government is extremely limited, so the first step is to reform government statistics and disclosure system.

  • Comparative Study of Human Resources Management in Central Government and Local Governments

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2012.04
    -
    2015.03
     

    INATSUGU hiroaki

    　View Summary

    The revision of the National Civil Service Law in 2007 affected the revision of the Local Public Service Law in 2014. The various revisions of the NPSL almost always affect the LPSL within a decade in Japan. The proximity between national public service system and local public service system is much higher in France. On the other hand, there is little similarities among federal public service system, state public service systems and local public service systems in the US

  • Comparative Studies of Electoral Governance

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2011.04
    -
    2015.03
     

    ONISHI Yutaka, SHINADA Yutaka, SOGA Kengo, FUJIMURA Naofumi, TAKAHASHI Yuriko, INATUGU Hiroaki, ENDO Mitsugi, KAWANAKA Takeshi, ASABA Yuki, KAWAMURA Kazunori, SENGOKU Manabu, FUKUSHIMA Yoshihiko, TAMAI Ryoko, TATEBAYASHI Masahiko, MATSUMOTO Syunta, YUASA Harumichi

    　View Summary

    This research tries to elucidate the influence which electoral governance gives to a democracy by the comparative politics. This research fills in the big blanks on the study of electoral management through the comparative studies among the countries in the world and among the local governments in Japan.Our researches have two big findings different from commonsense views. 1st, equity and fairness of election can't be achieved only by independence of the electoral management bodies, which is recommended by international organizations like ACE(Administration and Cost of Elections). We need more complicated treatment for Electoral Integrity. 2nd, though it has been thought that business of the election administration committees are uniform and so they have executed fairly and equitably in Japan, but it's largely influenced by the state of the composition of the committee and its secretariat. Therefore we have a variation of electoral governance among local governments in Japan

  • Approaches to Public Policy Analysis

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2010.04
    -
    2013.03
     

    MABUCHI Masaru, KAMIKAWA Ryunoshin, NAM Kyonte, HARADA Hisashi, INATSUGU Hiroaki

    　View Summary

    We have developed provisionally the techniques of analyzing public policies from viewpoints of time, space, error evasion, information and so on

  • Research on the Human Resources Management under the transformation of inter-governmental governance

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2009
    -
    2011
     

    INATSUGU Hiroaki

    　View Summary

    While improving the personnel's speciality nature under the change of intergovernmental governance, in order to carry out business by the select few more, inter-governmental talented-people mobility and the resource share of limited personnel needs to be inquired. Comparing other countries, intergovernmental talented-people mobility and a pension system have a big relation. In the case of Japan, it is necessary to also consider retirement lump sum grants by a set. In order to improve talented-people mobility, the retirement benefit system in local governments into the one national unified system is also required.Moreover, as for the professional skill staff, although the resource share model already becomes possible on law in Japan, the much more practical use needs to be inquired

  • Research Project on the transformation of Inter-Governmental Governance

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2007
    -
    2008
     

    INATSUGU Hiroaki, ITOU Mitsutoshi, SOUMAE Kiyosada, SOGA Kengo, KITAMURA Wataru, AOKI Eiichi

  • The comprehensive analysis of the changing intergovernmental relationship in Japan

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2008
     

    ITO Mitsutoshi, INATSUGU Hiroaki, KAGE Rieko, KITAMURA Wataru, KITAYAMA Toshiya, HIROMOTO Masayuki, SHINADA Yutaka, ONISHI Yutaka, SOGA Kengo, MATSUNAMI Jun, KUME Ikuo, TATEBAYASHI Masahiko

  • International Comparative Study on Municipal cooperation in Large Area

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2004
    -
    2006
     

    INATSUGU Hiroaki, KAMO Toshio, KITAHARA Tetsuya, NODA Shogo, NAGAI Fumio, KITAMURA Wataru

    　View Summary

    In common with municipal systems in other advanced countries, Japan's local government experiences period of reform as policy makers seek to enhance the efficiency of municipal service delivery by amalgamation. However, amalgamation remains a controversial method of achieving local government reform. Some critics contend that coercive amalgamation may diminish the vibrancy of local democracy and reduce participation by the citizenry.In this study, we analyzed municipal amalgamation and cooperation internationally and compare them.We had intensive field survey in each country. In some countries, we find a change in emphasis away from municipal amalgamation toward alternative models such as shared services as a potentially successful method of improving the operational effectiveness of local government service provision.We also had the session at International Political Science Association (IPSA) World Congress in Fukuoka, July 2006, and we made discussion with Prof. Ari-Veikko Anttiroiko ＆ Pekka Valkama (Finland), Prof. Patrick Le Lidec (France), and also with Prof. Nakharin Mektrairat (Thailand). The discussion on amalgamation and municipal cooperation was exciting and we have got many findings on these matters.In Japan, the movement towards amalgamation has calmed down and the number of municipalities decreased from 3200 to 1800. Although the amalgamation policy comes to a turning point, the next steps on municipalities is not clear. We hope that our study has some implication on Japan's next steps on municipality reform

  • A policy conversion at Sato cabinet piriod

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2003
    -
    2005
     

    FUKUNAGA Fumio, AMAKAWA Akira, AMEMIYA Shoichi, MIYAZAKI Ryuuji, INATUGU Hiroaki, MIYAZAKI Masayasu

    　View Summary

    This research aims to analyze the political process of the Sato Government period, considering it as the beginning of the transformation of Japanese politics. The points are as follows :(1)We are to focus attention on a variety of policy changes, using two key terms, that is, "development" and "welfare."(2)What changes came about in local governments as well as in the national government?(3)What kinds of influences did the development exert on local politics?(4)How were the political party system and the bureaucracy transformed?(5)Besides the political approach, we are also to take an economic approach in such fields as public works, welfare policies and family expenses.(6)We are to reconsider foreign policies of the Government by analyzing local affairs in Okinawa before and after its return to Japan.Through the research, we would like to contribute toward understanding the domestic politics of this period, little studied so far, in the context of the post-war Japanese political history and political system.The research has now provided some finding :(1)The Sato Government should be placed in the middle between the Yoshida line and the Kishi line with regards to "mainstream of conservatism."(2)Everyday life issues became a pivotal point of politics, and the "Peace" issue had much less importance.(3)With life issues more important, changes observed in family budgets encouraged alterations of relationship between the national and local politics.Those findings, however, need more consideration and discussion

  • Comparative Study of Personnel Linkage among Central and Local Governments

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2002
    -
    2003
     

    INATSUGU Hiroaki, ONISHI Yutaka, NODA Shogo, KAMO Toshio, NAGAI Fumio

    　View Summary

    In the Pre-War period, the personnel and finance control by the Ministry of Interior(MOI) accelerated the capability of Local Authority in Japan. After the War, the human resources strategy of the local governments performed the same role under the direct elected governor/mayor system.These include (1)personnel linkage between the central and the local governments, that is, staff dispatch from central government to local governments and vice versa, personnel exchange between local governments, (2)training, on the job and off the job, (3)the maintenance of salary level equivalent to private companies, (4) local policy initiatives by local governments' employees. Enrichment of human resources by these strategies have been essential factor to improve local autonomy.In this study, we analyzed the relationship between central and local governments taking human resources perspectives into consideration, although holding each researcher's own interest in high regard. From our research, we found that personnel linkage system is unique to Japan compared to other countries. Personnel disposition of MOI bureaucrats before WW two was substituted by new system after the War. In this system, direct elected governors/mayours consider the staff loan from central ministry and ask it. Although this practice are common in Japan, we need to examine whether this practice has improved the local autonomy

  • 政府レベル間の人事交流-公共部門における人材戦略の生成と展開

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    1998
    -
    1999
     

    秋月 謙吾, 稲継 裕昭

    　View Summary

    平成11年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、研究代表者と研究分担者のそれぞれの専門領域から課題である人事交流の分析にアプローチをするとともに、意見交換を行った。
    研究代表者は、日本における地方行政、中央地方関係についての自らの研究を機軸として、現代国家における公共部門の人材戦略の形成を、組織の相互の関係から分析し、主として都道府県を対象としてインタビュー調査ならびに資料の収集整理を行った。前年度からの継続として、都道府県内部における人事交流(都道府県と域内市町村の人事派遣、受け入れ)を分析する作業を進展させた。
    研究分担者は、日本における人事政策、人事行政にかんする研究蓄積および実務家としての経験をふまえて、公共部門の人材戦略の一環としての人事交流を、個々の組織における基本となる生存戦略ととらえて、その分析を進めた。とくに、前年度に引き続き、組織における意思形成のプロセス、政策のフォーマル、インフォーマルな決定のプロセスを詳しく調査分析することが出来た。
    以上のような研究代表者、研究分担者のぞれぞれの研究から、我が国における公共部門の人材戦略の一環として、人事交流が行われてきたこと、またそれは中央から、あるいは府県からの一方的な戦略展開ではなく、市町村、政令指定都市、府県、地方団体などが中央の各省庁との自発的、相互的な関係のなかで次第に形成されてきたことを確認した。

▼display all

Misc

▼display all

 

Syllabus

▼display all

Teaching Experience

  • 官民の人的資源論

    放送大学  

    2024
    -
    Now
     

  • グローバル公共政策

    早稲田大学  

    2021
    -
    Now
     

  • 公共政策01

    早稲田大学  

    2019
    -
    Now
     

  • 公共組織論

    早稲田大学  

    2018
    -
    2020
     

  • 自治体ガバナンス

    放送大学  

    2013
    -
    2018
     

  • 公共経営論

    早稲田大学  

    2003
    -
    2017
     

  • 自治体と政策

    放送大学  

    2009
    -
    2013
     

  • NPM（ニューパブリックマネジメント）

    早稲田大学  

    2003
    -
    2013
     

  • 行政学

    大阪市立大学  

    2000
    -
    2007
     

  • 行政学

    姫路獨協大学  

    1996
    -
    2000
     

  • 地方自治論

    姫路獨協大学  

    1996
    -
    2000
     

▼display all

 

Sub-affiliation

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Public Management

  • Faculty of Social Sciences   School of Social Sciences

Internal Special Research Projects

  • 中央地方関係についての分離融合の概念整理に関する研究

    2024  

    　View Summary

    本研究では、天川晃が示した「天川モデル」を中心に、中央地方関係における分離融合の概念整理を行った。　天川モデルは中央地方関係を「集権―分権」と「分離―融合」の2軸で分析する。日本の地方自治制度は「融合型」に分類され、自治体が自治事務に加えて国や都道府県の事務（法定受託事務）も担っている。この融合型システムは住民の利便性が高い一方で、事務の帰属が不明確になりやすい。2000年の分権一括法以降、主に集権―分権の軸での改革が進められたが、分離―融合の軸では基本的に融合型が維持されている。コロナ禍においては、この融合型である地方自治制度がプラスに働いた面とマイナスに働いた面が見られた。今後、本研究を発展させる形で、国際比較も視野に入れつつ、危機感対応時における融合型地方自治制度について検証を進めたい。

  • 自治体組織のあり方に関する研究

    2023  

    　View Summary

    　地方自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変化している。少子高齢化の進展に伴う諸施策の展開、日本経済の長期的な低迷、地域経済活性化施策の展開、高度成長期に建設されたインフラの老朽化への対策、公共施設の廃止・統合の決定と地域住民への説明、個人情報保護へのより強い配慮の要請、窓口や学校現場における多文化共生やダイバーシティへの対応、社会におけるDXの飛躍的な進展に追いつくための諸施策の展開など数え上げればきりがない。これらの業務が、従来行ってきた基礎・基幹業務に付け加わる形で増加してきている。　また、自然災害が多い日本の特性とそれへの対応が自治体に課せられていることも重要だ。全世界の地震発生回数の2割近くが発生する。地理的、地形的、気象的諸条件から、その他の自然災害も他国に比べて発生しやすい国土であり、台風被害、線状降水帯の発生による豪雨災害、豪雪被害等も頻発している。発生した際の避難指示や避難場所の確保など緊急対応は市区町村の使命である。大規模災害の多発とそれへの備えのために、防災部門の職員数は過去30年で3.5倍になっている。　このような環境下にある自治体組織はどうあるべきか。これまでの自治体組織論文献について渉猟するとともに、全国の自治体の組織改革で特徴的な取組みを行っている所を中心に研究を進めた。　担い手不足、若手職員の離職、住民からの需要の増加などの与件にも対応するためには、DXの更なる活用と、需要の見直しなどが必要だと考えられる。今後、それらの詳細についてさらに研究を深めたい。

  • 冗長性を欠く行政組織の非常時対応－東日本大震災と新型コロナの経験から

    2023  

    　View Summary

    　本研究は、日本の地方自治体組織について、自治体毎の定員の経時変化と部署ごとの繁閑の差、非常時における部署間の相互応援システムの有無について明らかにし、平時のみでなく非常時にも即応できるレジリエントな組織体制の在り方を探索しようとするものである。　日本の地方自治体は、国際比較すると極めて少ない人員で大量の業務を行ってきた。（諸外国に比べれば）平時における勤務密度は高い。しかしながら、非常時においては、組織全体としては機能不全に陥ることになった（東日本大震災時や新型コロナ感染症蔓延時）。これは、業務の繁閑に大きな差がある部署間の調整や応援システムがうまく機能しなかったことによる。　本研究では、自治体へのヒアリング、全自治体アンケート調査、諸外国の自治体比較を進めることによって、冗長性を欠きつつも平時には組織全体として機能している自治体組織体制が、非常時には部署間の調整・応援が十分でないために機能不全に陥ることを明らかにし、今後、平時のみでなく非常時においても柔軟に即応できるレジリエントな組織体制を作るにはどうすればよいのかを提言しようと考えた。　自治体に対する調査を行い、また、諸外国比較も行いつつある。今後、他の研究費を獲得し、より詳細に調査研究を進める予定である。

  • 政令指定都市と市町村合併ー静岡市清水区を事例として

    2022  

    　View Summary

    本研究は、静岡市清水区を題材として、日本において１９９０年代以降進められてきた市町村合併政策および政令指定都市というものの位置づけを確認することによって、今後の、自治制度の在り方について考察することを目的とする。順調に進んだように見られている清水市静岡市の合併は、2021年になっていくつかの大きな課題を発生している。政令指定都市の行政区制度と被合併市である清水市の利益との相克について考察を進めるために、合併当時のキーパーソン、当時の静岡市長、清水市長へのインタビュー調査、文献調査を進めた。

  • 地方自治体におけるRPA導入と業務改善に関する研究

    2021  

    　View Summary

    地方自治体におけるRPAの導入は、ここ数年急速に広まってきた。都道府県や政令市においてはほぼ100%近い状況になっている。だが、小規模な自治体における導入は芳しくない。無償の実証実験には付き合うものの、予算措置をして本格導入する小規模自治体は多くはない。ヒアリング等を通じて、人的課題、財政的課題のほかに、仕事量自体の課題があげられた。同一業務の反復作業が大規模な自治体ほど多くはなく、RPAに適したと考えれる業務は必ずしも多くはないという点をどう考えるかという点が今後の課題である。

  • 乾杯条例の全国波及と住民の法意識―相互参照の展開とその基礎にあるもの

    2020  

    　View Summary

     本研究は、「乾杯条例」及びその全国波及の分析を通じて、住民の法令遵守意識等を考察し、日本人の法意識について改めて問い直すことを目的とする。 2012年12月、日本で初めて京都市において「乾杯条例」が制定された。これは乾杯の際に清酒を用いることを推奨するものである。条例制定以降、京都伏見などの清酒の市内における売上が伸びた。　乾杯条例は、奨励条例である。これは、①規制条例、②行政事務条例、③宣言条例（新しい理念や権利の創設を目指す）、④施策推進条例のいずれでもない。自治体と事業者と住民の協力関係の構築を条例という法形式により行おうとするものである。そこに、日本人の法＝権利意識の特殊性、地域＝自治体の特性が表れているのではないかという観点からヒアリングを中心に調査を行った。

  • 自治体業務におけるＡＩおよびＲＰＡの導入状況に関する研究－推進要因・阻害要因

    2019  

    　View Summary

    　民間企業とりわけ金融分野におけるＡＩやＲＰＡの導入が、ここ数年飛躍的に進んでいる一方で、自治体における導入は芳しくはなかった。しかしながら、2017年度あたりから実証実験が進み、千葉市や室蘭市における道路損傷状況についてのＡＩを用いた状況把握システムの進展、大阪市の戸籍事務に関する職員支援システムの導入、数多くの自治体で進められている会議録や記者会見の要約システムの導入、三菱総研といくつかの市で共同実証実験を進めて商用化が始まったチャットボット、富士通による保育所マッチングシステムの開発などここ1、２年で飛躍的な導入が進みつつある。また、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）を使って、PCを使った定型業務に関して飛躍的な時間短縮が可能になっている。しかし自治体によってその進捗状況は大きく異なる。本研究ではその推進要因と阻害要因について調べた。

  • 都市間連携が自治体マネジメント等に及ぼす影響の考察

    2018  

    　View Summary

    本研究は、従来、中央地方関係論の中で論じられてきた地方自治論に関して、自治体間連携という新しい視点から考察することにより、これまで垂直的な考察が進められることの多かった地方自治論の議論に広がりをもたせるとともに、自治体マネジメントという現実的な課題解決への糸口を提供することを目的とするものである。　2018年度は特に、応援職員確保システムが初めて稼働したことなどから、災害時における連携およびマネジメントへの影響の事例をみることができた。

  • 地方自治体の自治体間連携に関する研究

    2018  

    　View Summary

    本研究は、日本における自治体間連携について、その多様性と類似性を鳥瞰的に明らかにすることを目的として行った。本年度は兵庫県内の自治体を中心に調査を進めた。

  • 姉妹都市連携が自治体マネジメントに及ぼす影響に関する研究

    2017  

    　View Summary

    本研究は、地方自治体が他の自治体と締結するさまざま協約・盟約に着目し、それが当該自治体のマネジメントにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とする。 具体的には、日本国内の自治体間で結ばれている協約・盟約の悉皆調査を行うことと、日本国内の自治体と海外の自治体との間で結ばれている協約・盟約についての類型化と類型毎のケーススタディを行うこととを通じて、それらが個々の自治体のマネジメントにどのようなプラス作用（あるいはマイナス作用）を及ぼしているのかを明らかにする。本年はそのスタート年度にあたるため、とりあえず総社市などいくつかの自治体のケースを調査した。

  • 地方自治体の姉妹都市に関する研究

    2017  

    　View Summary

    本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか（あるいは中断、消滅するのか）を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ岡山県内の市町村を中心に調査を行った

  • 地方自治体の姉妹都市に関する研究

    2016  

    　View Summary

    本研究は、日本の地方自治体はなぜ国際的な姉妹都市提携を行うのか、その契機と提携事業がどのような条件のもとで継続するのか（あるいは中断、消滅するのか）を行政学的に明らかにすることを目的とし、とりわけ愛媛県内の市町村を中心に調査を行った。

  • 小規模自治体における人事評価制度の浸透に関する研究

    2015  

    　View Summary

    　2007年国家公務員法改正によって国に関しては新たな「人事評価制度」が導入され、査定昇給、勤勉手当への反映も行われている。国家公務員法改正と同内容の地方公務員法改正は3度の廃案のあと2014年に成立し、2016年4月1日に施行されることになった。法によるとすべての自治体において人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用する必要がある。しかし、小規模自治体における普及は芳しくない。　本研究では、小規模自治体において、人事評価制度の導入にはどのような障害があるのかを中心に研究を進めた。

  • 自治体行政の領域に関する研究―行政の外延を考える：米国の地方自治体の場合―

    2013  

    　View Summary

    本研究は、現下の自治体行政の外延を明らかにしようとするものである。 自治体行政の外延といった場合、その境界は、国の行政との間にもひかれ得るし、民間ビジネスとの間にもひかれ得るが、本研究では後者（民間ビジネスとの間）をターゲットとする。これに関連するものとして従来、公私二元論のもとで、新公共経営論（ニュー・パブリック・マネジメント）、民営化などの議論が展開されてきた。しかし、本研究は、従来の公私二元論に単純に依拠するのではなく、公私融合論も射程に入れて、自治体行政の外延を探ろうとするものである。　住民ニーズの多様化、各種サービスに要求される専門性が高くなっていることなどから、自治体をはじめとする行政では対応が難しいことも多い。そういった分野でのNPO等との協働が求められている分野も少なくない。そのような分野では公私の境界が曖昧となり、自治体行政の外延を一律に決することができないものも多い。そこで、公私二元論から脱却し、「公」「私」「公共」の三元論で理解するべきであるという主張がみられるようになってきた。公共の担い手はこれまでは国家や自治体であったが、今後は下からの公共性を強調する考え方、つまり市民が主導権を持って「公を開いて」いくという市民社会運動として公共圏をとらえる考え方もある。これとは逆の現象であるが、公私二元論でいう「私」の領域に官（公）が介入する例も多くみられる。新幹線や原子力発電所のセールスのために首相や担当大臣が他国を訪問して宣伝する光景も当たり前になってきた。自治体レベルでも、域内の婚活支援（お見合いパーティーを開いたり、マッチングをしたり）をする自治体も増えてきている。これらのことは明らかに「私」の領域への「公」の介入であり、「公私融合論」という考え方も提起されている（稲継・山田、2011)　研究代表者は大学から特別研究期間をいただき、2013年度後期からカリフォルニア州バークレーにて研究を進めている。この機会を利用して、米国内の地方自治体の状況に調査を進めつつある。2014年3月末現在まだ十分な成果発表には至っていないが、当地での自治体やNPOの実態調査なども含め、引き続き、調査を継続していく予定である。

  • 公務員制度改革が自治体職員に及ぼすインパクトについての実証研究

    2011  

    　View Summary

    本研究は、日本で進行中の、国家公務員制度改革が、地方自治体の人事制度や、個々の自治体職員にどのようなインパクトを及ぼすのかについて明らかにしようとするものである。昭和22年に国家公務員法が制定され、翌年、労働基本権の制約と人事院の創設をはじめとする大改正がなされて以来、約60年間にわたって日本の国家公務員制度の抜本的改革は行われてこなかったが、2007年の国家公務員法改正、2008年の国家公務員制度改革基本法の制定など、改革への動きは急速に高まりつつある。基本法では、長年制約されてきた労働基本権問題についても、検討するとされており、それを受けて、国家公務員労働関係法案が2011年5月に国会に提出されている（2012年4月現在継続審査中）。さらに、地方公務員についても同様の法案を作成すべく、総務省公務員部で作業中である。　このような状況を受けて、本研究においては、全国の47都道府県、803の市・特別区の人事担当課ならびに都道府県政令指定都市の人事委員会事務局(70)に対して悉皆調査を行った。都道府県人事課に関しては、回収率81％（38団体が回答）、人事委員会事務局に関しては回収率100％（70人事委員会全てが回答）、さらに、市・特別区に関しては66％（532市・区が回答）と非常に高い回答を得ることができた。（市・特別区に関しては、財団法人・日本都市センターの調査項目の中に入れていただいたことにより高回答率が得られたものである）。　アンケート調査の結果は、現在精査中であるが、急速な改革の動きがあることを、自治体人事担当者が熟知していること、しかしながら、それを各々の自治体において、どのように適用したらよいかについて処方箋がない状態で困惑しているという実態が出ている。　分析結果については、今後、『都市とガバナンス』第18号（2012年9月発行予定）に論文として掲載する予定である。

  • 広域災害時における遠隔自治体からの人的支援のあり方に関する調査研究

    2011  

    　View Summary

    　阪神淡路大震災以降、各地で取り組まれてきた市町村の地域防災計画では、自主防災組織を第一に考え、その補完措置として市町村役場による公助があり、その上で近隣市町村同士の連携や、市町村と県との連携を打ち出してきた。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、町役場や市役所自体が流されたり、地域コミュニティそのものが全て津波にのみこまれてしまった地域も少なくない。地域の絆だけでは、このようなメガ災害には、とても対応しきれないことが明らかになった。　このような状況下で、全国各地の消防・警察や、自治体職員が数多く被災地域に派遣された。本研究では、自治体、とりわけ遠隔自治体からの人的支援の実態と自治体間連携支援の課題について考察を行った。　研究の進め方としては、主として関西の自治体の職員（うち、半数は被災地への派遣を経験）と研究会を重ね、遠隔自治体からの人的支援の現状と、法的な限界について検討を行った。その結果、得られた知見をもとに、早稲田大学出版の震災ブックレットのシリーズの1冊として成果を報告することができた。　成果報告となる出版書の各章では、東日本大震災等これまでの大規模震災の事例から避難所運営に係る課題の抽出、避難所の需給マッチングシステムの構築などについて提言を行うとともに、遠隔自治体から派遣された職種ごとの傾向を分析して、時期によるニーズの変化をまとめた。また、阪神淡路大震災を経験した神戸市の取り組み、派遣事例について紹介し、「神戸市職員震災バンク」について触れ、全国的な人材バンクシステムの必要性を訴えている。さらに、災害時の医療体制について解説するとともに、災害現場での医療者や自治体職員の使命について述べた。そして、福井県、関西広域連合、京都府、岐阜県からの東北各地域への人的支援の状況について、その実態や経過とうについて記述的分析を行った。　本研究成果が、今後の広域災害への備えの一助となることを祈念する。

  • 公務員制度改革が中央地方の政府間人的リンケージにおよぼす影響に関する研究

    2010  

    　View Summary

    　本研究は，中央政府と地方政府の人的リンケージの実態を明らかにし，人的資源の充実が地方の自律性を高めうる重要な要素であることを主張したうえで、2007年以降急速に進みつつある公務員制度改革が、この政府間の人的リンケージにどのような影響を及ぼすのかを明らかにしようとするものである。　研究代表者は，『人事・給与と地方自治』において、地方の側がイニシャティブをもって出向官僚を利用しており，中央省庁に対して影響力を行使する一手段と考えられるとの見解を示した。それを可能にしたのは，戦後の首長公選制の導入および地方での個別の人材採用が，地方での人的資源を充実させたという条件整備があったためであり，これは地方の自律性を高める上でも極めて重要であったとの見解を提示した。　本研究においては，急速に進みつつある公務員制度改革が、中央地方の人的リンケージにどのような影響を及ぼしているのか、また、今後及ぼす可能性があるのかを探った。　改革の影響、特に天下りをさせにくくなったことに伴い、各省庁とも幹部公務員の平均年齢が高齢化している。そこで各省の人事担当課は独立行政法人・公益法人への現役出向や、地方自治体への出向を増やすことによってこれを乗り切ろうとしている。　2009年以降、総務省（旧自治）から県副知事への出向は50歳代前半が普通になってきている。従来、40歳代の半ばの官僚が経験するポストであったが、本省における役職不足、天下り原則禁止が大きな影響を及ぼしている。従来、本省課長級を県の副知事に出していたのが、現在では、本省審議官クラスを出している。　出向官僚の出し方に大きな変化が見られる。これは、中央政府のデータからだけではなく、４県２市の職員と合宿研究会をした際に、各自治体側のデータの変遷からも明らかになった。　このことは、地方の側の自律性を一層高めることになるのか、あるいは、その逆と考えられるのか、今後、検討を深めたい。

  • 変動期における公務員制度改革の影響に関する研究

    2007  

    　View Summary

    　2006年安倍政権誕生後の公務員制度改革の動きは、2007年国家公務員法改正に一部結実し、その後、7月に制度懇の設置、2008年1月に制度懇の報告とめまぐるしい動きを示した。この間、公務員バッシングが絶えることはなく、やや片面的な改革論議が渡辺行革担当大臣を中心に進められた。他方、この改革に慎重姿勢を示せば「抵抗勢力」とマスメディアにレッテルを貼られてしまうことから、制度全体を見渡した根本的な議論は置き去りにされてきた。　本研究では、そもそも、何のために公務員制度改革を行うのか、それは、どのような結果をもたらす可能性があるのか、という点について、検討を進めた。同時に、諸外国の公務員制度のうち、アメリカ連邦公務員制度の現地調査（2007年11月、7か所）、英国国家公務員制度の調査（2007年12月、9か所）を、人事院と連携をとって進めた。　検討の結果、まず明らかになったことは、制度懇を中心に進められた議論、とりわけ渡辺大臣の発言に対しては、現職公務員のみならず、それを目指そうとする有為の若者に明らかにマイナスの影響をもたらしているということである。　第2に、改革論者が依拠する「諸外国公務員制度」は必ずしも十分に調査されたものではなく、かなり我田引水が目立つ点である。改革論者は、他国と部分的に比較した場合の日本の公務員制度のデメリットをあげてその改革を唱えるが、諸外国から見た場合は、むしろ日本の公務員制度に羨望のまなざしが向けられている。その点が無視された議論が進められていることがわかった。　なお、行革大臣の目指すところが、1989年以降のニュージーランド国家公務員制度改革にかなり類似点を有していることから、その改革の成果と失敗について、2008年3月末に調査を行う予定（8か所程度）である。

▼display all