山田 治徳 (ヤマダ ハルノリ)

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所属

政治経済学術院 大学院政治学研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 社会科学総合学術院   社会科学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2017年
    -
    2021年

    マニフェスト研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1993年

    ジョージタウン大学大学院   公共政策学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • 公共政策学修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本公共政策学会

  •  
     
     

    日本行政学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 行政学、公共政策学、政策評価、行政評価

論文 【 表示 / 非表示

  • 政策効果の把握のための評価・分析手法

    山田治徳

    評価クォータリー   ( 54 ) 15 - 26  2020年07月

  • Budget Formulation Process of Japan's National Government

    YAMADA, Harunori

    Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance    2018年09月

  • エビデンスは絶対なのかーEBPMの限界を知り、EBPMを堅固なものにするために

    山田治徳

    統計   69 ( 7 ) 2 - 7  2018年07月

  • 評価を育てる評価

    山田治徳

    評価クォータリー   ( 37 )  2016年04月

  • 政策評価とは何か、どうあるべきなのか−政策の意味、評価の本質、あり方を踏まえて

    評価クォータリー   ( 25 ) 20 - 35  2013年04月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 建設国債の政治経済学

    日本評論社  2000年10月

  • 政策評価の技法

    日本評論社  2000年08月

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

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    本研究は、NPMが行政実態に及ぼす影響のうち、負の側面の可能性について実証的に検証を行うものである。NPMについては、わが国行政においても財政制約が顕在化するなかで、行政運営における効率性の向上や住民に対する応答性の向上など、多くの期待が掛けられている。確かにその点においてNPMは、少なからぬ実績をも有してはいるが、決して懸念される点がないわけではない。その一つが公務員倫理に対する影響である。NPMは、利潤追求をインセンティブとする市場原理を行政運営に活用するものである。すなわちこれまでの行政においてはタブーとされてきた私益の実現をインセンティブとして活用するものである。これが行政活動の重要な担い手である公務員の行動原理に対し、どのような影響を及ぼすおそれがあるだろうか。具体的には、私的利益の実現のために公的利益を犠牲にするような行動、すなわち汚職など公務員倫理の低下の可能性について焦点を当てて、自治体職員を対象に意識調査を行うことで検証を行うものである。本研究では自治体職員に対し、調査票調査により、必要なデータ収集を行うとともに、一部職員に対しては、インタビューを行い、定型的な調査票調査では捕捉が困難な情報についての収集を行った。これにより行政が直面する問題に対する自治体職員の意識、とりわけNPMが求める変化と公務員倫理に対する認識の相違を明らかにするとともに、特に職員階層間における認識の相違の存在を明らかにした

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 「エビデンスに基づく政策形成」に対する方法論的観点に基づく実証研究

    2018年  

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     本研究は、前年度の研究に引き続き、「なぜわが国ではEBPMの導入が進んでいないのか」の問いに対して、「EBPMにおけるエビデンスの問題が、EBPMの本来あるべき形での導入を阻害している」との仮説に基づき、検証を行うことを目的として行った。 本研究では2つの課題を明らかにする。①EBPMにおけるエビデンスの質についての課題、②わが国におけるEBPM導入に向けた課題である。このうち最初の課題については、EBPMに内在する矛盾とともに、EBPM先進国として称賛されることの多い英国における実相について、日本統計協会発行『統計』(2018年7月号)において、「エビデンスは絶対なのか―エビデンスの限界を知り、EBPMを強固なものにするために」として発表を行った。

  • 「エビデンスに基づく政策形成」におけるエビデンスの質に関する実証研究

    2017年  

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    本研究は、「なぜわが国ではEBPMの導入が進んでいないのか」の問いに対して、「EBPMにおけるエビデンスの問題が、EBPMの本来あるべき形での導入を阻害している」との仮説に基づき、検証を行うことを目的として行った。本研究では2つの課題を明らかにする。①EBPMにおけるエビデンスの質についての課題、②わが国におけるEBPM導入に向けた課題である。これらの課題について、本研究については、研究期間との兼ね合いから、その後の本格的な研究につなげるスタートアップとして位置付けることとし、主に先行研究のレビューや資料収集も含め、予備的な研究として行った。

  • アカウンタビリティの現代的課題とアカウンタビリティ評価の可能性についての調査研究

    2016年  

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     本研究は「アカウンタビリティが説明責任に置き換えられた結果、政策評価にどのような影響がもたらされたのか」という疑問(リサーチ・クエスション)に対し、主に先行研究のレビューを踏まえた仮説の設定を行い、その成果をアカウンタビリティの現代的課題を明らかにし、アカウンタビリティ評価の可能性を問う研究に引き継ぐことを目的として行った。 わが国の場合、アカウンタビリティは説明責任と訳されることによって、目的、すなわち規範的な概念として「当たり前に良いこと(a good thing)」(Pollitt2003,p.89)として認識された結果、「評価疲れ」や「評価の過剰」、「コミットメントの低さ」など、アカウンタビリティ絡みの問題点が指摘されながらも、これらは何れも評価の実施過程に伴う問題として捉えられるに留まっていることが明らかになった。

  • ニューパブリックガバナンスと政策評価の親和性についての研究

    2014年  

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     本研究は「ニューパブリックマネジメント(NPM)とニューパブリックガバナンス(NPG)は両立できるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。NPMは効率性や有効性など経済的基準の達成を重視するのに対し、NPGは市民や非営利組織などとの協働を重視する。両者の間には明らかに断続性が存在するにもかかわらず、むしろNPGをNPMの延長線上として捉える傾向が強い。本研究では両者に関する論考を分析することで、両者の連続性と断続性の分析を行うとともに、国、自治体など行政実務の現場における意識や実態面における諸問題についての実態調査を行うことで、この問いに対する解を見つける手掛かりとした。

  • 共分散構造分析による政策形成過程の研究

    2013年  

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     本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これらのより詳細な実相や深層に至ることを目的とする。 実際の分析においては、地方自治体における政策形成過程を対象とする。しかし本研究で明らかにするのは、地方自治体の単なる政策形成過程ではない。また個別政策の形成過程の検証でもない。本研究で対象とするのは、優秀な政策として評価されている政策の形成過程である。なぜなら本研究で明らかにしたいのは、単なる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素ではなく、優秀とされる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素だからである。 ここで問題となるのは、優秀な政策とはどのような政策なのかという点である。この点については、全国知事会が優れた政策として選定した「優秀政策」、その他各自治体の政策の中から特に関心を抱いた政策を取り上げることとした。当初は全国知事会の優秀政策のみを取り上げることを考慮したが、これが逆に事例の幅を限定する可能性も憂慮されるため、予め限定的に捉えるのではなく、より多くの事例を探った後に選択することとした。本研究では、これらの事例を対象として、わが国地方自治体における優れた政策の形成過程に見られる構造やその構成要素を明らかにする。 当該年度については本格的な研究の前段階としての事前調査を主として行った。事前調査の内容は、俯瞰的且つマクロ的な観点から政策形成を把握することを目的として、理論的、実証的な文献資料を収集、整理することに加え、ミクロ的に政策の背景や概要等を把握することを目的として、新聞記事、自治体広報、議会議事録等の1次資料の収集を中心に行った。今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。そしてこれらの結果を活用することで、これまでの先行研究をもとに構築した政策形成過程のモデルを、わが国の地方自治体における政策形成の実態により即したものにすることで、モデルの潜在変数をより適切に導出することのできる調査の実施に進みたいと考えている。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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