2022/12/08 更新

写真a

ヤマダ ハルノリ
山田 治徳
所属
政治経済学術院 大学院政治学研究科
職名
教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 社会科学総合学術院   社会科学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2017年
    -
    2021年

    マニフェスト研究所   プロジェクト研究所所長

学歴

  •  
    -
    1993年

    ジョージタウン大学大学院   公共政策学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

学位

  • 公共政策学修士

所属学協会

  •  
     
     

    日本公共政策学会

  •  
     
     

    日本行政学会

 

研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 行政学、公共政策学、政策評価、行政評価

論文

  • 政策効果の把握のための評価・分析手法

    山田治徳

    評価クォータリー   ( 54 ) 15 - 26  2020年07月

  • Budget Formulation Process of Japan's National Government

    YAMADA, Harunori

    Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance    2018年09月

  • エビデンスは絶対なのかーEBPMの限界を知り、EBPMを堅固なものにするために

    山田治徳

    統計   69 ( 7 ) 2 - 7  2018年07月

  • 評価を育てる評価

    山田治徳

    評価クォータリー   ( 37 )  2016年04月

  • 政策評価についての一考察−大きな耳、小さな口、優しい目

    評価クォータリー   ( 20 )  2012年01月

  • ロジック・モデルの活用による政策評価について

    評価クォータリー   ( 13 ) 24 - 34  2010年04月

  • 政策評価のための調査技法

    山田 治徳

    評価クォータリー   2 ( 2 ) 11 - 20  2007年07月

    CiNii

  • NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

    平成17〜18年度科学研究費補助金(基盤研究C)研究成果報告書    2007年03月

  • 政策研究の技法−標本調査から検定まで

    「政策研究のメソドロジー」(法律文化社)     93 - 112  2005年09月

  • Lose-Lose社会の恐怖

    「紫煙のゆくえ」(山愛書院)     88 - 96  2005年

  • 自治体行政評価指標の意義と限界

    月刊自治研   46;540  2004年09月

  • 地方自治体の行政改革

    地域経済の再生と公共政策/中央経済社    2004年07月

  • イギリス自治体の業績評価

    早稲田パブリックマネジメント    2004年06月

  • 中小企業向け政策金融の再編成

    現代金融の経済学/日本評論社    2003年10月

  • 路上禁煙条例—「Lose-Lose」社会への誘い

    TASC Monthly/たばこ総合研究センター   329  2003年05月

  • 財務諸表を特別会計見直しに活用するために

    特別会計の財務情報開示に関する資料集/衆議院決算行政監視調査室    2002年05月

  • 予算・特別枠の研究

    構造変化と金融・経済/九州大学出版会    2002年03月

  • 政治家と官僚の構造的欠陥が『構造改革』を阻んでいる

    週刊エコノミスト/毎日新聞社    2001年11月

  • 新しいタイプの公共投資を生むにはどうするか

    経済セミナー/日本評論社    2001年10月

  • 小泉革命のキーパーソンは国民だ

    週刊エコノミスト/毎日新聞社    2001年07月

  • 書評「公共事業をどう変えるか」(保母武彦著、岩波書店)

    猪瀬直樹編集メールマガジン『日本国の研究』    2001年06月

  • 自治体における行政評価導入の実態に関する調査研究報告書

    総務庁長官官房企画課編    2000年11月

  • キャリア公務員の配置における水平的バイアスの存在について

    法政研究/九州大学法政学会   67;2  2000年11月

  • 建設国債の政治経済学

    日本評論社    2000年10月

  • 財政・金融の一体性の下における政策的優劣関係の決定要因

    法政研究/九州大学法政学会   66;4,67;1  2000年03月

  • 官僚制の供給活動における予算編成部門の影響−柴田=柴田モデルに対する批判的考察

    法政研究/九州大学法政学会   66;3  1999年12月

  • 人口4万人規模の市町村合併を

    週刊東洋経済/東洋経済新報社    1999年05月

  • 地域振興券や消費税分還元セールが実証する白紙委任選好の原理

    週刊ダイヤモンド/ダイヤモンド社    1999年03月

▼全件表示

書籍等出版物

  • 建設国債の政治経済学

    日本評論社  2000年10月

  • 政策評価の技法

    日本評論社  2000年08月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

     概要を見る

    本研究は、NPMが行政実態に及ぼす影響のうち、負の側面の可能性について実証的に検証を行うものである。NPMについては、わが国行政においても財政制約が顕在化するなかで、行政運営における効率性の向上や住民に対する応答性の向上など、多くの期待が掛けられている。確かにその点においてNPMは、少なからぬ実績をも有してはいるが、決して懸念される点がないわけではない。その一つが公務員倫理に対する影響である。NPMは、利潤追求をインセンティブとする市場原理を行政運営に活用するものである。すなわちこれまでの行政においてはタブーとされてきた私益の実現をインセンティブとして活用するものである。これが行政活動の重要な担い手である公務員の行動原理に対し、どのような影響を及ぼすおそれがあるだろうか。具体的には、私的利益の実現のために公的利益を犠牲にするような行動、すなわち汚職など公務員倫理の低下の可能性について焦点を当てて、自治体職員を対象に意識調査を行うことで検証を行うものである。本研究では自治体職員に対し、調査票調査により、必要なデータ収集を行うとともに、一部職員に対しては、インタビューを行い、定型的な調査票調査では捕捉が困難な情報についての収集を行った。これにより行政が直面する問題に対する自治体職員の意識、とりわけNPMが求める変化と公務員倫理に対する認識の相違を明らかにするとともに、特に職員階層間における認識の相違の存在を明らかにした

学内研究費(特定課題)

  • 「エビデンスに基づく政策形成」に対する方法論的観点に基づく実証研究

    2018年  

     概要を見る

     本研究は、前年度の研究に引き続き、「なぜわが国ではEBPMの導入が進んでいないのか」の問いに対して、「EBPMにおけるエビデンスの問題が、EBPMの本来あるべき形での導入を阻害している」との仮説に基づき、検証を行うことを目的として行った。 本研究では2つの課題を明らかにする。①EBPMにおけるエビデンスの質についての課題、②わが国におけるEBPM導入に向けた課題である。このうち最初の課題については、EBPMに内在する矛盾とともに、EBPM先進国として称賛されることの多い英国における実相について、日本統計協会発行『統計』(2018年7月号)において、「エビデンスは絶対なのか―エビデンスの限界を知り、EBPMを強固なものにするために」として発表を行った。

  • 「エビデンスに基づく政策形成」におけるエビデンスの質に関する実証研究

    2017年  

     概要を見る

    本研究は、「なぜわが国ではEBPMの導入が進んでいないのか」の問いに対して、「EBPMにおけるエビデンスの問題が、EBPMの本来あるべき形での導入を阻害している」との仮説に基づき、検証を行うことを目的として行った。本研究では2つの課題を明らかにする。①EBPMにおけるエビデンスの質についての課題、②わが国におけるEBPM導入に向けた課題である。これらの課題について、本研究については、研究期間との兼ね合いから、その後の本格的な研究につなげるスタートアップとして位置付けることとし、主に先行研究のレビューや資料収集も含め、予備的な研究として行った。

  • アカウンタビリティの現代的課題とアカウンタビリティ評価の可能性についての調査研究

    2016年  

     概要を見る

     本研究は「アカウンタビリティが説明責任に置き換えられた結果、政策評価にどのような影響がもたらされたのか」という疑問(リサーチ・クエスション)に対し、主に先行研究のレビューを踏まえた仮説の設定を行い、その成果をアカウンタビリティの現代的課題を明らかにし、アカウンタビリティ評価の可能性を問う研究に引き継ぐことを目的として行った。 わが国の場合、アカウンタビリティは説明責任と訳されることによって、目的、すなわち規範的な概念として「当たり前に良いこと(a good thing)」(Pollitt2003,p.89)として認識された結果、「評価疲れ」や「評価の過剰」、「コミットメントの低さ」など、アカウンタビリティ絡みの問題点が指摘されながらも、これらは何れも評価の実施過程に伴う問題として捉えられるに留まっていることが明らかになった。

  • ニューパブリックガバナンスと政策評価の親和性についての研究

    2014年  

     概要を見る

     本研究は「ニューパブリックマネジメント(NPM)とニューパブリックガバナンス(NPG)は両立できるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。NPMは効率性や有効性など経済的基準の達成を重視するのに対し、NPGは市民や非営利組織などとの協働を重視する。両者の間には明らかに断続性が存在するにもかかわらず、むしろNPGをNPMの延長線上として捉える傾向が強い。本研究では両者に関する論考を分析することで、両者の連続性と断続性の分析を行うとともに、国、自治体など行政実務の現場における意識や実態面における諸問題についての実態調査を行うことで、この問いに対する解を見つける手掛かりとした。

  • 共分散構造分析による政策形成過程の研究

    2013年  

     概要を見る

     本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これらのより詳細な実相や深層に至ることを目的とする。 実際の分析においては、地方自治体における政策形成過程を対象とする。しかし本研究で明らかにするのは、地方自治体の単なる政策形成過程ではない。また個別政策の形成過程の検証でもない。本研究で対象とするのは、優秀な政策として評価されている政策の形成過程である。なぜなら本研究で明らかにしたいのは、単なる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素ではなく、優秀とされる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素だからである。 ここで問題となるのは、優秀な政策とはどのような政策なのかという点である。この点については、全国知事会が優れた政策として選定した「優秀政策」、その他各自治体の政策の中から特に関心を抱いた政策を取り上げることとした。当初は全国知事会の優秀政策のみを取り上げることを考慮したが、これが逆に事例の幅を限定する可能性も憂慮されるため、予め限定的に捉えるのではなく、より多くの事例を探った後に選択することとした。本研究では、これらの事例を対象として、わが国地方自治体における優れた政策の形成過程に見られる構造やその構成要素を明らかにする。 当該年度については本格的な研究の前段階としての事前調査を主として行った。事前調査の内容は、俯瞰的且つマクロ的な観点から政策形成を把握することを目的として、理論的、実証的な文献資料を収集、整理することに加え、ミクロ的に政策の背景や概要等を把握することを目的として、新聞記事、自治体広報、議会議事録等の1次資料の収集を中心に行った。今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。そしてこれらの結果を活用することで、これまでの先行研究をもとに構築した政策形成過程のモデルを、わが国の地方自治体における政策形成の実態により即したものにすることで、モデルの潜在変数をより適切に導出することのできる調査の実施に進みたいと考えている。

  • 政策評価結果の政策形成における活用の実態についての調査研究

    2013年  

     概要を見る

     本研究の目的は、政策評価結果の政策形成における活用の実態を明らかにすることで、官民協働の進行する中での政策形成のあり方と可能性を探ることにある。 政策評価制度の目的は、①評価結果の政策への適切な反映を図ること、②効果的かつ効率的な行政の推進に資すること、③行政活動についての説明責任を全うすることにある。政策評価は、既に導入期から活用期に移ってきており、政策評価における関心もその活用に移ってきている。 こうした中で、法律(「行政機関が行う政策の評価に関する法律」)に基づき政策評価を導入している国においては、政策評価結果の活用状況については各省が毎年度「政策評価結果の政策への反映状況報告」として公表している。しかしながら地方公共団体においては、その活用状況についてはほとんど明らかにされていない。また明らかになっているところもその多くは、断片的な個別事例の紹介であったり、予算編成での活用や議会への説明など予算管理やガバナンスにおける活用について、「イエス・ノー」方式で概略が明らかになっているに過ぎない。肝心の政策形成への反映については「ブラックボックス」化されているのが現実である。 そこで本研究では、地方公共団体における政策評価結果の活用の実態について、単なる個別事例の紹介ではなく、そのための具体的な仕組みや制度、さらにはその背景にある政策評価に対する考え方などを明らかにすることを目的とする。しかし本研究の一義的な目的はその先にある。かつては行政部門の専管事項であった政策形成は、地方分権の推進、さらには住民参加、住民参画、官民協働の流れの中で、もはや行政部門の専管ではなくなってきている。つまり内的な仕組みとして導入された政策評価もこうした流れとは無縁ではありえず、当然の帰結として、政策評価結果の活用についても同様である。すなわち地方公共団体における政策評価結果の活用について明らかにすることで、官民協働時代における政策形成のあり方とその可能性を探ることを本研究の一義的な目的とする。 このように本研究は、従来の研究では単独の過程として研究対象とされてきた政策評価について、評価結果の活用状況に焦点を当てることで、動態的過程として捉えるところに特色がある。これら本研究の目的や特色を踏まえ、当該年度については本格的な研究の前段階としての事前調査を主として行った。事前調査の内容は、俯瞰的且つマクロ的な観点から当該問題を把握することを目的として、理論的、実証的な文献資料を収集、整理することに加え、ミクロ的に国や地方自治体等における制度の実勢やその背景を把握することを目的として、新聞記事、自治体広報、議会議事録等の1次資料の収集を行った。今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。

  • 共分散構造分析による政策形成過程の研究-全国知事会・優秀政策を対象とした分析

    2012年  

     概要を見る

    本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これらのより詳細な実相や深層に至ることを目的とする。 実際の分析においては、地方自治体における政策形成過程を対象とする。しかし本研究で明らかにするのは、地方自治体の単なる政策形成過程ではない。また個別政策の形成過程の検証でもない。本研究で対象とするのは、優秀な政策として評価されている政策の形成過程である。なぜなら本研究で明らかにしたいのは、単なる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素ではなく、優秀とされる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素だからである。 具体的には、全国知事会が優れた政策として選定した「優秀政策」の形成過程について分析を行う。「優秀政策」は全国知事会が平成20年より全国自治体の行っている政策の中から選定しているもので、これまで129の政策(平成20年:28、21年:25、22年:25、23年:27、24年:24)が選ばれている。本研究では、これらの事例を対象として、わが国地方自治体における優れた政策の形成過程に見られる構造やその構成要素を明らかにする。 しかし、今般の研究では、これらの目的を全て達成するためには、十分な時間的余裕がない。このため全国知事会がこれまで選定を行った129の優秀政策の中から、本格的な研究の前段階としての事前調査を行うこととした。事前調査の内容は、文献資料、新聞記事、議会議事録等の1次資料の収集を行うことにより、これらの政策の背景や概要等について把握することを目的とした。またその過程で明らかになった優秀政策ではないものの、同様の趣旨を有すると思われる政策についても同様の資料収集を行った。 今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。そしてこれらの結果を活用することで、これまでの先行研究をもとに構築した政策形成過程のモデルを、わが国の地方自治体における政策形成の実態により即したものにすることで、モデルの潜在変数をより適切に導出することのできる調査の実施に進みたいと考えている。

  • NPMと公務員倫理の関係について-問題認識と対応状況を中心とした実証研究

    2007年  

     概要を見る

    本研究は、NPMと公務員倫理の関係について検証を行うため、地方自治体における問題認識状況と実際の対応状況について実証的に分析を行うものである。地方自治体の多くは、市場原理や民間企業の経営手法を応用することで、経済的観点に基づいた事務事業の効率化などを進めている。しかし、その一方で、自治体にとっては古くからの課題の一つである汚職や職員不祥事など倫理面の問題については、あまり際立った改善はみられていない。むしろNPM型改革により、これまで行政においては公益に対峙するものとして位置づけられていた私的利益の追求が、市場原理に基づきインセンティブとして公認されることで、こうした公務員倫理の現状に対し、更に好ましからざる影響が及ぼされることも考えられる。 このような問題認識を踏まえ、今般の研究については、調査期間等の制約から本格調査のためのパイロット・スタディとしての位置づけを行い、地方自治体および地方自治体職員を対象にNPM型改革下における公務員倫理についての認識や具体的な対応状況等について、訪問聞き取り調査を行った。その結果、NPM型改革への対応に比し、倫理面への対応についての消極性が明らかになるとともに、NPMと倫理の関連性についても認識を有しているところは非常に稀であることが明らかになった。とりわけ倫理面に対する認識については、現状認識さえもさほど深刻ではなく、少なくとも現状においては、実証的にこの問題を分析することの困難さが顕在化する結果となった。

  • NPMと公務員倫理の関係についての実証研究

    2005年  

     概要を見る

    行政に市場原理の活用を行うNPMにおいては、私的利益の追求はインセンティブとして位置づけられており、国内外多くの公共部門でこれを活用した制度改革が進められてきている。しかし、行政における私的利益の是認に対しては、職員倫理の低下や収賄や横領などによる職員個人の私的利益の追求、すなわち汚職犯罪の増加につながりかねない危険性も指摘されている。わが国自治体の多くでも近年NPM理論に基づく改革が進められてきているが、果たしてこのようなNPMの二面性については、どのように認識され、どのような対応が行われてきたのだろうか。またNPMによって行動原理の転換を求められている一般職員はこの問題に対してどのように意識しているだろうか。本研究ではこのような問題意識に基づき、NPM型改革を公務員倫理との間で対応させながら分析を行うこととし、本年度においては、国内複数の自治体職員に対し、NPM理論に基づく改革への取組みと、公務員倫理への対応についての実態調査および意識調査を行った。来年度も引き続き実態調査を行い、NPMの二面性に対する認識、そしてNPM型改革の導入状況と職員倫理に対する対応状況の比較を行うともに、NPM改革と職員倫理の関係についての実証的データの収集を行うこととする。そしてNPM型改革を導入するに際して、NPMの二面性に対する認識は存在したか、またどのように配慮したうえで如何なる制度設計を行ったのか、さらにはNPM型改革の導入に伴う職員行動の変化、とりわけ倫理に対する意識変化などについて明らかにしていく。

  • 地方行政の日韓比較研究

    2003年  

     概要を見る

    本研究は、日本と韓国の自治体における行政改革の様相について比較分析を行うものである。1980年代以降、各国ではNPM理論に基づいた経済的観点に基づいた公共部門の改革が進められてきている。わが国自治体でも90年代半ば以降、自立的な自治体を目指す中で独自の試みとして、事務事業評価など経済的観点に基づく改革の導入が進んでいる。このため、国では改革に抵抗する「抵抗勢力」が幅を利かせる一方で、自治体では「改革派首長」が奮闘するという構図が作られつつある。これに対し、本研究では、「行革先進自治体」として全国的に著名な自治体においてさえ、次々にお粗末な行政運営実態や住民を無視した不祥事が頻発している現実を明らかにし、その背景にある、わが国自治体における経済的観点に基づく改革導入と汚職や不祥事という旧来型の問題に対する対応振りにおける二面性の存在を明らかにする。そして韓国の自治体の改革事例として、ソウル特別市の取組みを紹介する。ソウル市では行政の効率化のためには清廉な行政の実現が不可欠であるとして、積極的な住民の参画を基本とした行政改革を進めている。日本と韓国ではともに行政の効率化が課題となりながら、そのアプローチについてはきわめて対照的である。本研究では、その背景にある問題認識の差異を明らかにし、そして韓国自治体における改革の動向を通じて、わが国自治体の改革に欠ける視点を探り出す。

▼全件表示

 

現在担当している科目

▼全件表示