本研究の目的は、政策評価結果の政策形成における活用の実態を明らかにすることで、官民協働の進行する中での政策形成のあり方と可能性を探ることにある。　政策評価制度の目的は、①評価結果の政策への適切な反映を図ること、②効果的かつ効率的な行政の推進に資すること、③行政活動についての説明責任を全うすることにある。政策評価は、既に導入期から活用期に移ってきており、政策評価における関心もその活用に移ってきている。　こうした中で、法律（「行政機関が行う政策の評価に関する法律」）に基づき政策評価を導入している国においては、政策評価結果の活用状況については各省が毎年度「政策評価結果の政策への反映状況報告」として公表している。しかしながら地方公共団体においては、その活用状況についてはほとんど明らかにされていない。また明らかになっているところもその多くは、断片的な個別事例の紹介であったり、予算編成での活用や議会への説明など予算管理やガバナンスにおける活用について、「イエス・ノー」方式で概略が明らかになっているに過ぎない。肝心の政策形成への反映については「ブラックボックス」化されているのが現実である。　そこで本研究では、地方公共団体における政策評価結果の活用の実態について、単なる個別事例の紹介ではなく、そのための具体的な仕組みや制度、さらにはその背景にある政策評価に対する考え方などを明らかにすることを目的とする。しかし本研究の一義的な目的はその先にある。かつては行政部門の専管事項であった政策形成は、地方分権の推進、さらには住民参加、住民参画、官民協働の流れの中で、もはや行政部門の専管ではなくなってきている。つまり内的な仕組みとして導入された政策評価もこうした流れとは無縁ではありえず、当然の帰結として、政策評価結果の活用についても同様である。すなわち地方公共団体における政策評価結果の活用について明らかにすることで、官民協働時代における政策形成のあり方とその可能性を探ることを本研究の一義的な目的とする。　このように本研究は、従来の研究では単独の過程として研究対象とされてきた政策評価について、評価結果の活用状況に焦点を当てることで、動態的過程として捉えるところに特色がある。これら本研究の目的や特色を踏まえ、当該年度については本格的な研究の前段階としての事前調査を主として行った。事前調査の内容は、俯瞰的且つマクロ的な観点から当該問題を把握することを目的として、理論的、実証的な文献資料を収集、整理することに加え、ミクロ的に国や地方自治体等における制度の実勢やその背景を把握することを目的として、新聞記事、自治体広報、議会議事録等の１次資料の収集を行った。今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。

本研究は「優れた政策はどのように形成されるのか」という疑問を明らかにすることを目的とする。具体的には、単なる政策形成過程ではなく、優れた政策の形成過程を対象として、これらの構造や要素について、その実態を把握するだけではなく、これらのより詳細な実相や深層に至ることを目的とする。　実際の分析においては、地方自治体における政策形成過程を対象とする。しかし本研究で明らかにするのは、地方自治体の単なる政策形成過程ではない。また個別政策の形成過程の検証でもない。本研究で対象とするのは、優秀な政策として評価されている政策の形成過程である。なぜなら本研究で明らかにしたいのは、単なる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素ではなく、優秀とされる政策の形成過程の構造とそれらを構成する要素だからである。 具体的には、全国知事会が優れた政策として選定した「優秀政策」の形成過程について分析を行う。「優秀政策」は全国知事会が平成20年より全国自治体の行っている政策の中から選定しているもので、これまで129の政策（平成20年:28、21年：25、22年：25、23年：27、24年：24）が選ばれている。本研究では、これらの事例を対象として、わが国地方自治体における優れた政策の形成過程に見られる構造やその構成要素を明らかにする。 しかし、今般の研究では、これらの目的を全て達成するためには、十分な時間的余裕がない。このため全国知事会がこれまで選定を行った129の優秀政策の中から、本格的な研究の前段階としての事前調査を行うこととした。事前調査の内容は、文献資料、新聞記事、議会議事録等の１次資料の収集を行うことにより、これらの政策の背景や概要等について把握することを目的とした。またその過程で明らかになった優秀政策ではないものの、同様の趣旨を有すると思われる政策についても同様の資料収集を行った。 今後は各事例の概要、全体像を把握したうえで、関係者へのインタビューを行うことにより、より正確な事実および実態の把握と理解に務めることとしたい。そしてこれらの結果を活用することで、これまでの先行研究をもとに構築した政策形成過程のモデルを、わが国の地方自治体における政策形成の実態により即したものにすることで、モデルの潜在変数をより適切に導出することのできる調査の実施に進みたいと考えている。

本研究は、ＮＰＭと公務員倫理の関係について検証を行うため、地方自治体における問題認識状況と実際の対応状況について実証的に分析を行うものである。地方自治体の多くは、市場原理や民間企業の経営手法を応用することで、経済的観点に基づいた事務事業の効率化などを進めている。しかし、その一方で、自治体にとっては古くからの課題の一つである汚職や職員不祥事など倫理面の問題については、あまり際立った改善はみられていない。むしろＮＰＭ型改革により、これまで行政においては公益に対峙するものとして位置づけられていた私的利益の追求が、市場原理に基づきインセンティブとして公認されることで、こうした公務員倫理の現状に対し、更に好ましからざる影響が及ぼされることも考えられる。　このような問題認識を踏まえ、今般の研究については、調査期間等の制約から本格調査のためのパイロット・スタディとしての位置づけを行い、地方自治体および地方自治体職員を対象にＮＰＭ型改革下における公務員倫理についての認識や具体的な対応状況等について、訪問聞き取り調査を行った。その結果、ＮＰＭ型改革への対応に比し、倫理面への対応についての消極性が明らかになるとともに、ＮＰＭと倫理の関連性についても認識を有しているところは非常に稀であることが明らかになった。とりわけ倫理面に対する認識については、現状認識さえもさほど深刻ではなく、少なくとも現状においては、実証的にこの問題を分析することの困難さが顕在化する結果となった。

行政に市場原理の活用を行うＮＰＭにおいては、私的利益の追求はインセンティブとして位置づけられており、国内外多くの公共部門でこれを活用した制度改革が進められてきている。しかし、行政における私的利益の是認に対しては、職員倫理の低下や収賄や横領などによる職員個人の私的利益の追求、すなわち汚職犯罪の増加につながりかねない危険性も指摘されている。わが国自治体の多くでも近年ＮＰＭ理論に基づく改革が進められてきているが、果たしてこのようなＮＰＭの二面性については、どのように認識され、どのような対応が行われてきたのだろうか。またＮＰＭによって行動原理の転換を求められている一般職員はこの問題に対してどのように意識しているだろうか。本研究ではこのような問題意識に基づき、ＮＰＭ型改革を公務員倫理との間で対応させながら分析を行うこととし、本年度においては、国内複数の自治体職員に対し、ＮＰＭ理論に基づく改革への取組みと、公務員倫理への対応についての実態調査および意識調査を行った。来年度も引き続き実態調査を行い、ＮＰＭの二面性に対する認識、そしてＮＰＭ型改革の導入状況と職員倫理に対する対応状況の比較を行うともに、ＮＰＭ改革と職員倫理の関係についての実証的データの収集を行うこととする。そしてＮＰＭ型改革を導入するに際して、ＮＰＭの二面性に対する認識は存在したか、またどのように配慮したうえで如何なる制度設計を行ったのか、さらにはＮＰＭ型改革の導入に伴う職員行動の変化、とりわけ倫理に対する意識変化などについて明らかにしていく。

本研究は、日本と韓国の自治体における行政改革の様相について比較分析を行うものである。1980年代以降、各国ではＮＰＭ理論に基づいた経済的観点に基づいた公共部門の改革が進められてきている。わが国自治体でも90年代半ば以降、自立的な自治体を目指す中で独自の試みとして、事務事業評価など経済的観点に基づく改革の導入が進んでいる。このため、国では改革に抵抗する「抵抗勢力」が幅を利かせる一方で、自治体では「改革派首長」が奮闘するという構図が作られつつある。これに対し、本研究では、「行革先進自治体」として全国的に著名な自治体においてさえ、次々にお粗末な行政運営実態や住民を無視した不祥事が頻発している現実を明らかにし、その背景にある、わが国自治体における経済的観点に基づく改革導入と汚職や不祥事という旧来型の問題に対する対応振りにおける二面性の存在を明らかにする。そして韓国の自治体の改革事例として、ソウル特別市の取組みを紹介する。ソウル市では行政の効率化のためには清廉な行政の実現が不可欠であるとして、積極的な住民の参画を基本とした行政改革を進めている。日本と韓国ではともに行政の効率化が課題となりながら、そのアプローチについてはきわめて対照的である。本研究では、その背景にある問題認識の差異を明らかにし、そして韓国自治体における改革の動向を通じて、わが国自治体の改革に欠ける視点を探り出す。