久保 慶一 (クボ ケイイチ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2004年

    ロンドン政治経済学院   政治学部   政治学  

  •  
    -
    2004年

    ロンドン政治経済学院   政治学部   政治学  

  •  
    -
    2002年

    早稲田大学   政治学研究科   政治学  

  •  
    -
    1999年

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科・政治学  

学位 【 表示 / 非表示

  • ロンドン政治経済学院   博士(政治学)

  • ロンドン政治経済学院   修士(政治学)

  • 早稲田大学   修士(政治学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    ロシア・東欧学会

  •  
     
     

    日本政治学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 政治学、比較政治

論文 【 表示 / 非表示

  • ポスト社会主義圏における民主主義の質−体制転換後の分岐の規定要因に関する計量分析

    久保 慶一

    日本比較政治学会年報   14   27 - 58  2012年07月

  • ディシプリンと地域研究−比較政治学の視点から

    久保 慶一

    地域研究   12 ( 2 ) 164 - 180  2012年03月

  • 比較政治学の方法論

    久保 慶一

    早稲田政治経済学雑誌   ( 380 ) 9 - 15  2011年03月

  • デイトン合意後のボスニア・ヘルツェゴヴィナ−紛争後の多民族国家における持続可能な制度の模索−

    久保慶一

    早稲田政治経済学雑誌   ( 377 ) 21 - 40  2010年03月

  • Why Kosovar Albanians took up arms against the Serbian regime: The genesis and expansion of the UÇK in Kosovo

    Kubo, Keiichi

    Europe - Asia Studies   62 ( 7 ) 1135 - 1152  2010年  [査読有り]

    DOI

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 争われる正義 : 旧ユーゴ地域の政党政治と移行期正義

    久保, 慶一( 担当: 単著)

    有斐閣  2019年12月 ISBN: 9784641149311

  • 教養としてのヨーロッパ政治

    松尾, 秀哉, 近藤, 康史, 近藤, 正基, 溝口, 修平( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「旧ユーゴスラヴィア」)

    ミネルヴァ書房  2019年06月 ISBN: 9784623086412

  • 解体後のユーゴスラヴィア

    月村, 太郎( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ」)

    晃洋書房  2017年11月 ISBN: 9784771028944

  • 途上国における軍・政治権力・市民社会―21世紀の「新しい」政軍関係―

    酒井啓子( 担当: 分担執筆)

    晃洋書房  2016年04月 ISBN: 9784771026940

  • 比較政治学の考え方

    久保慶一, 末近浩太, 高橋百合子( 担当: 共著)

    有斐閣  2016年03月 ISBN: 9784641150317

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 秋野豊賞

    2002年07月  

  • 早稲田大学政治経済学部 飯島賞

    2002年04月  

  • 早稲田大学 小野梓記念学術賞

    2002年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 選挙と政治暴力:計量テキスト分析と実験に基づく地域間比較

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

  • 米欧アジアにおける代表制デモクラシーの変容:プライマリーの比較実証分析からの接近

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    米欧アジアにおけるプライマリーの実証的分析を行う本研究は、地域・手法を重層的に横断した研究体制に基づいて、4カ年 計画でサーベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行う。計画初年度に当たる2018年度は、前身となる基盤研究(B)海外調査時代の科研共同研究において収集したデータと知見の整理、当科研において新規に収集するプライマリーのデータの収集と整理、データおよび関連資料の公開、それを元にした制度的特徴の理解と政治的影響などの分析作業を行ってきた。特に、前身の共同研究と比較して、南米・旧東欧(バルト地域)の共同研究者を新たに加えて、地域的なヴァリエーションや、議院内閣制と大統領制など政治制度上のヴァリエーションとの関係に配慮した考察を行っている。データの収集は各分担者の担当地域について行い、海外調査も実施した(伊藤・川村・久保等)、その成果は、分担者(久保)のサイトで一部が先行して公開されている。さらに、それらを用いた予備的な分析も、イタリア・ラトビア・アメリカなどについて公開している(伊藤・中井・西川)。例えば、イタリアについては通常の国政選挙の選挙管理と比較しながらプライマリーの選挙管理の問題点に触れ、ラトビアについてはプライマリーと候補者選定の特徴について考察を加えている。3月には、各自の成果を取りまとめ、今後の研究方針を決める研究会を代表者の所属機関で開催した。そこでは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各担当地域に関して、直近に行われたプライマリーに関する制度・結果等のデータが報告され、それまでの共同研究やプライマリー研究、選挙・政党政治研究など関連研究上の位置付けを再検討した。前述のように、本共同研究は、前身の海外調査の共同研究を引継ぎながら、量的質的分析および因果関係検証に配慮したプライマリーの比較分析を4年間で行うことを目標にしている。2018年度は初年度に当たるため、前身のデータ共同調査研究のデータの整理、本科研に関する新しいプライマリーの調査・データ収集、それらを用いた比較政治的特徴に関する予備的分析が課題であった。年度当初は研究代表者が所属機関を異動したことや新規科研のため分担金配分が遅めだったことによって、調査実施に制約がかかり、若干立ち上げに時間を要した。しかし、その後は研究態勢の構築を進めて、共同研究を進めた。前身の共同研究時代から新規の分担者も含めて交流を進めてきたため、データの収集、海外調査などの作業は各自で共通の了解の下に行うことができた。その上で、学会その他の機会を利用しながら打合せを行って進捗管理に努めた。さらに、3月には全体の進捗管理と今後の方針協議のための全体研究会を開催して、研究の進展を図った。結果として、初年度ながら、幾つか予備的な考察となる論文や研究報告の成果を公開できている。予備的な段階である初年度としては、おおむね見込み通りの成果を確保できている。なおラテンアメリカ担当の分担者が在外研究に出たことに伴い、形式上来年は分担者を外れるが、メールや海外学会を利用した協議などを通じて継続的関係を維持しており、3年目の2020年度には分担者として復帰することになっている。本研究は、地域・手法を重層的に横 断した研究体制に基づいて、4カ年 計画で議員サー ベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行い、引き出した仮説をサーベイ実験で検証する。データベー ス・成果は国内外の 研究者に 公開して、プライマリー関連研究の進展に貢献する企図である。進捗管理と予測できない事態へ の対応も含めて、メンバー間での研究会を実 施する。計画2年目に当たる2019年度は、初年度に整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、邦語で論文集を刊行するべく、論文を執筆する。 初年度から継続した積極的な成果公表によって、研究路線の適切さを管理する。データ収集・調査については、各自の担当地域(伊藤・イタリア/浅羽・韓国/河村・インドネシア/久保・クロアチア等/ 菊池・アルゼンチ ・ブラジル(共同研究者は外れるが、在外研究を利用して実施)/成廣・イギリス/中井・バルト等/西川・アメリカ)について引き続き調査を進める。研究会については、6月末~7月頃および12月に開催して、研究の進捗の確認、成果の相互共有、研究成果公開に向けた作業を進める。2回目 の研究会では、各自が執筆した原稿を持ち寄り、論文集として刊行する予定である。さらに、3年目の実験実施について、準備を進める。全体としては、プライマリーを核としつつも、候補者選定分析、政党組織分析などデモクラシーの構造変化に繋がる分析へと研究路線を繋げていくことを目指す

  • 越境的非国家ネットワーク:国家破綻と紛争

    研究期間:

    2016年06月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本年度の研究実績の概要は、以下の3つに集約できる。<BR>第1に、「破綻国家」における国家観のズレに関する世論調査を実施した。シリア(末近、シリア世論調査研究センター)、イラク(山尾、バグダード大学文学部)、ボスニア(久保、社会科学研究所)に世論調査の実施を依頼し、統計ソフトウェアを用いながらその結果の分析を行った。その上で、一定の共通性を有した質問票に対する回答に基づく一般市民の国家観のズレ/ブレに関する知見を共有し、「グローバル関係学」の構築のための手掛かりを探った。第2に、情勢が悪化しているイエメンとソマリアに関する質的研究と世論調査の実施可能性を模索した。松本はイエメンの政治・社会の実態を主に第三国で調査するとともに、他の世論調査実施可能な「破綻国家」の選定(リビア)も進めた。遠藤は、現地語資料の解析を通して在外ソマリア人の質的研究のための基礎情報の収集につとめた。第3に、研究成果の発信とフィードバックの獲得である。9月にはロンドン大学のH・ハキミアン教授を、12月にはイラクの研究所からF・アサディー氏を招聘し、「破綻国家」の社会経済面の諸問題に関する議論・検討を行った。1月には、シンガポールで国際会議を開催し、「グローバル関係学」の学理確立のために各国の研究者からの意見を得た。その上で、久保を中心に、グラフ理論に着想を得た「node」と「edge」からなる「関係性」を手掛かりとする因果関係の分析モデルの試論を提示した。本年度の研究計画の中核となるシリア(末近)、イラク(山尾)、ボスニア(久保)の3国での世論調査の実施を完了することができたことに加えて、年度末までにこの3つの調査結果をもとにした国家観のズレをめぐる地域横断的な分析を実施し、「グローバル関係学」の学理確立に向けての理論的な研究に取りかかることができたため。<BR>イエメン(松本)とソマリア(遠藤)については、紛争の激化・国内情勢の悪化に伴い、前年度に引き続き両国の国外在住者に対する質的調査を進めることができたため。現地語の一次資料を中心とする基礎情報の収集を進めることができ、次年度以降予定している世論調査に向けた十分な予備調査を終えることができたため。<BR>また、成果発信および国際的な研究ネットワーク構築の一環として、9月と12月にそれぞれ英国とイラクの研究者との国際シンポジウムを開催し、また、1月にはシンガポールで実施した国際会議で久保が「グローバル関係学」の学理確立のための研究報告ができたため。また、若手研究者育成のためのワークショップResearch Exchangeを定期的に開催できたため(全5回)。H29年度の研究実績を踏まえて、「国家破綻」と越境的ネットワークの個別事例研究を継続するとともに、その動態的な分析のための分析枠組みの構築を進めていく。<BR>第1に、「国家破綻」と越境的ネットワークに関する分析枠組みの構築のために、本年度の世論調査の結果に基づく研究報告を複数の国際会議において実施し、国内外の研究者からのフィードバックを得る。具体的には、末近、久保、山尾、遠藤が参加するWOCMES(7月)、IPSA(7月)、WWSF(9月)であり、これに加えて、「グローバル関係学」として開催するセルビアでの国際会議においてもパネル報告を行う(12月)。また、シリア、イラク、ボスニアでの世論調査の成果を広く発信すべく、末近、山尾、久保が、調査結果の記述統計に基づく報告書を「グローバル関係学」ワーキングペーパーシリーズとして公開する。第2に、遠藤と松本が、イエメン、ソマリア、リビアの「国家破綻」に関する質的調査(文献と現地調査)を進めるとともに、引き続き定量的調査の実施可能性を探る。とりわけ、平成31年度のソマリランドおよびリビアでの世論調査の実施について、現地の研究機関とともにその準備を推し進める。第3に、若手研究者育成のためのワークショップを立命館大学にて計8回開催する。特に海外から若手研究者の招聘につとめ、国際的な研究ネットワークの構築につとめる

  • 関係性を中心とした融合型人文社会科学のための国際学術ネットワークの確立と活性化

    研究期間:

    2016年06月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    前年度に引き続き、海外の研究機関と協力して国際会議を海外で実施した。H30年度は紛争をテーマに12月21-22日、セルビア社会科学研究所との共催で、ベオグラード市内のHotel Ziraの会議場にて、国際会議「Relational Studies on Global Conflicts: Toward a New Approach to Contemporary Crises」を開催した。本国際会議は、グローバル関係学の主要な分析対象の1つである、多様なアクターが重層的に関与する地域紛争と、そうした紛争を経験した国・地域における紛争後の秩序の再構築を研究テーマとして取り上げ、2日間で合計8つのパネル、全29の研究報告を行った。会議には、日本、シンガポール、セルビア、英国、ドイツ、イタリア、ウクライナ、スロヴェニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロから参加した報告者に加え、セルビア在住の大学院生、外交官(在セルピア日本大使含む)や国際機関の職員等も聴衆として参加した。参加者の内訳は日本からの参加者15名、海外からの参加者30名であった。また、H30年度後半以降は分担者の石戸がタイ・マヒドン大学と31年度の国際会議共催可能性を巡り、頻繁に討議を重ねた。一方で、H30年度に開催された世界中東学会、世界政治学会、世界社会科学フォーラムに、国際支援班から酒井、末近、久保、山尾が研究報告、パネル報告を行い、これらを通じて海外の研究者にグローバル関係学を発信したとともに、国際大会に参加していた国際ジャーナル・英文書籍出版社と会談し、今後の英文での研究報告書の出版可能性について討議した。また、領域で運営するウェブでのオンライン・ペーパーについて、これまで論文としてのカテゴリしか設けていなかったが、講演録や調査報告のカテゴリを新設して、国際会議報告を掲載するようにした。本新領域事業が研究活動の中核とする国際会議の開催を「グローバル関係学」が取り組む最重要課題である「紛争」をテーマに、まさに紛争を繰り返し経験した南東欧の旧ユーゴスラビア諸国の中心であるセルピアで実施できたことは、他の地域で行ういかなる紛争関連の会議以上に、ビビッドで現実的な研究討議が展開できたという点で、きわめて有意義であった。とりわけ、海外からの報告者のうち半数が旧ユーゴスラビア諸国からの参加者で、かつての内戦状況を超えて、紛争の歴史的、政治的、経済的側面と幅広く議論できたことは、貴重であった。また周辺の紛争経験国(ウクライナ)からの参加もあり、参加者からは、南東欧諸国出身の研究者が一堂に集う国際会議はこれまでにほとんどなく、研究の域内ネットワーク構築にも重要な機会であったと高く評価された。同時に、研究者だけではなく、実務関係者の参加も得て、紛争の具体的な紛争解決方法を論じる機会となったことも、議論を豊かなものにすることであった。統一テーマである「紛争」に関するテーマと並行して、本会議では、新領域の各計画研究のうち二つが、それぞれの計画研究で実施している研究の中間報告的報告パネルを組んだ。前年度のシンガポール国際会議では、「グローバル関係学」の提起のみしか行えなかったが、二年半の研究期間を経て中間報告が国際的に発信できたことは、今後の研究の推進のために、大きな弾みとなった。具体的には計画研究B02がSURVEY-DATA ANALYSES ON THE SOCIETIES IN/ AFTER THE CONFLICTとのパネル題で末近、山尾、久保が、計画研究A02がINTER-STATE AND REGIONAL CONFLICTS IN SOUTH-EAST AND WEST ASIAとのパネル題で石戸、鈴木(あやめ)、松尾がそれぞれの研究報告を行った。今後も引き続き海外の研究機関と協力して国際会議を海外で実施するが、今年度は分担者の石戸がタイ・マヒドン大学での勤務が多くなるため、12月初めに同大学との共催で、バンコクにおいて「資源」(resources)と「移民・難民」(migrants and refugees)を主軸とした地域横断的、階層縦断的、新学術領域的な研究報告および討論することを目的として、国際会議を実施することが決定している。そこでは、8パネル程度を構成し、参加者として分担研究者、公募研究者、研究協力者の他、国連バンコクオフィス、ASEAN事務局、国際機関メコン機構やフィリピンの大学関係者らを招聘する予定である。分担者の石戸を中心に会議準備を行うが、計画研究A02分担者の鈴木絢女氏がフィリピンでのサバティカル研究にあたっていることから、同氏を新たに国際活動支援班の分担者とし(代わって落合氏を国際支援班から総括班に移す)、協働して準備にあたる。また東南アジア政治を専門とする分担者の五十嵐氏の協力を仰ぐ。また、来年度以降の国際会議開催について、H29年度に協力相手校として交渉を行ったロンドン大学SOAS中東研究所や、その他の国際会議開催予定の現地開催校との協議を進める。さらには、最終成果報告のための国際会議をどのような形で開催するかについて、準備と討議を進める。新領域事業では、和文の研究成果報告書を叢書シリーズとして出版する予定であるが、英文での海外発信にも力を入れ、まずはオンライン・ペーパーにて英文での論考を掲載し、さらには活字化し論文として国内外のジャーナルなどへの投稿を促して、海外の研究者にグローバル関係学を発信するよう尽力する

  • スラブ・ユーラシアにおける分離主義紛争の総合的比較研究

    研究期間:

    2015年07月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究課題の目的は、欧米とロシアが深く関与するスラブ・ユーラシア地域の分離主義紛争の3つの事例であるグルジア(アブハジア、南オセチア問題)、セルビア(コソヴォ問題)、ウクライナ(クリミア、ドンバス問題)について、地域内のアクターと欧米・ロシアを中心とする外部アクターの相互作用を双方の視点から分析し、3つの事例を共通の枠組から比較することである。本年度は、これまでに収集した資料を用い、適宜追加の現地調査・資料収集を実施しつつ、森が米国の外交政策、妹尾がドイツを中心とするEUの外交政策、大串がロシアの外交政策およびウクライナとドンバスの内部情勢、前田がグルジア、アブハジア、南オセチアの内部情勢、久保がセルビアとコソヴォの内部情勢について分析を進めた。また、3つの事例の比較のための研究会を開催し、比較のための分析枠組について研究代表者・分担者全員で議論・検討を行なった。3つの事例の分析から明らかになってきていることは、分離主義を掲げる地域のアクターが、米国やロシアといった大国を紛争に巻き込むために様々な戦略を取っていることである。これらの事例では米国やロシアといった大国の介入、外交政策が注目され、分離を主張する勢力はその客体と見なされがちであるが、大国の外交政策は必ずしも当初から一貫したものではなく、紛争地域のアクターの行動によって変化し、大国の外交政策の変化が現地のアクターの関係性に変化を及ぼすといった相互作用が見られる。分離を主張する地域の内部のアクターも決して一枚岩ではなく、その内部の主導権争い、アクター間の関係性が紛争の進展に影響を及ぼすことが明らかになってきている。平成31年度はこうした視座から3つの事例の比較分析を進め、共著の論文や著書の執筆を目指して研究を進めていきたいと考えている。各事例に関する資料の収集と分析は概ね順調に進展してきており、そうした資料を用いた研究業績の公刊も進んでいる。3つの事例の比較分析のための作業も進んでおり、比較のための分析枠組についても本年度の研究会での議論、検討によって固まってきつつあり、3つの事例の比較分析を行なって、共著で論文もしくは書籍を執筆するための準備作業は整ってきていると言える。以上の理由から、概ね順調に進展してきていると評価する。最終年度となる平成31年度は、共著での論文もしくは書籍の執筆を進めることが最も重要な課題となる。そのためには代表者と分担者で相互に緊密に連絡を取り合い、意見交換の場を着実に設定して、分析と執筆の作業を進めていくことが必要である。特に重大な障害が発生するような状況は想定していない。研究の着実な進展と成果の公刊に向けて最大限努力していきたい

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Impact of the ICTY on Local Mass Media: Longitudinal Content Analysis of the Serbian Newspapers, 2003-2016

    Keiichi Kubo

    26th IPSA (International Political Science Association) World Congress  

    発表年月: 2021年07月

    開催年月:
    2021年07月
     
     
  • Serbia between the West and the East: Origins and Impacts of the Military Neutrality Policy

    Keiichi Kubo

    International Conference, "Friends with Enemies: Neutrality and Nonalignment Then and Now"  

    発表年月: 2020年03月

  • International transitional justice and domestic mass media: quantitative text analysis of Serbian newspaper reporting on the ICTY and war crimes

    Keiichi Kubo

    2nd Annual POLTEXT Conference 2019  

    発表年月: 2019年09月

  • Impact of the ICTY trials on local mass media: quantitative text analysis of the three Serbian Newspapers, 2003-2016

    Keiichi Kubo

    International Political Science Association, the Joint Colloquium, "Diversity and Democratic Governance: Legacies of the Past, Present Challenges, and Future Directions?"  

    発表年月: 2019年06月

  • Attitudes towards the statehood in a deeply-divided society: An analysis of the Bosnian 2017 survey data

    Keiichi Kubo

    2018 Annual Conference of Taiwanese Political Science Association, "The Changing International Relations and Democratic Governance"  

    発表年月: 2018年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 民主主義諸国における党内選挙のデータ構築と比較分析

    2013年  

     概要を見る

     本研究は、まだ国際的にみてもデータの体系的な整備がほとんど進んでいない党内選挙についてのデータの収集を主たる目的とし、さらに可能であれば収集したデータを用いた比較分析をも行うことを目指すものである。本研究プロジェクトの発足直後、同時期に欧州政治学会(ECPR)の後援を受けた同種の共同研究が立ち上げられたという情報を入手し、当該プロジェクトを主導するGiulia Sandri博士(本成果概要執筆現在はフランス・リールカトリック大学助教授)と連絡を取り合い、データの整備と分析において協力することとした。そのため、Sandri博士が進める西欧諸国のデータ収集・整備は本研究では行わず、Sandri博士のプロジェクトでカバーされていない領域、とくにアジア、中南米、中東欧・バルカン地域に焦点を絞ることにした。とくに日本について体系的なデータを収集・整備することが本研究の国際的なオリジナリティの高さにつながると判断し、RAを雇用し、新聞資料や政党刊行物を丹念に調査することにより、過去に党員が参加する党首選挙を実施したことのある主要4政党(自民党、社会党、新進党、民主党)の党首交代の経緯と、一般党員が参加する党首選挙が導入された1970年代以降2012年までのすべての党首選挙の制度と選挙結果のデータを収集することに成功した。また、上述の地域の新興民主主義諸国の政党に詳しい国内外の専門家にデータの収集・提供を依頼し、研究プロジェクトの実施期間中に、以下の12ヶ国における主要政党の歴代党首の一覧と党首交代の経緯、および党首選挙の結果に関するデータの提供を得た。<アジア>台湾<中東欧・バルカン>ポーランドチェコスロヴェニアクロアチアセルビアマケドニア<中南米>エクアドルブラジルボリヴィアペルーパラグアイ 党首選挙データは各政党が政党単位で保管しているため、データの散逸も見られ、またデータの提供を受けるために政党との折衝が必要なことも多い。そのため収集に膨大な労力・時間を要することがプロジェクト発足当初から最大の懸念材料であったが、実際、各国のデータ収集を担当した方々からは収集がきわめて困難、ときには一部不可能であることが報告された。そうした困難を乗り越え、日本を含めて13ヶ国もの国々の主要政党の党首交代・党内選挙結果に関するデータを収集できたことは大きな成果であると考えている。本研究のデータ収集は、各国・地域の専門家の方々の協力なしには決して実現し得なかった。データを収集して下さった方々、またその方々を紹介して下さった方々に、心より謝意を表したい。収集したデータは、準備が整い次第、ウェブサイトを開設して公開することを予定しており、現在、そのための準備を進めている。 さらに、比較的早くデータの整備が完了した日本と台湾については、党内選挙導入を規定している要因や、党内選挙実施が政党の支持率に対して与える影響などについて、収集したデータをもとに比較分析を行った。その結果は、2013年9月にフランス・ボルドーで開催された欧州政治学会(ECPR)研究大会において、日本のデータ収集を担当したRAの成田洋平氏を筆頭著者とし、成田洋平・中井遼・久保慶一の共著の英語論文として発表した。この論文は、Sandri博士が編集する党内予備選挙に関する国際比較の共著書に含まれる予定で、現在改稿を進めている。また、上の論文で行った分析をさらに発展させ、日本の諸政党における党首選挙実施の効果に関する定量的分析を現在進めており、その成果は2014年7月に横浜で開催される世界社会学会(ISA)、および同月にカナダのモントリオールで開催される世界政治学会(IPSA)の研究大会において発表する予定である。

  • 民族紛争の国際的側面の研究-アジアのイスラム諸国によるボスニア支援の比較分析

    2008年  

     概要を見る

    本研究の課題であるアジアのイスラム諸国によるボスニア支援の実態を明らかにするため、2008年11月29日~12月9日までボスニア・ヘルツェゴビナ共和国を訪問し、現地調査を行った。この調査で、ボスニア内戦中から内戦後にかけてボスニアに対して積極的に支援を行っているマレーシアの大使館員・Khairul Nazan Abd Rahman氏(二等書記官)や、ボスニアの知識人が組織する団体(ボシュニャク知識人会議)のEsad Lukac書記、サラエヴォ大学経済学部のFikret Causevic教授、などの関係者・有識者に対して聞き取り調査を行い、ボスニア内戦中にマレーシアが行ったボスニア支援の内容や、戦後のボスニアの経済復興においてマレーシアが果たしている役割、マレーシアによるボスニア支援を可能にしたさまざまなマレーシアの国内要因、マレーシアによるボスニア支援に対するボスニアの知識人や市民の認識などについての理解を深めることができた。また、現地の滞在中に多数の書店、国立図書館、サラエヴォ歴史研究所などを訪問し、ボスニア内戦全般や戦後のボスニアにおける平和構築・経済復興等に関する書籍・資料を多数入手することができた。今回の現地調査により、マレーシアがボスニアに対して内戦中から内戦後にかけて積極的に支援や関与を続けてきていること、その背景には単にイスラム的紐帯や連帯感があるだけではなく、マレーシアが進めてきたボスニアからの留学生の積極的誘致によって形成されたマレーシア・ボスニア間の人的交流の蓄積や、ボスニアをヨーロッパ進出への足がかりにするというマレーシアの経済・外交上の戦略が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、ボスニアのNGOの間でマハティール首相をノーベル平和賞候補者として推薦しようとする動きがあったことからもわかるように、ボスニアの知識人や市民がマレーシアによる支援・関与をきわめて好意的に見ており、その意味でマレーシアの対ボスニア外交が成功していることが明らかとなった。

  • 多民族国家における民主化と国家解体―モンテネグロの分離独立要求の事例を中心に

    2003年  

     概要を見る

    筆者は、提出した研究計画に従い、2003年6月27日から7月5日まで、北海道大学スラブ研究センターの資料室を訪問し、研究課題に関する資料収集を行った。今回の訪問では、モンテネグロ共和国のミロシェビッチ大統領批判と独自改革路線が顕著になった1997年10月のジュカノビッチ・モンテネグロ共和国大統領選出前後の経緯について、とくにベオグラード(セルビア)側からの報道を集中的に閲覧・収集した。今回の訪問で閲覧した新聞資料は、おもに1997年~1998年前半のポリティカ紙とボルバ紙である。今回の収集作業により、(1)現職大統領(ブラトビッチ)と同じ政党に属していたジュカノビッチが大統領選に対立候補として立候補するに至る過程、(2)1997年10月の大統領選の経緯(とくに選挙運動の様子)、(3)ジュカノビッチ候補の当選が明らかになった後のブラトビッチ候補側の動き(選挙結果を批判するデモ抗議の組織・動員、現政党からの離脱と新政党の結成)ならびにベオグラードの報道機関の動向(ジュカノビッチ新大統領に対する批判的な記事等)について多くの資料を収集することができた。モンテネグロ共和国の事例は旧ユーゴスラビアについて扱った研究書においても小さくしか扱われないことが多く、モンテネグロに関する新聞資料の内容についても二次文献からは伺えないことが多い。そうした中で、とくにジュカノビッチ候補当選後のブラトビッチ候補陣営ならびにベオグラード側の反応についての資料を得ることができたのは大きな収穫であったと考えている。以後は、収集した資料にもとづいて事例分析を進め、研究成果を刊行することを目指したい。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • NHK クローズアップ現代

    NHK クローズアップ現代 

    2008年03月
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    2月17日、旧ユーゴのセルビアから一方的な分離独立を宣言したコソボ。南部の町オラホバツには、多数派のアルバニア系と少数派のセルビア系が隣接して生活している。9年前まで憎しみ合い戦闘を繰り返してきた両民族は、この数年共同で農協を立ち上げるなど多民族共生に向けた取り組みを進めてきた。しかし"独立宣言"によってその共存関係に暗雲が立ち込めている。一方で"コソボ独立"は、EUとロシアのせめぎ合いも浮き彫りにしている。地域の安定を優先したいEUは、アルバニア系住民の"暴発"を恐れて独立を容認、反対するセルビアに"EU加盟"をちらつかせ譲歩を引き出そうとする。片やEUの東方拡大を警戒するロシアは、コソボ独立に反対するセルビアとガスパイプライン中継基地の建設で合意するなど、結びつきを強める。"欧州の火薬庫"と呼ばれたバルカン半島でよみがえる現代の"東西冷戦"の兆しを追う。