Updated on 2025/02/22

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KUBO, Keiichi
 
Affiliation
Faculty of Political Science and Economics, School of Political Science and Economics
Job title
Professor
Degree
Doctor of Philosophy ( London School of Economics and Political Science )
MRes in Political Science ( London School of Economics and Political Science )
M.A. in Political Science ( Waseda University )

Education Background

  •  
    -
    2004

    London School of Economics and Political Science   Department of Government   Political Science  

  •  
    -
    2002

    Waseda University   Graduate School of Political Science   Political Science  

  •  
    -
    1999

    Waseda University   The School of Political Science and Economics   Department of Political Science, Political Science  

Professional Memberships

  •  
     
     

    The Japanese Association for Russian and East European Studies

  •  
     
     

    Japanese Political Science Association

  •  
     
     

    Japan Association for Comparative Politics

Research Areas

  • Politics

Research Interests

  • Political Science, Comparative Politics

Awards

  • Akino-Yutaka Award

    2002.07  

  • Iijima Award, The School of Political Science and Economics, Waseda University

    2002.04  

  • Ono-Azusa Memorial Award, Waseda University

    2002.03  

 

Papers

  • ポスト社会主義圏における民主主義の質-体制転換後の分岐の規定要因に関する計量分析

    久保 慶一

    日本比較政治学会年報   14   27 - 58  2012.07

  • ディシプリンと地域研究-比較政治学の視点から

    久保 慶一

    地域研究   12 ( 2 ) 164 - 180  2012.03

  • 比較政治学の方法論

    久保 慶一

    早稲田政治経済学雑誌   ( 380 ) 9 - 15  2011.03

  • Why Kosovar Albanians Took Up Arms against the Serbian Regime: The Genesis and Expansion of the UCK in Kosovo

    Keiichi Kubo

    EUROPE-ASIA STUDIES   62 ( 7 ) 1135 - 1152  2010  [Refereed]

    DOI

    Scopus

    21
    Citation
    (Scopus)

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Books and Other Publications

  • 争われる正義 : 旧ユーゴ地域の政党政治と移行期正義

    久保, 慶一( Part: Sole author)

    有斐閣  2019.12 ISBN: 9784641149311

  • 教養としてのヨーロッパ政治

    松尾, 秀哉, 近藤, 康史, 近藤, 正基, 溝口, 修平( Part: Contributor, 「旧ユーゴスラヴィア」)

    ミネルヴァ書房  2019.06 ISBN: 9784623086412

  • 解体後のユーゴスラヴィア

    月村, 太郎( Part: Contributor, 「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ」)

    晃洋書房  2017.11 ISBN: 9784771028944

  • 途上国における軍・政治権力・市民社会―21世紀の「新しい」政軍関係―

    ( Part: Contributor)

    2016.04 ISBN: 9784771026940

  • 比較政治学の考え方

    久保慶一, 末近浩太, 高橋百合子( Part: Joint author)

    有斐閣  2016.03 ISBN: 9784641150317

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Presentations

  • Impact of the ICTY on Local Mass Media: Longitudinal Content Analysis of the Serbian Newspapers, 2003-2016

    Keiichi Kubo

    26th IPSA (International Political Science Association) World Congress 

    Presentation date: 2021.07

    Event date:
    2021.07
     
     
  • Serbia between the West and the East: Origins and Impacts of the Military Neutrality Policy

    Keiichi Kubo

    International Conference, "Friends with Enemies: Neutrality and Nonalignment Then and Now" 

    Presentation date: 2020.03

  • International transitional justice and domestic mass media: quantitative text analysis of Serbian newspaper reporting on the ICTY and war crimes

    Keiichi Kubo

    2nd Annual POLTEXT Conference 2019 

    Presentation date: 2019.09

  • Impact of the ICTY trials on local mass media: quantitative text analysis of the three Serbian Newspapers, 2003-2016

    Keiichi Kubo

    International Political Science Association, the Joint Colloquium, "Diversity and Democratic Governance: Legacies of the Past, Present Challenges, and Future Directions?" 

    Presentation date: 2019.06

  • Attitudes towards the statehood in a deeply-divided society: An analysis of the Bosnian 2017 survey data

    Keiichi Kubo

    2018 Annual Conference of Taiwanese Political Science Association, "The Changing International Relations and Democratic Governance" 

    Presentation date: 2018.11

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Research Projects

  • Interdisciplinary Research on the Scope of Protection and Prohibition in the International Society

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2021.04
    -
    2026.03
     

  • 選挙と政治暴力:計量テキスト分析と実験に基づく地域間比較

    Project Year :

    2020.04
    -
    2025.03
     

  • The Transformation of Representative Democracies in the US, Europe and Asia and the Comparative Analysis of Primary Elections

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2018.04
    -
    2022.03
     

  • Transitional Justice and Reconciliation in the ex-Yugoslav Countries: Quantitative Text Analysis and Opinion Poll

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2019
    -
    2022
     

  • 越境的非国家ネットワーク:国家破綻と紛争

    Project Year :

    2016.06
    -
    2021.03
     

     View Summary

    本年度の研究実績の概要は、以下の3つに集約できる。<BR>第1に、「破綻国家」における国家観のズレに関する世論調査を実施した。シリア(末近、シリア世論調査研究センター)、イラク(山尾、バグダード大学文学部)、ボスニア(久保、社会科学研究所)に世論調査の実施を依頼し、統計ソフトウェアを用いながらその結果の分析を行った。その上で、一定の共通性を有した質問票に対する回答に基づく一般市民の国家観のズレ/ブレに関する知見を共有し、「グローバル関係学」の構築のための手掛かりを探った。第2に、情勢が悪化しているイエメンとソマリアに関する質的研究と世論調査の実施可能性を模索した。松本はイエメンの政治・社会の実態を主に第三国で調査するとともに、他の世論調査実施可能な「破綻国家」の選定(リビア)も進めた。遠藤は、現地語資料の解析を通して在外ソマリア人の質的研究のための基礎情報の収集につとめた。第3に、研究成果の発信とフィードバックの獲得である。9月にはロンドン大学のH・ハキミアン教授を、12月にはイラクの研究所からF・アサディー氏を招聘し、「破綻国家」の社会経済面の諸問題に関する議論・検討を行った。1月には、シンガポールで国際会議を開催し、「グローバル関係学」の学理確立のために各国の研究者からの意見を得た。その上で、久保を中心に、グラフ理論に着想を得た「node」と「edge」からなる「関係性」を手掛かりとする因果関係の分析モデルの試論を提示した。本年度の研究計画の中核となるシリア(末近)、イラク(山尾)、ボスニア(久保)の3国での世論調査の実施を完了することができたことに加えて、年度末までにこの3つの調査結果をもとにした国家観のズレをめぐる地域横断的な分析を実施し、「グローバル関係学」の学理確立に向けての理論的な研究に取りかかることができたため。<BR>イエメン(松本)とソマリア(遠藤)については、紛争の激化・国内情勢の悪化に伴い、前年度に引き続き両国の国外在住者に対する質的調査を進めることができたため。現地語の一次資料を中心とする基礎情報の収集を進めることができ、次年度以降予定している世論調査に向けた十分な予備調査を終えることができたため。<BR>また、成果発信および国際的な研究ネットワーク構築の一環として、9月と12月にそれぞれ英国とイラクの研究者との国際シンポジウムを開催し、また、1月にはシンガポールで実施した国際会議で久保が「グローバル関係学」の学理確立のための研究報告ができたため。また、若手研究者育成のためのワークショップResearch Exchangeを定期的に開催できたため(全5回)。H29年度の研究実績を踏まえて、「国家破綻」と越境的ネットワークの個別事例研究を継続するとともに、その動態的な分析のための分析枠組みの構築を進めていく。<BR>第1に、「国家破綻」と越境的ネットワークに関する分析枠組みの構築のために、本年度の世論調査の結果に基づく研究報告を複数の国際会議において実施し、国内外の研究者からのフィードバックを得る。具体的には、末近、久保、山尾、遠藤が参加するWOCMES(7月)、IPSA(7月)、WWSF(9月)であり、これに加えて、「グローバル関係学」として開催するセルビアでの国際会議においてもパネル報告を行う(12月)。また、シリア、イラク、ボスニアでの世論調査の成果を広く発信すべく、末近、山尾、久保が、調査結果の記述統計に基づく報告書を「グローバル関係学」ワーキングペーパーシリーズとして公開する。第2に、遠藤と松本が、イエメン、ソマリア、リビアの「国家破綻」に関する質的調査(文献と現地調査)を進めるとともに、引き続き定量的調査の実施可能性を探る。とりわけ、平成31年度のソマリランドおよびリビアでの世論調査の実施について、現地の研究機関とともにその準備を推し進める。第3に、若手研究者育成のためのワークショップを立命館大学にて計8回開催する。特に海外から若手研究者の招聘につとめ、国際的な研究ネットワークの構築につとめる

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Syllabus

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Social Activities

  • NHK クローズアップ現代

    NHK クローズアップ現代 

    2008.03
    -
     

     View Summary

    2月17日、旧ユーゴのセルビアから一方的な分離独立を宣言したコソボ。南部の町オラホバツには、多数派のアルバニア系と少数派のセルビア系が隣接して生活している。9年前まで憎しみ合い戦闘を繰り返してきた両民族は、この数年共同で農協を立ち上げるなど多民族共生に向けた取り組みを進めてきた。しかし"独立宣言"によってその共存関係に暗雲が立ち込めている。一方で"コソボ独立"は、EUとロシアのせめぎ合いも浮き彫りにしている。地域の安定を優先したいEUは、アルバニア系住民の"暴発"を恐れて独立を容認、反対するセルビアに"EU加盟"をちらつかせ譲歩を引き出そうとする。片やEUの東方拡大を警戒するロシアは、コソボ独立に反対するセルビアとガスパイプライン中継基地の建設で合意するなど、結びつきを強める。"欧州の火薬庫"と呼ばれたバルカン半島でよみがえる現代の"東西冷戦"の兆しを追う。

Sub-affiliation

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Public Management

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Economics

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Political Science

  • Affiliated organization   Global Education Center

Internal Special Research Projects

  • 民主主義諸国における党内選挙のデータ構築と比較分析

    2013  

     View Summary

     本研究は、まだ国際的にみてもデータの体系的な整備がほとんど進んでいない党内選挙についてのデータの収集を主たる目的とし、さらに可能であれば収集したデータを用いた比較分析をも行うことを目指すものである。本研究プロジェクトの発足直後、同時期に欧州政治学会(ECPR)の後援を受けた同種の共同研究が立ち上げられたという情報を入手し、当該プロジェクトを主導するGiulia Sandri博士(本成果概要執筆現在はフランス・リールカトリック大学助教授)と連絡を取り合い、データの整備と分析において協力することとした。そのため、Sandri博士が進める西欧諸国のデータ収集・整備は本研究では行わず、Sandri博士のプロジェクトでカバーされていない領域、とくにアジア、中南米、中東欧・バルカン地域に焦点を絞ることにした。とくに日本について体系的なデータを収集・整備することが本研究の国際的なオリジナリティの高さにつながると判断し、RAを雇用し、新聞資料や政党刊行物を丹念に調査することにより、過去に党員が参加する党首選挙を実施したことのある主要4政党(自民党、社会党、新進党、民主党)の党首交代の経緯と、一般党員が参加する党首選挙が導入された1970年代以降2012年までのすべての党首選挙の制度と選挙結果のデータを収集することに成功した。また、上述の地域の新興民主主義諸国の政党に詳しい国内外の専門家にデータの収集・提供を依頼し、研究プロジェクトの実施期間中に、以下の12ヶ国における主要政党の歴代党首の一覧と党首交代の経緯、および党首選挙の結果に関するデータの提供を得た。<アジア>台湾<中東欧・バルカン>ポーランドチェコスロヴェニアクロアチアセルビアマケドニア<中南米>エクアドルブラジルボリヴィアペルーパラグアイ 党首選挙データは各政党が政党単位で保管しているため、データの散逸も見られ、またデータの提供を受けるために政党との折衝が必要なことも多い。そのため収集に膨大な労力・時間を要することがプロジェクト発足当初から最大の懸念材料であったが、実際、各国のデータ収集を担当した方々からは収集がきわめて困難、ときには一部不可能であることが報告された。そうした困難を乗り越え、日本を含めて13ヶ国もの国々の主要政党の党首交代・党内選挙結果に関するデータを収集できたことは大きな成果であると考えている。本研究のデータ収集は、各国・地域の専門家の方々の協力なしには決して実現し得なかった。データを収集して下さった方々、またその方々を紹介して下さった方々に、心より謝意を表したい。収集したデータは、準備が整い次第、ウェブサイトを開設して公開することを予定しており、現在、そのための準備を進めている。 さらに、比較的早くデータの整備が完了した日本と台湾については、党内選挙導入を規定している要因や、党内選挙実施が政党の支持率に対して与える影響などについて、収集したデータをもとに比較分析を行った。その結果は、2013年9月にフランス・ボルドーで開催された欧州政治学会(ECPR)研究大会において、日本のデータ収集を担当したRAの成田洋平氏を筆頭著者とし、成田洋平・中井遼・久保慶一の共著の英語論文として発表した。この論文は、Sandri博士が編集する党内予備選挙に関する国際比較の共著書に含まれる予定で、現在改稿を進めている。また、上の論文で行った分析をさらに発展させ、日本の諸政党における党首選挙実施の効果に関する定量的分析を現在進めており、その成果は2014年7月に横浜で開催される世界社会学会(ISA)、および同月にカナダのモントリオールで開催される世界政治学会(IPSA)の研究大会において発表する予定である。

  • 民族紛争の国際的側面の研究-アジアのイスラム諸国によるボスニア支援の比較分析

    2008  

     View Summary

    本研究の課題であるアジアのイスラム諸国によるボスニア支援の実態を明らかにするため、2008年11月29日~12月9日までボスニア・ヘルツェゴビナ共和国を訪問し、現地調査を行った。この調査で、ボスニア内戦中から内戦後にかけてボスニアに対して積極的に支援を行っているマレーシアの大使館員・Khairul Nazan Abd Rahman氏(二等書記官)や、ボスニアの知識人が組織する団体(ボシュニャク知識人会議)のEsad Lukac書記、サラエヴォ大学経済学部のFikret Causevic教授、などの関係者・有識者に対して聞き取り調査を行い、ボスニア内戦中にマレーシアが行ったボスニア支援の内容や、戦後のボスニアの経済復興においてマレーシアが果たしている役割、マレーシアによるボスニア支援を可能にしたさまざまなマレーシアの国内要因、マレーシアによるボスニア支援に対するボスニアの知識人や市民の認識などについての理解を深めることができた。また、現地の滞在中に多数の書店、国立図書館、サラエヴォ歴史研究所などを訪問し、ボスニア内戦全般や戦後のボスニアにおける平和構築・経済復興等に関する書籍・資料を多数入手することができた。今回の現地調査により、マレーシアがボスニアに対して内戦中から内戦後にかけて積極的に支援や関与を続けてきていること、その背景には単にイスラム的紐帯や連帯感があるだけではなく、マレーシアが進めてきたボスニアからの留学生の積極的誘致によって形成されたマレーシア・ボスニア間の人的交流の蓄積や、ボスニアをヨーロッパ進出への足がかりにするというマレーシアの経済・外交上の戦略が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、ボスニアのNGOの間でマハティール首相をノーベル平和賞候補者として推薦しようとする動きがあったことからもわかるように、ボスニアの知識人や市民がマレーシアによる支援・関与をきわめて好意的に見ており、その意味でマレーシアの対ボスニア外交が成功していることが明らかとなった。

  • 多民族国家における民主化と国家解体―モンテネグロの分離独立要求の事例を中心に

    2003  

     View Summary

    筆者は、提出した研究計画に従い、2003年6月27日から7月5日まで、北海道大学スラブ研究センターの資料室を訪問し、研究課題に関する資料収集を行った。今回の訪問では、モンテネグロ共和国のミロシェビッチ大統領批判と独自改革路線が顕著になった1997年10月のジュカノビッチ・モンテネグロ共和国大統領選出前後の経緯について、とくにベオグラード(セルビア)側からの報道を集中的に閲覧・収集した。今回の訪問で閲覧した新聞資料は、おもに1997年~1998年前半のポリティカ紙とボルバ紙である。今回の収集作業により、(1)現職大統領(ブラトビッチ)と同じ政党に属していたジュカノビッチが大統領選に対立候補として立候補するに至る過程、(2)1997年10月の大統領選の経緯(とくに選挙運動の様子)、(3)ジュカノビッチ候補の当選が明らかになった後のブラトビッチ候補側の動き(選挙結果を批判するデモ抗議の組織・動員、現政党からの離脱と新政党の結成)ならびにベオグラードの報道機関の動向(ジュカノビッチ新大統領に対する批判的な記事等)について多くの資料を収集することができた。モンテネグロ共和国の事例は旧ユーゴスラビアについて扱った研究書においても小さくしか扱われないことが多く、モンテネグロに関する新聞資料の内容についても二次文献からは伺えないことが多い。そうした中で、とくにジュカノビッチ候補当選後のブラトビッチ候補陣営ならびにベオグラード側の反応についての資料を得ることができたのは大きな収穫であったと考えている。以後は、収集した資料にもとづいて事例分析を進め、研究成果を刊行することを目指したい。