中国・インドの大国化という現象を前に、国際政治学・比較政治学とアジア研究を架橋し、21世紀アジアの「国内政治―地域政治―国際政治」の交錯を実証的・理論的に分析した。①大国化する中国とインドの内政変動と外交変容、② 中国・インド大国化の周辺諸国への影響とアジア国際政治の変動を共通テーマとし、各研究者の成果発表と並んで、国内外の諸学会にて共同で成果公開を実施した。総括の国際シンポジウム（立教大学、2017年3月）を土台に、現在"Globalization and Civil Society in East Asian Space"（Routledge, 2018年刊行予定）の刊行を準備している

21世紀アジアについて、(1)国民国家の動揺(2)内政と外交の連動(3)国際社会の支援と市民社会構築(4)アジアの市民社会論を焦点に考察し、(5)「広域アジア研究」を検討した。国際会議として、アジア政経学会・ドイツアジア学会共催「中国の新たな役割」(2012年7月)、アジア政経学会共催"Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?"（2013年6月）などを開催。『地域研究』（京都大学地域研究情報統合センター）特集号「グローバルアジアにみる市民社会と国家の間」を刊行予定(2014年10月)

本研究では、冷戦終焉後拡大・深化するEUと、急速に成長するアジアの地域統合を、①制度・規範、②安全保障、③国境、④人の移動の4点から多元的・多角的に検証した。特に制度化が進んでいるEUとアジアの地域統合の問題点と今後の課題を比較しつつ、アジアの発展の在り方を研究の中心に据え、その方向性を具体的に探り成果を上梓した。学術会議、駐日欧州代表部、EU・アジア研究者と連携して課題を明示し政策提言につなげた。その成果は、『国際政治から考える東アジア共同体』など、著書2冊、研究報告書3冊、英文書6冊、論文数十篇として上梓し、主な著書は日本の大学図書館、欧米アジア300か所の大学図書館に配本されている

21世紀アジアについて、(1)国民国家の動揺(2)内政と外交の連動(3)国際社会の支援と市民社会構築(4)アジアの市民社会論を焦点に考察し、(5)「広域アジア研究」を検討した。
国際会議として、アジア政経学会・ドイツアジア学会共催「中国の新たな役割」(2012年7月)、アジア政経学会共催"Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?"（2013年6月）などを開催。『地域研究』（京都大学地域研究情報統合センター）特集号「グローバルアジアにみる市民社会と国家の間」を刊行予定(2014年10月)。

1970年代の米中和解、日中正常化、朝鮮半島の南北和解と破綻という激変をテーマとした日韓中の研究者によるのシンポジウムを第2.3年目にソウルの高麗大学で、4年目に東京大学で開催した。それが一つの呼び水となり、日中韓シャトル研究会が東京大学現代韓国研究センター、韓国高麗大学アジア問題研究所、中国清華大学国際関係研究所が軸となって定例化され、4年目の「東アジア国際秩序の形成・展開・未来構想」と題するシンポジウム開催となった。また、政府史料の判読困難な手書き部分を活字化した資料集『日韓国交正常化問題資料』（第二期日本側全7巻・韓国側全5巻、第三期日本側全5巻刊行済み、四期分等確定）を発行した。

日韓米三国の資料からなる『日韓国交正常化問題資料集』を刊行し、また新規公開資料を利用した最初の本格的な実証研究を、法政大学出版局から『歴史としての日韓国交正常化』上・下、2分冊として、日本学術振興会の出版助成により刊行することが確定した。さらに、研究成果の社会的還元のため、「日韓国交正常化の現代的意味」と題した公開シンポジウムを、東京大学において朝日新聞・東亜日報の後援を得て開催した。また、2008年日本国際政治学会年次大会日韓合同部会の正式企画を担当・運営し、新たな問題提起と専門研究者との討論を行った。国外の国際学会であるアメリカアジア学会(AAS)では韓国の研究協力者と合同しパネルを組織し、日韓米三国の研究者による討論の場を作って報告した

本成果報告書では、研究分担者による研究会での知見の共有にもとづき、以下のような成果をだした。金榮作は、冷戦後の国際秩序において、東アジアの安全秩序のこれからの構想を視野におさめつつ、ナショナリズムを単なる危険因子として処理するのではなく、いかにして「開放的なナショナリズム」へと転換し、むしろ国民国家体制の枠組みの健全な再構築の中から、冷戦後の東アジア安全保障にふさわしい世論を形成していくか、という問題に焦点をあてて、日韓の諸議論を整理した。田村は、イスラムがドミナントであるジェルバ島におけるユダヤ教徒コミュニティをケースとして、イスラム社会内部におけるマイノリティが公的位置づけと保護をもつことが、イスラムの社会の歴史と論理により本来は制度化されていることを立証した。Doakは、近年の英語圏および日本における昭和前期ナショナリズムの研究を批判的にとりあげながら、「日本人」というエスニシティに結局はとらわれてしまう研究枠組みの問題性と、他方で知識人を特権化するスタイルとしての高踏的ネイション批判のいずれにも、行き詰まりを見いだしている。吉岡は、18世紀フランスの国民国家形成過程と宗教をめぐる論争状況の関連をあきらかにし、国民国家が世俗化・脱宗教化によってではなく、むしろ宗教を政治的言説の中にとりこみながら、再構成し国民国家を支えるものとして定義し直すいくつかの試みに注目している。李は、1990年代における朝鮮半島をめぐる外交交渉の枠組みがどのように模索され、またいくつかの事情に応じてどのように使い分けられたかという問題を分析した。高原は、90年代の中国政府が地域主義に明確にコミットしていく理由を、グローバライゼーションの認識の深化に求め、それによって多国間外交に対する従来の慎重な姿勢が転換していく過程を明らかにした。松田は、近年の国民国家枠組み批判にもとづく「日本思想史学」批判が、研究対象の再検討よりも研究者の問題意識批判に向けられることは、むしろ研究領域の矮小化を生むのではないかという問題点を指摘した

これまでに各研究分担者が実施した海外、国内調査の結果、蒐集した史資料、二次文献に基づき、各専門地域、分野ごとに「アメリカ化」と「グローバル化」の異同、現代世界におけるナショナリズムと「アメリカ化」の緊張関係の分析に当たった。その際、海外の研究協力者との連携を強化し、一つの地域や争点を論じる際にも、できるだけ国際的な視点の設定が可能になるように図った。その結果、本研究課題「グローバル化時代におけるアメリカ化とナショナリズム」は、以下の四つの相連関する問題群に分けて考察された。すなわち第一に「アメリカ化の起源」、第二に「国際政治経済におけるアメリカのヘゲモニーの特色」、第三に「アメリカニズムと地球市民社会形成」、第四に「地球規模のアメリカ化の進展下における地域研究の課題と可能性」である。このように論点を集約した上で、全研究分担者、海外研究協力者、および関連分野の国内研究者も参加し、2002年8月には、国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムにおける各報告と討議とによって以下の点が解明された。第一に、「アメリカ化」の世界的広がりはすでに1920年代までには開始されており、現在の国際政治経済におけるアメリカのヘゲモニーは、通常考えられているよりもはるかに長い歴史に根ざしている。第二に、普遍文化としてのアメリカニズムは、必ずしも自由資本主義的な市場経済と厳密に重なり合うものではないが、両者は相互に刺激しあいながら地球上の隅々に浸透し、各地のナショナリズムとの軋礫を生みだしている。第三に、こうした事情を背景として、学問分野としての「地域研究」は、(研究対象の地域の違いにかかわらず)「アメリカ化」「ナショナリズム」「グローバル化」という三つの趨勢によって大きく変容しつつある。以上の成果を中心に、最終的成果報告書をまとめることによって本研究課題は、一応終了する

本研究は、アメリカのナショナル・セキュリティ・ア-カイヴが主催する戦後の日米関係に関する日米共同プロジェクトの、日本側の研究として行われた。アメリカに比べて日本側は政府関係及び外交文書、政治家・政府高官の個人文書で、まだ利用できないものが多いことから、特に七〇年代の政治家・政府高官へのインタビューが必要であり、それができたことが大きな成果であった。そうしたことから、日米共同プロジェクトに参加した本研究の正式のメンバー以外の人達にも、本研究のインタビューを利用する機会を提供することができ、研究成果の一覧に見られるようにかなりの優れた著書を公刊することができた。本研究は現代の日米関係をいわば歴史研究の手法で分析することをめざすものであり、それだけに多額の経費を必要とするが、二年間の研究期間に研究費を活用することができたことを喜んでいる

平成7〜8年度の2年間にわたって行った本研究は、第二次世界大戦終了から現在までの期間を対象に、アジアの地域主義の動向に対するアメリカの政策の変遷過程を歴史的に解明することを目的とするものであった。アジア太平洋における地域主義の台頭という今日的課題に関する政策研究と、冷戦期に関する外交史研究とを接合することを主眼とする。こうした関心から、本研究の多くの部分は、アメリカのアジア地域政策に関する一次史料の発掘、調査、収集によって占められた。アメリカ政府公刊外交文書、未公刊外交文書のマイクロ資料、アメリカ議会資料(委員会、聴聞会の議事録および提出報告書)、アメリカ国内シンクタンクの報告書、各アジア地域機構の刊行物などを重点的に収集した。加えて、アメリカの冷戦戦略の変遷に関する外交史的研究文献も体系的な収集の対象となった。これによって、アメリカのアジア地域政策の過程をある程度実証的に描くことができると考えている。これらの資料は、アメリカのアジア地域政策が、1970年代頃を分水嶺に大きな変容を遂げてきていることを示している。それは、多国間主義から単独主義への傾斜として仮説的に要約できよう。より正確にいえば、多国間主義と単独主義という2つの潮流が拮抗する中で、戦後のアジア政策が展開されてきたといえる。ポスト冷戦期におけるアジア太平洋政策においても両者の角逐は顕著に現れており、アジア地域主義をめぐる政策の展開もこうした構図の中に位置づけることができる。60年代までは、アメリカはアジアに一定の地域秩序を形成することを政策の基本目標に据えていたが、70年代以来、冷戦の終焉まではほぼ一貫して消極姿勢に終始した。この間、アジア太平洋地域秩序の形成を進めたのは、戦後一定の政治経済的安定と自立基盤を築き、「上からの地域主義」への拒否反応を乗り越えたアジア諸国自身であった

(1)目的本研究は、1951年のサンフランシスコ講和条約の調印から、1960年の日米安全保障条約の改定に至る約10年間の日本外交について、海外における基礎資料の収集を行うことを主たる目的としていた。従来、この時期の日本外交は、アメリカの国立公文書館所蔵の外交文書を中心として進められてきた。それは、同資料の内容の豊かさと、当時の日本外交におけるアメリカの比重の大きさからして、当然のことであった。しかし、アメリカの視点だけで日本外交を見るわけにはいかない。より多元的な視点が必要なことは論をまたない。こうした観点から、われわれは、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国といったアメリカと密接な関係のある国々に目を向け、またアメリカにおいては大統領図書館の資料に注目することにしたわけである。(2)海外調査の実施調査は、事前の役割分担に関する調整を踏まえ、5人が別々に行った。まず北岡は、イギリスの国立公文書館において1950年代のイギリスの対アジア、対日、対米政策に関する資料を閲覧し、収集した。イギリス外交に戦前のような力はなく、とくに1950年代になると対米関係でも自主性を弱めていくが、それでもアメリカ外交とは異なる対日観、対日政策がしばしば示されており、興味深かった。なお北岡は、日本の独立とイタリアの独立の比較のため、イギリスからの帰途、ローマで若干の研究者とのインタビューを計画していたが、日程と費用の関係で断念せざるを得なかった。石井は主としてカナダの国立公文書館において、戦前から戦後にかけての通商政策関係の資料を閲覧、収集した。その結果、かなりの継続したパターンが存在するという印象を持つに至った。森山は韓国において、ソウル大学、国立国会図書館などで、様々な外交関係の資料の発掘にあたった。しかし資料状況は不良であって、短期間でまとまった資料を得ることは難しかった。このような調査にはある程度不可避的に付随する問題で、止むを得ないと考える。赤根谷はオーストラリアにおいて、オーストラリア国立大学およびオーストラリア国立公文書館において、外交資料の閲覧、収集にあたった。重点は、安全保障問題よりも、通商政策に置かれた。しかし、当初計画していたニュージーランドにおける資料調査は、日程、資料状況、資金などの理由で断念せざるを得なかった。しかしキャンベラにおいては、ほぼ初期の目的を達したと考える。李はボストンのケネディ・ライブラリー、テキサスのジョンソン・ライブラリーなどの大統領図書館を中心にして、アメリカの東アジア政策関係の資料の閲覧、収集にあたった。かなり充実した内容が得られたので、予定を延長して調査にあたった。(3)帰国後の活動以上の収集資料は、各収集者が独自に分析し、それぞれの研究に利用している。資料の共有、交換、共同研究のための独自の会合は持っていないが、全員が「文部省科学研究費重点領域研究・戦後日本の形成」のメンバーなので、その研究会において、情報の交換などを行い、他の重点領域研究のメンバーを含めて、成果を利用出来るようにしている。また、研究の成果については、北岡が岸信介に関する論文を、石井がカナダの通商政策に関する論文を、また李が日韓会談に関する論文を、それぞれ本調査資料を利用して執筆中であり、赤根谷も本調査の資料を用いた日豪関係に関する新しい論文を準備中である。また森山は94年4月より1年間ソウルで在外研究に従事出来るようになったため、本研究でやり残した基礎資料収集に引き続き取り組む予定である。全体に、大きすぎる課題であったため、十分と言うにはほど遠いが、今後の研究の基礎となる堅実な成果を挙げることが出来たように思われる

五十嵐班の1994年度の活動においては、1994年度研究実施計画に従い、アジア・太平洋地域の戦後の国際秩序の形成・定着過程が実証的に分析され、これまでの研究成果と合わせて総合的な考察がなされた。その第一は、国際政治経済体制の主流の側面であるブレトン・ウッズ体制の形成および定着、冷戦の起源およびアジアへの波及に関する理論枠組みの完成である。これに加え第二に、東・東南アジアの独立と独立後の発展および極東委員会に関する実証的検証が行われた。最終的に、これらの研究結果が総合的に把握され、日本が戦後適応していった国際環境が、いかに形成され定着していったかが明らかにされた。研究会は次の通り実施された。9月23日 「戦後初期における『日本要因』-ソ連・中国からみた日本」石井明(東京大学)10月3日 "U.S.-Japan relations in the 1950s and 1960s with emphasis on the 1960s and the impact of Vietnam War" Michael Schaller(アリゾナ大学)1月20日 「戦後外交と戦後構想-重光葵を中心に」波多野澄雄(筑波大学) 「国連と戦後外交-国連加盟への道」井上寿一(学習院大学)2月15日 「スティムソンの国際主義理念の再検討」中野博文(広島大学) 「日本社会党と対外経済関係」中北浩爾(東京大学大学院)3月22-23日 「占領下日本の国際的地位」五十嵐武士(東京大学) 合評『岸信介』(原彬久著

本研究は、主権国家の並存と情報の超国家化という現実の相克のなかで、国際社会の平和と安定の基盤となる共通の規範秩序の形成に対して果たす国際間の情報流通の役割を、東アジア・太平洋地域を素材に学際的に検討したものである。この場合に、(1)国際的な環境、(2)国内的な環境、(3)あるべき規範内容、のそれぞれについて、検討をくわえる必要がある。(1)については、この地域においては、地域経済協力の粋組みが重層的に存在するが、「相互信頼醸成」の重要性が増す中で、共通価値の共有に情報流通が果たす役割を十分認識しておく必要がある。(2)については、望ましい規範価値を構想し、それを国際的に発信していく国内政治体制のあり方を検討しておく必要がある。(3)については、人権や民主主義といった価値を自明のパッケージとして考えるのではなく、その要素に分解して、共有されるべき部分とそうでない部分との腑分け行う視点も重要になる

本研究は、国際的な衛星通信の時代を迎え、主権国家の並存と情報の超国家化という現実の相克のなかで、国際社会の安定と平和に国際間の情報流通がどのような役割を果していくかについて、東アジアを素材に、検討を学際的に行おうとするものである。定期的な研究会及び合宿研究会によって、本テーマにかんする基本的な枠組みの整理及び基本的な問題点の抽出が、つぎのような形ですすんでいる。第一は、国際間の流通によって伝えられる情報の内容にかかわるものであり、東アジアにおける共通の「普遍的価値」についての研究である。この場合に、その内容をなす人権や民主主義といった価値が特殊に近代ヨーロッパの産物という性格ももち、東アジアにおけるその妥当性はただちに自明ではなく、中国に典型的にみられるように、経済の市場主義化を推進しつつ政治の民主化をおさえる動きや、ナショナリズムへの傾斜がみられることとの擦り合わせを行う必要がある。また、「文化帝国主義」という言葉に示されるように、各国の文化が欧米からの情報に従属しがちななかで、東アジアにおける「普遍的価値」をどのように形成していくかという課題がある。第二は、国際間の情報流通を規定する環境条件にかかわる問題である。ASEANを取り巻いてAPEC、東南アジア友好協力条約、PMC、ARFなど地域経済協力の枠組みが重層的に存在する一方、政治秩序と経済秩序の不整合性がみられること、経済成長によって欧米支配からの自立の動きがみられること、規範的価値を実現していくための手法の多様性(たとえば、「人道的干渉」、国際組織による強制措置)、などが考慮のなかに入って来る。こうした枠組みのなかで、国家間の相互信頼を醸成していくために、国際公共価値を日本から発信していくための条件整備をどのように行っていくかという検討が、日本国内の政治主体のあり方も視野のなかにおきながら、なされる必要がある

本研究班は、1980年代以降西半球やアジア太平洋地域との連携を深めつつあるアメリカ外交の新潮流を踏まえ、アメリカの対アジア太平洋政策を総合的に分析し、21世紀のアメリカ外交の方向を探ることを目的としている。なかでも、アメリカの外交政策を構造的側面から考察することを目指しており、アメリカ外交の歴史的特質や、国内の政治・社会状況と外交政策の連関の分析を重視している。本年度の活動は、昨年度同様、アメリカ関連の資料収集、海外への調査を継続した。その際、これまでの年次では歴史的背景の分析に大きな比重をかけてきたのに対して、冷戦の終焉とグローバル化という2つの波を受けた90年代以降の情勢を理解することに主眼を置いて研究を進めてきた。グローバル化との関係でアメリカが検討される場合には、アメリカをグローバル化の「震源」ととらえる場合が多いが、本研究班ではそれと同時にアメリカをグローバル化の「受けて」としてもとらえており、その点は他の研究にはみられない独自性であると自負している。こうした目的を達成するために、研究成果発表に向けてメンバーによる中間報告のための研究会を開催し、あわせて論文集の企画の最終調整を行った。本年度の研究会は、以下のとおりである。「アメリカの国家的変容と太平洋世界の形成」(五十嵐武士教授)、2002年5月24日。「アメリカニズムをめぐって」(中野勝郎法政大学教授・西山隆行東京大学大学院生)、2002年9月27日。「近年の共和党の保守化と外交政策への含意」(久保文明慶応義塾大学教授)2002年11月29日。「アジア系アメリカ人の政治参加の変容」(大津留智恵子関西大学教授)、2002年12月20日

21世紀の日本外交、20世紀の成果と課題に対する冷静な分析のうえに立って、新たに再構成される必要がある。この観点から20世紀の日本外交を振り返ると、われわれは日本外交において、近隣の東アジア諸国との関係構築が不十分であったことに気づく。そこで、わが国最大の国際関係関連の学会である財団法人日本国際政治学会においても、中堅メンバーを中心にひとつの国際共同研究プロジェクトを構想するため、今回の申請を行った。そこで、2001年7月末に香港で開催された北米を中心とした全世界的な国際関係学会であるISA(International Studies Association)大会において、各メンバーがパネルに参加することで、世界の各研究者からの批判と建設的意見を仰ぐとともに、将来へ向けての更に大きな国際共同研究の可能性を探った。この香港会議にメンバー全員が参加するとともに、その場で各国の研究者も加えて何度も会合を重ね、こうしたプロジェクトの重要性を確認しあった。それが、予定より外国旅費に費用を費やした理由である。とりわけここでは、日本の経済力低下にともなう外交力の相対的低下にどう対応するか、そのさいそれを補うひとつの方法として東アジア諸国との連携と協力をどう進めるかなどにつき、議論を深め、問題の重要性を確認しあった