李 鍾元 (リー ジョンウォン)

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所属

国際学術院 大学院アジア太平洋研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2018年
    -
    2023年

    韓国学研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1996年11月
    -
     

    東京大学   大学院法学政治学研究科博士号(法学)  

    博士(法学)

  • 1985年04月
    -
    1988年03月

    東京大学   大学院法学政治学研究科修士課程  

  • 1982年09月
    -
    1984年06月

    国際基督教大学   教養学部   社会科学科  

  • 1972年03月
    -
    1974年04月

    国立ソウル大学   工科大学   金属工学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   大学院アジア太平洋研究科   教授

  • 1997年10月
    -
    2012年03月

    立教大学   法学部   教授

  • 1996年04月
    -
    1997年09月

    立教大学   法学部   助教授

  • 1991年10月
    -
    1996年03月

    東北大学   法学部   助教授

  • 1988年04月
    -
    1991年10月

    東京大学   法学部   助手

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際関係論

論文 【 表示 / 非表示

  • 平和の思想と戦略としての地域形成――「東アジア共同体」への課題

    李鍾元

    富坂キリスト教センター紀要   ( 11 ) 37 - 55  2021年03月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 米国バイデン政権の北朝鮮政策と米朝核交渉の展望

    李鍾元

    アジア太平洋討究   ( 41 ) 143 - 173  2021年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 日韓対立の重層的構造と学術的課題

    李鍾元

    学術の動向   25 ( 9 ) 30 - 34  2020年09月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 韓国・文在寅政権の地域主義外交と「新南方政策」――「インド太平洋戦略」と「一帯一路」の狭間のミドルパワー外交

    李鍾元

    アジア太平洋討究   ( 39 ) 61 - 91  2020年03月

    担当区分:筆頭著者

  • トランプ・金正恩 それぞれの「誤算」ーー米朝首脳会談の構造と展望

    李鍾元

    外交   ( 54 ) 93 - 99  2019年03月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

受賞 【 表示 / 非表示

  • 外国語著作賞

    1999年06月   アメリカ歴史家協議会   東アジア冷戦と韓米日関係  

  • 大平正芳記念賞

    1997年06月   大平正芳記念財団   東アジア冷戦と韓米日関係  

  • 清水博賞

    1996年06月   アメリカ学会   東アジア冷戦と韓米日関係  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 戦後北東アジアにおける歴史的分岐点のマルチアーカイブ分析

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    なぜ朝鮮戦争以降の北東アジアの国際関係は限定的にしか変化してこなかったのか。なぜ同地域の地域間協力を阻害する分断国家・領土・米軍基地などの問題は、改善されることなく今に至るのか。多くの先行研究がこれらは構造的要因に起因し、不可避であったとの立場をとる。これに対し、本研究は戦後北東アジアにおける歴史的分岐点のマルチアーカイブ分析をして、収集した公文書資料を研究代表者や分担者の所属機関などで保管・公開し、将来の研究の活性化に寄与する。In 2019-2020, Kaken A began with an uchiawase in Tokyo at which members introduced their ongoing work and discussed how to make our collaboration more fruitful. A largely geographic division of labor was agreed upon covering the major powers of Northeast Asia and key topic areas.Freedom of Information Act filings were accomplished in both the US and Japan. On the Japanese side, some materials have already been declassified from the Foreign Ministry Archive and on the American side, examination of the National Security Archive’s rich holdings has begun, while additional declassifications were requested at the Johnson Presidential Archive in Austin, Texas.Our final activity of the year, a panel at the International Studies Association conference (March 2020), included four Kaken A members, as well as experts from Korea, the PRC, Australia and the US, but was cancelled due to covid-19. Buntansha made over 20 presentations this year, including talks in Japan, China, Korea, Taiwan and the US. Two books and numerous articles were published.Kaken A was a little ahead of schedule, but the coronavirus pandemic forced the cancellation of our final event this year and will certainly force additional adjustments to planning next year's activities, especially those involving international travel.This coming year the main event will be the SRC Summer Symposium scheduled for Sapporo in July 2020. Under conditions of social distancing, six Kaken A members will present papers on critical junctures in Northeast Asia and receive comments from foreign and Japanese experts, either in person or by skype, depending on the pandemic travel status at that time. After the symposium ends, a one-day uchiawase will decide further plans for the year. Kaken members will continue to revise their papers in preparation for publication. Additional materials and subscriptions will be purchased/copied to compensate for research travel that may be difficult to complete due to the coronavirus and its risks

  • 日中韓の歴史認識問題の国際的展開

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2018年6月に研究プロジェクトの進め方について研究会で議論し、今年度について報告を依頼する研究者の候補を挙げた。これに基づき、研究会を以下のとおり開催した。①2017年7月、日韓文化交流基金・春木育美氏による、韓国系アメリカ人の歴史認識について報告があり、「日本海」「東海」など地名の呼称をめぐる、韓国系アメリカ人の状況を議論した。②11月、馬暁華氏による米国におけるマイノリティ博物館について報告が行われた。あわせて中国における歴史問題に関連する博物館の展示状況の変化についても議論がなされた。③2019年1月、Torsten Weber氏による日中歴史戦争についての報告が行われた。南京事件と氏が注目するラーベ日記について意見交換が行われた。④吉川元氏はアジアの安全保障と広島における記憶について報告を行った。あわせて広島における記憶の継承について議論が行われた。翌年4月の研究会では丸山直起氏にユダヤ人とホロコーストと題する報告を依頼することを決定した。アメリカにおける東アジア歴史認識をめぐる社会状況について、伊藤裕子が海外調査を行った。上記の研究活動とは別に、それぞれが事故の役割りに関する研究を進めた。大芝はユネスコ・世界遺産委員会における東アジア関連候補をめぐる政治対立状況について、主に公式記録の分析を行った。林載桓は、2018年度は米国で在外研究に従事することになり、米国での東アジア歴史認識問題についての研究を進めた。2018年度(初年度)は、まず、先行研究のレビューを行うことをめざし、研究会をほぼ隔月で開催した。また、各自がそれぞれの役割り分担についての研究を進めることで、国境をこえる記憶問題について、研究動向を把握することができた。テーマ別に述べると、歴史認識問題について、東アジア3か国それぞれにおける状況を、Weber、馬、吉川の3氏による報告を基に議論できた。次にアメリカにおける東アジア歴史認識問題の展開状況については春木、馬がマイノリティに焦点を当てて報告を行い、伊藤による現地調査により、理解を深めることができた。ユネスコ世界遺産委員会審議にみられる東アジア歴史認識問題については、大芝が公式文書の分析を進めた。この点は、2年度において、ユネスコ関係者による報告あるいは関係者へのヒアリングを進めることが課題である。研究会において、日本や中国における博物館展示の特徴および変化について議論が交わされ、文献調査を補う素材としての博物館展示の重要性を認識した。以上のように、全体として、きわめて順調に進展している。2年目においては、テーマ的にはユネスコ世界遺産委員会審議における東アジアの歴史認識問題の分析を進める。公式文書の分析に加え、関係者へのヒアリングを進める。次に、韓国における歴史認識問題の研究者との意見交換を講演会もしくはミニワークショップとして設ける。現状分析とともに、国境をこえる記憶という視点の有効性と問題点についても意見交換を行う。また、記憶問題は現在も日韓関係において高度に政治的問題ではあるが、本研究プロジェクトでは、研究者間の学術的議論を進めることをめざす。第3に、海外調査について、研究代表。研究分担者の役割り分担に従い、実施していく。第4に、研究代表が研究に従事する広島では記憶の継承が重要な課題となっている。日本における歴史認識を形成するうえで重要なインパクトを与えてきた広島における記憶継承について、広島の研究者と意見交換の場を設ける。以上の具体的計画を進めながら、本研究プロジェクトの特色である、国境をこえる記憶という視点について検討を進める。本研究は、東アジアの歴史認識についての研究であるとともに、記憶に関する理論的研究をめざしているからである

  • 日米韓の安全保障関係の形成と展開に関する歴史的および政策的研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2年目となる2019年度は、その前半(2019年4月~9月)が在外研究期間と重なり、中国北京大学での研究(4月~7月)や韓国訪問など、現地での文献・資料収集や関係者との面談を中心に研究を行った。とりわけ、北京大学を拠点とした3か月の中国滞在は研究課題の遂行において大変有益であった。中国語能力の向上と文献収集に加えて、ちょうどその時期(4~7月)に、徴用判決など歴史に起因する争点や日本の対韓輸出規制で、日韓関係が悪化し、その半面、習近平主席の電撃的な平壌訪問で中朝関係に改善の動きがあったことで、中国で朝鮮半島や日韓関係への関心が高まり、中国現地の研究者と踏み込んだ意見交換をすることができた。また、北朝鮮と国境を接する遼寧省や吉林省を訪問し、中朝関係の現場を観察することができた。また、2019年度の後半は、日韓関係の懸案をめぐるシンポジウムやセミナーが日韓両国で多数開かれ、そこで研究成果を披露し、日韓の研究者や政策担当者と議論する機会を持つことができた。こうして得られた資料や知見を土台に、研究成果として、韓国文在寅政権の「新南方政策」が、インドネシアを中心とするASEANと連携しつつ、日米が進める「インド太平洋戦略」と中国の「一帯一路」構想を架橋しようとする側面に焦点を合わせた論文を執筆し、刊行した。当初は、初年度から理論的枠組みを整理し、日米韓関係に対する韓国の外交政策を古い時代から時系列的に分析する予定だったが、地域情勢の変化に触発され、現在の状況から遡る形となっている。日米韓トライアングルの中での日韓関係についても、現状の変化を踏まえて、摩擦の背景にある構造的要因に注目して分析し、その成果を日本、中国、韓国でのセミナーやシンポジウムで発表し、原稿化を進めている。その他、日中韓関係に関する文献や資料については、初年度に続き、体系的な収集を行っている。当初の計画では、2年目に当たる2019年度に米国のアジア政策における日韓関係に重点を置き、韓国および米国の公文書館での資料調査・収集を予定していたが、年度末に生じた新型コロナの発生で米国出張をとりやめるなど変更を余儀なくされた。韓国での資料調査については、年度中の数回の学会講演の機会を活用してある程度はできたが、米国資料の調査は現地出張ができなくなったため、オンラインデータベースなどで入手可能な資料や文献の調査を重点的に行うしかなかった。その半面、2019年度前期の中国での在外研究期間を活用して、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や韓国へのサードミサイル配備など、日米韓関係に対する中国の見方について、関係者への面談調査ができたことは大きな成果であった。また、中国在住の韓国外交官や企業関係者らとの面談を通じて、中国の一帯一路構想における朝鮮半島の位置づけ、それに対する韓国政府の対応などについても、現場の感覚を踏まえた多くの知見を得ることができた。米国の資料については、現地の公文書館での調査はできなかったが、近年公開が進んでいるオンラインデータベースを包括的に調べ、日米韓関係に関する外交文書などを多数収集することができた。また、米国が新たな地域安全保障戦略として進めている「開かれたインド太平洋」構想について、多くの報告書や論考が出ており、日米韓や日米豪などのトライアングル体制の拡張型という側面に注目し、体系的な資料収集と分析を行ってきた。当初の研究計画では、主として米国の地域安全保障戦略におけるトライアング体制を中心的なテーマとし、その一環としての日米韓という位置づけで調査・分析を始めたが、トランプ政権に入り、地域安全保障政策がより広域的になり、日米韓の枠組みの相対的な意味は変化している。今後、こうした視点からの日米韓関係の考察をも加える予定である。3年目になる2000年度には、新型コロナの感染状況を確認しつつ、まず、2019年度に実施できなかった米国や韓国の公文書館での調査を進める。海外出張や調査が可能になれば、米国での調査を優先的に行いたいと考えているが、もし不安定な場合は、引き続き米国の資料はオンラインデーターベースを中心に収集、分析する。また、韓国での現地調査もできる限り補足的に実施する予定である。合わせて、日本外務省文書への公開請求も進めていく。2019年度にいくつかの争点に関する情報公開請求を試験的に行った結果、開示資料の内容的には不十分さが目立つが、朝鮮半島に対する日本の安全保障政策の一端を窺う実証的な手掛かりを得ることができた。今年度は、日本の関連外交文書の開示請求をより体系的に行う予定である。3年目に入り、研究成果の全体的なまとめを視野に入れ、分析枠組みとして、米国の地域安全保障政策の中で、日米韓などトライアングルの構図から、「インド太平洋構想」などより広域的な協力体制への変容がみられる点を踏まえ、米中などの広域構想において日韓および日米韓の安全保障協力体制が持つ意味に焦点を合わせた概念や政策論の整理を進める。具体的な争点については、懸案となっている日韓GSOMIAをめぐる日韓の認識のズレ、米中の広域構想に対する日韓の対応の異同などを中心に、その経緯や背景、政策論議に関する実証的な分析を進め、その成果を研究会・学会の報告や学術論文として発表する。それらを踏まえて、米国の地域政策における日韓関係のあり方の変化の文脈で、日米韓関係の歴史的変容の経緯と意味を包括的に解明するまとめの作業を進める。現行の日米韓関係は主として北朝鮮という「旧冷戦」の脅威に対抗する仕組みとして誕生したが、中国の台頭に触発されたいわば「新冷戦」の状況の中でどのような機能を持つのかという視点である

  • 戦後韓国の地域主義外交に関する歴史・政策研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本研究では地域主義外交という概念を提示し、戦後韓国の歴代政権がどのように地域協力枠組みの形成に取り組んできたかを実証的に解明した。その結果、1)韓国外交は「ミドルパワー」外交としての特徴を有し、地域の多国間枠組みを選好する傾向があること、2)その地域概念には「アジア太平洋」から「東アジア」「北東アジア」といった変遷があること、3)韓国やASEANなどミドルパワーが積極的な役割を果たした時に、東アジアなどの地域協力が大きく進展した、4)政権の政治的立場にかかわらず、地域主義外交の志向性では共通点が多いが、大統領制の構造的制約などで、外交政策の継続性が弱いなど問題がある点などが確認できた。本研究の学術的意義は、東アジアや北東アジアの地域協力に対する戦後韓国の各政権の外交的な取組みについて、実証的な根拠に基づき体系的に解明したことである。従来の研究では、韓国の地域主義外交については、特定の事例に関する歴史学的考察や、経済協力に焦点を合わせた政策分析が多かったが、本研究では戦後期全体を対象に、韓国外交における「地域」概念の変遷と外交戦略の構造や内容を明らかにした。社会的意義としては、こうした歴史的かつ政策的分析により外交政策の文脈を示したことで、「北東アジア」や「東アジア」などの地域構想を打ち出す現在の韓国外交の意味を理解し、その志向性を評価する視点を提示できた点をあげられる

  • 中国・インド大国化とアジア-内政変動と外交変容の交錯

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    中国・インドの大国化という現象を前に、国際政治学・比較政治学とアジア研究を架橋し、21世紀アジアの「国内政治―地域政治―国際政治」の交錯を実証的・理論的に分析した。①大国化する中国とインドの内政変動と外交変容、② 中国・インド大国化の周辺諸国への影響とアジア国際政治の変動を共通テーマとし、各研究者の成果発表と並んで、国内外の諸学会にて共同で成果公開を実施した。総括の国際シンポジウム(立教大学、2017年3月)を土台に、現在"Globalization and Civil Society in East Asian Space"(Routledge, 2018年刊行予定)の刊行を準備している

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 中国主導のアジア地域協枠組みに対する韓国歴政権の政策動向に関する研究

    2018年  

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    本研究では、アジア相互交流信頼醸成措置(CICA)を中心に、中国が主導するユーラシア地域協力枠組みに対する韓国の歴代政権の政策を分析した。1992年にカザフスタンの提唱で創設された同機構に韓国は93年からオブザーバー参加し、2006年から正式加盟国となった。同機構は中露と中央アジアが中心であり、日米などはオブザーバー参加にとどまっている。韓国の歴代政権は保守と進歩を問わず、ユーラシア地域協力への関わりに積極的であるが、同地域への経済的関心に加え、北朝鮮問題を視野に入れた外交的地平の拡大がその背景として指摘できる。しかし、韓国は米国との同盟関係に配慮し、CICA首脳会議に外相や統一相の派遣にとどまり、信頼醸成の分野でもエネルギー安全保障やIT協力などに注力するなど、一定の距離を保つ姿勢を維持している。こうした協力の実績を踏まえて、韓国政府が力を入れる北東アジアの地域協力体制の構築につなげられるかが課題である。

  • 中国の「一帯一路」構想と朝鮮半島政策への影響に関する調査

    2016年  

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     本研究は、中国の「一帯一路」構想が朝鮮半島に及ぼす影響について、政策論的な観点から調査、分析することを目的としている。具体的には、韓国や中国での資料調査や関係者面談を行い、基礎資料や研究文献などを収集し、分析を進めた。とりわけ、中朝国境地帯に位置し、中朝経済関係の現場でも延辺朝鮮族自治州では、延辺大学が主催した豆満江フォーラムに招待参加し、現地調査を行った。 調査結果の内容は、「一帯一路」構想と朝鮮半島の関連について、中韓関係と中朝関係の二つの部分からなっている。「一帯一路」構想は朝鮮半島を直接の対象とするものではないが、韓国朴槿恵政権が掲げた「ユーラシア・イニシアティブ」と重なる部分が多く、中韓関係のあり方に影響を与える要素をもっている。中朝関係では、同構想が中朝間の経済協力に拡大適用される可能性を考察する。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 韓国の地域外交および中国の朝鮮半島政策に関する研究

    2018年09月
    -
    2019年09月

    中国   北京大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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