黒川 哲志 (クロカワ サトシ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 理工学術院   大学院環境・エネルギー研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

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学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   政治学学士

  • 京都大学   法学修士

  • 京都大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年
    -
    継続中

    早稲田大学社会科学総合学術院教授

  • 2003年
    -
    2004年

    早稲田大学社会科学部助教授

  • 1994年
    -
    2003年

    帝塚山大学 専任講師・助教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    環境法政策学会

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

  • 新領域法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 行政法

  • エネルギー法

  • 環境法

論文 【 表示 / 非表示

  • Can the US–Japan Climate Partnership lead decarbonisation in Asia?

    黒川哲志

    East Asian Forum    2021年06月  [国際誌]

  • フクシマ後の原発安全規制と司法審査――基本設計論に着目して――

    黒川哲志

    早稲田法学   95 ( 3 ) 337 - 353  2020年03月

  • 環境権論の展望—―自然享有権を中心とした実体的環境権論へ—―

    黒川哲志

    環境法研究   ( 44号 ) 96 - 108  2019年12月

  • 規制基準とリスクの社会的受容性

    黒川哲志

    法律時報   90 ( 2 ) 99 - 104  2018年01月

  • 从环境法的角度看国家的作用及对后代人的责任 (新華文摘2016年20期139-142頁)

    黒川哲志

    财经法学   2016年 ( 第4期 ) 65 - 72  2016年08月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 原発再稼働と公法

    ( 担当: 共著,  担当範囲: 第4章 規制基準とリスクの社会的受容性)

    日本評論社  2021年02月 ISBN: 9784535525337

  • アメリカ気候変動法と政策: カリフォルニア州を中心に

    ( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 第5章 カリフォルニア州のゼロカーボン電源100%政策)

    勁草書房  2021年02月 ISBN: 9784326403875

  • 環境法入門(有斐閣アルマ・第4版)

    黒川哲志, 交告尚史, 臼杵知史, 前田陽一( 担当: 共著)

    有斐閣  2020年03月 ISBN: 4641221626

  • 「環境規制における経済的手法の動向と構造分析」大久保規子他編『環境規制の現代的展開』

    黒川哲志( 担当: 単著)

    法律文化社  2019年06月 ISBN: 9784589040176

  • 「食品安全とトレーサビリティ」高橋滋編『食品安全法制と市民の安全・安心』

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    第一法規  2019年02月 ISBN: 9784474065598

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Misc 【 表示 / 非表示

  • 2020年学界回顧環境法

    森田祟雄, 黒川哲志, 奥田進一

    法律時報   92   99 - 105  2020年12月   [ 国内誌 ]

  • 巻頭言 法学者の本棚 独自の着想で正統派理論に挑む[進化とはなにか 今西錦司著]

    黒川哲志

    法学セミナー   65 ( 9 ) 1 - 1  2020年09月

    その他  

  • 学界回顧2019 環境法

    森田崇雄, 黒川哲志, 奥田進一

    法律時報   ( 1145 ) 101 - 108  2019年12月

  • 地平線: グリーン化した市場で生き残るには

    黒川哲志

    ビジネス法務   16 ( 7 ) 1 - 1  2016年05月

  • 2008年学会回顧環境法

    黒川哲志, 遠井朗子

    法律時報   80 ( 13 ) 137 - 141  2008年12月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 可逆性アプローチによる高レベル放射性廃棄物(HLW)管理政策と世代間公平性

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に対する社会的合意形成が困難な最大の要因は、現在世代と将来世代との間におけるリスク負担と政策選択権の配分をどのようにすることが公平なのかという、世代間公平性問題の解が一義的でないことである。本研究は、1990年代以降、国際社会において活発に議論されているHLW管理政策における可逆性アプローチについて、日本や欧米の研究動向を詳細に調査研究する。また、異なる立場の専門家(知の三角測量)と多世代の市民を包摂した熟議の「場」(HLW市民会議)を形成し、社会的受容性論から政策選択の要因分析を行い、可逆性アプローチによる2つの世代間公平性原理の統合の可能性を検討する。日本では2000年に最終処分法を制定し、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決めたが、立地選定プロセスは進んでいない。本研究は地層処分の社会的議論の効果的形成には社会的受容性分析が必要であると考え、市民の政策選好を社会的受容性4要因(技術・制度・市場・地域)から考察した。専門家と市民との対話方式の異なる3回の市民会議と質問票調査を実施し、地層処分政策の選好変化を分析した。その結果、政策選好と技術的要因および制度的要因とは強い相関を示した。地層処分政策を肯定的に選好する者は、技術的要因を肯定的に評価し、地層処分政策を中立・否定的に選好する者は、制度的要因を否定的に評価するという特徴を明らかにした。さらに、個々の市民の政策選好に着目して質問票を基に社会的受容性の影響を測定した。市民会議の前後の回答を積算プロット図で分析し、政策選好と技術的要因と制度的要因の間に高い相関がみられる市民は,政策選好が一貫していることが分かった。政策選好と社会的受容性要因との相関がみられない市民は,回答の変化が会議内では否定方向に変化し,日常生活を挟んだ次の会議との間では肯定方向に変化する規則性が観察され、地層処分政策の選好に対する技術的要因と制度的要因の影響が確認された。また、フィンランド、イギリス、フランスなどの欧州の地層処分政策と社会的受容性に関する調査研究を行った。フィンランドの市民を対象に実施されたエネルギー調査を使って順序型ロジット分析を行い、地層処分場の候補地として選定された4つの地方自治体の社会的受容性に関する信頼の効果を分析した。信頼をcompetenceとしての信頼とconcernとしての信頼に区別し、地層処分政策の社会的受容性に対する信頼の効果を分析した結果、原子力産業に対する信頼がない場合は、技術的安全性への信頼のみでは社会的受容性の醸成が難しいことが分かった。2019年度に実施した専門家と市民による高レベル放射性廃棄物の地層処分政策と社会的受容性に関する市民会議から得られた質問票データを、市民集団としての分析と個々の市民としての分析という二つのアプローチから分析することを計画し、計画どおり実施した。市民集団としての分析結果は、政策選好と技術的要因および制度的要因との強い相関を示した。地層処分政策を肯定的に選好する者は、技術的要因を肯定的に評価し、地層処分政策を中立・否定的に選好する者は、制度的要因を否定的に評価するという特徴が際立っていることを明らかにした。また、市民個々の分析では、市民会議の前後の回答データを積算プロット図で分析し、政策選好と技術的要因と制度的要因の間に高い相関がみられる市民は,政策選好(賛成であれ、反対であれ)が一貫していることが分かった。地層処分政策の選好と社会的受容性要因との相関がみられない市民は,回答の変化が市民会議内では否定方向に変化し,日常生活を挟んだ次の市民会議との間では肯定方向に変化するという規則性が観察され、地層処分政策の選好への技術的要因と制度的要因の影響が確認された。さらに、日本の調査研究だけでなく、フィンランド、イギリス、フランスなどの欧州の地層処分政策と社会的受容性に関する調査研究を計画し、計画どおり実施した。フィンランドの市民を対象に実施されたエネルギー調査データを使って順序型ロジットを実行し、地層処分場の候補地として選定された4つの地方自治体の社会的受容性に関する信頼の効果を分析した。信頼をcompetenceとしての信頼とconcernとしての信頼に区別し、地層処分政策の社会的受容性に対する信頼の効果を分析した結果、原子力産業に対する信頼がない場合は、技術的安全性への信頼のみでは社会的受容性の醸成が難しいことが分かった。高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に進展がみられない状況を踏まえ、社会的に受容が可能な新たな安全性評価のあり方を考察するため、多様なステークホルダーや市民参加による実践的協業の「場」の形成を試みる。技術的安全性と社会的安全性、2つの信頼と2つの世代間公平性、可逆性と回収可能性などの観点から新たな安全性評価のあり方を考えたい。「場」の参加者としては、科学者・技術者、人文・社会科学者、市民、アーティスト、関連企業・業界、実施機関(NUMO)などを想定し、どのようなプレイヤーが、どのように集まり、どのようなアジェンダ・ルールで「場」を運営・進行することが、実践的協業モデルとして機能するのかを考える。新たな安全性評価モデルにおいては、技術的安全性基準だけでなく、社会的安全性基準の設定も検討する。特に、地層処分ガバナンスのあり方などの制度的側面の基準化を検討する。また、技術的安全性評価においては、モデルによる超長期評価の妥当性根拠などについて、第三者評価の仕組みなども含めて検討する。上記の地層処分の新たな安全性評価モデルを検討するために、(1)国内外のレファレンス・ケースを明確にする、(2)これまでの様々な技術的・制度的オプションのリスト化とその評価を行う、(3)福島原発事故の教訓を日本社会におけるELSI(倫理的、法制度的、社会的課題)として具体化、明確化する。海外事例研究については、引き続きフィンランド、フランス、イギリスなどの欧州諸国の可逆性や世代間公平性の議論の動向や地層処分政策の動向の調査研究を予定する。しかし、新型コロナの感染問題を踏まえ、海外出張による現地調査が可能かどうか、妥当かどうかなどについては、感染状況を慎重に検討しながら、慎重に判断をしたいと考えている。文献調査やオンラインによるインタビュー調査の実施なども含めた検討を考えている

  • トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    国際会議を2019年9月にUC Berkeley Law Schoolにて、Climate Change Law in the Asia-Pacificを明治大学とカリフォルニア大学バークレー校で共催し、研究代表者、研究分担者が報告した。そのうちの研究成果はNuclear Power Plants and Terror Attacks in Japan としてUC Berkeley working paper series, Climate Change Law in the Asia Pacific 1,pp.1-17 に掲載された。また、研究代表者は「大気汚染のリスク評価に関するカリフォルニア州の動向」を環境管理11号46-51頁に掲載した。海外の査読付き論文として、Nuclear Power Plant Reactivation in Japan: An Analysis of Administrative Discretion, LSU Journal of Energy Law and Resources, LSU Journal of Energy Law and Resources,vol.7(1),pp.52-78に出版した。国際会議報告として、シンガポール国立大学で開催されたAsian Law Institute国際会議にて、パネルを立ち上げ、 気候変動について研究代表者(辻)と研究分担者(牛嶋、黒川)が報告した。また、環境法政策学会にて「トランプ政権下の気候変 動対策とカリフォルニア州の動向」の分科会を立ち上げ、剱持麻衣「「NEPA・ESAの下での気候変動リスクの考慮」に加えて、研究代表者、分担者全員が報告して、高村ゆかり(東京大学)がコメントを実施した。2019年度に国際会議を開催することができ、研究代表者を中心にして海外査読付き論文を掲載することができた。また、現在、英語で執筆された論文(研究代表者)が2から3本、査読中である。現在、2019年度環境法政策学会の報告者を基礎に、勁草書房より「アメリカ気候変動法と政策」の出版を目指している。「気候変動訴訟における自治体・NGOの 役割について」(牛嶋)、「カリフォルニア州のno-emission電源100%対策の法的課題」(黒川)、「カリフォルニア州における温暖化対策の実施過程」(久保)である。また「アメリカ環境法」翻訳を、阿部満(明治学院大学)、信澤久美子(青山学院大学)、北村喜宣(上智大学)と共に2020年度内に上梓することになっている。2020年度開催予定の国際会議の準備も進んでいる。対象国は、中国、韓国、台湾、オーストラリア、アメリカ、ドイツを考えている。中国交通大学、ソウル国立大学、台湾国立大学、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学ロスアンゼルス、オーストラリア国立大学の研究者が参加を表明している。また、司会として北村喜宣(上智大学)、阿部満(明治学院大学)を基調講演を快諾いただいている。2020年度は、コロナにより最終年度に予定していた国際会議の開催が危ぶまれている。そのため国際会議はZoomないしそれに代わるGoogle Meetなどを利用することになろうと考えられる。 各研究分担者の「アメリカ気候変動法と政策」の各章がそろい次第、出版に至ることを期待している。各研究分担者と研究代表者中心に「アメリカ気候変動法と政策」の出版を目指す。これは、2019年度環境法政策学会分科会報告を基礎に、他の優秀な研究者が各章を担当し、掲載を目指しているものである。2019年に初めて開催したClimate change law in Asia-Pacificを、参加国で持ち回りで毎年、開催することを検討している。その促進を進めていきたい。さらに、2020年の国際会議の出版を目指す。研究分担者は、3年間の研究成果を日本語の論文に加え、そして海外の査読付きジャーナルに掲載することを目標とする

  • 高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は、原子力発電所から出る使用済核燃料に由来するHLW処理・処分施設立地の社会的合意形成のあり方を、科学技術コミュニケーション研究における欠如モデルと文脈モデルに基づき、日本と欧州のケーススタディから、欠如モデルの限界と文脈モデルの適用可能性を明らかにすることを目的とした。その際、各モデルを分析する方法論として社会的受容性に着目し、HLW処理・処分施設の社会的受容性を技術・制度・市場・地域の4要素から定義し、日本と欧州における立地容認事例と拒否事例における各アクターの社会的受容性分析を通じて、欠如モデルの限界を実証的に検討し、文脈モデルの具体的な適用手法について考察した。本研究は、原子力発電所からの使用済核燃料に由来するHLW処分施設立地の社会的合意形成のあり方を、科学技術コミュニケーション研究における欠如モデルと文脈モデルに基づき、日本と欧州のケーススタディから、欠如モデルの限界と文脈モデルの適用可能性を明らかにした。その際、各モデルを分析する方法論として社会的受容性に着目し、HLW処理・処分施設の社会的受容性を技術・制度・市場・地域の4要因から定義し、日本と欧州(フィンランド、フランス、イギリス)における立地容認事例と拒否事例における各アクターの社会的受容性分析を通じて、欠如モデルの限界を実証的に検討し、文脈モデルの具体的な適用手法について考察した

  • 継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    福島第一原発事故後,国は,新たに原子力規制委員会を作り,同委員会が安全基準を策定し,それに基づいて原発再稼働の審査を行っている。しかし,これで安全基準は科学技術水準の発展に対応できるのか,原発再稼働の際,地元自治体・住民の声を聞く必要はないかという疑問がある。原子力法制度に必要なのは,立法者や行政機関の専門技術的判断への信頼を前提とする法システムだけでなく,立法者らの判断に限界があることを前提とし,それらを補完する法システムも用意し,これらの法システムを有機的に連関させ,国民の生命・健康を保護するという法システムである。第1に,福島第一原発事故は,法制度自体の欠陥だけでなく,立法者が予定していたよう法制度が機能しなかったことを明らかにした。したがって,このような限界を前提とした法制度を構築すべきであり,継続的更新機能や民主的正統化機能を持たせる必要があると考える。第2に,行政判断への専門集団の関与だけで行政裁量を認めることは難しく,また,法規命令にすれば科学技術水準の発展に柔軟に対応しうるとは言えないことを明らかにした。第3に,原発の安全神話が崩壊した今,原発の立地や再稼働に伴うリスクを受容するかどうかについて,周辺住民・自治体の意思を改めて問う必要があるという政策提言をした

  • 総合的流域管理と水資源利用をめぐる比較法的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究では、中国、豪州、欧州(独仏英)の水資源流動化の経緯と法制度化の過程を明らかにすることができた。中国では、黄河および黒河流域における水票制度をもとに、社会主義公有制の下で水資源の財産権化およびその流動化の事例について明らかにした。豪州では、マーレー・ダーリング川流域における水利権改革について調査し、土地から切り離された水利権を取引可能にした法政策の変遷を明確にした。欧州では、EU水枠組み指令に基づくドイツおよびフランスにおける水法改正の動向について、イギリスでは水利権の私的管理から行政法的管理への移行について明らかにすることができた。本研究では、中国、豪州、欧州(独仏英)の水資源流動化の経緯と法制度化の過程を明らかにした。各国の先駆的ないしは試験的な流域管理や水資源利用の法制度を調査解明したうえで、都市用水と農業用水、大河川と小河川、急流と緩流など様々な特徴を有するわが国の河川事情に合致する法制度や権利関係の安定化に対する理論研究を行うことができた。とりわけ、国情や政治体制の如何を問わず、水の公共的管理と市場における流動化に関しては、同時代的に様々な手法によって実現が模索せれていることも明確にし、水行政や河川整備等の各方面の活動に寄与する学問的、実務的基盤を構築することができた

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 気候変動規制における経済的手法の展開

    黒川哲志

    人間環境問題研究会  

    発表年月: 2021年05月

  • 地層処分政策と社会的受容性について考える

    黒川哲志

    環境情報科学センターの研究発表大会   (Webinar)  環境情報科学センター  

    発表年月: 2020年12月

  • バックエンド問題の社会的安全性からみた社会的合意の必要条件

    黒川哲志

    環境科学会2020年会   (zoom meeting)  環境科学会  

    発表年月: 2020年09月

  • 環境権論の展望―自然享有権を中心とした実体的環境権論へ―

    黒川哲志

    人間環境問題研究会   (早稲田大学)  人間環境問題研究会  

    発表年月: 2019年12月

  • Reinventing the Socio-ecological Production Landscapes for the Protection of Birds:Wild Reintroduction of Stork and Crested Ibis

    黒川哲志

    Social Innovation and Community Development in Asia: From the Context of Global History and Governance   先端社会科学研究所  

    発表年月: 2019年12月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 湿地開発に際する環境アセスメントにおけるミティゲーションの手法の展開

    2003年  

     概要を見る

    開発や事業活動による自然破壊を最小限にするために、開発等に際して環境アセスメントが義務付けられている。特に、湿地の干拓や埋立を行うプロジェクトの許可に際して、それらの行為が環境に与える悪影響の緩和措置、いわゆるミティゲーションが実際的には主要な判断要素になることが多い。本研究では、米国でのミティゲーションを中心に調査した。 プロジェクトに際して現地で行われるミティゲーションの努力は失敗に終わることが多いことが明らかになった。その原因として、プロジェクトの主体は環境保護や再生のプロでないこと、規模が小さいこと、許可を得る目的のミティゲーションであって本気で取り組まれるものでないことなどが突き止められた。解決策としては、プロジェクト単位での湿地の再生ではなく、地域単位で湿地の保全と再生が必要であることが認識された。 このような認識は以前からも一部では示されていたが、今日では制度的にサポートされるようになって来た。米国の環境保護庁もガイドラインを作成している。それによると、あらかじめミティゲーションをおこなって湿地を再生しておき、その新たに創設された湿地をクレジットとして、個別のプロジェクトに売却するという仕組みである。事前に湿地をプロがつくるので、技術的にも成功する確率が高いと報告されている。小規模なプロジェクトに対しても、クレジット購入によるミティゲーションを要請できるメリットがある。そして、大規模に湿地を作るので、より大きな生態系的価値を保全できると言う利点がある。 現在250程度の政府に認定されたミティゲーション・バンクがアメリカに存在する。スポンサーも公的セクターに加えて企業の比率も増えてきている。 問題点として、クレジットの購入がミティゲーションとなるので、ビオトープ的な湿地が減少してしまうことがある。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • オーストラリアにおける自然環境保全の法システムの研究

    2010年03月
    -
    2011年03月

    オーストラリア   オーストラリア国立大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2014年11月
    -
    継続中

    東京都  食品安全審議会委員