2022/08/11 更新

写真a

クロカワ サトシ
黒川 哲志
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授

兼担

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 理工学術院   大学院環境・エネルギー研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

▼全件表示

学位

  • 京都大学   博士(法学)

  • 京都大学   法学修士

  • 早稲田大学   政治学学士

経歴

  • 2004年
    -
    継続中

    早稲田大学社会科学総合学術院教授

  • 2003年
    -
    2004年

    早稲田大学社会科学部助教授

  • 1994年
    -
    2003年

    帝塚山大学 専任講師・助教授

所属学協会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    環境法政策学会

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野

  • 公法学

  • 新領域法学

研究キーワード

  • 行政法

  • エネルギー法

  • 環境法

論文

  • Energy justice in Japan’s energy transition: pillars of just 2050 carbon neutrality

    Maciej M Sokołowski, Satoshi Kurokawa

    World Energy Law &Buisiness    2022年04月  [査読有り]

  • 気候変動規制における経済的手法の展開

    黒川哲志

    環境法研究   ( 46 ) 17 - 32  2021年11月

  • 地層処分政策の制度的受容について考える―将来世代の 環境利益も視野に入れて

    黒川哲志

    環境情報科学   50 ( 3 ) 43 - 47  2021年10月

  • Can the US–Japan Climate Partnership lead decarbonisation in Asia?

    黒川哲志

    East Asian Forum    2021年06月  [国際誌]

  • フクシマ後の原発安全規制と司法審査――基本設計論に着目して――

    黒川哲志

    早稲田法学   95 ( 3 ) 337 - 353  2020年03月

  • 環境権論の展望—―自然享有権を中心とした実体的環境権論へ—―

    黒川哲志

    環境法研究   ( 44号 ) 96 - 108  2019年12月

  • 規制基準とリスクの社会的受容性

    黒川哲志

    法律時報   90 ( 2 ) 99 - 104  2018年01月

  • 从环境法的角度看国家的作用及对后代人的责任 (新華文摘2016年20期139-142頁)

    黒川哲志

    财经法学   2016年 ( 第4期 ) 65 - 72  2016年08月

  • ニューヨーク州におけるシェールガス採掘禁止

    黒川哲志

    ジュリスト   ( 1489 ) 72 - 77  2016年01月

  • 警察・環境行政における費用負担

    黒川哲志

    法律時報   88 ( 2 ) 31 - 36  2016年01月

  • 地球温暖化対策

    黒川哲志

    環境法政策学会誌   17   154 - 162  2014年03月

  • 統計的思考と行政法 — 抽象化された個人利益の保護と公益実現 —

    黒川哲志

    行政法研究   ( 4 ) 51 - 75  2013年12月

  • 日本の地球温暖化対策の動向

    黒川哲志

    環境法研究   37   52 - 71  2012年10月

  • 環境法からみた国家の役割と将来世代への責任

    黒川哲志

    公法研究   ( 74 ) 163 - 172  2012年10月

    CiNii

  • オーストラリア環境法の新動向: CO2排出に価格を

    黒川哲志

    環境管理   48 ( 4 ) 40 - 45  2012年04月

  • オーストラリア環境法における生態的に持続可能な発展(ESD)

    黒川哲志

    早稲田社会科学総合研究   11 ( 2 ) 1 - 15  2010年12月

  • アメリカにおける地方政府に対する規律密度(自然分野)

    黒川哲志

    季刊 環境研究   ( 153 ) 103 - 106  2009年06月

  • 被告適格の統一と公法上の当事者訴訟の蘇生

    黒川哲志

    早稲田法学   81 ( 3 ) 31 - 54  2006年06月

    CiNii

  • 行政の危険管理責任の再構成——直接加害者と行政主体との賠償責任の内部分担を手がかりとして——

    黒川哲志

    早稲田社会科学総合研究   4 ( 3 ) 55 - 72  2004年03月

  • 環境リスク規制の断片化と再統合

    黒川哲志

    帝塚山法学   ( 7 ) 31 - 51  2002年12月

  • 環境保険を利用した規制手法

    黒川哲志

    帝塚山法学   6   161 - 201  2002年03月

  • 法解釈における行政裁量論への序説----米国における行政解釈尊重原則を手がかりとして----

    黒川哲志

    帝塚山大学教養学部紀要   46   1 - 20  1996年11月

  • 米国における域外廃棄物の搬入規制(2)

    黒川哲志

    法学論叢   137 ( 1 ) 99 - 118  1995年04月

  • 米国における域外廃棄物の搬入規制(1)

    黒川哲志

    法学論叢   135 ( 5 ) 18 - 35  1994年08月

  • 規則制定の遅延とデッドライン(2)

    黒川哲志

    法学論叢   133 ( 1 ) 91 - 114  1993年04月

  • 規則制定の遅延とデッドライン(1)

    黒川哲志

    法学論叢   131 ( 2 ) 79 - 96  1992年05月

  • 大飯原発設置変更許可を基準地震動設定を理由に取り消した判決

    黒川哲志

    新・判例解説Watch2021年10月     305 - 308  2021年10月

  • 地震と火山噴火の影響を理由に伊方原発3号機運転差止めの仮処分を命じ決定

    黒川哲志

    新・判例解説Watch   ( 27 ) 271 - 274  2020年10月

  • 透明な政府への志向と秘密情報の管理 ( M.Fenster, THE TRANSPEARENCY FIXの書評 )

    黒川哲志

    アメリカ法   ( 2019-2 ) 227 - 234  2020年08月

  • 国有林野使用許可等無効確認訴訟のエゾナキウサギ研究者・保護団体の原告適格

    黒川哲志

    自治研究   96 ( 7 ) 143 - 152  2020年07月

  • 泉南アスベスト訴訟上告審判決

    黒川哲志

    環境法研究(信山社)   ( 10 ) 133 - 142  2020年03月

  • 「バイオマスの環づくり交付金」返納事件 環境法86

    黒川哲志

    新・判例解説 Watch   ( 25 ) 283 - 286  2019年09月

  • 伊方原発 3 号機の運転差止め仮処分決定

    黒川哲志

    新判例解説 Watch   ( 23 ) 289 - 292  2018年10月

  • 憲法上・行政法上の権利と、その当事者訴訟による実現

    黒川哲志

    法学教室   ( 457 ) 15 - 19  2018年10月

  • 横田基地訴訟上告審判決――米軍機の離着陸等の差止請求の可否

    黒川哲志

    環境法判例百選第3版(別冊ジュリスト)   ( 240 ) 54 - 55  2018年09月

  • 高浜原発運転禁止の仮処分命令の認可決定及び仮処分命令が保全抗告審で取消され、仮処分命令申立てが却下された事例

    黒川哲志

    判例時報(判例評論)   ( 2359(710) ) 158 - 163  2018年04月

  • 豪州マレ―・ダーリング川流域における総合的水管理の展開(研究ノート)

    黒川哲志, 奥田進一

    社会科学総合研究   18 ( 1 ) 11 - 25  2018年03月

    CiNii

  • 条例による新たな規制と配慮義務

    黒川哲志

    別冊ジュリスト 行政判例百選1第7版     58 - 59  2017年11月

  • 判例研究: 圏央道あきる野IC事業認定・収用裁決取消訴訟第1審判決

    黒川哲志

    環境法研究   ( 6 ) 169 - 179  2017年07月

  • 判例研究: 小田急高架訴訟第1審判決

    黒川哲志

    環境法研究   ( 6 ) 157 - 167  2017年07月

  • タクシー使用停止処分の取消と弁明手続の違法性

    黒川哲志

    自治研究   93 ( 4 ) 124 - 133  2017年04月

  • 書評 小林紀之著『森林環境マネジメント――司法・行政・企業の視点から――』

    黒川哲志

    環境法研究   ( 41 ) 160 - 163  2016年12月

  • 高浜原発3・4号機運転差止仮処分命令の取消し

    黒川哲志

    新・判例解説Watch 2016年10月   ( 19 ) 301 - 304  2016年10月

  • 水道条例上の施設分担金の納付義務者の定めと地方自治法224条(最三小判平成27・5・19)

    黒川哲志

    平成27年度重要判例解説・ジュリスト   ( 1492 ) 59 - 60  2016年04月

  • ブックレビュー 行政代執行の理論と実践

    黒川哲志

    自治実務セミナー   ( 2016年3月 ) 69  2016年02月

  • 自然公園法二〇条許可差止訴訟の原告適格と自然風致景観利益

    黒川哲志

    環境法研究   ( 40 ) 161 - 168  2015年12月

  • 第 1 回調停期日での公害調停打切りが違法でないとされた事例

    黒川哲志

    新・判例解説 Watch   17   325 - 328  2015年10月

  • 災害廃棄物受け入れの不安感に対する慰謝料請求を棄却した事例(続・産廃判例を識る)

    黒川哲志

    INDUST   30 ( 4 ) 50 - 53  2015年04月

  • 大飯原発定期検査終了証交付仮の差止め申立て事件

    黒川哲志

    環境法研究   ( 39 ) 198 - 206  2014年12月

  • 東日本大震災に伴う液状化等による異常な地盤沈下は公有水面埋立て後の後養生不備が原因とする裁定の請求が棄却された事例

    黒川哲志

    法学セミナー増刊 速報判例解説(新・判例解説watch)   ( 15 ) 325 - 328  2014年10月

  • 从判例看行政解释的司法审查(肖軍訳)

    黒川哲志

    行政法学研究   ( 87 ) 128 - 133  2014年08月

  • 大飯原発定期検査終了証交付仮の差止め申立て事件

    黒川哲志

    環境法研究   ( 40 ) 139 - 147  2014年

  • 新石垣空港の設置許可処分と考慮事項

    黒川哲志

    法学セミナー増刊 速報判例解説(新・判例解説Watch)   13   263 - 266  2013年10月

  • Japan’s new direction on climate change

    Satoshi Kurokawa, Justin Dabner

    EAST ASIA FORUM    2013年07月  [国際誌]

  • 行政判例研究「周辺住民により提起された知事が産廃業者に措置命令を出すことの義務付けの訴えが認容された事例」

    黒川哲志

    自治研究   89 ( 3 ) 150 - 159  2013年02月

  • 行政判例研究「周辺住民により提起された知事が産廃業者に措置命令を出すことの義務付けの訴えが認容された事例」

    黒川哲志

    自治研究   89 ( 3 ) 156 - 164  2013年

  • 条例による新たな規制と配慮義務

    黒川哲志

    別冊ジュリスト 行政判例百選①(第6版)   ( 211 ) 66 - 67  2012年10月

  • 白保のサンゴ礁生態系の保全と新石垣空港の設置許可(東京地裁平成23年6月9日)

    黒川哲志

    新・判例解説Watch(法学セミナー増刊・速報判例解説)   ( 10 ) 295 - 298  2012年04月

  • 公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力を認めた事例

    黒川哲志

    INDUST   27 ( 3 ) 2 - 4  2012年03月

  • 行政行為の意義と分類

    黒川哲志

    法学教室   ( 373 ) 23 - 28  2011年09月

  • 増沢報告「ストックホルム条約国内実施--国内環境法の視点から」に対するコメント

    黒川哲志

    新世代法政策学研究   9   245 - 247  2010年12月

  • 書評: オフィスアイリス編『化学物質管理の国際動向 諸外国の動きとわが国のあり方』

    黒川哲志

    環境法研究   ( 35 ) 189 - 191  2010年11月

  • 最近の重要環境判例: 廃棄物処理・循環型社会(総括および施設設置許可)

    黒川哲志

    環境法研究   ( 35 ) 65 - 70  2010年11月

  • 著書紹介:「合理的な環境リスク規制を求めて--費用便益分析をどう使えば環境と健康をよりよくまもることができるか。[書評] Richard L. Revesz & Michael A. Livermore, Retaking rationality: how cost-benefit analysis can better protect the environment and our health」

    黒川哲志

    アメリカ法2009(2)   2009 ( 2 ) 338 - 342  2010年06月

  • 泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟控訴審 (福岡高那覇支判平21・10・15)

    黒川哲志

    法学セミナー増刊 速報判例解説   6   361 - 364  2010年04月

  • 泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟

    黒川哲志

    法学セミナー増刊 速報判例解説   5   325 - 328  2009年10月

  • 公害規制の法と政策

    黒川哲志

    法学セミナー   ( 658 ) 18 - 21  2009年09月

  • 一年以上の許可不作為が違法とされた事例

    黒川哲志

    インダスト   24 ( 7 ) 20 - 22  2009年07月

  • 場外車券売場の建設を妨げる目的と道路占用不許可等処分

    黒川哲志

    法学セミナー増刊 速報判例解説   4   267 - 270  2009年04月

  • わが国の都市環境規制と不動産の現状

    黒川哲志

    日本不動産学会誌   22 ( 2 ) 41 - 46  2008年09月

  • C型肝炎東京訴訟判決の検討

    黒川哲志

    早稲田法学   84 ( 1 ) 183 - 190  2008年09月

  • 環境法の形成

    黒川哲志

    早稲田社会科学総合研究別冊「環境と計画」     19 - 24  2008年05月

  • 景観破壊マンションへの除却命令義務付け訴訟と重大な損害

    黒川哲志

    速報判例解説(法学セミナー増刊)   3   313 - 316  2008年04月

  • 水俣病関西訴訟上告審判決

    黒川哲志

    環境法研究   ( 32 ) 11 - 16  2007年10月

  • 「汚泥」の認定に過失があったとされた事例

    黒川哲志

    いんだすと   ( 238 ) 35 - 37  2007年08月

  • 明石市夏まつり花火大会歩道橋雑踏事故損害賠償請求事件

    黒川哲志

    自治研究   83 ( 4 ) 125 - 134  2007年04月

  • 旧高根町簡易水道事業給水条例無効確認請求訴訟

    黒川哲志

    ジュリスト 平成18年度重要判例解説     47 - 48  2007年04月

  • 紀伊長島町水道水源条例事件

    黒川哲志

    行政判例百選Ⅰ第5版     62 - 63  2006年05月

  • 行政訴訟の実務(行政事件訴訟法4条等公法上の当事者訴訟関連条文担当)

    黒川哲志

    第一法規    2006年03月

  • 暴力団員に該当することを理由とする許可取消:宮城県収集運搬業許可取消処分事件

    黒川哲志

    INDUST   19 ( 12 ) 17 - 19  2004年12月

  • 行政法判例 水質保全

    黒川哲志

    環境法研究   29   9 - 15  2004年10月

  • 登記済証の偽造を看過した登記官の過失と国家賠償責任

    黒川哲志

    自治研究   80 ( 6 ) 106 - 115  2004年06月

  • 水に係る条例

    黒川哲志

    平成15年度人間環境問題研究会研究成果集 環境法、環境争訟及び環境自治体の原状と展望(3) ---水環境の保全と展望---     169 - 176  2004年03月

  • 書評:山本浩美著『アメリカ環境訴訟法』

    黒川哲志

    アメリカ法   2003,1   237 - 238  2003年07月

  • 野津原町最終処分場許可取消事件

    黒川哲志

    INDUST   18;6  2003年06月

  • 環境法のフロンティアを開拓する体系書(大塚・北村編『環境法学の挑戦』の書評)

    黒川哲志

    自治研究   79 ( 3 ) 144 - 154  2003年03月

  • とよなか市民会議とローカルアジェンダ21 / 市民・事業者・行政のパートナーシップによる環境行政の推進

    黒川哲志

    平成14年度人間環境問題研究会研究成果集 環境法、環境争訟及び環境自治体の現状と展望(2) ---地方自治体行政、外国事例---     49 - 56  2003年03月

  • Whitman v. American Truking, 531US457(2001)

    黒川哲志

    アメリカ法   2002 ( 1 ) 161 - 167  2002年07月

  • 産廃焼却施設設置許可申請不受理事件

    黒川哲志

    判例地方自治   222  2002年03月

  • アマミノクロウサギ情報公開事件

    黒川哲志

    環境法研究   26  2001年04月

  • 廃掃法にいう廃棄物の意義

    黒川哲志

    ジュリスト   1179  2000年06月

  • PRTRの日米比較

    黒川哲志

    帝塚山法学   ( 4 ) 103 - 127  2000年03月

  • 環境情報開示システムの役割と限界----情報公開、環境アセスメント、そしてPRTR----

    黒川哲志

    帝塚山法学   3   1 - 17  1999年06月

  • 産業廃棄物処分場設置不許可事件

    黒川哲志

    判例地方自治   183  1999年03月

  • 環境アセスメントの現実と可能性

    黒川哲志

    法学セミナー   ( 531 ) 66 - 69  1999年03月

  • 青梅市ごみ収集拒否事件

    黒川哲志

    環境法研究   24  1998年05月

  • ラブホテル建築確認受付拒否事件

    黒川哲志

    判例地方自治   170  1998年03月

  • 市場を利用した規制手法の展開----経済的手法と情報戦略----

    帝塚山大学教養学部紀要   53   71 - 79  1998年03月

  • ポストモダン環境法学への試み(山村恒年『環境保護の法と政策』の書評)

    黒川哲志

    自治研究   73 ( 10 ) 119 - 130  1997年10月

  • クリントン政権の行政改革

    黒川哲志

    行政管理研究   79  1997年

  • 経済活動の環境保護のための規制

    黒川哲志

    法政論叢   ( 32 ) 1  1996年

  • 米国における二酸化硫黄の取引可能な排出権

    黒川哲志

    帝塚山大学教養学部紀要   ( 44 ) 11 - 18  1995年

▼全件表示

書籍等出版物

  • 環境法のロジック

    黒川哲志, 小賀野晶一( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 環境法における「持続可能な発展」概念の構造 (1章)15-30頁)

    成文堂  2022年07月

  • 原発再稼働と公法

    ( 担当: 共著,  担当範囲: 第4章 規制基準とリスクの社会的受容性)

    日本評論社  2021年02月 ISBN: 9784535525337

  • アメリカ気候変動法と政策: カリフォルニア州を中心に

    ( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 第5章 カリフォルニア州のゼロカーボン電源100%政策)

    勁草書房  2021年02月 ISBN: 9784326403875

  • 環境法入門(有斐閣アルマ・第4版)

    黒川哲志, 交告尚史, 臼杵知史, 前田陽一( 担当: 共著)

    有斐閣  2020年03月 ISBN: 4641221626

  • 「環境規制における経済的手法の動向と構造分析」大久保規子他編『環境規制の現代的展開』

    黒川哲志( 担当: 単著)

    法律文化社  2019年06月 ISBN: 9784589040176

  • 「食品安全とトレーサビリティ」高橋滋編『食品安全法制と市民の安全・安心』

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    第一法規  2019年02月 ISBN: 9784474065598

  • 「自然共生社会と社会イノベーション」松岡俊二編『社会イノベーションと地域の持続性』

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2018年12月 ISBN: 9784641165342

  • 「意見公募手続等」室井・芝池ほか編『コンメンタール行政法1 行政手続法・行政不服審』第3版

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2018年09月 ISBN: 9784535002067

  • 「公法上の当事者訴訟の守備範囲」曽和俊文ほか編『行政法理論の探究 -- 芝池義一先生古稀記念』

    黒川哲志( 担当: 単著)

    有斐閣  2016年03月 ISBN: 9784641131828

  • 環境法のフロンティア

    黒川哲志, 奥田進一編( 担当: 共編者(共編著者))

    成文堂  2015年03月 ISBN: 9784792333317

  • A general world environmental chronology(GWEC Editorial Working Committee) オーストラリア分担

    黒川哲志

    Suirensha  2014年07月 ISBN: 9784863693630

  • 「情報的手法・自主的手法」 『環境保全の法と理論』(高橋信隆・亘理格・北村喜宣編 165-179頁)

    黒川哲志

    北海道大学出版会  2014年04月 ISBN: 9784832967915

  • 原子力規制委員会の社会的評価 ( 第三章「原子力安全規制の法と制度的能力」55-78頁)

    黒川哲志, 松岡俊二, 師岡愼一

    早稲田大学出版  2013年12月 ISBN: 9784657133083

  • 「行政機関による法解釈とその裁量統制」 『行政法学の未来に向けて 阿部泰隆先生古希記念』(高木・交告・占部・北村・中川編 673-689頁)

    黒川哲志

    有斐閣  2012年03月 ISBN: 9784641131149

  • 環境法へのアプローチ(第2版)

    黒川哲志, 奥田進一編

    成文堂  2012年02月 ISBN: 9784792332945

  • 確認行政法用語230 黒川哲志・下山憲治編

    黒川哲志

    成文堂  2010年01月 ISBN: 9784792304805

  • 「行政強制・実力行使」 『行政法の新構想Ⅱ』(磯部・小早川・芝池編)113-129頁

    黒川哲志

    有斐閣  2008年12月 ISBN: 9784641012998

  • 「予防原則と保険」 『企業社会の変容と法創造第6巻・労働と環境』(石田・大塚編)240-253頁

    黒川哲志

    日本評論社  2008年08月 ISBN: 9784535002265

  • 環境行政的法理与方法 (『環境行政の法理と手法』の翻訳)

    黑川哲志著

    中国法制出版社  2008年06月 ISBN: 9787509305676

  • 「都市における緑地の保全」 『まちづくり・環境行政の法的課題』(芝池義一他編)319-334頁

    黒川哲志

    日本評論社  2007年08月 ISBN: 9784535514973

  • はじめての行政法(藤井俊夫・黒川哲志編)

    黒川哲志

    成文堂  2005年02月 ISBN: 4792303842

  • 「確認の訴えの明示」 『詳解 改正行政事件訴訟法』(小早川・高橋編)93-113頁

    黒川哲志

    第一法規  2004年11月 ISBN: 4474018729

  • 環境行政の法理と手法

    黒川哲志

    成文堂  2004年10月 ISBN: 4792303796

  • 「環境規制におけるリスクコミュニケーション」 『環境法学の生成と未来』(阿部泰隆他編)111-134頁

    黒川哲志

    信山社  1999年09月 ISBN: 4797252286

  • 森林と法

    小賀野晶一, 奥田進一編( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第12章 自然公園と自然環境保全)

    成文堂  2021年04月 ISBN: 9784792334130

  • 行政訴訟の実務・追録68号(行訴法4条を担当)

    黒川哲志, 行政訴訟実務研究会編( 担当: 分担執筆)

    第一法規  2019年09月

  • 18歳からはじめる環境法(第2版)(大塚直編)

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    法律文化社  2018年07月

  • 判例行政法入門第6版

    黒川哲志分担執筆, 芝池義一ほか編( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2017年12月

  • 産廃判例を識る(北村喜宣編著)

    黒川哲志, 北村喜宣( 担当: 分担執筆)

    環境新聞社  2016年04月 ISBN: 9784860183172

  • 確認行政法用語230(第2版)

    黒川哲志, 下山憲治, 日野辰哉編( 担当: 共編者(共編著者))

    成文堂  2016年03月

  • 原子力安全規制改革の法的評価『東日本大震災復興研究』(214頁-222頁)

    黒川哲志

    早稲田大学出版部  2015年03月 ISBN: 9784657150035

  • 環境法入門(第3版)

    黒川哲志, 交告尚史, 臼杵智史, 前田陽一

    有斐閣  2015年02月 ISBN: 9784641220454

  • 「環境行政の手法」『行政法の争点(第4版)』(高木・宇賀編)250-251頁

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2014年09月

  • 日本環境法概論(環境法入門第2版アルマの翻訳) (交告・臼杵・前田・黒川著、田林・丁訳 )

    黒川哲志

    中国法制出版社  2014年08月 ISBN: 9787509354711

  • 「日本の公害・環境問題の歩み:公害・環境法の歴史」 『18歳からはじめる環境法』(大塚直編 2-7頁)

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    法律文化社  2013年04月 ISBN: 9784589034977

  • 環境法入門第2版(アルマシリーズ) (交告・臼杵・前田・黒川)

    黒川哲志

    有斐閣  2012年04月 ISBN: 9784641124684

  • 演習ノート環境法(浅野・柳編)

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    法学書院  2010年08月

  • 環境法ケースブック第2版 (大塚・北村編)

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2009年08月

  • 確認環境法用語230 黒川哲志ほか編

    黒川哲志

    成文堂  2009年01月 ISBN: 9784792332563

  • コンメンタール行政法Ⅰ 『行政手続法・行政不服審査法(第2版)』(室井力他編、「意見公募手続」を担当)

    黒川哲志

    日本評論社  2008年06月 ISBN: 9784535001596

  • 環境法へのアプローチ 黒川哲志・奥田進一編

    黒川哲志

    成文堂  2007年12月 ISBN: 9784792332433

  • ケースブック環境法(大塚直他編)

    黒川哲志

    有斐閣  2006年06月 ISBN: 4641130086

  • 環境法入門 (交告尚史・臼杵知史・前田陽一・黒川哲志)

    黒川哲志

    有斐閣  2005年10月 ISBN: 4641122679

  • 産廃判例を読む(北村喜宣編)

    黒川哲志

    環境新聞社  2005年06月

  • 判例行政法入門 第4版(芝池義一編)

    黒川哲志

    有斐閣  2005年03月

  • 「環境行政の手法」 『行政法の争点』(第3版)

    黒川哲志

    有斐閣  2004年09月

  • 『行政法講義・争点と判例』(南川諦弘編)

    黒川哲志

    嵯峨野書院  2003年04月

  • 「新しい環境規制手法の評価/IT革命とグリーン化した市場に支えられた規制スタイルの転換」 『法政策学の試み(法政策研究第三集)』(阿部・根岸編)55−66頁

    黒川哲志

    信山社  2000年10月 ISBN: 4797221771

  • 『新編・女性のための法学』 中川淳編

    黒川哲志

    世界思想社  1996年05月 ISBN: 4790706036

  • 行政事件訴訟法4条『行政訴訟の実務』(追録50)

    黒川哲志( 担当: 分担執筆)

    第一法規 

▼全件表示

Misc

  • 2021年学界回顧環境法

    森田崇雄, 奥田進一, 黒川哲志

    法律時報   93 ( 13 ) 102 - 107  2021年12月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 2020年学界回顧環境法

    森田祟雄, 黒川哲志, 奥田進一

    法律時報   92   99 - 105  2020年12月   [ 国内誌 ]

  • 巻頭言 法学者の本棚 独自の着想で正統派理論に挑む[進化とはなにか 今西錦司著]

    黒川哲志

    法学セミナー   65 ( 9 ) 1 - 1  2020年09月

    その他  

  • 2019年学界回顧環境法

    森田崇雄, 黒川哲志, 奥田進一

    法律時報   ( 1145 ) 101 - 108  2019年12月

  • 地平線: グリーン化した市場で生き残るには

    黒川哲志

    ビジネス法務   16 ( 7 ) 1 - 1  2016年05月

  • 2008年学会回顧環境法

    黒川哲志, 遠井朗子

    法律時報   80 ( 13 ) 137 - 141  2008年12月

  • 最近の不動産判例の動き

    黒川哲志

    日本不動産学会誌   83   131 - 131  2008年04月

  • 2007年学界回顧・環境法

    黒川哲志, 遠井朗子

    法律時報   79/13   139 - 143  2007年12月

  • 憲法環境規定及び環境基本法規定に関するワーキンググループ提案

    季刊環境研究   143   119 - 119  2006年12月

  • 判例回顧・行政法

    黒川哲志

    法律時報・判例回顧と展望1998    1999年04月

  • 判例回顧・行政法

    黒川哲志

    法律時報・判例回顧と展望1994    1995年04月

  • 演習行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 426 ) 146 - 147  2016年03月

  • 演習 行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 425 ) 156 - 157  2016年02月

  • 演習行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 424 ) 148 - 149  2016年01月

  • 演習行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 423 ) 128 - 129  2015年12月

  • 演習 行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 422 ) 136 - 137  2015年11月

  • 演習行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 421 ) 142 - 143  2015年10月

  • 演習行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 420 ) 150 - 151  2015年09月

  • 演習 行政法

    黒川哲志

    法学教室   ( 419 ) 150 - 151  2015年08月

  • 演習 行政法

    黒川哲志

    法学教室   418 ( 418 ) 136 - 137  2015年07月

  • 演習行政法

    黒川晢志

    法学教室   417   118 - 119  2015年06月

  • 演習 行政法

    黒川哲志

    法学教室   416   126 - 127  2015年05月

  • 演習 行政法

    黒川哲志

    法学教室   415   130 - 131  2015年04月

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 可逆性アプローチによる高レベル放射性廃棄物(HLW)管理政策と世代間公平性

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に対する社会的合意形成が困難な最大の要因は、現在世代と将来世代との間におけるリスク負担と政策選択権の配分をどのようにすることが公平なのかという、世代間公平性問題の解が一義的でないことである。本研究は、1990年代以降、国際社会において活発に議論されているHLW管理政策における可逆性アプローチについて、日本や欧米の研究動向を詳細に調査研究する。また、異なる立場の専門家(知の三角測量)と多世代の市民を包摂した熟議の「場」(HLW市民会議)を形成し、社会的受容性論から政策選択の要因分析を行い、可逆性アプローチによる2つの世代間公平性原理の統合の可能性を検討する。日本では2000年に最終処分法を制定し、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決めたが、立地選定プロセスは進んでいない。本研究は地層処分の社会的議論の効果的形成には社会的受容性分析が必要であると考え、市民の政策選好を社会的受容性4要因(技術・制度・市場・地域)から考察した。専門家と市民との対話方式の異なる3回の市民会議と質問票調査を実施し、地層処分政策の選好変化を分析した。その結果、政策選好と技術的要因および制度的要因とは強い相関を示した。地層処分政策を肯定的に選好する者は、技術的要因を肯定的に評価し、地層処分政策を中立・否定的に選好する者は、制度的要因を否定的に評価するという特徴を明らかにした。さらに、個々の市民の政策選好に着目して質問票を基に社会的受容性の影響を測定した。市民会議の前後の回答を積算プロット図で分析し、政策選好と技術的要因と制度的要因の間に高い相関がみられる市民は,政策選好が一貫していることが分かった。政策選好と社会的受容性要因との相関がみられない市民は,回答の変化が会議内では否定方向に変化し,日常生活を挟んだ次の会議との間では肯定方向に変化する規則性が観察され、地層処分政策の選好に対する技術的要因と制度的要因の影響が確認された。また、フィンランド、イギリス、フランスなどの欧州の地層処分政策と社会的受容性に関する調査研究を行った。フィンランドの市民を対象に実施されたエネルギー調査を使って順序型ロジット分析を行い、地層処分場の候補地として選定された4つの地方自治体の社会的受容性に関する信頼の効果を分析した。信頼をcompetenceとしての信頼とconcernとしての信頼に区別し、地層処分政策の社会的受容性に対する信頼の効果を分析した結果、原子力産業に対する信頼がない場合は、技術的安全性への信頼のみでは社会的受容性の醸成が難しいことが分かった。2019年度に実施した専門家と市民による高レベル放射性廃棄物の地層処分政策と社会的受容性に関する市民会議から得られた質問票データを、市民集団としての分析と個々の市民としての分析という二つのアプローチから分析することを計画し、計画どおり実施した。市民集団としての分析結果は、政策選好と技術的要因および制度的要因との強い相関を示した。地層処分政策を肯定的に選好する者は、技術的要因を肯定的に評価し、地層処分政策を中立・否定的に選好する者は、制度的要因を否定的に評価するという特徴が際立っていることを明らかにした。また、市民個々の分析では、市民会議の前後の回答データを積算プロット図で分析し、政策選好と技術的要因と制度的要因の間に高い相関がみられる市民は,政策選好(賛成であれ、反対であれ)が一貫していることが分かった。地層処分政策の選好と社会的受容性要因との相関がみられない市民は,回答の変化が市民会議内では否定方向に変化し,日常生活を挟んだ次の市民会議との間では肯定方向に変化するという規則性が観察され、地層処分政策の選好への技術的要因と制度的要因の影響が確認された。さらに、日本の調査研究だけでなく、フィンランド、イギリス、フランスなどの欧州の地層処分政策と社会的受容性に関する調査研究を計画し、計画どおり実施した。フィンランドの市民を対象に実施されたエネルギー調査データを使って順序型ロジットを実行し、地層処分場の候補地として選定された4つの地方自治体の社会的受容性に関する信頼の効果を分析した。信頼をcompetenceとしての信頼とconcernとしての信頼に区別し、地層処分政策の社会的受容性に対する信頼の効果を分析した結果、原子力産業に対する信頼がない場合は、技術的安全性への信頼のみでは社会的受容性の醸成が難しいことが分かった。高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に進展がみられない状況を踏まえ、社会的に受容が可能な新たな安全性評価のあり方を考察するため、多様なステークホルダーや市民参加による実践的協業の「場」の形成を試みる。技術的安全性と社会的安全性、2つの信頼と2つの世代間公平性、可逆性と回収可能性などの観点から新たな安全性評価のあり方を考えたい。「場」の参加者としては、科学者・技術者、人文・社会科学者、市民、アーティスト、関連企業・業界、実施機関(NUMO)などを想定し、どのようなプレイヤーが、どのように集まり、どのようなアジェンダ・ルールで「場」を運営・進行することが、実践的協業モデルとして機能するのかを考える。新たな安全性評価モデルにおいては、技術的安全性基準だけでなく、社会的安全性基準の設定も検討する。特に、地層処分ガバナンスのあり方などの制度的側面の基準化を検討する。また、技術的安全性評価においては、モデルによる超長期評価の妥当性根拠などについて、第三者評価の仕組みなども含めて検討する。上記の地層処分の新たな安全性評価モデルを検討するために、(1)国内外のレファレンス・ケースを明確にする、(2)これまでの様々な技術的・制度的オプションのリスト化とその評価を行う、(3)福島原発事故の教訓を日本社会におけるELSI(倫理的、法制度的、社会的課題)として具体化、明確化する。海外事例研究については、引き続きフィンランド、フランス、イギリスなどの欧州諸国の可逆性や世代間公平性の議論の動向や地層処分政策の動向の調査研究を予定する。しかし、新型コロナの感染問題を踏まえ、海外出張による現地調査が可能かどうか、妥当かどうかなどについては、感染状況を慎重に検討しながら、慎重に判断をしたいと考えている。文献調査やオンラインによるインタビュー調査の実施なども含めた検討を考えている

  • トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    国際会議を2019年9月にUC Berkeley Law Schoolにて、Climate Change Law in the Asia-Pacificを明治大学とカリフォルニア大学バークレー校で共催し、研究代表者、研究分担者が報告した。そのうちの研究成果はNuclear Power Plants and Terror Attacks in Japan としてUC Berkeley working paper series, Climate Change Law in the Asia Pacific 1,pp.1-17 に掲載された。また、研究代表者は「大気汚染のリスク評価に関するカリフォルニア州の動向」を環境管理11号46-51頁に掲載した。海外の査読付き論文として、Nuclear Power Plant Reactivation in Japan: An Analysis of Administrative Discretion, LSU Journal of Energy Law and Resources, LSU Journal of Energy Law and Resources,vol.7(1),pp.52-78に出版した。国際会議報告として、シンガポール国立大学で開催されたAsian Law Institute国際会議にて、パネルを立ち上げ、 気候変動について研究代表者(辻)と研究分担者(牛嶋、黒川)が報告した。また、環境法政策学会にて「トランプ政権下の気候変 動対策とカリフォルニア州の動向」の分科会を立ち上げ、剱持麻衣「「NEPA・ESAの下での気候変動リスクの考慮」に加えて、研究代表者、分担者全員が報告して、高村ゆかり(東京大学)がコメントを実施した。2019年度に国際会議を開催することができ、研究代表者を中心にして海外査読付き論文を掲載することができた。また、現在、英語で執筆された論文(研究代表者)が2から3本、査読中である。現在、2019年度環境法政策学会の報告者を基礎に、勁草書房より「アメリカ気候変動法と政策」の出版を目指している。「気候変動訴訟における自治体・NGOの 役割について」(牛嶋)、「カリフォルニア州のno-emission電源100%対策の法的課題」(黒川)、「カリフォルニア州における温暖化対策の実施過程」(久保)である。また「アメリカ環境法」翻訳を、阿部満(明治学院大学)、信澤久美子(青山学院大学)、北村喜宣(上智大学)と共に2020年度内に上梓することになっている。2020年度開催予定の国際会議の準備も進んでいる。対象国は、中国、韓国、台湾、オーストラリア、アメリカ、ドイツを考えている。中国交通大学、ソウル国立大学、台湾国立大学、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学ロスアンゼルス、オーストラリア国立大学の研究者が参加を表明している。また、司会として北村喜宣(上智大学)、阿部満(明治学院大学)を基調講演を快諾いただいている。2020年度は、コロナにより最終年度に予定していた国際会議の開催が危ぶまれている。そのため国際会議はZoomないしそれに代わるGoogle Meetなどを利用することになろうと考えられる。 各研究分担者の「アメリカ気候変動法と政策」の各章がそろい次第、出版に至ることを期待している。各研究分担者と研究代表者中心に「アメリカ気候変動法と政策」の出版を目指す。これは、2019年度環境法政策学会分科会報告を基礎に、他の優秀な研究者が各章を担当し、掲載を目指しているものである。2019年に初めて開催したClimate change law in Asia-Pacificを、参加国で持ち回りで毎年、開催することを検討している。その促進を進めていきたい。さらに、2020年の国際会議の出版を目指す。研究分担者は、3年間の研究成果を日本語の論文に加え、そして海外の査読付きジャーナルに掲載することを目標とする

  • 高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は、原子力発電所から出る使用済核燃料に由来するHLW処理・処分施設立地の社会的合意形成のあり方を、科学技術コミュニケーション研究における欠如モデルと文脈モデルに基づき、日本と欧州のケーススタディから、欠如モデルの限界と文脈モデルの適用可能性を明らかにすることを目的とした。その際、各モデルを分析する方法論として社会的受容性に着目し、HLW処理・処分施設の社会的受容性を技術・制度・市場・地域の4要素から定義し、日本と欧州における立地容認事例と拒否事例における各アクターの社会的受容性分析を通じて、欠如モデルの限界を実証的に検討し、文脈モデルの具体的な適用手法について考察した。本研究は、原子力発電所からの使用済核燃料に由来するHLW処分施設立地の社会的合意形成のあり方を、科学技術コミュニケーション研究における欠如モデルと文脈モデルに基づき、日本と欧州のケーススタディから、欠如モデルの限界と文脈モデルの適用可能性を明らかにした。その際、各モデルを分析する方法論として社会的受容性に着目し、HLW処理・処分施設の社会的受容性を技術・制度・市場・地域の4要因から定義し、日本と欧州(フィンランド、フランス、イギリス)における立地容認事例と拒否事例における各アクターの社会的受容性分析を通じて、欠如モデルの限界を実証的に検討し、文脈モデルの具体的な適用手法について考察した

  • 継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    福島第一原発事故後,国は,新たに原子力規制委員会を作り,同委員会が安全基準を策定し,それに基づいて原発再稼働の審査を行っている。しかし,これで安全基準は科学技術水準の発展に対応できるのか,原発再稼働の際,地元自治体・住民の声を聞く必要はないかという疑問がある。原子力法制度に必要なのは,立法者や行政機関の専門技術的判断への信頼を前提とする法システムだけでなく,立法者らの判断に限界があることを前提とし,それらを補完する法システムも用意し,これらの法システムを有機的に連関させ,国民の生命・健康を保護するという法システムである。第1に,福島第一原発事故は,法制度自体の欠陥だけでなく,立法者が予定していたよう法制度が機能しなかったことを明らかにした。したがって,このような限界を前提とした法制度を構築すべきであり,継続的更新機能や民主的正統化機能を持たせる必要があると考える。第2に,行政判断への専門集団の関与だけで行政裁量を認めることは難しく,また,法規命令にすれば科学技術水準の発展に柔軟に対応しうるとは言えないことを明らかにした。第3に,原発の安全神話が崩壊した今,原発の立地や再稼働に伴うリスクを受容するかどうかについて,周辺住民・自治体の意思を改めて問う必要があるという政策提言をした

  • 総合的流域管理と水資源利用をめぐる比較法的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究では、中国、豪州、欧州(独仏英)の水資源流動化の経緯と法制度化の過程を明らかにすることができた。中国では、黄河および黒河流域における水票制度をもとに、社会主義公有制の下で水資源の財産権化およびその流動化の事例について明らかにした。豪州では、マーレー・ダーリング川流域における水利権改革について調査し、土地から切り離された水利権を取引可能にした法政策の変遷を明確にした。欧州では、EU水枠組み指令に基づくドイツおよびフランスにおける水法改正の動向について、イギリスでは水利権の私的管理から行政法的管理への移行について明らかにすることができた。本研究では、中国、豪州、欧州(独仏英)の水資源流動化の経緯と法制度化の過程を明らかにした。各国の先駆的ないしは試験的な流域管理や水資源利用の法制度を調査解明したうえで、都市用水と農業用水、大河川と小河川、急流と緩流など様々な特徴を有するわが国の河川事情に合致する法制度や権利関係の安定化に対する理論研究を行うことができた。とりわけ、国情や政治体制の如何を問わず、水の公共的管理と市場における流動化に関しては、同時代的に様々な手法によって実現が模索せれていることも明確にし、水行政や河川整備等の各方面の活動に寄与する学問的、実務的基盤を構築することができた

講演・口頭発表等

  • 日本の環境権の不幸な歴史

    黒川哲志  [招待有り]

    中国人権研究会  

    発表年月: 2022年06月

    開催年月:
    2022年06月
    -
     
  • 気候変動規制における経済的手法の展開

    黒川哲志

    人間環境問題研究会  

    発表年月: 2021年05月

  • 地層処分政策と社会的受容性について考える

    黒川哲志

    環境情報科学センターの研究発表大会   (Webinar)  環境情報科学センター  

    発表年月: 2020年12月

  • バックエンド問題の社会的安全性からみた社会的合意の必要条件

    黒川哲志

    環境科学会2020年会   (zoom meeting)  環境科学会  

    発表年月: 2020年09月

  • 環境権論の展望―自然享有権を中心とした実体的環境権論へ―

    黒川哲志

    人間環境問題研究会   (早稲田大学)  人間環境問題研究会  

    発表年月: 2019年12月

  • Reinventing the Socio-ecological Production Landscapes for the Protection of Birds:Wild Reintroduction of Stork and Crested Ibis

    黒川哲志

    Social Innovation and Community Development in Asia: From the Context of Global History and Governance   先端社会科学研究所  

    発表年月: 2019年12月

  • Renewable Energy Penetration in Japan

    Satoshi Kurokawa

    Climate Change Law in the Asia-Pacific   (California)  University of California at Berkeley  

    発表年月: 2019年09月

  • カリフォルニア州のno-emission 電源100%政策の法的課題

    黒川哲志

    環境法政策学会   (上智大学) 

    発表年月: 2019年06月

  • エゾナキウサギ研究者・保護団体による国有林野使用許可等の無効確認訴訟の原告適格

    黒川哲志

    行政判例研究会   (東京・第一法規会議室) 

    発表年月: 2019年06月

  • Reviewing the environmental regulation in China and Japan

    黒川哲志

    北京大学・早稲田大学第一回共同研究交流会   (北京)  北京大学・早稲田大学  

    発表年月: 2019年05月

  • 環境法における費用負担

    黒川哲志

    人間環境問題研究会  

    発表年月: 2018年12月

  • Renewables Penetration in Japan

    黒川哲志

    Asian Law and Society Association   (Bond University)  ALSA  

    発表年月: 2018年11月

  • 規制と費用負担の在り方

    黒川哲志

    関西行政法研究会   (吹田市 大阪学院大学) 

    発表年月: 2018年11月

  • 食品安全規制の展開―—食品表示、HACCPそしてトレーサビリティ

    黒川哲志

    京都行政法研究会   (立命館大学) 

    発表年月: 2018年10月

  • 社会的受容性と可逆性からみた最終処分法の問題点

    黒川哲志, 吉田朗

    環境経済政策学会  

    発表年月: 2018年09月

  • 環境法における費用負担の変遷

    黒川哲志

    中日環境政策和法律国際検討会   (北京)  国務院発展研究中心資源与環境政策研究所&人間環境問題研究会  

    発表年月: 2018年08月

  • The Penetration of Renewables and the Erectricity Market Reform in Japan

    黒川哲志

    Japan-Australia Energy Dialouge   (キャンベラ)  ANU College of LAw  

    発表年月: 2018年03月

  • 福島原発事故後の原子力政策と安全規制

    黒川哲志

    慶北大学校法科大学院講演会   (大邱市)  慶北大学校法科大学院  

    発表年月: 2017年03月

  • タクシーの使用停止処分のための弁明手続と理由提示における原因事実の記載の程度

    黒川哲志

    行政判例研究会  

    発表年月: 2016年05月

  • 日本の環境問題および環境法の歴史

    中国地質大学公共管理学院セミナー   (武漢)  中国地質大学公共管理学院  

    発表年月: 2016年03月

  • 日本における法の支配の変容

    黒川哲志

    武漢大学人権研究センターセミナー   (武漢)  武漢大学  

    発表年月: 2016年03月

  • 福島原発事故と放射性廃棄物処理の課題 使用済み核燃料最終処分場とNIMBY

    黒川哲志

    第5回原子力安全規制・福島復興シンポジウム 東日本大震災と福島原発事故から5年   早稲田大学レジリエンス研究所  

    発表年月: 2016年03月

  • 差止訴訟の原告適格と自然風致景観利益

    黒川哲志

    人間環境問題研究会   (明治大学) 

    発表年月: 2015年12月

  • 原子力規制委員会の法制度面からの評価

    第4回原子力安全規制・福島復興シンポジウム  

    発表年月: 2015年03月

  • 行政法学における統計学的な思考方法の妥当性

    京都行政法研究会  

    発表年月: 2015年02月

  • 大飯原発訴訟の分析

    人間環境問題研究会  

    発表年月: 2014年12月

  • TPP & Agricultural Policy in Japan

    黒川哲志

    Australian Network for Japanese Law   (Cairns) 

    発表年月: 2014年05月

  • 統計的思考と行政法 — 抽象化された個人利益の保護と公益実現 —

    早稲田行政法研究会  

    発表年月: 2013年12月

  • 環境法の過去・現在・未来: 地球温暖化対策

    環境法政策学会  

    発表年月: 2013年06月

  • オーストラリアにおけるCO2排出枠取引制度

    環境法政策国際比較研究会  

    発表年月: 2013年03月

  • 食品リスク規制の法理と手法

    日中公法学シンポジウム  

    発表年月: 2012年11月

  • 環境判例原告適格の最近の動向

    中国人民大学環境資源法研究室研究会  

    発表年月: 2012年11月

  • エネルギー政策における考慮事項と実現の法的仕組み

    環境三学会シンポジウム  

    発表年月: 2012年07月

  • 廃棄物処分場に対する廃掃法19条の5第1項に基づく措置命令の義務付請求が認容された事例

    行政判例研究会  

    発表年月: 2012年06月

  • 日本の地球温暖化対策の動向

    人間環境問題研究会  

    発表年月: 2012年05月

  • 公法上の当事者訴訟と法定抗告訴訟の紛争の成熟性

    京都行政法研究会  

    発表年月: 2011年12月

  • オーストラリアにおける生態的に持続可能な発展

    人間環境問題研究会  

    発表年月: 2011年10月

  • 環境法からみた国家の役割と将来世代への責任

    日本公法学会  

    発表年月: 2011年10月

▼全件表示

特定課題研究

  • 湿地開発に際する環境アセスメントにおけるミティゲーションの手法の展開

    2003年  

     概要を見る

    開発や事業活動による自然破壊を最小限にするために、開発等に際して環境アセスメントが義務付けられている。特に、湿地の干拓や埋立を行うプロジェクトの許可に際して、それらの行為が環境に与える悪影響の緩和措置、いわゆるミティゲーションが実際的には主要な判断要素になることが多い。本研究では、米国でのミティゲーションを中心に調査した。 プロジェクトに際して現地で行われるミティゲーションの努力は失敗に終わることが多いことが明らかになった。その原因として、プロジェクトの主体は環境保護や再生のプロでないこと、規模が小さいこと、許可を得る目的のミティゲーションであって本気で取り組まれるものでないことなどが突き止められた。解決策としては、プロジェクト単位での湿地の再生ではなく、地域単位で湿地の保全と再生が必要であることが認識された。 このような認識は以前からも一部では示されていたが、今日では制度的にサポートされるようになって来た。米国の環境保護庁もガイドラインを作成している。それによると、あらかじめミティゲーションをおこなって湿地を再生しておき、その新たに創設された湿地をクレジットとして、個別のプロジェクトに売却するという仕組みである。事前に湿地をプロがつくるので、技術的にも成功する確率が高いと報告されている。小規模なプロジェクトに対しても、クレジット購入によるミティゲーションを要請できるメリットがある。そして、大規模に湿地を作るので、より大きな生態系的価値を保全できると言う利点がある。 現在250程度の政府に認定されたミティゲーション・バンクがアメリカに存在する。スポンサーも公的セクターに加えて企業の比率も増えてきている。 問題点として、クレジットの購入がミティゲーションとなるので、ビオトープ的な湿地が減少してしまうことがある。

海外研究活動

  • オーストラリアにおける自然環境保全の法システムの研究

    2010年03月
    -
    2011年03月

    オーストラリア   オーストラリア国立大学

 

現在担当している科目

▼全件表示

 

委員歴

  • 2014年11月
    -
    継続中

    東京都  食品安全審議会委員