Details of a Researcher
Updated on 2022/05/17
Faculty of Social Sciences Graduate School of Social Sciences
Faculty of Science and Engineering Graduate School of Environment and Energy Engineering
Faculty of Political Science and Economics Graduate School of Political Science
Faculty of Law Waseda Law School
Affiliated organization Global Education Center
Faculty of Law Graduate School of Law
Faculty of Science and Engineering Graduate School of Advanced Science and Engineering
Kyoto University Ph.D.
Kyoto University LLM
Waseda University Bachelor of Political Science
Waseda Univ. School of Social Sciences, prof.
Waseda Univ. School of Social Sciences, associate prof.
Tezukayama Univ. assistant prof., associate prof.
日米法学会
環境法政策学会
日本公法学会
Public law
New fields of law
administrative law
energy law
Environmental Law
Energy justice in Japan’s energy transition: pillars of just 2050 carbon neutrality
Maciej M Sokołowski, Satoshi Kurokawa
World Energy Law &Buisiness 2022.04 [Refereed]
気候変動規制における経済的手法の展開
黒川哲志
環境法研究 ( 46 ) 17 - 32 2021.11
地層処分政策の制度的受容について考える―将来世代の 環境利益も視野に入れて
黒川哲志
環境情報科学 50 ( 3 ) 43 - 47 2021.10
Can the US–Japan Climate Partnership lead decarbonisation in Asia?
KUROKAWA, Satoshi
East Asian Forum 2021.06 [International journal]
Reviewing the Judicial Attitude toward Nuclear Regulation after FUKUSHIMA
Satoshi KUROKAWA
95 ( 3 ) 337 - 353 2020.03
環境権論の展望—―自然享有権を中心とした実体的環境権論へ—―
黒川哲志
環境法研究 ( 44号 ) 96 - 108 2019.12
規制基準とリスクの社会的受容性
黒川哲志
法律時報 90 ( 2 ) 99 - 104 2018.01
从环境法的角度看国家的作用及对后代人的责任 (新華文摘2016年20期139-142頁)
黒川哲志
财经法学 2016年 ( 第4期 ) 65 - 72 2016.08
ニューヨーク州におけるシェールガス採掘禁止
黒川哲志
ジュリスト ( 1489 ) 72 - 77 2016.01
警察・環境行政における費用負担
黒川哲志
法律時報 88 ( 2 ) 31 - 36 2016.01
地球温暖化対策
黒川哲志
環境法政策学会誌 17 154 - 162 2014.03
統計的思考と行政法 — 抽象化された個人利益の保護と公益実現 —
黒川哲志
行政法研究 ( 4 ) 51 - 75 2013.12
日本の地球温暖化対策の動向
黒川哲志
環境法研究 37 52 - 71 2012.10
環境法からみた国家の役割と将来世代への責任
黒川哲志
公法研究 ( 74 ) 163 - 172 2012.10
オーストラリア環境法の新動向: CO2排出に価格を
黒川哲志
環境管理 48 ( 4 ) 40 - 45 2012.04
オーストラリア環境法における生態的に持続可能な発展(ESD)
黒川哲志
早稲田社会科学総合研究 11 ( 2 ) 1 - 15 2010.12
アメリカにおける地方政府に対する規律密度(自然分野)
黒川哲志
季刊 環境研究 ( 153 ) 103 - 106 2009.06
被告適格の統一と公法上の当事者訴訟の蘇生
黒川哲志
早稲田法学 81 ( 3 ) 31 - 54 2006.06
行政の危険管理責任の再構成——直接加害者と行政主体との賠償責任の内部分担を手がかりとして——
黒川哲志
早稲田社会科学総合研究 4 ( 3 ) 55 - 72 2004.03
環境リスク規制の断片化と再統合
黒川哲志
帝塚山法学 ( 7 ) 31 - 51 2002.12
環境保険を利用した規制手法
黒川哲志
帝塚山法学 6 161 - 201 2002.03
法解釈における行政裁量論への序説----米国における行政解釈尊重原則を手がかりとして----
黒川哲志
帝塚山大学教養学部紀要 46 1 - 20 1996.11
米国における域外廃棄物の搬入規制(2)
黒川哲志
法学論叢 137 ( 1 ) 99 - 118 1995.04
米国における域外廃棄物の搬入規制(1)
黒川哲志
法学論叢 135 ( 5 ) 18 - 35 1994.08
規則制定の遅延とデッドライン(2)
黒川哲志
法学論叢 133 ( 1 ) 91 - 114 1993.04
規則制定の遅延とデッドライン(1)
黒川哲志
法学論叢 131 ( 2 ) 79 - 96 1992.05
地震と火山噴火の影響を理由に伊方原発３号機運転差止めの仮処分を命じ決定
黒川哲志
新・判例解説Watch ( 27 ) 271 - 274 2020.10
透明な政府への志向と秘密情報の管理 ( M.Fenster, THE TRANSPEARENCY FIXの書評 )
黒川哲志
アメリカ法 ( 2019-2 ) 227 - 234 2020.08
国有林野使用許可等無効確認訴訟のエゾナキウサギ研究者・保護団体の原告適格
黒川哲志
自治研究 96 ( 7 ) 143 - 152 2020.07
泉南アスベスト訴訟上告審判決
黒川哲志
環境法研究(信山社) ( 10 ) 133 - 142 2020.03
憲法上・行政法上の権利と、その当事者訴訟による実現
黒川哲志
法学教室 ( 457 ) 15 - 19 2018.10
横田基地訴訟上告審判決――米軍機の離着陸等の差止請求の可否
黒川哲志
環境法判例百選第3版(別冊ジュリスト) ( 240 ) 54 - 55 2018.09
高浜原発運転禁止の仮処分命令の認可決定及び仮処分命令が保全抗告審で取消され、仮処分命令申立てが却下された事例
黒川哲志
判例時報(判例評論) ( 2359(710) ) 158 - 163 2018.04
条例による新たな規制と配慮義務
黒川哲志
別冊ジュリスト 行政判例百選1第7版 58 - 59 2017.11
判例研究: 圏央道あきる野IC事業認定・収用裁決取消訴訟第1審判決
黒川哲志
環境法研究 ( 6 ) 169 - 179 2017.07
判例研究: 小田急高架訴訟第1審判決
黒川哲志
環境法研究 ( 6 ) 157 - 167 2017.07
タクシー使用停止処分の取消と弁明手続の違法性
黒川哲志
自治研究 93 ( 4 ) 124 - 133 2017.04
書評 小林紀之著『森林環境マネジメント――司法・行政・企業の視点から――』
黒川哲志
環境法研究 ( 41 ) 160 - 163 2016.12
水道条例上の施設分担金の納付義務者の定めと地方自治法224条（最三小判平成27・5・19）
黒川哲志
平成27年度重要判例解説・ジュリスト ( 1492 ) 59 - 60 2016.04
ブックレビュー 行政代執行の理論と実践
黒川哲志
自治実務セミナー ( 2016年3月 ) 69 2016.02
自然公園法二〇条許可差止訴訟の原告適格と自然風致景観利益
黒川哲志
環境法研究 ( 40 ) 161 - 168 2015.12
第 1 回調停期日での公害調停打切りが違法でないとされた事例
黒川哲志
17 325 - 328 2015.10
災害廃棄物受け入れの不安感に対する慰謝料請求を棄却した事例(続・産廃判例を識る)
黒川哲志
INDUST 30 ( 4 ) 50 - 53 2015.04
大飯原発定期検査終了証交付仮の差止め申立て事件
黒川哲志
環境法研究 ( 39 ) 198 - 206 2014.12
東日本大震災に伴う液状化等による異常な地盤沈下は公有水面埋立て後の後養生不備が原因とする裁定の請求が棄却された事例
黒川哲志
法学セミナー増刊 速報判例解説(新・判例解説watch) ( 15 ) 325 - 328 2014.10
从判例看行政解释的司法审查(肖軍訳)
黒川哲志
行政法学研究 ( 87 ) 128 - 133 2014.08
大飯原発定期検査終了証交付仮の差止め申立て事件
黒川哲志
環境法研究 ( 40 ) 139 - 147 2014
新石垣空港の設置許可処分と考慮事項
黒川哲志
法学セミナー増刊 速報判例解説(新・判例解説Watch) 13 263 - 266 2013.10
Japan’s new direction on climate change
Satoshi Kurokawa, Justin Dabner
EAST ASIA FORUM 2013.07 [International journal]
行政判例研究「周辺住民により提起された知事が産廃業者に措置命令を出すことの義務付けの訴えが認容された事例」
黒川哲志
自治研究 89 ( 3 ) 150 - 159 2013.02
行政判例研究「周辺住民により提起された知事が産廃業者に措置命令を出すことの義務付けの訴えが認容された事例」
黒川哲志
自治研究 89 ( 3 ) 156 - 164 2013
条例による新たな規制と配慮義務
黒川哲志
別冊ジュリスト 行政判例百選①(第6版) ( 211 ) 66 - 67 2012.10
白保のサンゴ礁生態系の保全と新石垣空港の設置許可(東京地裁平成23年6月9日)
黒川哲志
新・判例解説Watch(法学セミナー増刊・速報判例解説) ( 10 ) 295 - 298 2012.04
公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力を認めた事例
黒川哲志
INDUST 27 ( 3 ) 2 - 4 2012.03
行政行為の意義と分類
黒川哲志
法学教室 ( 373 ) 23 - 28 2011.09
増沢報告「ストックホルム条約国内実施--国内環境法の視点から」に対するコメント
黒川哲志
新世代法政策学研究 9 245 - 247 2010.12
書評: オフィスアイリス編『化学物質管理の国際動向 諸外国の動きとわが国のあり方』
黒川哲志
環境法研究 ( 35 ) 189 - 191 2010.11
最近の重要環境判例: 廃棄物処理・循環型社会(総括および施設設置許可)
黒川哲志
環境法研究 ( 35 ) 65 - 70 2010.11
著書紹介:「合理的な環境リスク規制を求めて--費用便益分析をどう使えば環境と健康をよりよくまもることができるか。[書評] Richard L. Revesz & Michael A. Livermore, Retaking rationality: how cost-benefit analysis can better protect the environment and our health」
黒川哲志
アメリカ法2009(2) 2009 ( 2 ) 338 - 342 2010.06
泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟控訴審 (福岡高那覇支判平21・10・15)
黒川哲志
法学セミナー増刊 速報判例解説 6 361 - 364 2010.04
泡瀬干潟埋立て公金支出差止住民訴訟
黒川哲志
法学セミナー増刊 速報判例解説 5 325 - 328 2009.10
公害規制の法と政策
黒川哲志
法学セミナー ( 658 ) 18 - 21 2009.09
一年以上の許可不作為が違法とされた事例
黒川哲志
インダスト 24 ( 7 ) 20 - 22 2009.07
場外車券売場の建設を妨げる目的と道路占用不許可等処分
黒川哲志
法学セミナー増刊 速報判例解説 4 267 - 270 2009.04
わが国の都市環境規制と不動産の現状
黒川哲志
日本不動産学会誌 22 ( 2 ) 41 - 46 2008.09
C型肝炎東京訴訟判決の検討
黒川哲志
早稲田法学 84 ( 1 ) 183 - 190 2008.09
環境法の形成
黒川哲志
早稲田社会科学総合研究別冊「環境と計画」 19 - 24 2008.05
景観破壊マンションへの除却命令義務付け訴訟と重大な損害
黒川哲志
速報判例解説(法学セミナー増刊) 3 313 - 316 2008.04
水俣病関西訴訟上告審判決
黒川哲志
環境法研究 ( 32 ) 11 - 16 2007.10
「汚泥」の認定に過失があったとされた事例
黒川哲志
いんだすと ( 238 ) 35 - 37 2007.08
明石市夏まつり花火大会歩道橋雑踏事故損害賠償請求事件
黒川哲志
自治研究 83 ( 4 ) 125 - 134 2007.04
旧高根町簡易水道事業給水条例無効確認請求訴訟
黒川哲志
ジュリスト 平成18年度重要判例解説 47 - 48 2007.04
紀伊長島町水道水源条例事件
黒川哲志
行政判例百選Ⅰ第5版 62 - 63 2006.05
行政訴訟の実務(行政事件訴訟法4条等公法上の当事者訴訟関連条文担当)
黒川哲志
第一法規 2006.03
暴力団員に該当することを理由とする許可取消:宮城県収集運搬業許可取消処分事件
黒川哲志
INDUST 19 ( 12 ) 17 - 19 2004.12
行政法判例 水質保全
黒川哲志
環境法研究 29 9 - 15 2004.10
登記済証の偽造を看過した登記官の過失と国家賠償責任
黒川哲志
自治研究 80 ( 6 ) 106 - 115 2004.06
水に係る条例
黒川哲志
平成15年度人間環境問題研究会研究成果集 環境法、環境争訟及び環境自治体の原状と展望(3) ---水環境の保全と展望--- 169 - 176 2004.03
書評:山本浩美著『アメリカ環境訴訟法』
黒川哲志
アメリカ法 2003,1 237 - 238 2003.07
野津原町最終処分場許可取消事件
黒川哲志
INDUST 18;6 2003.06
環境法のフロンティアを開拓する体系書(大塚・北村編『環境法学の挑戦』の書評)
黒川哲志
自治研究 79 ( 3 ) 144 - 154 2003.03
とよなか市民会議とローカルアジェンダ21 / 市民・事業者・行政のパートナーシップによる環境行政の推進
黒川哲志
平成14年度人間環境問題研究会研究成果集 環境法、環境争訟及び環境自治体の現状と展望(2) ---地方自治体行政、外国事例--- 49 - 56 2003.03
Whitman v. American Truking, 531US457(2001)
黒川哲志
アメリカ法 2002 ( 1 ) 161 - 167 2002.07
産廃焼却施設設置許可申請不受理事件
黒川哲志
判例地方自治 222 2002.03
アマミノクロウサギ情報公開事件
黒川哲志
環境法研究 26 2001.04
廃掃法にいう廃棄物の意義
黒川哲志
ジュリスト 1179 2000.06
PRTRの日米比較
黒川哲志
帝塚山法学 ( 4 ) 103 - 127 2000.03
環境情報開示システムの役割と限界----情報公開、環境アセスメント、そしてPRTR----
黒川哲志
帝塚山法学 3 1 - 17 1999.06
産業廃棄物処分場設置不許可事件
黒川哲志
判例地方自治 183 1999.03
環境アセスメントの現実と可能性
黒川哲志
法学セミナー ( 531 ) 66 - 69 1999.03
青梅市ごみ収集拒否事件
黒川哲志
環境法研究 24 1998.05
ラブホテル建築確認受付拒否事件
黒川哲志
判例地方自治 170 1998.03
市場を利用した規制手法の展開----経済的手法と情報戦略----
帝塚山大学教養学部紀要 53 71 - 79 1998.03
ポストモダン環境法学への試み(山村恒年『環境保護の法と政策』の書評)
黒川哲志
自治研究 73 ( 10 ) 119 - 130 1997.10
クリントン政権の行政改革
黒川哲志
行政管理研究 79 1997
経済活動の環境保護のための規制
黒川哲志
法政論叢 ( 32 ) 1 1996
米国における二酸化硫黄の取引可能な排出権
黒川哲志
帝塚山大学教養学部紀要 ( 44 ) 11 - 18 1995
環境法のロジック
黒川哲志, 小賀野晶一( Part： Joint editor, 環境法における「持続可能な発展」概念の構造 (１章)15－30頁)
成文堂 2022.04
原発再稼働と公法
( Part： Joint author, 第4章 規制基準とリスクの社会的受容性)
日本評論社 2021.02 ISBN: 9784535525337
アメリカ気候変動法と政策: カリフォルニア州を中心に
( Part： Joint editor, 第5章 カリフォルニア州のゼロカーボン電源100%政策)
勁草書房 2021.02 ISBN: 9784326403875
環境法入門(有斐閣アルマ・第4版)
黒川哲志, 交告尚史, 臼杵知史, 前田陽一( Part： Joint author)
有斐閣 2020.03 ISBN: 4641221626
「環境規制における経済的手法の動向と構造分析」大久保規子他編『環境規制の現代的展開』
黒川哲志( Part： Sole author)
法律文化社 2019.06 ISBN: 9784589040176
「食品安全とトレーサビリティ」高橋滋編『食品安全法制と市民の安全・安心』
黒川哲志( Part： Contributor)
第一法規 2019.02 ISBN: 9784474065598
「自然共生社会と社会イノベーション」松岡俊二編『社会イノベーションと地域の持続性』
黒川哲志( Part： Contributor)
有斐閣 2018.12 ISBN: 9784641165342
「意見公募手続等」室井・芝池ほか編『コンメンタール行政法1 行政手続法・行政不服審』第3版
黒川哲志( Part： Contributor)
日本評論社 2018.09 ISBN: 9784535002067
「公法上の当事者訴訟の守備範囲」曽和俊文ほか編『行政法理論の探究 -- 芝池義一先生古稀記念』
黒川哲志( Part： Sole author)
有斐閣 2016.03 ISBN: 9784641131828
環境法のフロンティア
黒川哲志, 奥田進一編( Part： Joint editor)
成文堂 2015.03 ISBN: 9784792333317
A general world environmental chronology(GWEC Editorial Working Committee) オーストラリア分担
黒川哲志
Suirensha 2014.07 ISBN: 9784863693630
「情報的手法・自主的手法」 『環境保全の法と理論』(高橋信隆・亘理格・北村喜宣編 165-179頁)
黒川哲志
北海道大学出版会 2014.04 ISBN: 9784832967915
原子力規制委員会の社会的評価 ( 第三章「原子力安全規制の法と制度的能力」55-78頁)
黒川哲志, 松岡俊二, 師岡愼一
早稲田大学出版 2013.12 ISBN: 9784657133083
「行政機関による法解釈とその裁量統制」 『行政法学の未来に向けて 阿部泰隆先生古希記念』(高木・交告・占部・北村・中川編 673-689頁)
黒川哲志
有斐閣 2012.03 ISBN: 9784641131149
環境法へのアプローチ(第2版)
成文堂 2012.02 ISBN: 9784792332945
確認行政法用語230 黒川哲志・下山憲治編
黒川哲志
成文堂 2010.01 ISBN: 9784792304805
「行政強制・実力行使」 『行政法の新構想Ⅱ』(磯部・小早川・芝池編)113-129頁
黒川哲志
有斐閣 2008.12 ISBN: 9784641012998
「予防原則と保険」 『企業社会の変容と法創造第6巻・労働と環境』(石田・大塚編)240-253頁
黒川哲志
日本評論社 2008.08 ISBN: 9784535002265
環境行政的法理与方法 (『環境行政の法理と手法』の翻訳)
黑川哲志著
中国法制出版社 2008.06 ISBN: 9787509305676
「都市における緑地の保全」 『まちづくり・環境行政の法的課題』(芝池義一他編)319-334頁
黒川哲志
日本評論社 2007.08 ISBN: 9784535514973
はじめての行政法(藤井俊夫・黒川哲志編)
黒川哲志
成文堂 2005.02 ISBN: 4792303842
「確認の訴えの明示」 『詳解 改正行政事件訴訟法』(小早川・高橋編)93-113頁
黒川哲志
第一法規 2004.11 ISBN: 4474018729
環境行政の法理と手法
黒川哲志
成文堂 2004.10 ISBN: 4792303796
「環境規制におけるリスクコミュニケーション」 『環境法学の生成と未来』(阿部泰隆他編)111-134頁
黒川哲志
信山社 1999.09 ISBN: 4797252286
森林と法
小賀野晶一, 奥田進一編( Part： Contributor, 第12章 自然公園と自然環境保全)
成文堂 2021.04 ISBN: 9784792334130
行政訴訟の実務・追録68号(行訴法4条を担当)
黒川哲志, 行政訴訟実務研究会編( Part： Contributor)
第一法規 2019.09
18歳からはじめる環境法(第2版)(大塚直編)
黒川哲志( Part： Contributor)
法律文化社 2018.07
判例行政法入門第6版
黒川哲志分担執筆, 芝池義一ほか編( Part： Contributor)
有斐閣 2017.12
産廃判例を識る(北村喜宣編著)
黒川哲志, 北村喜宣( Part： Contributor)
環境新聞社 2016.04 ISBN: 9784860183172
確認行政法用語230(第2版)
黒川哲志, 下山憲治, 日野辰哉編( Part： Joint editor)
成文堂 2016.03
原子力安全規制改革の法的評価『東日本大震災復興研究』(214頁-222頁)
黒川哲志
早稲田大学出版部 2015.03 ISBN: 9784657150035
環境法入門(第３版)
黒川哲志, 交告尚史, 臼杵智史, 前田陽一
有斐閣 2015.02 ISBN: 9784641220454
「環境行政の手法」『行政法の争点(第4版)』(高木・宇賀編)250-251頁
黒川哲志( Part： Contributor)
有斐閣 2014.09
日本環境法概論(環境法入門第2版アルマの翻訳) (交告・臼杵・前田・黒川著、田林・丁訳 )
黒川哲志
中国法制出版社 2014.08 ISBN: 9787509354711
「日本の公害・環境問題の歩み:公害・環境法の歴史」 『18歳からはじめる環境法』(大塚直編 2-7頁)
黒川哲志( Part： Contributor)
法律文化社 2013.04 ISBN: 9784589034977
環境法入門第2版(アルマシリーズ) (交告・臼杵・前田・黒川)
黒川哲志
有斐閣 2012.04 ISBN: 9784641124684
演習ノート環境法(浅野・柳編)
黒川哲志( Part： Contributor)
法学書院 2010.08
環境法ケースブック第2版 (大塚・北村編)
黒川哲志( Part： Contributor)
有斐閣 2009.08
確認環境法用語230 黒川哲志ほか編
黒川哲志
成文堂 2009.01 ISBN: 9784792332563
コメンンタール行政法Ⅰ 『行政手続法・行政不服審査法(第2版)』(室井力他編、意見公募手続を担当)
黒川哲志
日本評論社 2008.06 ISBN: 9784535001596
環境法へのアプローチ 黒川哲志・奥田進一編
黒川哲志
成文堂 2007.12 ISBN: 9784792332433
ケースブック環境法(大塚直他編)
黒川哲志
有斐閣 2006.06 ISBN: 4641130086
環境法入門 (交告尚史・臼杵知史・前田陽一・黒川哲志)
黒川哲志
有斐閣 2005.10 ISBN: 4641122679
産廃判例を読む(北村喜宣編)
黒川哲志
環境新聞社 2005.06
判例行政法入門 第4版(芝池義一編)
黒川哲志
有斐閣 2005.03
「環境行政の手法」 『行政法の争点』(第3版)
黒川哲志
有斐閣 2004.09
『行政法講義・争点と判例』(南川諦弘編)
黒川哲志
嵯峨野書院 2003.04
Law and Policy 3
黒川哲志
信山社 2000.10 ISBN: 4797221771
『新編・女性のための法学』 中川淳編
黒川哲志
世界思想社 1996.05 ISBN: 4790706036
行政事件訴訟法４条『行政訴訟の実務』(追録50)
( Part： Contributor)
2021年学界回顧環境法
森田崇雄, 奥田進一, 黒川哲志
法律時報 93 ( 13 ) 102 - 107 2021.12
Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media)
2020年学界回顧環境法
森田祟雄, 黒川哲志, 奥田進一
法律時報 92 99 - 105 2020.12 [Domestic journal]
巻頭言 法学者の本棚 独自の着想で正統派理論に挑む[進化とはなにか 今西錦司著]
黒川哲志
法学セミナー 65 ( 9 ) 1 - 1 2020.09
Other
2019年学界回顧環境法
森田崇雄, 黒川哲志, 奥田進一
法律時報 ( 1145 ) 101 - 108 2019.12
地平線: グリーン化した市場で生き残るには
黒川哲志
ビジネス法務 16 ( 7 ) 1 - 1 2016.05
2008年学会回顧環境法
黒川哲志, 遠井朗子
法律時報 80 ( 13 ) 137 - 141 2008.12
最近の不動産判例の動き
黒川哲志
日本不動産学会誌 83 131 - 131 2008.04
2007年学界回顧・環境法
黒川哲志, 遠井朗子
法律時報 79/13 139 - 143 2007.12
憲法環境規定及び環境基本法規定に関するワーキンググループ提案
季刊環境研究 143 119 - 119 2006.12
判例回顧・行政法
黒川哲志
法律時報・判例回顧と展望1998 1999.04
判例回顧・行政法
黒川哲志
法律時報・判例回顧と展望1994 1995.04
演習行政法
黒川哲志
法学教室 ( 426 ) 146 - 147 2016.03
演習 行政法
黒川哲志
法学教室 ( 425 ) 156 - 157 2016.02
演習行政法
黒川哲志
法学教室 ( 424 ) 148 - 149 2016.01
演習行政法
黒川哲志
法学教室 ( 423 ) 128 - 129 2015.12
演習 行政法
黒川哲志
法学教室 ( 422 ) 136 - 137 2015.11
演習行政法
黒川哲志
法学教室 ( 421 ) 142 - 143 2015.10
演習行政法
黒川哲志
法学教室 ( 420 ) 150 - 151 2015.09
演習 行政法
黒川哲志
法学教室 ( 419 ) 150 - 151 2015.08
演習行政法
黒川哲志
法学教室 418 ( 418 ) 136 - 137 2015.07
演習行政法
黒川晢志
法学教室 417 118 - 119 2015.06
演習 行政法
黒川哲志
法学教室 416 126 - 127 2015.05
演習 行政法
黒川哲志
法学教室 415 130 - 131 2015.04
Reversibility Approach to High Level Radioactive Waste Management Policy and Intergenerational Equity
Project Year :
Climate policy under Trump administration and California state
Project Year :
Social Acceptance of High Level Nuclear Waste Disposal Facilities
Project Year :
Construction of the administrative law system with continuous updating function, public interest conforming function and democratic legitimating function
Project Year :
A Conparative Leagal Study on Comprehensive Manegements of River basins and Utilization of Water Resources
Project Year :
気候変動規制における経済的手法の展開
黒川哲志
人間環境問題研究会
Presentation date： 2021.05
地層処分政策と社会的受容性について考える
黒川哲志
環境情報科学センターの研究発表大会 (Webinar) 環境情報科学センター
Presentation date： 2020.12
What conditions will make people accept the geologic disposal site of HLRW in their area?
Society of Environmental Science, Japan
Presentation date： 2020.09
環境権論の展望―自然享有権を中心とした実体的環境権論へ―
黒川哲志
人間環境問題研究会 (早稲田大学) 人間環境問題研究会
Presentation date： 2019.12
Reinventing the Socio-ecological Production Landscapes for the Protection of Birds:Wild Reintroduction of Stork and Crested Ibis
Satoshi KUROKAWA
Social Innovation and Community Development in Asia: From the Context of Global History and Governance Institute for Advanced Social Sciences, School of Social Sciences, Waseda University
Presentation date： 2019.12
Renewable Energy Penetration in Japan
Satoshi Kurokawa
Climate Change Law in the Asia-Pacific (California) University of California at Berkeley
Presentation date： 2019.09
カリフォルニア州のno-emission 電源100%政策の法的課題
黒川哲志
環境法政策学会 (上智大学)
Presentation date： 2019.06
エゾナキウサギ研究者・保護団体による国有林野使用許可等の無効確認訴訟の原告適格
黒川哲志
行政判例研究会 (東京・第一法規会議室)
Presentation date： 2019.06
Reviewing the environmental regulation in China and Japan
Presentation date： 2019.05
環境法における費用負担
黒川哲志
人間環境問題研究会
Presentation date： 2018.12
Renewables Penetration in Japan
Satoshi Kurokawa
Asian Law and Society Association (Bond University, Gold Coast) ALSA
Presentation date： 2018.11
規制と費用負担の在り方
黒川哲志
関西行政法研究会 (吹田市 大阪学院大学)
Presentation date： 2018.11
食品安全規制の展開―—食品表示、HACCPそしてトレーサビリティ
黒川哲志
京都行政法研究会 (立命館大学)
Presentation date： 2018.10
社会的受容性と可逆性からみた最終処分法の問題点
黒川哲志, 吉田朗
環境経済政策学会
Presentation date： 2018.09
環境法における費用負担の変遷
黒川哲志
中日環境政策和法律国際検討会 (北京) 国務院発展研究中心資源与環境政策研究所&人間環境問題研究会
Presentation date： 2018.08
The Penetration of Renewables and the Erectricity Market Reform in Japan
Satoshi Kurokawa
Japan-Australia Energy Dialouge (Canberra) ANU College of LAw
Presentation date： 2018.03
Nuclear Policy & Regulation After Fukushima Disaster
(大邱市)
Presentation date： 2017.03
タクシーの使用停止処分のための弁明手続と理由提示における原因事実の記載の程度
黒川哲志
行政判例研究会
Presentation date： 2016.05
日本の環境問題および環境法の歴史
中国地質大学公共管理学院セミナー (武漢) 中国地質大学公共管理学院
Presentation date： 2016.03
日本における法の支配の変容
黒川哲志
武漢大学人権研究センターセミナー (武漢) 武漢大学
Presentation date： 2016.03
福島原発事故と放射性廃棄物処理の課題 使用済み核燃料最終処分場とNIMBY
黒川哲志
第５回原子力安全規制・福島復興シンポジウム 東日本大震災と福島原発事故から５年 早稲田大学レジリエンス研究所
Presentation date： 2016.03
差止訴訟の原告適格と自然風致景観利益
黒川哲志
人間環境問題研究会 (明治大学)
Presentation date： 2015.12
原子力規制委員会の法制度面からの評価
第4回原子力安全規制・福島復興シンポジウム
Presentation date： 2015.03
行政法学における統計学的な思考方法の妥当性
京都行政法研究会
Presentation date： 2015.02
関西学院大学
Presentation date： 2014.12
TPP & Agricultural Policy in Japan
Satoshi Kurokawa
Australian Network for Japanese Law (Cairns)
Presentation date： 2014.05
統計的思考と行政法 — 抽象化された個人利益の保護と公益実現 —
早稲田行政法研究会
Presentation date： 2013.12
環境法の過去・現在・未来: 地球温暖化対策
環境法政策学会
Presentation date： 2013.06
オーストラリアにおけるCO2排出枠取引制度
環境法政策国際比較研究会
Presentation date： 2013.03
食品リスク規制の法理と手法
日中公法学シンポジウム
Presentation date： 2012.11
環境判例原告適格の最近の動向
中国人民大学環境資源法研究室研究会
Presentation date： 2012.11
エネルギー政策における考慮事項と実現の法的仕組み
環境三学会シンポジウム
Presentation date： 2012.07
廃棄物処分場に対する廃掃法19条の5第1項に基づく措置命令の義務付請求が認容された事例
行政判例研究会
Presentation date： 2012.06
日本の地球温暖化対策の動向
人間環境問題研究会
Presentation date： 2012.05
公法上の当事者訴訟と法定抗告訴訟の紛争の成熟性
京都行政法研究会
Presentation date： 2011.12
オーストラリアにおける生態的に持続可能な発展
人間環境問題研究会
Presentation date： 2011.10
環境法からみた国家の役割と将来世代への責任
日本公法学会
Presentation date： 2011.10
オーストラリアにおける自然環境保全の法システムの研究
オーストラリア オーストラリア国立大学
AEON Environmental Foundation Donation Course; Sustainable Community 2
School of Social Sciences
2022 summer quarter
AEON Environmental Foundation Donation Course; Sustainable Community 1
School of Social Sciences
2022 spring quarter
Seminar in Environmental Law and Policy II (fall semester)
Graduate School of Social Sciences
2022 fall semester
Seminar in Environmental Law and Policy I (fall semester)
Graduate School of Social Sciences
2022 fall semester
Social Science for Energy Innovation
Graduate School of Fundamental Science and Engineering
2022 spring semester
Social Science for Energy Innovation
Graduate School of Creative Science and Engineering
2022 spring semester
Social Science for Energy Innovation
Graduate School of Advanced Science and Engineering
2022 spring semester
東京都 食品安全審議会委員
