Objective ; The goal of this research project is to establish a model of care management on behavioral disorder as a cognitive dysfunction.Background ; Many studies indicate managing behavior disorder is a crucial point for the people with dementia to maintain their lives in their own home. Evidence of intervention on behavior disorder was insufficient to make a guideline in Japan.Method ; Case examples which include improvement of behavior disorder were collected and a qualitative study was conducted with them in 2005. With the result of qualitative study, the authors developed a questionnaire to clarify the treatment of each behavior disorder in 2006. The questionnaires were mailed to 500 care managers and care workers in charge of community and institutional care in 2007. Results ;204 samples were collected. Each sample included 3 to 4 kinds of behavior disorder and several kinds of interventions. The interventions are categorized into five aspects of the clients' lives ; physical condition, environment, communication, tasks of daily activities and conditions of family caregivers.The most common intervention was showed in communication technique, and especially sit back and take time for conversation was the most frequent intervention in this area. A guideline of care management based on the result was developed

<目的＞認知症の行動・心理症状に対処する「認知症ケア支援センター」を開発し介護職のストレス軽減を実証することが、本研究の目的である。＜方法＞本年度は準備期間として、「認知症ケア支援講座」（毎月1回）を試行した。さらにスウェーデンから研究者を招き、先例を研究した。 ＜結果＞「認知症高齢者の生活の質を向上させるセンター（イデマガジネット）」「家族介護者支援のセンター」「大学と連携した研修」「ライフストーリーブック」「コンタクトパーソン」が研究すべき課題であることが明らかになった。＜結論＞先例を検討した結果、「認知症ケア支援センター」を開発することは、介護職のストレス軽減と自己効力感向上に役立つ可能性が示唆された。

「認知症ケアマネジメント」の実情を明らかにすることを目的とし、実際の事例（入院にて肺炎治療中に行動・心理症状BPSDを発症した90歳男性）を示し、地域医療・介護連携会議に出席した専門職184名に方針の作成を依頼した。ケアマネジャーの80％がよく現場で遭遇する事例であると回答し、家族の負担軽減・本人の在宅生活維持を目標としたが、その内容はデイサービスとホームヘルプ等の提供であった。全回答者のうち「肺炎の予防」「BPSDの予防」についての具体策を回答した者は、0.4％しか存在しなかった。2005年介護保険法改正にともない導入された「包括的・継続的ケアマネジメント」は、実施困難な現状であることが示唆された。

本研究は、認知症患者と介護者に同時に回想法を行なうことで、記憶の再強化、コミュニケーションの再構築、介護者の負担の軽減に取り組むことを目的とした。若年性認知症高齢者と家族の会（T会）と連携を構築して、３組の参加者を得ることができた。インタビューは院生が行い、市民ボランティア３８名には所沢市内のデイサービスセンターで「ひな祭り」の準備を行う中で、認知症高齢者にライフレヴューを実施した。認知症が軽度・中度・重度のどのレベルにあっても会話量の増加が可能であり、在宅介護継続意思の増加傾向がみられた。　

１．目的 本研究は、在宅の認知症高齢者と家族介護者夫婦を対象に、構造化ライフレビューとライフレビューアルバムの作成による介入プログラム「Couples Life Review」を実施する。認知症介護者夫婦一緒に行うライフレビューが、楽しみと共感的意識を促し、家族介護者が認知症高齢者の人間性理解の契機となり、夫婦の関係性の意識に改善をもたらすことを仮説とし、その検証を試みた。２．対象　　在宅の認知症診断後の高齢者と介護者夫婦を対象として「夫婦間ライフレビュー」を行い、効果測定を行った。被験者の選定は、東京都、埼玉県、神奈川県の13箇所の居宅支援事業所に委託し、実施者の意図が加わらないようにした。選定方法は、在宅サービスを行っている介護支援専門員が、訪問先の認知症患者と介護者夫婦を選定し依頼した。相手の承諾を得た時点で連絡を受け、対象者として登録し訪問介入を開始した。３．介入方法　対象者宅を毎週か隔週程度の間隔で訪問し、１回１〜２時間、全６回の構造化ライフレビュー「Couples Life Review」を実施する。対象者夫婦に毎回「出会い」「新婚」「中年」「最近」のテーマを提示する。テーマに沿った思い出の写真や品物の選定を次回までの課題とする。聴き手である実施者が、「出会い」「新婚時代」「中年時代」「最近」の各テーマに沿って、夫婦の語りの文章化と写真から「ライフレビューアルバム」を作成する。毎回面談時に前回までのアルバムを提示する。実践終了時にライフレビューアルバム「二人の物語」を贈呈する。実践終了1ヶ月以降に家族介護者へのインタビューを実施する。１ケースの全行程は、約３〜４ヶ月の期間を要する。実施者は、早稲田大学大学院老年社会学専攻加瀬裕子研究室所属の大学院修士課程の３名が行った。2013年度に得られたデータは１件であったため、2012年度までに得られたデータと合わせて５症例について分析した結果を報告する。４．結果 認知症評価指標であるMMSE（Mini-Mental State Examination）は30点得点合計で、重度(0〜10点)、中等度（11〜20点）、軽度（21〜24点）と分けられる。「Couples Life Review」の対象者は、〔A〕発話困難な重度認知症（MMSE測定不可）（C2，C3）２名（夫1，妻1）と、〔B〕会話可能な中等度認知症（MMSE15〜16）(C1，C4，C5)　３名（夫1，妻２）に２分類できる。　 調査項目は、①夫婦間尺度（Spanier,1982）、②相互関係性尺（SebernWhitlatch,　2007）、③認知症高齢者のQOL尺度（Logsdon,Gibbons,McCurry,Teri,1999）、介護者に対する要介護者の認知症に対する介護技術やサービスに関する質問（Schulz et al ,2001）、⑤高齢者抑うつ尺度（Sheikh ＆ Yasavege,1986）、⑥主観的幸福感　(Lawton,1975)、⑦介護者負担尺度（Zarit,1980）を用いた。分析方法としては、順序尺度であることから、ノンパラメトリックでのウィルコクソン符号順位和検定が該当するが、対象症例が５症例と標本数がn=6を下回り、適切な検定実施には満たない。その為、検定は行わず、前後値での差異の変化から傾向を読み取る点について解釈を加えた。①夫婦間尺度　前後値での差異は認められなかった。②介護関係性尺度　前後値での差異は認められなかった。③認知症高齢者のQOL尺度前後値結果にバラツキもあり、正確な結果は評価できなかった。④介護者の認知症に対する介護技術やサービスに関する質問平均での差異は認められなかった。しかし、C4介護者において前後比で、11項目中7項目で数値の上昇が認められ、実施前に比べて実施後は明らかに高い結果を示していた。⑤高齢者抑うつ尺度（GDS）-C4,C52ケースのみ実施の結果を参考に添付する。5点以上をうつ傾向、10点以上をうつ状態とする結果解釈から、C4介護者は実施前うつ状態であったことが認められ、それが実施後２ポイントだが減少していた。C５介護者においては、うつ傾向の数値が上昇する結果であった。ライフレビューの語りからはこの心理状況は判別できないが、GDSの追加実施により、介護者の心理状況を把握することは必要かと思われた。⑥主観的幸福感尺度（PGC）-C4,C5主観的幸福感については、C4，C5介護者共に前後値の比較による特徴的な差異はなかった。⑦Zarit介護者負担尺度（J-ZBI）-C5Zaritの介護者負担尺度のC５介護者前後値比による差異でも、明らかな減少が示された。介護負担感の定義より、前値は中等度負担感群に該当し、後値ではやや中等度負担感群へと移行している。その内容も、やはり、RSには変化はなく、PSが軽減されている事から、心理精神的負担感の軽減が示唆された。５．結論　「夫婦間ライフレビュー」は、心理社会的介入として効果があることは示されたが、被験者の数が量的分析に適したものとならなかったことは本研究の限界である。今後は、研究デザインを修正して研究を継続する予定である。　

【目的】　認知症にともなう行動・心理症状（BPSD）は，介護者の心身に多大な負担がかかるだけでなく，本人自身も心身の不安定な状態に苦痛を感じている．BPSDのケアマネジメントは，介護者・認知症高齢者支援の重要な柱である．本報告は，介護現場におけるBPSDへの対応事例を収集・分析し，BPSDの改善に有効な介入方策を探索することが目的である． 【方法】　介護現場におけるBPSDの介入実態を事例収集するために，調査票を作成した．調査項目は，要介護度・自立度・ADL・BPSDの介入前後の状況，介入の内容などである．BPSD・介入項目は，共同研究者の収集した認知症高齢者の介入事例の検討および認知症高齢者のケアマネジメント・モデルに関する先行研究を参考にした．実態調査は，共同研究者の関わりのある介護事業者（在宅・施設）への郵送配布・回収方式で行った．事例は，過去５年間の介入に限定した．調査は，平成19年３月から１年かけて実施した．回収した調査票は，介入前後の要介護度・自立度・ADL・BPSDを比較し，項目ごとに「改善」・「維持」・「悪化」の順序尺度を作成した．また，認知症症状の改善の指標として，認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（厚生労働省）を使用した．Goodman & Kruskal’s γを用いて．認知症症状とADL・BPSD・介入の各項目の相関を検定した．統計量の算出・検定には，SPSS17を利用した．【結果】　約40事業者から204件の事例を収集した．［属性］性別は男75％・女25％，年齢は80歳代51％・90歳代22％・70歳代21％，介入場所は自宅35％・特養と有老21％・老健15％，認知症の原因疾患はAD45％・老人性37％・VaD17%，介入期間の平均値1.3年・中央値1.0年であった．［介護度等］認知症高齢者の日常生活自立度判定基準と有意な相関が見られたのは，要介護度γ=.317，障害高齢者の日常生活自立度γ=.665，排泄γ=.457，服薬γ=.430，歩行γ=.550であった．［BPSD］同様に，多動γ=.350，作話γ=.391，常同的な発話γ=.359，大声γ=.445，無断外出γ=.333，感情失禁γ=.447，徘徊γ=.351であった．［介入］同様に，便秘症状の改善γ=.435，本人のペースに合った生活リズムγ=.434，場所等の手がかりの提供γ=.618，なじみのある環境の提供γ=-.367，地域活動への参加γ=.597,家族・介護者の身体疲労への対応γ=-.730であった．【結論】　認知症高齢者の心身の環境の調整が、BPSDのケアマネジメントとして有効であるとの示唆が得られた。便秘症状・生活リズム・場所情報・地域活動等の介入要因が、言動・感情の興奮状態を低減させる可能性がある。

認知症患者が生活を送る上で障害となる行動心理徴候（ＢＰＳＤ）について、改善事例204を収集し、どのようなケアのマネジメントが行なわれたかを調査した。その結果を公開し、認知症患者に関わる専門職や家族に介護の参考となる資料を提供する方法を開発することが、本研究の目的である。そのため、調査結果のデータベース化を行なった。このデータベースを使用することで、被害妄想、暴言、暴力、多動、作話、同じ話の繰り返し、幻視、幻聴、大声を出す、無断外出、感情失禁、介護への抵抗、収集癖、昼夜逆転、徘徊、火の不始末、排泄、弄便、異食、物を破損、性的行為、無気力、中核症状の行動別に事例を検索し、画面を切り替えることによって、改善のために行なわれた介入を行動別に知ることができる。　改善のために行なわれた介入行動は、１身体・精神状態の改善、２環境の調整、３能力への働きかけ、４コミュニケーションの改善、５家族・介護者への働きかけの5領域44項目に分類した。全ての事例で複数の介入が行なわれており、延べ介入数は1,117件であった。つまり、検索することによって、予想外の領域での介護介入のヒントを得るこ可能性が大きい。　開発したデータベースは、専門家のヒヤリングを行なっている段階では、極めて有効との評価を受けている。最終的には、ウェッブを通じて一般公開し、ケアマネジャー・介護職・家族介護者が活用することを目指している。　しかし、事例数が増加することにより介入精度は向上するため、改善事例をさらに収集することを同時に進める必要がある。そこで、データベースのサイトには、調査欄を併設し、検索者が調査に参加できるようにすることで、改善事例をさらに収集することを計画し、セキュリティ問題を含め、サイトをデザインしているところである。