本研究は、研究課題①証券発行開示規制の基本概念と意義、研究課題②開示情報の多様性と許容性、研究課題③公共債に係る有価証券の発行開示規制について研究することを目的とする。2019年度は、研究課題②と研究課題③についての研究を行った。これに対して、研究課題①については、ほとんど研究が進まなかった。研究課題②については、引き続きESG情報の開示について研究を行ったが、情報開示はつまるところ開示を行う主体とその主体による活動についての情報を開示するものであるから、ESG情報の開示それ自体に加えて、ESG情報開示の主体とその活動についての法的研究を行った。すなわち、近時、Benefit Corporationをはじめとする社会的企業についての研究が行われているが、こうした性格を有する企業組織が生成してきた理由を探るとともに、その法制度の内容についての研究を行った。また、ESGのS（Social）の部分に係る基礎的研究を行い、特にアメリカ法の人権や労働法についての研究も行った。研究課題③については、アメリカの地方債証券に関する不実開示の法執行事例に関する研究を中心に行った。具体的には、アメリカの証券規制機関である連邦証券取引委員会が行った不公正な継続開示についての和解に向けたプロジェクト（Municipalities Continuing Disclosure Cooperation Initiative）における和解事例の研究を中心に行った。また、アメリカの国債証券に関する制度の研究も行ったが、アメリカ法もこの分野については法的研究が少なく、資料収集が十分できたとは言い難い状況にある

地方債証券の情報開示規制が適用除外されている理由には、地方債証券の安全性や他の法律による情報開示の存在があげられるが、前者は国・地方公共団体の債務残高がきわめて多額に上っている現在、その根拠は相当に揺らいでおり、後者も、情報開示規制の目的が資本市場法による情報開示規制と異なるほか、地方債証券についての情報開示が任意の情報提供によって行われている現状があり、資本市場法制の観点から十分な法制度が整備されているか疑問がないわけではない。今後、発行される地方債証券の多様化や地方債証券を取得する投資家層の拡大を図るのであれば、資本市場法制としての情報開示規制を充実させる必要がある

アメリカ連邦証券規制のうち、これまで研究してきた連邦証券取引委員会のレギュレーションMの法執行状況について研究した。具体的には、レギュレーションM違反事例のうち、近時わが国でも問題となっている証券発行に関する相場操縦的な空売りについて規制しているRule 105と、証券発行時の発行会社の役員等による相場操縦について規定しているRule 102の違反事例について研究した。また、金商法違反者による議決権行使の差止めに関連して、アメリカ連邦証券取引所法違反行為の行為の効力について定めた規定について研究した。

　2012年9月現在では、研究成果と呼ぶことができるほどの具体的な成果はほとんどない。　2011年度から取り組んでいるのは、主として、文献収集と基礎的な知識の蓄積である。　文献収集としては、邦語文献とアメリカ法の文献の双方の収集に取り組んでいる。前者について、法律学の文献では、金融商品取引法ないし旧証券取引法関係の文献はほとんど存在しないため、主として財政法や行政法の文献を集めているところである。これらの法律分や以外では、地方公共団体の倒産に関する文献を若干収集した。法律学以外の文献では、金融論・証券経済学関係の文献や財政学の文献を収集しているほか、国や地方公共団体の財務情報の公開に関連して、公会計関係の文献を収集しているところである。また、アメリカ法の文献としては、公的な主体が発行する有価証券に関する市場法的規制について包括的に扱っている実務書の第3版が出版されていたので、当該文献を購入した（Robert A. Fippinger, The Securities Law of Public Finance(3d ed. Practicing Law Institute 2011)）。本格的な研究のためには、アメリカの判例とローレビューの収集に取り組む必要があると考えているが、日本法の問題意識を成熟させる必要があるため、そこまでには至っていない。　基礎的な知識の蓄積については、地方財政制度や地方債制度関連のものを中心に行っているところであるが、公会計制度や国債制度についても、関心のあるところから文献を読んで研究を深めているところである。　前述の通り、研究成果と呼ぶことができるものはほとんどないが、これまでの研究の概要を、自分が大学院法学研究科で担当している授業（資本市場法研究（2））で報告した。内容としては、公共債の市場法的研究に取り組んでいる理由、公共債の金融商品取引法上の位置づけ、地方債に関するアメリカ証券規制における条文の概要、地方債の財政法上の位置づけ、地方債の発行方法、許可制と協議制などである。　今後は、国債については、日本版プライマリー・ディーラー制度（国債市場特別参加者制度）の法的意義について研究したいと考えている。また、地方債については、公会計や財務報告制度について研究を深め、虚偽の情報開示とその法執行について、アメリカ法の研究をしていきたいと考えている。