2025/07/01 更新

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ワカバヤシ　ヤスノブ
若林　泰伸
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
博士(法学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2013年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2011年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2007年04月
    -
    2011年03月

    國學院大學   法学部   准教授

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    國學院大學   法学部   専任講師

  • 2003年10月
    -
    2004年03月

    早稲田大学   <企業法制と法創造>総合研究所   助手

  • 2000年04月
    -
    2003年03月

    早稲田大学   法学部   助手

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学歴

  • 　
    -
    2004年

    早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程   民事法学  

  • 　
    -
    1999年

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程   民事法学  

  • 　
    -
    1997年

    早稲田大学   法学部  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本私法学会

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 会社法、資本市場法

 

論文

  • 招集手続の瑕疵と株主総会決議不存在

    金融・商事判例   ( 1711 ) 116 - 122  2025年03月

  • 公開会社における取締役・執行役の資格に関する基礎的考察(2・完)ーアメリカ連邦証券規制におけるOfficer & Director Barを参考にー

    Law & Practice   ( 18 ) 199 - 231  2025年02月

  • 金融商品取引法167条1項6号の「その者の職務に関し知ったとき」の該当性

    私法判例リマークス   ( 68 ) 106 - 109  2024年03月

  • 最近の株主代表訴訟事件について

    月報総務・法務   27 ( 9 ) 1 - 6  2023年07月

  • 公開会社における取締役・執行役の資格に関する基礎的考察(1)ーアメリカ連邦証券規制におけるOfficer & Director Barを参考にー

    Law & Practice   ( 15 ) 141 - 170  2021年09月

  • 監査人に対する虚偽表示・不当な圧力行使の禁止ーアメリカ1934年証券取引所法規則13b2-2ー

    Disclosure & IR   ( 13 ) 34 - 43  2020年05月

  • 公開会社の株式の募集・売出しと空売り規制ー米国SECによる法執行事例の分析を中心に

    尾崎安央＝川島いづみ＝若林泰伸編『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』（商事法務）     675 - 698  2019年02月

  • 取締役会設置会社である非公開会社において株主総会決議により代表取締役を定める旨の定款規定の効力

    法学教室   ( 445 ) 42 - 47  2017年10月

  • アメリカにおける株式の公募に対する法規制の一断面

    ビジネス法務   16 ( 7 ) 127 - 131  2016年07月

  • 地方債証券の情報開示規制の適用除外

    上村達男ほか編『正井章筰先生古稀祝賀 企業法の現代的課題』   575 ( 591 )  2015年07月

  • 発行開示規制の基本概念に関する覚書

    ビジネス法務   15 ( 8 ) 113 - 116  2015年06月

  • 金融商品取引法に違反した者による議決権行使の差止請求

    金融・商事判例   ( 1461 ) 114 - 119  2015年03月

  • アメリカにおける非業務執行役員と取締役会の監督機能

    月刊監査役   ( 624 ) 109 - 156  2014年02月

  • アメリカにおける証券規制の改革提案

    若林 泰伸

    企業と法創造   6 ( 19 ) 308 - 335  2009年12月

    CiNii

  • 種類株式と平成改正

    稲葉威雄＝尾崎安央編『改正史から読み解く会社法の論点』     195 - 230  2008年12月

  • 種類株式と平成商法改正

    若林 泰伸

    ビジネス法務   7 ( 4 ) 94 - 100  2007年04月

    CiNii

  • 商品先物取引制度の法的課題

    中曽根玲子, 若林泰伸

    國學院法学   44 ( 1 ) 1 - 14  2006年07月

    CiNii

  • 証券市場の価格形成システムと業者規制のあり方に関する覚書

    包括的・横断的市場法制のグランドデザイン 2 各論編/NIRA     52 - 61  2005年06月

  • 証券発行市場の法制度論

    若林 泰伸

    私法   2005 ( 67 ) 192 - 199  2005年04月

    DOI CiNii

  • 証券取引法における相場操縦規制の課題

    若林 泰伸

    国民生活研究   44 ( 3 ) 19 - 35  2004年12月

    CiNii

  • 株式公開前の第三者割当増資について

    酒巻俊雄先生古稀記念『21世紀の企業法制』/商事法務     887 - 906  2003年03月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（九・完）

    若林 泰伸

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 103 ) 145 - 172  2002年10月

    CiNii

  • 証券発行市場と相場操縦規制（八）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 102 ) 141 - 161  2002年06月

  • 証券取引法における公正な公募について

    若林 泰伸

    早稲田法学／早稲田大学法学会   77 ( 3 ) 125 - 165  2002年03月

    CiNii

  • 「証券発行市場と相場操縦規制（七）」

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 98 ) 157 - 183  2001年06月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（六）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 96 ) 157 - 183  2000年12月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（五）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 95 ) 219 - 242  2000年09月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（四）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 94 ) 343 - 366  2000年06月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（三）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 93 ) 257 - 281  2000年02月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（二）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 92 ) 259 - 284  1999年12月

  • 証券発行市場と相場操縦規制（一）

    法研論集/早稲田大学大学院   ( 91 ) 257 - 282  1999年09月

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書籍等出版物

  • 2025年版 外務員必携 第1巻

    上村達男, 若林泰伸( 担当： 共著,  担当範囲: 第2章 金融商品取引法)

    日本証券業協会  2025年02月

  • 論点体系金融商品取引法 第1巻 第2版

    黒沼悦郎, 太田洋編著( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第1条、第23条の3～23条の12)

    第一法規  2022年07月

  • 上村達男先生古稀記念『公開会社法と資本市場の法理』

    若林 泰伸( 担当： 共編者(共編著者))

    商事法務  2019年02月

  • 証券事典

    証券経済学会, 日本証券経済研究所( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 第Ⅴ編)

    金融財政事情研究会  2017年06月

  • 論点体系金融商品取引法 第1巻

    黒沼悦郎, 太田洋編著( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第1条、第23条の3～23条の12)

    第一法規  2014年07月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 証券発行開示に対する法規制

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

    若林 泰伸

    　概要を見る

    本研究は、研究課題①証券発行開示規制の基本概念と意義、研究課題②開示情報の多様性と許容性、研究課題③公共債に係る有価証券の発行開示規制について研究することを目的とする。2019年度は、研究課題②と研究課題③についての研究を行った。これに対して、研究課題①については、ほとんど研究が進まなかった。研究課題②については、引き続きESG情報の開示について研究を行ったが、情報開示はつまるところ開示を行う主体とその主体による活動についての情報を開示するものであるから、ESG情報の開示それ自体に加えて、ESG情報開示の主体とその活動についての法的研究を行った。すなわち、近時、Benefit Corporationをはじめとする社会的企業についての研究が行われているが、こうした性格を有する企業組織が生成してきた理由を探るとともに、その法制度の内容についての研究を行った。また、ESGのS（Social）の部分に係る基礎的研究を行い、特にアメリカ法の人権や労働法についての研究も行った。研究課題③については、アメリカの地方債証券に関する不実開示の法執行事例に関する研究を中心に行った。具体的には、アメリカの証券規制機関である連邦証券取引委員会が行った不公正な継続開示についての和解に向けたプロジェクト（Municipalities Continuing Disclosure Cooperation Initiative）における和解事例の研究を中心に行った。また、アメリカの国債証券に関する制度の研究も行ったが、アメリカ法もこの分野については法的研究が少なく、資料収集が十分できたとは言い難い状況にある

  • 地方債の市場法的研究―情報に係る法制度を中心に―

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    若林 泰伸

    　概要を見る

    地方債証券の情報開示規制が適用除外されている理由には、地方債証券の安全性や他の法律による情報開示の存在があげられるが、前者は国・地方公共団体の債務残高がきわめて多額に上っている現在、その根拠は相当に揺らいでおり、後者も、情報開示規制の目的が資本市場法による情報開示規制と異なるほか、地方債証券についての情報開示が任意の情報提供によって行われている現状があり、資本市場法制の観点から十分な法制度が整備されているか疑問がないわけではない。今後、発行される地方債証券の多様化や地方債証券を取得する投資家層の拡大を図るのであれば、資本市場法制としての情報開示規制を充実させる必要がある

Misc

  • English-language disclosure and Amendment to the Financial Instruments and Exchange Act <Recent Legislation in Japan, Topics of Japanese Law 2011>

    Yasunobu Wakabayashi

    Waseda bulletin of comparative law   31   120 - 121  2013年01月

    CiNii

  • Rights Offering and Amendments to the Financial Instruments and Exchange Act <Recent Legislation in Japan, Topics of Japanese Law 2011>

    Yasunobu Wakabayashi

    Waseda bulletin of comparative law   31   111 - 112  2013年01月

    CiNii

 

現在担当している科目

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特別研究期間制度（学内資金）

  • ①公共債の市場法的研究、②証券発行市場規制の研究、③資本市場における開示情報の多様化と法規制のあり方に関する研究

    2017年10月
    -
    2019年09月

    アメリカ合衆国   フォーダム大学ロースクール

他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 社会科学総合学術院   社会科学部

  • 商学学術院   大学院会計研究科

特定課題制度（学内資金）

  • アメリカ連邦証券・金融規制の最新動向の研究

    2014年  

    　概要を見る

    アメリカ連邦証券規制のうち、これまで研究してきた連邦証券取引委員会のレギュレーションMの法執行状況について研究した。具体的には、レギュレーションM違反事例のうち、近時わが国でも問題となっている証券発行に関する相場操縦的な空売りについて規制しているRule 105と、証券発行時の発行会社の役員等による相場操縦について規定しているRule 102の違反事例について研究した。また、金商法違反者による議決権行使の差止めに関連して、アメリカ連邦証券取引所法違反行為の行為の効力について定めた規定について研究した。

  • 地方債の市場法的研究

    2011年  

    　概要を見る

    　2012年9月現在では、研究成果と呼ぶことができるほどの具体的な成果はほとんどない。　2011年度から取り組んでいるのは、主として、文献収集と基礎的な知識の蓄積である。　文献収集としては、邦語文献とアメリカ法の文献の双方の収集に取り組んでいる。前者について、法律学の文献では、金融商品取引法ないし旧証券取引法関係の文献はほとんど存在しないため、主として財政法や行政法の文献を集めているところである。これらの法律分や以外では、地方公共団体の倒産に関する文献を若干収集した。法律学以外の文献では、金融論・証券経済学関係の文献や財政学の文献を収集しているほか、国や地方公共団体の財務情報の公開に関連して、公会計関係の文献を収集しているところである。また、アメリカ法の文献としては、公的な主体が発行する有価証券に関する市場法的規制について包括的に扱っている実務書の第3版が出版されていたので、当該文献を購入した（Robert A. Fippinger, The Securities Law of Public Finance(3d ed. Practicing Law Institute 2011)）。本格的な研究のためには、アメリカの判例とローレビューの収集に取り組む必要があると考えているが、日本法の問題意識を成熟させる必要があるため、そこまでには至っていない。　基礎的な知識の蓄積については、地方財政制度や地方債制度関連のものを中心に行っているところであるが、公会計制度や国債制度についても、関心のあるところから文献を読んで研究を深めているところである。　前述の通り、研究成果と呼ぶことができるものはほとんどないが、これまでの研究の概要を、自分が大学院法学研究科で担当している授業（資本市場法研究（2））で報告した。内容としては、公共債の市場法的研究に取り組んでいる理由、公共債の金融商品取引法上の位置づけ、地方債に関するアメリカ証券規制における条文の概要、地方債の財政法上の位置づけ、地方債の発行方法、許可制と協議制などである。　今後は、国債については、日本版プライマリー・ディーラー制度（国債市場特別参加者制度）の法的意義について研究したいと考えている。また、地方債については、公会計や財務報告制度について研究を深め、虚偽の情報開示とその法執行について、アメリカ法の研究をしていきたいと考えている。