持続可能な社会を実現することを目的として、企業の社会的責任を求める声が高まるとともに、企業の社会・環境活動実績を含む非財務情報をKPIsとして報告することを目的とした統合報告を採用する企業が増えつつある。また、投資家に対しても、SDGsの実現を通して企業価値向上に資するような投資理念を持つことが要請されるようになった。本研究課題では、KPIsとして報告される非財務情報が本当にSDGsに結びついているのか、また、どのような因果関係の帰結として株価上昇を生み出しているのか、という点について実証分析をおこない、非財務KPIsに関する今後のディスクロージャーのあり方について検討することを目的とする。本研究課題の目的は、企業の社会・環境活動実績を含む非財務情報をKPIsとして報告することを目的とした統合報告を採用する企業が増えつつある中で、統合報告書内でKPIsとして報告される非財務情報が本当にSDGsに結びついているのか、また、どのような因果関係の帰結として株価上昇を生み出しているのか、という点に関する学術的研究、特に実証分析を実施することである。研究初年度である2019年度においては、非財務情報のうち、租税回避状況に関する情報に基づく分析をおこなった。当研究組織におけるこれまでの研究を通じ、実効税率と法定税率の差で計算される値を企業の租税回避の程度の代理変数と定義した場合に、その程度が高ければ高いほど、すなわち政府への付加価値分配が低ければ低いほど、その企業のサステナビリティと負の関連性を有している（租税回避の程度が大きいほどサステナビリティの程度が低くなる）ことが明らかになっている。そこで、まずは、この成果を公刊することを目標とした。さらに、この成果を基に、データの範囲を拡充するとともに、ビジュアライゼーションを利用した分析手法の拡張をすることで、より普遍的な状況を確認することを第2の目標とした。研究を進めた結果、租税回避行動を観察する前提として、近年においては、そもそも世界的に法定税率を引き下げる傾向が存在することが明らかとなった。しかし、その傾向を加味してもなお、企業の実効税率の低下も観察され、世界的に租税回避活動が進んでいることが示唆された。そのうえで、企業の租税回避行動が、その企業のサステナビリティに対して、逆方向の効果をもたらしているとの実証分析結果も得られており、租税回避行動が、短期的には税引後利益を向上させるものの、利益の持続性に対してプラスの影響をもたらしているわけではないと推測され、統合報告の趣旨と合致する結果になっている。研究代表者および研究分担者1名の研究組織ではあるが、2019年度中に4本の論文（日本語および英語2本ずつ）を公刊したほか、国内・海外での学会・研究会の研究報告も複数回実施している。また、次年度以降の論文公刊へ向けたデータ分析も進んでおり、順調に進展していると判断する。現在、FTSE ESG Ratingsを用いた分析を進めている。同レーティングは、世界最大規模の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定するESGインデックスの一つであり、個別の評価項目に関する開示の有無を評価対象とし、さらに各項目にウェイト付けして総合レーティングを算出している。個別の評価項目に関する各種の定量的・定性的データも入手でき、カバレッジ範囲も世界各国企業となっている。このデータベースを、世界の全上場企業のデータベース（Osiris）等から抽出する財務・株価データと合わせることで、申請者のこれまでの研究を拡大・拡充し、より普遍的な分析結果を導出することを目指す。これまでに、一定程度の分析結果を得ている。一方で、研究成果の公表という点については不確定要素が多い。すでに、2020年度前半に開催予定の学会・研究会の中止や延期が相次いでおり、今後の状況も予断を許さない。データの分析や資料の準備は進められるものの、同様の問題意識を共有する研究者間でのディスカッションの機会が限定されており、最終的な成果報告のタイミングが遅れる可能性がある

本研究では「写像」よりは「創造」を目的とした社会構築主義会計や制度設計経済学に依拠して、望まし会計・経済制度を創造する条件や過程の解明に努めている。こうした新しい会計や経済学をを社会哲学、フューチャー・デザイン、環境・サステナビリティ学および現行諸制度の中で検討し、実効性ある全球的な持続的発展のためのナッジとして構築する可能性を探求している。今後は特に経営者、投資家、市民、メディア等の広いステークホールダーのインセンティブを自律的に統制し、市場原理としてよりサステナブルな経済発展が達成される可能性を追求する計画である。<BR>我々の努力によりインドで法制化された One Additional Line (OAL) は損益計算書に「CSR費用を追加的に１行表示」させるだけで多くのステークホールダーのインセンティブを統制し、企業が自主的に30億ドルを拠出する制度であり、斬新な政策イノベーションとして国際的な注目を集めつつある。しかしその政治的センシティビティの為に公開には至らず学術的研究は今後の幅広い学際的な吟味に委ねられていた。本年度はこうした実際上の成果を機会として学術上も広く周知に努め、更に理論的にも、実験会計・経済学的にも、政治過程論や社会哲学的にも、国際的な展開に耐えうる原理として公表し、更なる改良のために建設的批判を求めた。<BR>その他（１）社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試み広く文献調査を行った。（２）その社会哲学的・政治過程論的正当性を検討した。（３）OALの国際的展開を試みるために東南アジアでの適用可能性を探りイニシャルコンタクトを始めた。（４）インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド側担当政府官僚の健康上の都合（妊娠出産）のため予定よりは遅れている。（５）実験研究の世界的権威との協働を始めソフトの完成をみた。（１）社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試みるために広く文献調査を行った。これについては十分な文献の整理がつき、英文での論文化を試みている。（２）新しい会計をナッジとした応用制度設計の社会哲学的・政治過程論的正当性については共同研究者による単著出版やその後の批判的検討を中心に十分な検討が進んでいる。（３）東南アジアでの適用可能性を探るため関係者の洗い出しとイニシャルコンタクトを始めたが、南アメリカ地域などの都の協力関係の構築が遅れている。南アメリカ地域への展開が適切であるか、再考察している。（４）インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド政担当者の一身上の都合（妊娠・出産）のため予定より遅れている。本件は今年度に改善される見込みである。（５）実験ソフトの完成と購入を行い、実験研究の世界的権威による正統性と可能性のチェックを受けた。実験ソフトは更なる改良を加えたうえで本年度は幾つかの実験を実施する。（１）OALの可能性については、更なる発表・公表を重ね、英文単著化を含めて周知に努める。（２０１９－２０２２）（２）本年度（2019-2020）及び来年度（2020-2021）は、出来るだけ多くの実験を重ね、データの確保を企図する。（３）本年度（2019-2020）及び来年度（2020-2021）は国際協力を推進するために東南アジアでのコンタクトを強化する。南アメリカでの展開についてはもう一度コンタクトを広めたうえでその展開の可能性を再検討する。（４）以降、英文論文化・単著化を推進す

本研究では、大きく2種類の実証分析を実施した。まず、統合報告が目的とする「持続的な価値創造・向上」の成功者ともいえる長寿企業は、収益性が高く、かつ安定していること、さらに株主以外のステークホルダーへの付加価値分配が多いという分析結果を得た。続いて、株主以外のステークホルダーのうち政府に着目し、租税回避の現状について可視化を試みた。また、税金の支払状況と企業の持続性（サステナビリティ）の関係を検証するため、グローバルデータを用いた分析をおこない、租税回避をおこなうことが、中長期的なサステナビリティを毀損する可能性があることを示唆する分析結果を得た。本研究は、企業の生み出した付加価値について、株主以外のステークホルダーへの分配を減らすこと、特に租税回避という形で政府への分配を減らすことが、中長期的には企業自身のためにならないことをエビデンス・ベースで確認した。租税回避は、少なくとも短期的には税引後利益を高めるため、株主にとってポジティブな要素である。一方、中長期的な持続性を考える場合、租税回避をおこなうことによるレピュテーションの低下や、それに基づく顧客やサプライヤーの離反という影響も懸念される。具体的な経路は未解決であるが、後者の影響が相応に存在することを確認できたことは、企業経営者の意識変革の契機となる可能性を有している

本年度には、昨年度に引き続き、東日本大震災に関するディスクロジャー行動とその影響をアーカイブとして残すことを目的に、実証的なアプローチによって、東日本大震災のディスクロージャー、東日本大震災が資本市場に及ぼした影響、および東日本大震災が会計行動とガバナンスに及ぼす影響を調査し、取り纏めを行った。東日本大震災のディスクロージャーに関しては、2011年の東京電力福島第1原子力発電所の原子力事故に関する情報開示、東京電力の適時開示の状況および株価形成を調査した。東日本大震災が資本市場に及ぼした影響に関しては、2011年3月11日の東日本大震災発生直後および発生後の株価形成を調査し、研究報告を実施した。また、巨大災害後には市場の不確実性が高くなると予想さるので、決算短信公表後の株価ドリフト(Post Earnings Annoucement Drift)の現象を検証した。東日本大震災が会計行動に及ぼす影響に関しては、業績予想情報の開示と非開示の選択問題を調査した。さらに、巨大災害が中小企業、特にファミリービジネスの経営や存続に及ぼす影響を明らかにするため、事業活動の持続性や配当政策を検証した。定性的アプローチと定量的なアプローチの両面から事実の検証を行った結果、得られた示唆の一つは、常に地震リスクに曝されているわが国では、災害とその復興に対して社会の構成員の合意を形成するために、信頼性と適時性の高いディスクロージャーが不可欠であるということである。東日本大震災直後の資本市場の株価形成および企業の開示行動に関しては、アーカイブをおおむね作成することができた。これまでの研究はおおむね順調に進捗しているので、研究計画に従い、今後の研究を推進する。現段階で計画遂行上の問題点はない

1.CO2排出や排出削減対策情報開示の企業価値への影響の分析では、CO2排出量が企業価値に負の影響を有すること、CO2関連情報開示でそれが緩和されること、CO2排出量が増加（減少）した企業の株価リターンが低い（高い）ことを確認した。2.気候変動対策の企業価値への経路分析では、SBSCの戦略マップを用い、企業の各環境対策活動、環境負荷削減、企業価値向上に関連があることを示した。3.サステナビリティ報告書の開示情報の研究では、長寿企業の財務的特徴を分析し、利益率が安定し、付加価値率が高く、各ステイクホルダーへの分配が高いことを明らかにし、サステナビリティにつながる重要指標であるとした

　本研究では、Oshika and Saka (2015)における分析結果を精緻化を目指した。Oshika and Saka (2015)では、企業の生み出す付加価値を分配面から測定したうえで、長寿企業においては株主以外へのステークホルダーへの付加価値分配率が高いことを実証的に観察した。具体的には、債権者（支払利息）、政府（税金費用）、および従業員（人件費）への分配額を合計した額を株主以外のステークホルダーへの付加価値分配として、また配当金額を株主への付加価値分配として測定し、両者の合計を企業全体の付加価値として定義した。また、創立後100年以上経過した企業を長寿企業として分類し、株主以外のステークホルダーへの付加価値分配率が長寿企業において高いという分析結果を得た。この研究成果についてはSocial Responsibility Journalへ掲載された。

　本研究の目的は，公開会社における定時株主総会の活性化がどのような要因によって生じるのかの理論的・実証的分析を通じて，公開会社における株主総会の意義と機能を解明することにあった．本研究の研究代表者によるこれまでの研究では，少なくとも平均的には，定時株主総会が活性化（長時間化：経営者による丁寧な説明，株主の発言の増加）した公開会社について，利益率の上昇，情報公開量の増大，個人株主の増加といった経済的効果がもたらされていることが実証的に確認されている．ただ，そうした株主総会の活性化が，もっぱら経営者の意識変革によるものなのか，それとも株主からの働きかけの結果なのかは問題とならざるを得ない．本研究では，株主総会の活性化の要因を実証的に考察することを通じて，公開会社の定時総会の機能，とりわけ総会の場で株主の発言を通じたモニタリング機能が発揮され得るのかという問題を解明しようと試みた．　本論文ではまず，業績予想の精度について，全企業を対象とした分析をおこなった．その結果，先行研究で指摘されたような調整行動は存在するものの，その程度が徐々に小さくなりつつあると考えられる現象が観察された．それを踏まえて，株主総会の正常化を果たした企業の公表する業績予想の精度と，それ以外の企業が公表する業績予想の精度とを比較し，前者がより高い精度である，とする仮説1を検証した．しかし，その結果は，株主総会が正常化した企業が，精度の低い業績予想を公表している，というものであった．この結果は当該企業が従来より精度の低い業績予想を公表していたことに起因する可能性がある．一方，株主総会正常化の前後を比較して，業績予想の精度が向上している，とする仮説2の検証では，一部に統計的有意性が見られなかったものの，仮説をほぼ支持する結果となった．　これらの結果から，情報公開の立ち遅れていた企業に対し，株主総会において投資家からの規律付けがなされ，それに経営者が反応したのではないかと推測される．その意味において，株主総会の正常化や業績予想の精度向上という改善は，投資家による規律付けと，それに呼応した経営者の意識変化の産物であるということもできよう．今後，株主総会の正常化の契機となりうる事由ごとにサンプルを分類した分析することや，業績予想の精度向上が継続するか否かを分析することなどを通じ，株主総会正常化の経済的帰結を明らかにし，株主総会の意義に関する検証をおこなうことが残された課題である．

　本研究では、企業価値評価モデルを利用して実証研究を行う際に、資本コストの取り扱いを変更した場合に、モデルの説明力にどのような差異が発生するかについての分析を行った。　資本コストは、従来より利用されている企業価値評価モデルである、配当割引モデルやキャッシュフロー割引モデルについて考察を加える場合においても、その企業価値計算上重要な要素であった。ただし、その取り扱いは、将来の企業価値を現在価値へと割り引く際に用いられる割引率としてのみであり、資本コストについて特に焦点が当てられた研究がなされてきたわけではない。ところが、近年、Ohlsonモデルを代表とする残余利益モデルや、Stern & Stewart社が提唱したEVAモデル（R）など、資本コストを明示的に取り込んだモデルが相次いで発表されたことに伴い、その重要性が再認識されつつある。　資本コストをそれほど重要視しない場合、計算上の簡便性から、また単純に割引率として捉えるのであれば、評価対象企業すべてに対して同一な資本コストを用いれば十分であり、その際には客観的な測定が容易である無リスク資産利子率を用いればよかった。しかし、株式投資を行う場合に、投資の対象とする企業ごとにリスクの度合が異なることは当然であり、その場合それに対応した資本コストを用いるべきである。特に、モデルによって算出される企業価値に大きな影響を与えるとすればなおさらである。　そこで、本研究では、キャッシュフロー割引モデルとOhlsonモデルの両者を対象に、資本コストとして全企業共通の値を利用した場合と、資本資産評価モデル（CAPM：Capital Asset Pricing Model）の理論に基づき、市場モデルによって算定されたいわゆるベータ（β）値を利用した場合とにおいて、モデルの株価説明力にどのような変化が現れるかを分析した。なお、米国の市場データを用いた同様の研究は既に行われていることから、今回わが国のデータを用いて行った分析結果と比較することで、日米株式市場の市場特性も明らかにした。