2022/08/17 更新

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オガワ ヨシキ
小川 佳樹
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴

  •  
     
     

    早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程  

  •  
     
     

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程  

  •  
     
     

    早稲田大学   法学部  

経歴

  •  
     
     

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  •  
     
     

    筑波大学   大学院人文社会科学研究科   准教授

  •  
     
     

    筑波大学   大学院人文社会科学研究科   講師

  •  
     
     

    早稲田大学   法学学術院   助手

所属学協会

  •  
     
     

    日本被害者学会

  •  
     
     

    日本刑法学会

  •  
     
     

    日米法学会

 

研究分野

  • 刑事法学

研究キーワード

  • 刑事訴訟法

  • 自己負罪拒否特権

論文

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書籍等出版物

  • アメリカの刑事判例2――2008年10月開廷期から2012年10月開廷期まで

    田中利彦編( 担当: 共著)

    成文堂  2019年12月

  • アメリカの刑事判例1――2003年10月開廷期から2007年10月開廷期まで

    田中利彦編( 担当: 共著)

    成文堂  2017年11月

  • 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(上巻)

    高橋則夫ほか編( 担当: 共編者(共編著者))

    成文堂  2014年03月

  • 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(下巻)

    高橋則夫ほか編( 担当: 共編者(共編著者))

    成文堂  2014年03月

  • 中華人民共和国刑事訴訟法(2013年1月1日施行)

    松尾浩也監修, 松尾浩也ほか( 担当: 共訳)

    法曹会  2013年05月

  • 中華人民共和国刑事訴訟法(2013年1月1日施行)(法務資料463号)

    松尾浩也監修, 松尾浩也ほか( 担当: 共訳)

    法務省大臣官房司法法制部  2013年03月

  • フロイド・フィーニー=ヨアヒム・ヘルマン『1つの事件 2つの制度——アメリカとドイツの刑事手続』(第2章Ⅰ.9〜10、Ⅱ.1(a)〜(g)担当)

    田口守一監訳( 担当: 共訳)

    成文堂  2010年11月

  • 確認刑事訴訟法用語250(69〜74頁執筆)

    田口守一ほか編( 担当: 共著)

    成文堂  2009年12月

  • 刑事訴訟法講義(第4章第2節、第6章第5節執筆)

    寺崎嘉博編( 担当: 共著)

    八千代出版  2007年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 刑事訴訟法のゲーム理論による分析とその経済学への応用

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    刑事訴訟における自白や黙秘権、証拠法にまつわる議論は、戦略的な環境における一種のゲームの議論とみなすことが出来る。本研究は、刑事訴訟に関するゲーム理論モデルの構築・分析を行った。続けて法と経済の境界領域の応用・実験研究を行った。刑の重さ・犯罪の価値・犯罪の社会的費用などの変化が、犯罪や冤罪の発生確率に与える影響を明らかにした。企業の垂直統合にまつわる応用研究も行い、独占禁止法などの公的規制について理解を深めた。ゲーム理論モデルの実験を実施する中で、必ずしも合理的ではない実際の被験者の行動に、実験フレームや初期保有ポイントの格差が強く影響することが顕在化し、これらに関して進化ゲームの理論的研究や応用実験を試みた。

特定課題研究

  • 自己負罪拒否特権の基礎的研究

    2015年  

     概要を見る

    本研究では、まず、合衆国憲法修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義について豊富な議論の蓄積のあるアメリカ法を参考として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権の存在意義を明らかにすることを試みる。そして、それを踏まえて、特権の保障範囲等について検討を加えることにする。平成27年度は、とくに、修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義として伝統的に挙げられてきたもの――1964年に下された合衆国最高裁判所のマーフィー判決(Murphy v. Waterfront Comm'n, 378 U.S. 52 (1964))が掲げる7つのもの――をめぐるアメリカの議論状況を明らかにした。

  • 自己負罪拒否特権の存在意義に関する研究

    2015年  

     概要を見る

    本研究では、合衆国憲法修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義について豊富な議論の蓄積のあるアメリカ法を参考として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権の存在意義を明らかにすることを試みる。そして、平成27年度は、とくに、修正5条の自己負罪拒否特権の存在意義として伝統的に挙げられてきたもの――1964年に下された合衆国最高裁判所のマーフィー判決(Murphy v. Waterfront Comm'n, 378 U.S. 52 (1964))が掲げる7つのもの――をめぐるアメリカの議論状況を明らかにした。

  • 自己負罪拒否特権の比較法的考察

    2000年  

     概要を見る

     刑事手続における「黙秘権」あるいは「供述拒否権」といったものの保障は各国の法制にみられるところであるが、この点、わが国の憲法38条1項は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定している。これは、直接的にはアメリカ合衆国憲法修正5条をモデルとし、コモン・ローにその起源をもつ自己負罪拒否の特権(privilege against self-incrimination)に由来するものだと解されており、刑事訴訟法における被疑者・被告人等の権利保障は、これを受けたものとされている。 本年は、この憲法38条1項の保障に関する比較法的研究の一環として、現代アメリカ法における自己負罪拒否特権を客観的に把握するために、その予備的作業として、連邦最高裁判例の展開の起点である19世紀後半までのこの特権の形成過程について分析を試みた。 また、この自己負罪拒否特権と密接に関連し、わが国においても立法論として議論されているアメリカの刑事免責制度について、それがどのように機能しているかを、とくに同国において共犯者等の供述の獲得を可能にするという意味でこれと同様の機能を果たしていると考えられる制度・手法と対比させつつ、検討を行った。

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2020年11月
    -
    継続中

    法務省  司法試験予備試験考査委員

  • 2016年06月
    -
    継続中

    法務省  司法試験考査委員