本研究では、戦国大名領国における訴訟・裁判において大名権力がどのように意思決定をしていくか、という問題に重点を置き、大名の隠居・当主の関係を検討した。 　その結果、隠居は当主の決定を最優先とし、みずからは隠遁の身であるとの自覚もあるが、当主に道理に合わない点があれば、「意見」を加えることを辞さないことが明らかとなった。こうした大名裁判の安定化や信頼性に影響を及ぼす事態について、従来は隠居が権力を手放さないことから生ずるといったレベルで捉えられていたが、本研究では当主権力を隠居・当主が分割・分担しているものと考えた。この点、大名権力の裁判、意思決定研究における成果といえる。

　本研究は、戦国大名領国における訴訟と裁判について、大内氏・毛利氏の領国を対象として、（１）訴訟当事者の階層はいかなるものか、（２）どのような紛争が訴訟に及んでいるか、（３）訴訟手続きはどのように行われているか、（４）訴訟の論点や裁決における決め手は何かといった点に注目して検討した。その結果、（２）に関して、流通や経済の問題の深刻化がみてとれ、（３）（４）に関して、正規の訴訟・裁判制度が整備される一方、人格的関係もまた訴訟・裁判のなかに確固とした位置づけが与えられていることが明らかになった。これらの点は、戦国大名領国における訴訟・裁判の具体化、さらには裁判を通じて強化されるという従来の戦国大名像の相対化につながる大きな成果と考える。

　本研究は、戦国大名領国における訴訟と裁判について、島津氏の領国等を対象として、（１）訴訟当事者の階層はいかなるものか、（２）どのような紛争が訴訟に及んでいるか、（３）訴訟手続きはどのように行われているか、（４）訴訟の論点や裁決における決め手は何かといった点に注目して検討した。その結果、（３）に関して、重臣集団である老中が談合結果を当主のもとへ持ち込んだのに対し、当主が最終決定を忌避するという事例を見出し、（４）に関して、一族の訴訟・裁判への介入から人格的関係の問題を考えた。これらの点は、戦国大名領国における訴訟・裁判の具体化、さらには裁判を通じて強化されるという従来の戦国大名像の相対化につながる大きな成果と考える。

  本研究では、戦国時代の兵粮について、戦争経済との関わりを追究した。検討した史料は、日記・年代記が中心だったが、九州の戦国大名島津氏の重臣上井覚兼が天正年間に記した『上井覚兼日記』から、兵粮と情報との関連が重要な論点になることを知りえた。搬送路・周辺地域の自然条件（地形・天候等）や人為条件（敵や在地の人びとの動向）の情報を迅速・確実に入手すること、それと裏返しの意味で、兵粮に関わる情報を「操作」することは、戦争を遂行する大名はもちろん、兵粮の売買に当たる商人にとっても重要だったと考えられ、兵粮の価格に与える影響なども視野に入れれば、戦争経済を追究するうえでも重要で、発展させられるべき論点であり、大きな成果を得たと考える。

　本特定課題では、軍記物の検討から、近世には兵糧についての認識が定型化され、これが兵糧についてのイメージを固定させることに大きく関連していることを知りえた。また、これまで検討していた北条・今川・武田等の東国大名に加え、西国の代表的戦国大名である毛利における兵糧を検討した。その結果、兵糧を重要な柱として、戦争に規定され、また戦争をも規定する経済体制＝戦争経済が、戦国時代に重要な役割を果たしていたことを、あらためて明らかにした。また、この戦争経済をもたらす戦国社会の経済状況は、あらゆる階層にわたる困窮の影響とともに、戦時における活況などもあることを明らかにした。

　本特定課題では、東国の戦国大名領国における訴訟・裁判史料の収集・分析を行った。まず、史料の残存状況としては、北条氏が今川・武田氏と比較してかなり多いということがいえる。しかし、たとえば今川氏についてみるならば、「訴訟条目」と呼ばれる訴訟・裁判手続きの集成があり、残存史料があまり多くないからといって、訴訟・裁判そのものも少なかったとはいえないと考えられる。以下、本特定課題の研究目的に掲げた点に沿って、検討結果を述べていく。　（１）訴訟当事者の階層はいかなるものか。これは、特に北条氏の場合、武士・寺社・百姓・職人・芸能民とたいへん広い身分・階層にわたっている。この点、戦国大名の法廷が民衆に開かれていたことの画期性を高く評価する見解もあるが、私見はやや異なる。これについては後述する。　（２）どのような紛争が訴訟に及んでいるか。これも多岐にわたるが、貸借をめぐる問題がかなり多い点が注目される。今川氏の場合などはこれに関わって「困窮」という文言が頻出し、紛争の底流にある問題を示唆している。　（３）訴訟手続きはどのように行われているか。今川氏の場合、前述した「訴訟条目」があり、基本的な手続きがわかるものの、具体的事例においてどのように適用されたかが明らかでない。北条氏では、従来知られている「目安」提出から評定開催、裁許朱印状による裁決という手続きがある。この「目安」が小田原本城や各地の支城の門前に設置された目安箱に投函されるようになっていたところから、（１）で見たような「民衆に開かれていた」との評価がされることになる。しかしながら、戦国大名の裁判はそうしたものばかりではない。明らかに有力者などとの人的つながりを利用した場合も多く見られる。したがって、一方的に「民衆に開かれていた」ところを高く評価するのではなく、「開かれていた」ところと、人的つながりに依存する、いわば「閉じられていた」ところの両方を併せ考える必要がある。　（４）訴訟の論点や裁決における決め手は何か。これについては、一見バラバラで詰め切れていない。中世においてよくいわれるのは、「先例」や「道理」であるが、これにまったく則っているのか、乗り越えている、あるいは逸脱している点があるのかは、課題として残る。　（５）（１）～（４）の問題に、地域差や大名による個性はあるか。前述したように、今川・武田氏は北条氏に比べて事例が少ないので、単純に比較できない点もあるが、今のところ、際だって異なる点は見出せない。東国の戦国大名領国における訴訟・裁判のあり方として類型化できる可能性は高い。　以上であり、（４）については課題を残したが、東国の戦国大名領国における訴訟・裁判について理解の進展をみた。また、（２）で言及した貸借問題や「困窮」文言などからは、戦国社会の抱える経済問題を見通すことができる。このことや（３）で触れた訴訟・裁判の二様のあり方（「開かれていた」「閉じられていた」）の意味するところを掘り下げることなどを通じて、さらなる研究の展開がなしうると考える。

本研究では、昨年度の特定課題研究Ｂを引き継いで、日本中世における「兵糧」文言（「兵粮」も含む）を有する史料（以下、「兵糧」史料とする）を収集して兵糧の存在形態、地理的特徴、時期的変遷を追究し、戦争論・社会経済史の発展に寄与することを目的とする研究の一環として、中世後期東国の刊本史料から「兵糧」史料の収集、分析を行った。具体的には、昨年度収集しなかった地域をカバーする『茨城県史料』、『群馬県史』、『埼玉県史』、『神奈川県史』、『山梨県史』、『北区史』、『千葉県の歴史』からの収集となった。旧国名でいえば、常陸・上野・武蔵・相模・甲斐・下総・上総・安房にほぼ相当する。さらに、西国に残存する東国関係史料を求めて、山口県文書館で調査を行った。結果、１４０例に及ぶ「兵糧」史料を得、昨年度収集分との重複を除くと今年度新たに得た史料は７０例余で、昨年度と合わせて２１０例に及ぶ｢兵粮｣史料を得たことになる。　今年度分の地理的特徴は比較的分散傾向にあるということで、最も多い相模でも２０例余に過ぎない。また、常陸・甲斐・下総・安房はそれぞれ５例に満たない程度で、かなり少ない。時期的変遷からいうと、南北朝期と戦国期に多いのは、昨年度同様である。ついで、存在形態であるが、これも昨年度同様、南北朝期には「兵粮料所」｢兵粮料」として見える事例が顕著である。　以上のところから昨年度と合わせて東国の｢兵粮｣について総合的に考えると、昨年度見通した、戦国期には戦争の規模拡大などから実際の食糧としての需要がより大きくなるという点、流通・交通と兵糧との関係が少なくとも中世後期を通じて密接であり続ける点が裏づけられたとともに、中世前期にほとんど｢兵粮｣史料がないことは、戦費の問題も含め、戦争のあり方が中世前期と後期とでは大きく転換したことを示唆する。東国の中での地域的偏差は依然として課題であるが、東国の｢兵粮｣のあり方を総合的に捉えることができたのは、大きな成果であると考える。

本研究では、日本中世における「兵糧」文言（「兵粮」も含む）を有する史料（以下、「兵糧」史料とする）を収集して兵糧の存在形態、地理的特徴、時期的変遷を追究し、戦争論・社会経済史の発展に寄与することを目的とする研究の一環として、中世後期東国の刊本史料から「兵糧」史料の収集、分析を行った。具体的には、東国の中でも研究者自身の収集作業がこれまで進んでいなかったところを中心とするため、『静岡県史』、『新潟県史』、『栃木県史』の各史・資料編、および『千葉県史料』からの収集となった。旧国名でいえば、駿河・遠江・伊豆・越後・佐渡・下野にほぼ相当する。結果、１５０例に及ぶ「兵糧」史料を得た。　存在形態は後述することとして、地理的特徴からいうと、越後・佐渡は合わせて２０例ほどに過ぎず、少なさが顕著である。また、時期的変遷からいうと、南北朝期と戦国期に多く、当然ながら戦争の頻発する時期に多いことが示されている。特に、越後・佐渡では前述した少ない事例が、しかも戦国末期といえる１６世紀後半に集中している観がある。　ついで、存在形態である。南北朝期には「兵粮料所」として見える事例が顕著であるが、これは小林一岳氏の研究で示された「戦費」としての兵糧にあてはまるものと思われる（小林『日本中世の一揆と戦争』、校倉書房、２００１年）。すなわち、兵糧が交換手段ないし富として把握されているといえる（高橋典幸『鎌倉幕府軍制と御家人制』、吉川弘文館、２００８年、も参照）。一方、戦国期には戦争において、兵糧が食糧として輸送・消費され、それをめぐる紛争も行われるとともに、交換手段・富としても把握・利用されている。　以上のところからさらに考えられるのは、南北朝期と戦国期は同じ戦争の頻発する時期といっても、戦争の規模拡大などから実際の食糧としての需要がより大きくなるという点である。その一方で、兵糧がいずれの時期も交換手段ないし富としての機能を果たしているということは、流通・交通と兵糧との関係が少なくとも中世後期を通じて密接であり続けることを示唆する。これらは、研究者がこれまで収集・分析した相模・武蔵・上野等の事例とも共通するところが多い。地理的偏りをどのように位置づけるかは課題であるが、こうした成果は、冒頭に掲げた研究の一環として、今後に資するところ大であると考える。