MATSUZAWA, Shin

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Affiliation

Faculty of Law, School of Law

Job title

Professor

Concurrent Post 【 display / non-display

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Faculty of Social Sciences   School of Social Sciences

Degree 【 display / non-display

  • 立教大学   博士(法学)

Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    International Association on Penal Law

  •  
     
     

    Dansk Kriminalistforening

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

Research Areas 【 display / non-display

  • Criminal law

Research Interests 【 display / non-display

  • criminal law

Papers 【 display / non-display

  • 誤振込み

    佐伯仁志=橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ』(第8版)     106 - 107  2020.11

  • 窃盗罪における実行の着手

    松澤伸

    佐伯仁志=橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ』(第8版)     124 - 125  2020.11

  • 2018年スウェーデン性犯罪改正と過失レイプ罪(過失強姦罪)の具体的適用について―スウェーデン最高裁2019年6月11日判決を素材として―

    松澤伸

    早稲田大学比較法研究所オンライン・ジャーナル   ( 2020-1 ) 1 - 14  2020.06  [Refereed]

  • 外国文献紹介 ポール・H・ロビンソン「刑罰論論争の『休戦』?」

    松澤伸

    刑事法ジャーナル   ( 64 ) 123 - 125  2020

  • Protection of Victims of Crime - The Case of Japan -

    YEARBOOK HUMAN RIGHTS PROTECTION, Ombudsman of Republic of Serbia   ( 3 )  2020

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Books and Other Publications 【 display / non-display

  • 裁判員裁判と刑法

    松澤伸, 高橋則夫, 橋爪隆, 稗田雅洋, 松原英世

    成文堂  2018.03

  • Law Practice 刑法(第3版)

    Law Practice

    2017.10

  • 野村稔先生古稀祝賀論文集

    高橋則夫, 松原芳博, 松澤伸

    成文堂  2015.03

  • Law Practice 刑法 (第2版)

    佐久間修, 高橋則夫, 松澤伸, 安田拓人

    商事法務  2014.03

  • 刑法は企業活動に介入すべきか

    田口 守一, 松澤伸, 今井猛嘉, 細田孝一, 池辺吉博, 甲斐克則

    成文堂  2010.01

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Misc 【 display / non-display

  • 野村稔教授の刑法理論について—刑法総論を中心に

    『野村稔先生古稀祝賀論文集』(成文堂)    2015.03  [Refereed]

  • いわゆる「ブーメラン現象」と犯罪論体系

    『川端博先生古稀祝賀論文集』(成文堂)    2015

  • 文献紹介・ヤック・オーグレン著『スウェーデン刑法29章5条における衡平理由』

    理論刑法学の探究⑧    2015

  • スウェーデンにおける刑罰の正当化根拠と量刑論—いわゆる「均衡原理」の基礎

    罪と罰   51 ( 3 ) 76 - 91  2014.06  [Refereed]

  • 窃盗罪における実行の着手

    山口厚=佐伯仁志編『刑法判例百選(総論)』(第7版)別冊ジュリスト    2014

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Other 【 display / non-display

  • 北欧における刑事法学...

     View Summary

    北欧における刑事法学を研究しております。我が国の刑法解釈論については、その方法論を、我が国の刑事裁判制度については、その市民の裁判参加に関する理論を学び、これを応用することを目指しています。

Research Projects 【 display / non-display

  • 若年成人に対する刑事手続上・処遇上の諸問題の総合的研究

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    少年年齢引き下げの議論が社会の注目を集め国民の関心が高い少年・若年成人に対する刑事手続・処分についての特則の実情とそれを支えている理念・背景などについて、理論・実務の双方から研究を行って、少年及び若年犯罪者に対する刑事手続・刑罰・処分・処遇の在り方を提示することを目指す。そのため、研究者及び刑事実務の経験者がそれぞれの専門性を生かして研究を分担・協同して、日本国内及び北欧、ドイツ、アメリカ等の現地調査などを行い、関係する諸法(少年法・刑法・刑事訴訟法、刑事収容施設法、更生保護法、少年院法等)及びその運用について、具体的・実践的な改革の提言を導けるように研究成果を発表しつつ研究を遂行する。少年・若年成人の犯罪者に対する刑事手続上、処遇・処分等についての特則の実情とそれを支えている理念、背景などについて、理論・実務の双方から研究を行うため、その初年度として、以下の調査・研究を行うとともに、研究成果の発表も一部行った。海外現地調査として、①2019年10月、研究代表者と研究分担者である松澤伸教授が研究協力者(保護観察官経験者の研究者である小長井賀與教授、保護観察官、矯正関係者、刑事法研究者)と共にスウェーデンに渡航し、ストックホルム市内の矯正保護庁、同市社会福祉委員会、同市のソーシャル・サービスの本部(若年・少年対応)のほか、クルム市のクルム刑務所、ヴェステロースの保護観察所、リンシッピング大学に赴いて、少年・若年成人の犯罪者に対する刑罰(制裁)による収容施設の実情、同所での処遇状況、社会内処遇である保護観察、社会的支援、多機関連携等の実情を視察し、担当の職員・関係者と面談調査を行った。②2019年5月、10月、2020年2月、研究代表者と研究分担者である京明教授がイギリスに渡航し、ロンドン、レスター、ウェールズ等に赴いて、児童自立支援施設、警察施設、刑事裁判所の視察、裁判傍聴、検察官、裁判官、研究者、関係施設職員との面談・討議などを行うとともに、ドゥ・モンフォート大学における年少者を含む供述弱者の取調に関するシンポジウムに参加し、報告・討議を行った。国内では、上記シンポジウムのイギリスの刑事法研究者、警察関係者等を招聘したシンポジウムに参加して報告・討議を行うとともに、刑事施設の視察を行った。上記の研究成果に関しては、後掲の論文等を発表し、研究会での報告等を行っているが、諸外国においても、手続、処分、処遇それぞれについて、若年者の判断能力、行動統制力の不十分さ、教育的処遇の有効性に基づいた特則や運用上の配慮が種々、行われていることを確認することができた。調査については、上記のように、海外については、スウェーデンに1回、イギリスに3回、それぞれ赴いて実施し、関係する文献、資料の収集を行い、国内では、刑事施設の視察・関係職員との面談を行った。これらの調査により、ウェールズの最新の動向、多機関連携の実情等の新たな知見をえるとともに、関係者との知己を得て今後の調査・研究の足がかりを得ることができた。これらにより、少年・若年成人の犯罪者に対する捜査手続(取調)、刑事裁判手続・科刑の特則、施設収容の実情・処遇の特則、社会内処遇の実情、多機関との連携の実情等についての知見を深め、研究を進めることができた。研究会等については、イギリス及び国内でイギリスの研究者等とシンポジウムを行い、報告・討議等を行うことができ、これにより、考究を深めることができた。研究成果の共有については、研究代表者、研究分担者において、シンポジウムにおける報告、研究会での報告、論文の発表等を行って進めている。以上から、本研究は、おおむね順調に進展していると判断した。研究の二年目となるので、初年度の成果を踏まえて、引き続き、海外、国内における現地調査を進展させる。すなわち、犯罪者収容施設等の視察、関係機関の訪問、関係者との面談、関係資料の収集などに努め、開放的な処遇施設の実情、社会内処遇と施設内処遇の連携の実情など、これまでには訪問・現地調査のできていない地域の訪問、視察できていない施設・機関等についての現地調査を実施し、少年・若年成人の犯罪者に対する刑事手続上・処遇上の特則の実情の把握に努める。それらの成果を研究代表者及び研究分担者間で共有して掘り下げるとともに、研究会等によって、より広い意見を聴き、上記の特則の背景、それを支える理念等についての考究を深めて行く

  • 統一的正犯体系に基づく共犯理論の総合的研究:比較法的検討を通じた理論と実務の架橋

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    日本の共犯規定は、形式的には、正犯(共同正犯:60条)と共犯(教唆犯:61条、幇助犯:62条)を区別する「共犯体系」を採用しているが、裁判実務において共犯が処罰されることは稀であり、実際上は、犯罪関与者を原則として「正犯」として処罰する「統一的正犯体系」が採用されており、規定形式とその運用の間に乖離がみられる。そこで、本研究では、統一的正犯体系を実際に運用している各国の議論状況・実際の運用状況を広く参照することで、実質的には統一的正犯体系を採用している日本の裁判実務の基本的立場に対して理論的基盤を提供し、理論と実務を架橋することを目的とする

  • 刑罰政策における公衆の意識構造の実証的研究:「民意」をどのようにつかまえるべきか

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    日本を含む多くの先進諸国において、「国民は犯罪者に対して厳しい対応(現状よりも重い刑罰を科すこと)を望んでいる」という「民意」を根拠に厳罰化が進行している。しかし、はたして「民意」は本当に厳罰化を望んでいるのだろうか。また、そもそも、「民意」とは何を指し、どのようにして把握されるべきものなのであろうか。本研究では、人々は刑罰をどのように使いたいと考えているのか、さらにいえば、それ(刑罰政策にかかわる「民意」)をどのようにしてつかまえるべきかについて、フォーカス・グループ調査、並びに、テキスト・マイニング(計量テキスト分析)の手法を用いて実証的に検討を行う。本研究の目的は、刑罰政策に関わる「民意」の正確な把握である。民主主義国家 である以上、国家の政策が「民意」に沿うことに問題はない。問題は政治家や政策担当者が 「民意」を誤ってつかまえる/理解することである。他方で、刑罰制度が適正かつ効果的に 作動するためには、刑罰制度への国民の信頼が必要であり、そのためには、国民の期待と現 実との間に大きな齟齬があってはならない。したがって、国民に支えられた適正で効果的な 刑罰政策の実現のためには、「民意」を正確につかまえること、その前提として、刑罰政策 における公衆の意識構造を明らかにすることが必須の課題となる。民意をつかまえるために、本研究では、短い問の形を用いた大規模な調査と、比較的少人数によるフォーカスグループ調査を予定しているが、本年度は、前者について、共同研究者3名による研究会を複数回重ねつつ、質問事項の選定及び実施方法の検討を行った。これにより、質問事項は確定し、実施方法についても、従来のweb調査のほか、代表性を確実にするために、電話調査も併用する方針を固めた。具体的な実施は、2020年度の春頃と決定した。また、将来得られるデータの分析のため、その準備作業となる理論研究を、共同研究者それぞれが行った。具体的には、研究論文4、著書1という成果を公表し、また、アメリカ犯罪学会においても、以前の調査について、分析を加えた研究報告を行った(松澤・松原)。また、フランクフルト大学では、刑罰・法意識の基礎理論について、研究報告を行った(松澤)。本年度は、調査計画の確定と準備にあてる予定であったが、その準備作業は、順調に進展している本年度に確定した調査計画に従い、2020年度は、実態調査を実施する予定であったが、予想もしなかった新型コロナ肺炎の流行の影響で、この実施が非常に困難となることが予想される。具体的には、春頃の調査の予定を、秋頃に延期する方法を考えているが、それも可能かどうかは、事態の推移を見守らなければならない。仮に2020年度に調査が不可能となった場合は、2021年度に延期するとともに、研究自体の1年延長も検討する必要があるかもしれない。なお、実態調査ができない場合であっても、過去に収集したデータの分析や理論研究は推進する予定である

  • Empirical Research on the Public Sense of Penal Policy

    基盤研究(B)

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    In this research, we examine the following question: How does the public want to use punishment? have chosen to implement three different types of testing methods. In the first test, we gave a simple questionnaire using keywords such as “criminal” and “penalty”. In the second test, we had subjects read a detailed report on a hypothetical criminal incident. For the third test, we used the focus group research method. As a result, we have got the following knowledge; The public tends to give lenient sentences the more they are educated with accurate information about punishment; and in a court setting, the public tends to give lenient sentences the more they are physically close to the defendant

  • A comparative and comprehensive study on Juvenile Justice : Should we introduce a third tier treatment and custody model for young adults?

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    In regard to current proposals to lower the upper age for juvenile justice and to introduce a third tier of treatment and custody model for young adults instead, this project team conducted comparative research on current practices and issues on Youth Prisons and Youth Custody Institutions in USA, Scandinavian and European countries as well as in Juvenile Training Schools and Youth Prisons in Japan. Having analyzed and discussed research findings, we confirmed that while most countries set the age of majority at 18, those countries provide special treatment and custody model for young adults (for instance, up to 24 years old) at the same time, which works effectively. This third and intermediate model is based on the recognition that their immaturity,vulnerability and changeability.As such, we conclude that while the current upper age of 20 for juvenile justice in Japan is not relatively so high, it is desirable to introduce the third model, if we should lower the upper age

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Presentations 【 display / non-display

  • Censure and Hard Treatment in the Punishment/Penalty System

     [Invited]

    Tuesday’s Seminar at Frankfurt University, Faculty of Law 

    Presentation date: 2019.12

  • Can Public Opinion Become the Legitimation for Penal Policy?

    American Society of Criminology 2019 Annual Meeting(San Francisco(U.S.A.)) 

    Presentation date: 2019.11

  • 刑法における責任・予防と刑罰論

    松澤伸  [Invited]

    日中刑法学シンポジウム 中国政法大学刑事司法学院 

    Presentation date: 2019.09

  • International Criminal Law and Anti-Corruption: Anti-Bribery Law of Japanese Foreign Public Officials

     [Invited]

    International Forum on Experience of Anti-Corruption in Transnational Countries 

    Presentation date: 2019.09

  • The Public Sense of Justice in Japan:A Study of Attitudes towards Punishments

    The 46th annual conference of the Western Society of Criminology(Honolulu(U.S.A.)) 

    Presentation date: 2019.02

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Specific Research 【 display / non-display

  • 私文書偽造罪におけるいわゆる代理名義の冒用について

    2020  

     View Summary

     代理名義を冒用して私文書を作成した場合、私文書偽造罪が成立するか。これは、私文書偽造罪における代理名義の冒用として知られてきた古典的な論点である。代理名義の冒用は、有形偽造であるという点で、学説・判例は一致している。むしろ、有形偽造の定義は、この議論から出発しているとさえ言ってよい。すなわち、有形偽造とは、文書の作成権限のない者が権限を逸脱して文書を作成することである、といわれるが、代理権を冒用することは、端的に言えば、文書の作成権限の冒用であるから、これが有形偽造となるのは、当然のことでもある。 では、この問題は完全に解決済みか、というと、そうではない。作成者が作成権限を逸脱して文書を作成している点では、代理名義の冒用が有形偽造になるということは、明快である。すなわち、この論点における作成者は、代理権を有していない作成者ということになる。しかし、名義人は誰かという問題になると、判例・学説は一致していない。そして、近時の私文書偽造罪の議論において重要なのは、むしろ、名義人の特定である。以上の理解をもとに、本研究では、民事法の議論を参照しつつ、このような場合の名義人については、代理人が名義人として把握されるのが一般的であることを前提とし、新たな理論構成を検討した。

  • 企業不祥事における対企業金銭制裁制度の研究:北欧法制をふまえた刑商事法統合研究

    2019  

     View Summary

    企業不祥事を引き起こした法人の役員や従業員、ひいては法人それ自体に対する法的対応としては、刑事制裁(刑事法上の措置)、課徴金(行政法上の措置)、損害賠償請求(民事法上の措置)など、幾重にも渡った対応が準備されているが、果たしてこうした法的制裁が、企業犯罪を抑止する上で、十分に機能しているのであろうか、というのが、本研究の問題意識である。本年度は、この問題意識をさらに明確化するため、基本的事項について再度確認することとし、罰金制度の本質について、企業制裁制度の刑事法側のベースラインという観点から、検討を加えた。具体的には、罰金制度についての論文を英文で作成した。これは、本年度中に、Routledgeより公刊されるNathalia Viblaほか編によるアンソロジーに収録される予定である。

  • スウェーデンにおける性刑法の研究

    2019  

     View Summary

    本研究は、今般のスウェーデンの性犯罪規定の改正について、スウェーデン語による原典資料およびスウェーデンの研究者・実務家への聞き取りを通じて得た認識を元に、詳細な研究を行った。まず、スウェーデン性犯罪規定について、法律文を全訳し、それに、性犯罪審議会の答申案・政府の提出案、さらにはその後公刊された文献を参考として、検討を加えた。次に、今般の改正が、特に注目された契機であるレイプ罪規定の改正について、また、同意があったと重過失により誤解していた場合についての重過失レイプ罪の規定の新設について、近時のスウェーデン最高裁判所が注目すべき判断も併せて、検討した。具体的成果は、すでに2本の論文として完成しており、2020年6月までには刊行される予定である。

  • インサイダー取引における情報提供行為と必要的共犯

    2018  

     View Summary

     必要的共犯(対向犯)における一方の行為に処罰規定が置かれていない場合の総則の共犯規定の適用の可否という古典的な論点について、近時の判例(日興インサイダー事件)を素材に、学説の動向も踏まえつつ、検討を加えた。必要的共犯には、多衆犯と対向犯があり、一般に、総則における任意的共犯の規定の適用はないとされている。そのうち、特に議論が集中してきたのは、対向犯の問題であるが、その対向犯についても、総則の共犯規定の適用を「原則として」排除するのが判例の立場とされてきた。これに対し、日興インサイダー事件では、インサイダー取引の情報提供行為については、立法者が、総則の共犯規定の適用を認める発言をしているのだから、対向犯の一方について処罰規定がなくとも、その処罰規定が置かれていない行為について、何ら問題なく総則の共犯規定の適用が可能であり、したがって、教唆犯は成立する、という見解が主張されてきた。こうした考え方の基礎にあるのは、実質説と言われる学説であり、極めて有力な見解であるが、本研究では、実質説の論理矛盾を明らかにした。その成果は近日中に早稲田法学において論文によって公表する。

  • 統一的正犯概念による刑法解釈の総合的検討

    2017  

     View Summary

     (1)統一的正犯概念は、北欧においては、ノルウェーのベルンハルト・ゲッツ、デンマークによって発展させられたこと、いずれも、いわゆる近代学派に基づく刑法理論ではあるが、そこには個人責任の発想が色濃くあらわれており、その後の両国の制度運用においても、その点が重視されていること、を明らかにした。 (2)犯罪意思の惹起を伴わない単なる意思の伝達も教唆行為と評価されるとすれば、それは、統一的正犯が採用されたのと同様の意味を持つと考察していたところ、2018年7月5日最高裁第一小法廷決定の判断は、意思の伝達を教唆行為と評価するもので、我が国の実務が統一的正犯を採用する方向に進んでいることがより一層明らかになった。    

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Overseas Activities 【 display / non-display

  • 刑法政策および犯罪化理論の研究

    2013.08
    -
    2015.08

    スウェーデン   ストックホルム大学、ウプサラ大学

 

Syllabus 【 display / non-display

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Committee Memberships 【 display / non-display

  • 2018.05
    -
     

    日本刑法学会  理事