KIKUCHI, Yoshimi

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Affiliation

Faculty of Law, School of Law

Job title

Professor

Concurrent Post 【 display / non-display

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Political Science

  • Faculty of Social Sciences   Graduate School of Social Sciences

  • Faculty of Law   Waseda Law School

  • Faculty of Social Sciences   School of Social Sciences

Education 【 display / non-display

  •  
    -
    1993

    Hokkaido University   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1993

    Hokkaido University   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1985

    Hokkaido University   Faculty of Laws  

Degree 【 display / non-display

  • 北海道大学   博士(法学)

  • (BLANK)

  • 法学博士

  • (BLANK)

  • 法学修士

Research Experience 【 display / non-display

  • 2006
    -
     

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2002
    -
     

    Waseda University   School of Law

  • 2001
    -
    2002

    Waseda University   School of Law

  • 1997
    -
    2001

    大阪大学法学研究科 助教授

  • 1997
    -
    2001

    大阪大学法学研究科 助教授

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Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    日本年金学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

  •  
     
     

    日本社会保障法学会

  •  
     
     

    日本成年後見法学会

 

Research Areas 【 display / non-display

  • Social law

Papers 【 display / non-display

  • 社会保障と被災者支援

    菊池馨実

    週刊社会保障   ( 2990 ) 26 - 27  2018

  • 医療技術の進展と医療保険について-社会保障の視点からの考察

    菊池馨実

    Newsletterひろば   ( 2018年8月号 ) 21 - 25  2018

  • 時事評論:高額薬剤とジェネリック

    菊池馨実

    週刊社会保障   ( 2979 ) 26 - 27  2018

  • 時事評論:外国人の医療保険加入問題

    菊池馨実

    週刊社会保障   ( 2969 ) 26 - 27  2018

  • 時事評論:大学進学と生活保護

    菊池馨実

    週刊社会保障   ( 2959 ) 26 - 27  2018

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Books and Other Publications 【 display / non-display

  • 社会保障法(第2版)

    加藤智章, 菊池馨実, 倉田聡, 前田雅子( Part: Sole author)

    有斐閣  2018

  • ブリッジブック社会保障法(第2版)

    菊池馨実( Part: Edit)

    信山社  2018

  • 社会保障法(第2版)

    菊池馨実( Part: Sole author)

    有斐閣  2018

  • 社会保障・社会福祉六法

    岩村正彦, 菊池馨実( Part: Joint editor)

    信山社  2016

  • 障害法

    菊池馨実, 中川淳, 川島聡( Part: Joint editor)

    成文堂  2015

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Awards 【 display / non-display

  • 第1回日本社会保障法学会奨励賞

    1999  

  • 第12回吉村賞

    1998  

Research Projects 【 display / non-display

  • 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    本研究では、第1に、寄り添い型・伴走型の包括的相談支援の必要性・内容・法的根拠づけ等に関する理論研究を、研究者による学際的な議論のみならず、地方部(福島第一原発被災地域など)や都市部(千葉県など)における具体的事例の検討も踏まえて推し進め、従来型の「給付」に限られない、「相談支援」も組み込んだ新たな社会保障法理論の提示を行う。第2に、住民への包括的相談支援体制の構築にあたって、地方自治体・地域社会が直面している課題は何か、それを克服するにはどのような方策が必要かなどを明らかにし、包括的相談支援体制の構築を含む「地域づくり」に向けた具体的な提言を行う

  • 人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班(菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕)、「行政サービスのあり方」班(岡田正則・人見剛)、「賠償問題」班(須網隆夫・井上航〔研究協力者〕)では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。その成果として、2016年11月5日(土)、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者からの報告の後、福島県・復興庁の担当者を含めた議論を行った。また研究分担者である人見・須網とともに、福島大学西田奈保子准教授からの研究報告を得て、学術的見地からの議論も行った。翌11月6日(日)には、同じく福島大学において、「原発被災地復興における事業者・支援者の現状と課題」と題する研究会を開催した。帰還地域で特別養護老人ホームを再開した施設長、町外で事業展開を進めている障害者福祉事業者、精神保健福祉士会などの職能団体の代表者、本研究の研究協力者である井上などによる報告の後、一橋大学猪飼周平教授のコーディネートによるディスカッションを行った。同年12月4日(日)には、早稲田大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を行った。基調報告として、帝京大学山川充夫教授による「原子力災害被災地の復興計画と帰還問題」と題する報告の後、本研究の研究分担者である人見・須網による報告を行い、ディスカッションを行った。以上のように、現地での調査の傍ら、3回にわたるシンポジウム・公開研究会を行い、一般市民やマスコミ等の関心を惹く活動を行った点で、初年度にもかかわらず大きな成果を挙げたものと考える。町内帰還に関する現地調査に関しては、菊池・須網を中心に、浪江町を中心に、楢葉町・富岡町ともコンタクトをとることができ、シンポジウムへの3町代表者の参加にこぎ着けた点で、予定通りの進捗状況である。福島県や復興庁の協力も得られている点では予想以上の進捗とも言うことができる。年度初めに研究代表者・研究分担者の打ち合わせを行った後、年度内中盤に研究進捗報告会は行えなかったものの(研究分担者の打ち合わせは行った)、福島大学におけるシンポジウム及び研究会、その後、早稲田大学におけるシンポジウムと、3回にわたる研究成果の発表の場を設けることができた点では、当初の予想以上の進捗ということもできる。2017年3月31日に浪江町、同年4月1日に富岡町の避難指示が解除され、両町では本格的な帰還が開始された。既に2015年9月に帰還を開始した楢葉町を含め、今年度は福島県浜通りを中心とした調査活動となることが予想される。帰還に伴い、自治体としての対応も、次第に二重の住民票問題、賠償問題から生活基盤の構築に移行するものと思われる。本研究の焦点も、自ずとそうした実態に合わせたものに調整していく必要がある。今年度は、帰還に伴い、7月22日に早稲田大学で上記3町の担当者を招いたシンポジウムを行うことがほぼ決定している。また昨年度に引き続き、11月に、福島で生活保障関連のシンポジウムを開催するとともに、12月ないし1月に、早稲田大学で行政・賠償問題関連のシンポジウムを開催する予定である。次年度使用額は少額にとどまるため、全体としての使用計画には特段修正の必要を認めない

  • Challenges of Clinical Legal Educatoin and Re-examination of Law School Education

    Project Year :

    2011.04
    -
    2015.03
     

     View Summary

    Our research revealed that externships are the most prevalent method of clinical legal education in Japan, and that their utmost challenge is to assure the quality of educational contents in field placement offices. Our research also found that the American law schools are headed toward making clinical courses required for students to graduate from law school. In European countries, faculties of law began to introduce the clinical pedagogy to the professional legal education in their respective tradition of the lecture-oriented method of doctrinal instructions. In our research on the collaboration in the medical/legal education, we began to develop a program to provide legal literacy for physicians and medical service providers to understand legal nature of physicians/patients disputes within the legal framework. We also began to develop a program to provide collaborative trainings by lawyers and clinical psychologists for mediators in family courts in Japan

  • The interdisciplinary research on the development of human rights Indicators in the field of social security

    Project Year :

    2011.04
    -
    2013.03
     

     View Summary

    The list of achievements towards the development of human rights indicator is accomplished, inter alia, in the specific areas of right to health and gender. The interest group presentation at the International Human Rights Law Association, which is anticipated to continue on an annual basis, established a solid base for an unremitting collaborative research at the level of academic institute

  • Constructing a Disability Legal Studies through Reconstructions of Autonomy, Discrimination and Justice

    Project Year :

    2010.04
    -
    2013.03
     

     View Summary

    Our research team has constructed a basic approach to disability legal studies through academic works, including a large amount of papers by individual researchers, special features of disability law in three journals and scholarly and text books (both forthcoming in 2014), as well as by intensive discussions at the symposiums with invited participants which were held four times in three years

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Specific Research 【 display / non-display

  • 持続可能な社会保障制度の構築-被災地コミュニティの再生を題材に-

    2015  

     View Summary

    福島県浪江町の支援を受け、町内帰還を目指すNPO法人Jin代表の川村博氏の協力を受け、町内コミュニティの再生可能性を模索するための準備作業を行った。そこでの調査、考察を平成28年度科学研究費助成事業交付申請につなげ、基盤研究(C)(一般)「人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-」として、採択された。

  • 触法障害者・高齢者の矯正施設出所後の福祉的支援のあり方に関する学際的国際比較研究

    2013  

     View Summary

     矯正施設出所後の障害者・高齢者の福祉的支援をめぐっては、政府では法務省、学界では刑事政策を中心としたアプローチがなされてきた。これに対し、最近、厚生労働省の地域生活定着支援事業がスタートし、社会福祉の視点からのアプローチが本格化している。こうした動きに対して、社会保障法や成年後見法をはじめとして、学問的にも多角的に検討する必要性が増しているにもかかわらず、研究はまだほとんどなされていない。こうした現状に鑑み、採択者は2013年度日本学術振興会科学研究費を申請し、採択に至らなかったものの、早稲田大学特定課題研究助成費を得ることができた。 研究助成費を得ての本年度の採択者の活動としては、各地の地域生活定着支援センターの実情を把握するとの観点から、各県センターでのヒアリングを中心に行った。その上で、そうした実情と政策との整合性を図り、同時に多様な研究分野にわたる研究者との対話を図るとの観点から、2014年3月17日、早稲田大学にて特別研究会「触法障害者・高齢者の地域生活定着支援をめぐる現状と課題」を開催した。そこでは、厚生労働省において同事業を担当する梶川一成氏(厚生労働省社会・援護局総務課課長補佐)を招き、同事業の現状と課題についてのご報告をいただくとともに、障害者の権利擁護活動に長取り組んでこられた大石剛一郎弁護士、地域生活定着支援センターで特色ある取組みをされておられる関口清美氏(栃木県地域生活定着支援センター長)、益子千枝氏(兵庫県地域生活定着支援センター相談員)、高橋恵理香氏(宮城県地域生活定着支援センター相談員)による実践報告をお願いした。さらにこれを踏まえて、研究者サイドから、上山泰(新潟大学・民法・成年後見法)、宍倉悠太(国士舘大学・刑事政策)、菊池馨実(早稲田大学・社会保障法)の3名がコメントを行った後、参加者の間で自由にディスカッションを行い、触法障害者・高齢者の地域生活定着支援をめぐる議論を深めることができた。ここでの交流は、今後の人的ネットワークの拡大にも資するものと思われる。

  • 医療と介護の業務分担

    2001  

     View Summary

     本研究課題は、近時における在宅医療・介護の進展、介護保険導入による介護サービスの増大といった動向に際し、福祉施設ないし福祉専門職に対する医療的なケアのニーズが増大しているとの問題意識の下、その業務分担を法的に明確化すべきではないかとの観点から、取り組まれたものである。 結論的にいえば、医療と介護の業務分担という大きなテーマへの切り口として、近年増加している介護事故に焦点を当て、リスクマネジメントの視角から、その法的分析を行う中で、この課題に取り組むとの方策をとった。 結論的には、法律上、介護現場において介護職がなしうる行為が制限されていることに問題があり、特に介護職にかかる資格制度の見直し、特に医学及び看護学分野の教育を強化することにより、一定の医療行為を可能にする方向性、また介護保険施設体型の見直し、特に介護老人福祉施設における医療職に人員を手厚くし、他の施設類型に近づけるとともに、自立生活支援の色彩の濃い施設を制度上別建てとする方向での施設の再編が望ましいとの知見を得た。 医療と介護の業務分担そのものの本格的考察は、今後さらに深める所存である。しかしながら、現段階での本研究の成果物として、「介護事故とリスクマネジメント(上)(下)」『経営協』(全国社会福祉施設経営者協議会刊)2002年4月号、5月号が発表される予定である。

Overseas Activities 【 display / non-display

  • アメリカにおける社会保障の基礎付けと貧困法制の研究

    2003.08
    -
    2005.07

    アメリカ合衆国   カリフォルニア大学ロサンゼルス校

 

Syllabus 【 display / non-display

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