2022/07/04 更新

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タカセ コウイチ
高瀬 浩一
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 商学学術院   大学院商学研究科

  • 国際学術院   大学院アジア太平洋研究科

学内研究所等

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

  • 2018年
    -
    2022年

    水循環システム研究所   プロジェクト研究所所長

学歴

  • 1988年
    -
    1995年

    ボストン大学大学院   経済学研究科   経済学  

  • 1984年
    -
    1988年

    早稲田大学   商学部  

学位

  • Boston University   MA in Economics

  • ボストン大学   経済学修士(MA)

  • Boston University   Ph.D in Economics

  • ボストン大学   経済学博士(Ph.D.)

所属学協会

  •  
     
     

    太平洋諸島学会

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    日本経済学会

 

研究キーワード

  • 開発経済学, 経済成長理論、開発援助

論文

  • 途上国のIFRS適用とODA受入額との関係ーパネルデータからの基礎的考察ー

    高瀬浩一

    産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』   49   111 - 121  2018年06月

  • Academic Survey on the IFRS Adoption Status around the Globe: Summary of the First Results

    Koichi Takase

    産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』   ( 49 ) 139 - 162  2018年06月

  • IFRS適用に関するアンケート調査ーIFRS財団調査未対象国を中心にー

    高瀬浩一

    産研シリーズ『ビジネス慣習と会計制度に関する理論的および実証的研究』   ( 49 ) 123 - 138  2018年06月

  • Profit Return to Altruistic Donors of Foreign Aid

    Koichi Takase

    ワーキングペーパー 早稲田大学産業経営研究所   ( 2016-001 )  2016年

  • Foreign Aid to A Small Open Economy

    Koichi Takase

    ワーキングペーパー 早稲田大学産業経営研究所   ( 2014-002 )  2014年

  • 狩猟から農耕社会への移行と拡大:「協業と社会的資本」によるマクロ動学的考察

    高瀬浩一

    早稲田商学   428   71 - 93  2011年03月

  • Foreign aid negotiations by a selfish donor

    Koichi Takase

    Waseda Business and Economics Studies   46   59 - 75  2010年

  • 国家間交渉としての開発援助に関する研究への試行:戦略的分析による基礎的考察

    高瀬浩一

    国際開発研究   27   263 - 274  2009年11月  [査読有り]

  • Intertemporal Distribution of Foreign Aid

    Koichi Takase

    経済産業研究所 ディスカッションペーパー   ( 07-E-048 ) 1 - 24  2007年  [査読有り]

  • 開発援助交渉の戦略的分析

    高瀬浩一

    早稲田大学産業経営研究所 ワーキングペーパー   ( 2007-001 ) 1 - 18  2007年

  • 開発援助の戦略的研究

    高瀬浩一

    産研シリーズ「現代経済学の最前線」   ( 38 ) 89 - 100  2006年

  • 開発援助の経済分析の動向

    高瀬浩一

    早稲田大学大学院商学研究科紀要   ( 61 ) 1 - 12  2005年11月

  • 情報化とアドバース・セレクション

    高瀬浩一

    中央評論   250   50 - 56  2004年12月

  • 日本の援助データの基礎的考察

    高瀬浩一

    早稲田商学   401   183 - 216  2004年09月

  • 最貧国の相対所得分析

    高瀬浩一

    早稲田商学   397   159 - 180  2003年06月

  • 世界経済の相対所得分析

    高瀬浩一

    早稲田商学   ( 392 ) 41 - 61  2002年03月

  • Rational Expectation, Perfect Foresight, and Financial Sector

    Koichi Takase

    Waseda Business & Economic Studies   38   25 - 37  2002年03月

  • Foreign Aid Distribution and Social Loss Function

    Koichi Takase

    Waseda Business and Economic Studies   ( 37 ) 37 - 51  2001年03月

  • 日本のODAと受入国の経済成長についての考察—国際協力事業団の援助支出を中心にして—

    高瀬浩一, 南津寛俊

    ディスカッションペーパー/福岡大学経済学部   52  2000年03月

  • 日本の経済協力の財務的及びマクロ的効率性

    高瀬浩一

    フィナンシャル・レビュー 大蔵省財政金融研究所   /第52  1999年12月

  • 日本の経済協力の現状と効率性

    高瀬浩一

    郵貯資金研究   6   65 - 84  1999年08月

  • Multi Sector General Equilibrium Model of a Macro Economy

    Koichi Takase

    Fukuoka University Review of Economics   43/1・2   13 - 32  1998年09月

  • Monetary Policy Model: Macro Foundation of Microeconomics?

    Koichi Takase

    Fukuoka University Review of Economics   42/2   135 - 148  1997年09月

  • Rational, Super- Rational, and Other Expectations

    Koichi Takase

    Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University   45   1 - 24  1997年09月

  • Foreign Aid Distribution and Quadratic Loss Function

    Koichi Takase

    Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University   43   1 - 17  1997年05月

  • Rational, Super-Rational and Other Expectations

    Koichi Takase

    Discussion Paper, Department of Economics, Fukuoka University   ( 45 ) 1 - 24  1997年

  • Motives of Foreign Aid: A Simple Regression Analysis

    Koichi Takase

    Fukuoka University Review of Economics   41 ( 3 ) 1 - 14  1996年12月

  • Dynamic Implications of Foreign Aid to a Global Contraction Economy and a Small Open Economy

    Koichi Takase

    Discussion Paper, Department of Economics, Fukuoka University   ( 39 ) 1 - 27  1996年04月

  • Minimum Consumption, Development Trap, and Voluntary Growth

    Koichi Takase

    Discussion Paper, Faculty of Economics, Fukuoka University   38   1 - 30  1996年04月

  • Motives of Donors and Uses of Foreign Aid: An Observation of Data

    Koichi Takase

    Waseda Business and Economic Studies   ( 31 ) 89 - 105  1996年03月

  • 経済発展のモデルと自己成長

    高瀬浩一

    経済学雑誌、大阪市立大学経済学会   96/3.4   89 - 105  1995年12月  [査読有り]

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書籍等出版物

  • 日本の成長戦略 川邉・嶋村・山本編 第6章「開発援助:貿易相手国としての援助受入国」

    高瀬浩一( 担当: 共著)

    中央経済社  2012年03月

  • 入門ビジネス・エコノミクス 早稲田大学商学部 ビジネス・エコノミクス研究会 「Chapter 10 経済社会の展望と未来」

    高瀬浩一( 担当: 単著)

    中央経済社  2006年05月

  • 入門ミクロ経済学 「第10章 情報とリスクの経済学」

    嶋村, 佐々木, 横山, 片岡・高瀬( 担当: 共著)

    中央経済社  2002年05月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研究:理論と実験

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

  • 拠出国の開発援助支出に関する動機と傾向

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    二国間援助の理論モデルの結果としては、拠出国が利己的であっても、生産要素に大きな差がある場合、つまり、受入国の生産要素が非常に小さいときは、お互いにとって有利な開発援助的なフローが実現しうる。ただし、援助契約が結ばれるためには、受入国から拠出国へ何らかの利益配分がなされる必要がある

  • 使用方法別政府開発援助支出と受入国の経済成長率との関係

     概要を見る

    1モデルによる予測 受入国を小国閉鎖経済として、1生産財の新古典派成長モデルを考える。生産活動はメタ生産関数(meta-production function)によって表され、資本と労働の2つの生産要素をもつとする。単純化として、生産要素に関して1次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定すると、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、援助支出はそれら2つの経路で経済成長に寄与するものと考えられ、その使用方法別支出によって、資本か労働かのどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、例えば、食料援助や緊急災害支援などは、送ったその年に全て消費されると考えられ、そのフローが労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、生産設備の援助のように何年もかかって建設され、何年にもわたって使用されるような場合、そのフローばかりでなく、ストックが重要となる。2データによる検定 各受入国の使用方法別ODA支出(1960年から1996年まで)を、資本に貢献する資本援助と労働に効果のある所得援助に再分類する。狭義の意味で、所得援助を食料援助とし、資本援助をそれ以外のODA支出とする分類方法と、広義の意味で、前者を贈与総額とし、後者をそれ以外とする分類方法の2つのケースを主に研究した。資本援助の割引現在価値をそのストック変数として使用した。回帰分析の結果は以下のように要約される。旧ソ連・東欧と新興工業国(NICS)及び産油国を除く約150の受入国のうち、所得援助が成長に良い影響を与えた国は殆どなく、資本援助は幾つかの国では有効であったと推測される。3研究の展開 内生的成長モデルに基づき、より詳細な使用方法別支出と成長の関係を分析したり、小国開放経済での援助以外の公的資金や、民間の資金(直接投資などを含む)の成長に対する影響を考察したい

  • 日本の経済協力支出が各受入国の経済成長に与える影響

     概要を見る

    この研究では、日本がこれまで行ってきた二国間援助について、各プロジェクトまで遡って、セクター別・受入国別援助支出パネルデータを構築した。最初に、日本の二国間援助を有償資金協力・無償資金協力・技術援助の3大モダリティーに分割した。援助のセクター区分は国際的な標準として、DAC(Development Assistance Committee)のセクター分類を基準にした。対象(援助受入)国は計168国であり、対象期間は戦後賠償を除き、有償は1966年から2004年、無償は1968年から2004年、技術協力は1988年から2004年である。有償資金協力のデータソースは2000年まで経済産業省編『経済協力の現状と問題点』であったが、平成12年度版で絶版となった。そのため、2001年以降は外務省編『政府開発援助(ODA)国別データブック』を中心に用いることにしたが、データ(総額、金利、償還期間、据置期間など)が完全にカバーされていないという難点がある。さらに、各プロジェクトの総額は示されているが、その中に低金利部分(通常コンサルタント支出)など、2重の金利が設定されているような場合もある。このような場合、JBICホームページを参照したり、直接、JBICに問い合わせることにより、補完した。無償資金協力のデータソースは『経済協力の現状と問題点』と『政府開発援助(ODA)国別データブック』である。ちなみに、前者は閣議決定ベースであり、後者は交換公文ベースであるが、両者ともコミットメント値であり、基本的には全く等しいものとして取り扱うことができる。技術援助の約6割はJICAが担当し、残り4割は様々な省庁が担当している。JICA編『国際協力事業団年報』には全てのデータ(ディスバースメント)がカバーされていなかったため、2003年まではJICAに直接問い合わせた。2004年の改定からは、JICAのホームページに公開されるようになった。残り4割については、公開されているデータが全くないため、残念ながら、この研究の対象にすることはできなかった

特定課題研究

  • 途上国における開発援助受入と海外資本流入との関係

    2018年  

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      この研究のテーマは受入国を小国開放経済として開発援助の影響を分析することである。既に分析済みの理論モデルを基に、仮説検定の可能な計量モデルを導出する。この方針に従い、従来の贈与を中心とする援助データから融資を中心とする公的資金データに増補・改訂し、新しいパネル・データを構築する。2018年度では昨年度に引き続き、小国開放経済の国際資本フローのうち、現実の経済活動に高い影響を与えている、現地での外国通貨の流通(いわゆるドル化)に注目し、IMFのInternational Financial Statisticsから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。このデータソースがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国(大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む)については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要がある。  ドル化指標としては現金通貨流通量による定義が望ましいが、残念ながら、現実にはそのような情報がデータ化されている国は皆無(日本を含む)である。現金通貨の流通状況を把握するため、ミクロネシア連邦(Federated States of Micronesia: FSM)において政府・金融機関の関係者を対象にインタビュー調査を行う。FSMは世界で非常に珍しい公式完全ドル化国であるという理由からである。完全ドル化国とは、自国中央銀行や自国通貨の存在に関わりなく、事実上、第3国の通貨のみが流通している国のことである。更に、公式完全ドル化国とは、自国中央銀行もなく、自国通貨もなく、法定通貨を第3国の通貨のみと自国政府が認定し、第3国もその使用を公的に承認している国であり、ドル化の究極例と考えられるのである。昨年度のポンペイ州での調査を前提に、2018年度はチューク州およびコスラエ州において調査を実施した。

  • 途上国における開発援助受入と海外資本流入との関係

    2017年  

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    小国開放経済の外国通貨の流通(ドル化)に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量(通常M2)に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。IFSがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国(大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む)については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要があり、現在のカバー数は100国超となっている。現在、基本的な計量分析に向けて、収集したパネル・データを整理中である。

  • 途上国における政府開発援助と海外直接投資との関係

    2014年  

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    援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Payments)から、世界各国の国際金融フローデータを収集した。最初に、移動性の尺度としてFDIインフローの国内投資に対する比率とFDIアウトフローの国内貯蓄に対する比率を採用した。また、小国経済の尺度として、各イン・アウトフローの世界全体量に対する比率に加えて、イン・アウトフローの総額のGDPに対する比率を採用した。次に、他の金融フロー、Portfolio EquityやDebt Securities (bonds, money market debt, financial derivatives and so on)に対象を拡大した。 現在、データ収集と整理を終了し、最終結果を分析中である。

  • 途上国の自発的経済発展の要因:公的融資と民間のFDIデータによる分析

    2013年  

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     最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により1財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消費と貯蓄を決定する。結果として、一人当たり資本量の最適動学経路が導出される。これを前提として、受入国を資本市場の小国開放経済として、外部的移転の影響を分析する。国内資本量は受入国の資本の限界生産が外生的に決定される国際利子率と一致するように決定される。 この経済に対する海外援助として、以下の4つを分析する。若い世代の消費のみに使用される消費援助、若い世代の所得を補助するための所得援助、生産可能性を高めるための資本財援助、国内投資を促進する資本援助融資である。これらの援助政策の効率性は、以下の4つの尺度により評価される。若い世代の消費量と所得量による、消費基準と所得基準、そして、受入国の経済成長による成長基準、受入国の個人の効用による効用基準である。 分析の結果、興味深い知見が少なからず得られた。例えば、完全予見のもとでは、所得援助と資本財援助は全く同等の影響を与えることが分かった。つまり、贈与の使用方法に関わらず、受入国の所得や効用に対する影響は変わらないという、一見直観と反する結果を得た。さらに、資本融資のみが成長基準を満たすことが明らかにされた。贈与の方が融資より優れているという、伝統的な開発援助の常識を覆す結果となった。 計量的な分析の準備として、主に世界銀行のWDI(World Development Indicators)のFDIデータを使い、大多数の開発援助国が小国開放経済であることを確認した。将来的には、IMF等のデータを基に、3つのケース(完全閉鎖、一時的開放、完全開放)を設定する。さらに、各ケースにおいて、資本流入(インフロー)あるいは流出(アウトフロー)の禁止、規制、自由の影響を分析する。最後に、資本インフローの選択肢として、通常の民間の直接投資に加えて、政府や国際機関からの開発援助ローンやその他の公的ローン(金利や融資条件が民間に準じた)の影響を比較分析する。

  • 外部的財移転の受入国の経済成長に与える効果に関する研究

    2000年  

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     最初に、受入国が新古典派成長モデルで表されるケースを考える。資本と労働の2つの要素を使い、1財を生産する場合、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、外部的財移転はそれら2つの経路で成長に寄与し、その使用方法によって、資本か労働のどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、そのフロー(食料援助など)が労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、そのフロー(直接投資など)ばかりでなく、ストックが重要となる。統計分析では、単純化のため、コブ・ダグラス型生産・効用関数を仮定し、資本ストックを計算する方法として、PI法(Perpetual Inventory Method)を用いることにする。 次に、受入国が内生的成長モデルで表されるケースを考える。生産設備などの物理的資本に加え、3つ目の生産要素として、労働者の知識や技術レベルを表す人的資本を導入する。それ自身の量が大きければ大きいほど、かつ、その獲得のために費やされた(教育の)時間が長ければ長いほど、人的資本ストックも大きくなると仮定する。すると、個人が労働と教育との間で時間選択する場合、極値以外の安定定常解は残念ながら存在しないことになる。つまり、全く教育投資しない(新古典派モデルと同じ)か、あるいは、全ての時間を教育に回す(財生産が全く行われない)ことになる。したがって、閉鎖経済においては、人的資本量が現存量に依存するモデルは、ほとんど不可能となる。そのため、可能性があるのは、人的資本ストックが教育時間のみに依存し、かつ、その効果が逓減するようなモデルや、労働時間に応じて人的資本が自然に蓄積されていくようなモデルだけとなる。もちろん、開放経済においては、利子率が外部から設定される(小国の)場合、極値以外の解も存在し得る。どちらにしても、安定定常解が存在するためには、モデルはかなり制限されるので、厳密な形での統計分析には困難が予想される。

 

現在担当している科目

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