本研究はミクロネシア地域を対象としており、現在、ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia: FSM）を最初の対象国として研究を推進中である。2019年5月に全体会議において、前年度の事前調査（9月ポンペイ・チューク島、3月ポンペイ・コスラエ島）の報告と検証、そして、今後の研究方針を調整・確認した。2019年8月に里見が独自にポンペイおよびチューク島の視察を行った。9月に4人のメンバー（佐々木、高瀬、山邑、大和）が経済実験準備のためグアムとポンペイに出張した。ポンペイでは、ミクロネシア大学のビジネス学部の教員であるママンゴン先生に経済実験の現地責任者をお引き受けいただき、人を対象とする倫理委員会（Institutional Review Board: IRB）への申請を進めることになった。グアム大では、ビジネススクール（School of Business and Public Administration: SBPA）のコールファックス先生とルアン先生に現地責任者をお引き受けいただき、IRB申請を開始した。11月に5人のメンバー（佐々木、高瀬、中丸、山邑、大和）がグアムとポンペイでIRB申請の詰めと経済実験の最終打ち合わせを行い、同時に、大川内を中心にして、タブレット端末によるイントラネット経済実験仕組みの開発を急ピッチで進めた。12月にグアム大でIRBが承認され、翌（2020）年2月に7人のメンバー（大川内、佐々木、下村、高瀬、中丸、山邑、大和）がグアム大のSBPAにおいて2日間、4セッション、計約80人の学生を被験者とする最初の現地での経済実験を実施し、無事終了した。そして、3月にミクロネシア大学からもIRB承認が取れ、実験に向けて準備を進めていた矢先、コロナの世界的流行により、やむを得ず実験は次年度に延期となった。

二国間援助の理論モデルの結果としては、拠出国が利己的であっても、生産要素に大きな差がある場合、つまり、受入国の生産要素が非常に小さいときは、お互いにとって有利な開発援助的なフローが実現しうる。ただし、援助契約が結ばれるためには、受入国から拠出国へ何らかの利益配分がなされる必要がある

この研究では、日本がこれまで行ってきた二国間援助について、各プロジェクトまで遡って、セクター別・受入国別援助支出パネルデータを構築した。最初に、日本の二国間援助を有償資金協力・無償資金協力・技術援助の3大モダリティーに分割した。援助のセクター区分は国際的な標準として、DAC(Development Assistance Committee)のセクター分類を基準にした。対象(援助受入)国は計168国であり、対象期間は戦後賠償を除き、有償は1966年から2004年、無償は1968年から2004年、技術協力は1988年から2004年である。有償資金協力のデータソースは2000年まで経済産業省編『経済協力の現状と問題点』であったが、平成12年度版で絶版となった。そのため、2001年以降は外務省編『政府開発援助(ODA)国別データブック』を中心に用いることにしたが、データ(総額、金利、償還期間、据置期間など)が完全にカバーされていないという難点がある。さらに、各プロジェクトの総額は示されているが、その中に低金利部分(通常コンサルタント支出)など、2重の金利が設定されているような場合もある。このような場合、JBICホームページを参照したり、直接、JBICに問い合わせることにより、補完した。無償資金協力のデータソースは『経済協力の現状と問題点』と『政府開発援助(ODA)国別データブック』である。ちなみに、前者は閣議決定ベースであり、後者は交換公文ベースであるが、両者ともコミットメント値であり、基本的には全く等しいものとして取り扱うことができる。技術援助の約6割はJICAが担当し、残り4割は様々な省庁が担当している。JICA編『国際協力事業団年報』には全てのデータ(ディスバースメント)がカバーされていなかったため、2003年まではJICAに直接問い合わせた。2004年の改定からは、JICAのホームページに公開されるようになった。残り4割については、公開されているデータが全くないため、残念ながら、この研究の対象にすることはできなかった

1モデルによる予測 受入国を小国閉鎖経済として、1生産財の新古典派成長モデルを考える。生産活動はメタ生産関数(meta-production function)によって表され、資本と労働の2つの生産要素をもつとする。単純化として、生産要素に関して1次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定すると、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、援助支出はそれら2つの経路で経済成長に寄与するものと考えられ、その使用方法別支出によって、資本か労働かのどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、例えば、食料援助や緊急災害支援などは、送ったその年に全て消費されると考えられ、そのフローが労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、生産設備の援助のように何年もかかって建設され、何年にもわたって使用されるような場合、そのフローばかりでなく、ストックが重要となる。2データによる検定 各受入国の使用方法別ODA支出(1960年から1996年まで)を、資本に貢献する資本援助と労働に効果のある所得援助に再分類する。狭義の意味で、所得援助を食料援助とし、資本援助をそれ以外のODA支出とする分類方法と、広義の意味で、前者を贈与総額とし、後者をそれ以外とする分類方法の2つのケースを主に研究した。資本援助の割引現在価値をそのストック変数として使用した。回帰分析の結果は以下のように要約される。旧ソ連・東欧と新興工業国(NICS)及び産油国を除く約150の受入国のうち、所得援助が成長に良い影響を与えた国は殆どなく、資本援助は幾つかの国では有効であったと推測される。3研究の展開 内生的成長モデルに基づき、より詳細な使用方法別支出と成長の関係を分析したり、小国開放経済での援助以外の公的資金や、民間の資金(直接投資などを含む)の成長に対する影響を考察したい

SDGs(Sustainable Development Goals)は現在、人類共通の国際的な目標として、中央・地方の政府自治体、中小から大企業、小・中・小学校などの教育機関、政府や大学の研究機関など、ありとあらゆる機関や団体において、中心的な課題となっている。本研究では、SDGs の主要な目標である、日本および海外の水循環（水道、下水道、工業用水道、地下水など）をめぐる問題について、経済・経営など社会科学的見地から研究を行う。具体的には、国内上下水道問題の調査・研究および海外の水事情に関する経済・ビジネス・政治制度の研究等について、必要に応じて共同研究・受託研究により当特定課題を含む外部資金を獲得して、研究を進める。上下水道事業などの水分野を経済学、経営学、行政学などの社会科学的な見地から研究する日本ではじめての大学付置の研究所として、2020年度に引き続き、2021 年度は新型コロナ感染症による行動変容が水道料金に与えた影響、上下水道事業における官民連携手法ほかの研究を行った。新型コロナ感染症による行動変容の調査においては、需要変化を踏まえた水道料金改定が必要となることを、実際のデータに基づいて明らかにした。また、水道事業における官民連携手法の研究では、日本では数例しかない公民共同企業体による給水サービス手法に着目し、それらの経営状況が良好であるとともに、水道法改正後の日本において公民共同企業体による給水サービスが有効な経営手法の選択肢の一つとなり得るとの結果を得た。さらに、日本の開発援助に携わる日本企業のパフォーマンスについて、各企業の財務諸表を基に全要素生産性、ROE、ROA、Tobin’s Q などの生産性指標を編集して、パネル・データによる計量分析を行った。特に、日本の大都市の上下水道事業体が受託する水に関する開発援助案件に協賛する企業について分析を進めた。

  この研究のテーマは受入国を小国開放経済として開発援助の影響を分析することである。既に分析済みの理論モデルを基に、仮説検定の可能な計量モデルを導出する。この方針に従い、従来の贈与を中心とする援助データから融資を中心とする公的資金データに増補・改訂し、新しいパネル・データを構築する。2018年度では昨年度に引き続き、小国開放経済の国際資本フローのうち、現実の経済活動に高い影響を与えている、現地での外国通貨の流通（いわゆるドル化）に注目し、IMFのInternational Financial Statisticsから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量（通常M2）に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。このデータソースがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国（大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む）については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要がある。  ドル化指標としては現金通貨流通量による定義が望ましいが、残念ながら、現実にはそのような情報がデータ化されている国は皆無（日本を含む）である。現金通貨の流通状況を把握するため、ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia: FSM）において政府・金融機関の関係者を対象にインタビュー調査を行う。FSMは世界で非常に珍しい公式完全ドル化国であるという理由からである。完全ドル化国とは、自国中央銀行や自国通貨の存在に関わりなく、事実上、第3国の通貨のみが流通している国のことである。更に、公式完全ドル化国とは、自国中央銀行もなく、自国通貨もなく、法定通貨を第3国の通貨のみと自国政府が認定し、第3国もその使用を公的に承認している国であり、ドル化の究極例と考えられるのである。昨年度のポンペイ州での調査を前提に、2018年度はチューク州およびコスラエ州において調査を実施した。

小国開放経済の外国通貨の流通（ドル化）に注目し、主にIMFのIFSから、世界各国の標準的なドル化指標データを収集・整理した。ドル化の代表的な指標としては、外貨預金通貨量の貨幣供給量（通常M2）に占める割合、あるいは外貨預金通貨量と総預金通貨量との比率の2つが汎用している。IFSがカバーしている国数は約80しかなく、残りの国（大半のOECD加盟国や一部の途上国を含む）については、IMFの各国レポートや各国の中央銀行の情報から抽出する必要があり、現在のカバー数は100国超となっている。現在、基本的な計量分析に向けて、収集したパネル・データを整理中である。

援助受入国が事実上小国開放経済であるかどうかを、クロスカントリー・パネルデータを使って検証する。IMFによるIFS(International Financial Statistics)にあるBPM(Balance of Payments)から、世界各国の国際金融フローデータを収集した。最初に、移動性の尺度としてFDIインフローの国内投資に対する比率とFDIアウトフローの国内貯蓄に対する比率を採用した。また、小国経済の尺度として、各イン・アウトフローの世界全体量に対する比率に加えて、イン・アウトフローの総額のGDPに対する比率を採用した。次に、他の金融フロー、Portfolio EquityやDebt Securities (bonds, money market debt, financial derivatives and so on)に対象を拡大した。 現在、データ収集と整理を終了し、最終結果を分析中である。

　最も一般的な出発点として、新古典派マクロ動学理論により受入国の経済をモデル化する。受入国は代表的個人の重複2世代により表される。資本と労働の2生産要素を使い、新古典派生産関数により１財が生産される。個人は2期の消費を最適化し、消費と貯蓄を決定する。結果として、一人当たり資本量の最適動学経路が導出される。これを前提として、受入国を資本市場の小国開放経済として、外部的移転の影響を分析する。国内資本量は受入国の資本の限界生産が外生的に決定される国際利子率と一致するように決定される。　この経済に対する海外援助として、以下の4つを分析する。若い世代の消費のみに使用される消費援助、若い世代の所得を補助するための所得援助、生産可能性を高めるための資本財援助、国内投資を促進する資本援助融資である。これらの援助政策の効率性は、以下の4つの尺度により評価される。若い世代の消費量と所得量による、消費基準と所得基準、そして、受入国の経済成長による成長基準、受入国の個人の効用による効用基準である。　分析の結果、興味深い知見が少なからず得られた。例えば、完全予見のもとでは、所得援助と資本財援助は全く同等の影響を与えることが分かった。つまり、贈与の使用方法に関わらず、受入国の所得や効用に対する影響は変わらないという、一見直観と反する結果を得た。さらに、資本融資のみが成長基準を満たすことが明らかにされた。贈与の方が融資より優れているという、伝統的な開発援助の常識を覆す結果となった。　計量的な分析の準備として、主に世界銀行のWDI（World Development Indicators）のFDIデータを使い、大多数の開発援助国が小国開放経済であることを確認した。将来的には、IMF等のデータを基に、3つのケース（完全閉鎖、一時的開放、完全開放）を設定する。さらに、各ケースにおいて、資本流入（インフロー）あるいは流出（アウトフロー）の禁止、規制、自由の影響を分析する。最後に、資本インフローの選択肢として、通常の民間の直接投資に加えて、政府や国際機関からの開発援助ローンやその他の公的ローン（金利や融資条件が民間に準じた）の影響を比較分析する。