動産及び債権を目的とする担保法制について，日中韓の制度と抱える現状を明らかにした。わが国では，この分野の法制度は，個別動産および集合動産譲渡担保，所有権留保，及び，将来債権譲渡担保に関する判例法の集積によって，形成されている現状がある。また，その過程で明らかになった，債権譲渡の公示制度の非効率や動産非占有担保の公示制度の不存在といった問題意識にこたえるべく，いわゆる動産・債権譲渡特例法が制定されている。しかし，とりわけ動産譲渡担保の公示制度の不全は解決されておらず，むしろ，公示がない担保制度としての定着を見せている状況にあるが，国際的に比較すると，この方向性は非難の対象となりかねない。事実，世界銀行等が公表するランキングにおいて我が国の担保法制の評価は低い。現在，この問題の立法的解決の可能性を探るべく，商事法務研究会において法務省の関与する立法研究会が進められている。このような問題意識は，韓国と中国では，対応関係が異なる。韓国法においては，動産及び債権の担保法制について，わが国の制度とかなり似た前提がある。2010年には「動産・債権等の担保に関する法律」が制定され，公示についても担保登記がなされうる状況にある。また私的実行についても明文規定が置かれている。これは，UNCITRALなど米法の影響を受けた国際水準を意識した側面があり，わが国で現在展開されている立法論と一脈通ずる視点から先行して立法が行われた例であるといえる。中国法においては，物権法において浮動抵当が規定されるなど，一般法の展開もあるが，「金融融資賃貸」（1996年の最高人民法院の制定した規程にはじまり，2006年に「中華人民共和国金融賃貸法」が制定されている）やファクタリングなど，領域ごとの展開が大きく，取引実態を介して国際水準の影響が見られる。いずれも国際水準との関係を視座に含む点が明らかとなった。本年度は9月に，中国韓国から研究者を招いた機会に，本研究テーマについての意見交換を行い，研究代表者及び分担者で検討を重ねた結果，研究の方向性を，日中韓の動産及び債権担保法制度の共通の問題意識となっている国際水準における位相へと展開させることを決め，そのために必要な国際シンポジウムを最終年度である2020年度秋をめどに開催することにし，その準備をなすべく，対象となる，中国，韓国，米国，オーストラリア，ニュージーランドの研究者との打ち合わせを行った。これにより，2020年度のシンポジウムの開催を見込んでいた。以上の点では，本研究の進捗状況は当初の計画以上であるともいえる。しかし，2月頃から顕在化したコロナ禍によって，2020年度の国際シンポジウムの実施は，少なくとも本報告書入力時点で，困難な状況に陥っている。然るべき手続をへて，2021年度への延期を考えざるを得ず，その意味で，やや遅れている状況で，引き続き研究を進めたい。研究業績欄記載のとおり，日中韓の動産・債権担保法は，いずれもUNCITRALの担保モデル法等に代表される明文の国際水準や，渉外取引の取引実態を通じて導入された国際水準を前提とした整備に，程度の差こそあれ，一定の問題意識を共有しつつ取り組んでいる現状にあることが明らかにされた。東アジアの金融取引市場の中心を占める日本、中国、韓国について、各国の現行法によって把握される担保価値の内容と地域的取引市場の実態との相関関係を探求するという本研究の目的からは，まさにこの点を基軸に，今後の検討を進めるべきである。そのため，申請時点での具体的な課題としていた、①在庫商品をはじめとする動産の非占有型担保制度、②不動産上の抵当権と競売市場の制度設計の関係、③建物を目的物とする抵当権のうち，①に焦点を絞った研究を行う。また，上記の観点から，日中韓など東アジア域内の議論のみを比較検討するだけでは限度がある。上記の意味での国際水準との関連を制度的に検証している法域，米国やオーストラリア，ニュージーランド，ヨーロッパ諸国を含めた総合的検討を行う必要がある。今後は，これらの方向性に調整を行ったうえで，相互の研究報告や意見交換を行う枠組みを拡大していく

米国の動産債権担保法であるUCC第9編では，対抗要件に相当するパーフェクションの制度の一部に動産や証券の占有を規範とするものがある。担保権の設定者が同一の動産に担保権を設定する一方で担保権者以外の者に売却するといった物権変動の競合のケースで，その売却が，事業の通常の過程における買主に対する売却でない場合に適用されるUCC§9-317(b)である。この場合には，電子化されていない動産担保証券その他の証書と並んで，物品についても，有償取得者が先行する対抗要件未了の担保権の存在を認識せずに目的物の占有を取得する場合に，担保権の設定に優先する旨が規定されている。逆に言うと，先行して占有を取得しても悪意であれば優先できないという限界が規定されている。本研究では，米法の対抗要件制度におけるこの規範の位相を検討した。申請段階および研究の初期段階においては，この規定を，先行する包括担保権の限界の一環として位相の解明を目指していた。研究の進展とともに明らかになったのは，確かに，現状でそのような機能の指摘があるものの，制度の位相としては，よりマクロ的な視点から，米国の人的財産担保法の対抗要件制度の基本設計に由来するものとして位置づけられるものであることである。すなわち，UCC第9編は，現在では，当事者の主観にかかわらず，登記の先後のみで優劣関係を決する規範を採用している，非占有担保権の競合の事案についても，初期法典においては，先行する物権変動について善意で先に対抗要件を具備した者を優先する「レース・ノーティス」理論に依る法理を採用しており，いくつかの制度が「レース」理論に置き換えられていく中で，敢えて維持されている領域という位置づけである。UCC第9編の現状を担う前提の理解を塗り替える研究成果であり，今後の日米比較法の基礎となる

本科研の研究活動は各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の3本柱で遂行している。1)基礎理論研究については、「財の管理」をテーマとする研究会を1回開催した。研究分担者(高秀成)による報告のほか、研究分担者外から松田佳久氏(創価大学)を招聘した。2)物権法改正案検討については、改正案検討の第1巡目に入った。占有権から始まり、所有権等5回の研究会を開催した。第2巡目においては、第1巡目における論点を洗い出し作業を踏まえて、条文ごとの改正案素案の提示作業を行っている。現在第2巡目の3分の2程度の作業を終えている。条文毎の作業を行うと、実際に改正が必要な規定はそれほど多くはないが、反面で学界において十分に議論していない論点が多々存在していることが明らかになってきている。これらを具体的に発見しつつあることは、改正案検討という形での検討を行っている成果だと考えている。また、2015年度のフランス(現地調査)、ドイツ(文献調査)に引き続いて、昨年度はアメリカ・カナダについて現地調査を行い比較法の知見を深めることができた。アメリカの調査結果は、研究会で報告し研究分担者で成果を共有した。カナダについては補足調査を行った上で来年度に報告が行われる予定である。3)国際交流に関しては、アメリカからウイルソン・フライヤームート教授(ミズーリ大学ロースクール)、フランスからレミィ・リブシャベール教授(パリ第１大学)とジャック・コンブレ公証人の計３名の研究者および実務家を招聘した。フライヤームート教授には、アメリカ法における地役権と割賦払土地売買契約に関する講演を、リブシャベール教授からは、フランス法における用益権と所有権に関する講演をしていただいた。コンブレ公証人からは、フランス法における相続と公証人に関する講演をしていただいた。昨年度は、本研究の中心課題である改正案の検討を着実に進めることができた。当初の計画よりは若干の遅れが出ているが、特に大きな問題はないと考えている。今年度は、第２巡目の検討を終えて、第３順目に入ることができるはずである。改正案検討の基礎作業である比較法研究でも、フランス、ドイツに続いて、昨年度はアメリカ、カナダの調査を実施することができた。これらの成果を踏まえつつ、今年度は、比較法学会において人役権をテーマとするミニシンポジウムを開催する予定である。基礎理論研究の点でも、予定通り、外部研究者も招聘した研究会を開催し、着実に知見を積み重ねつつある。国際交流についても、予定より多く３名の研究者・実務家を招聘した講演会や内部研究会を実施することができた。全体として、研究はほぼ順調に進行しており、特に問題はない。研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の４年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。１）基礎理論検討については、前年度までの成果を踏まえつつ、全体研究会を１回開催する。現在予定されている報告テーマは、「物のパブリシティ」（責任者：森田）と「人役権」（責任者：吉田）である。２）改正案検討の作業は、第２巡目の残りの検討を終えた上で、第３巡目の検討に入る。第３巡目の目的は、改正案を確定していくことである。５～６回の全体研究会を予定する。ただし、この点については、実際に改正案を提案する条文が必ずしも多くないであろうことから、改正案以外の成果を公表することを含めて、検討作業の考え方についても検討する予定である。また、別科研等の予算も活用しつつ、外国（具体的にはイギリス、カナダ〔補足調査〕）でのヒアリング調査を実施する。３）国際交流については、ドイツから１名の研究者を招聘する予定である（責任者：水津）

譲渡担保は、事業の流動資産を目的物とするABLなどで幅広く用いられる法形式であるが、後順位譲渡担保の利用可能性には疑問の余地が大きい。判例（最判平成18年7月20日民集60巻6号2499頁）によって、後順位譲渡担保の設定の余地は認められているものの、私的実行権限がないとされているからである。米法でも、類比される後順位担保権が利用されており、実行権限の制限もない。実行によってより後順位の担保権のみを消滅させ先順位担保権を引き受ける制度を背景とするためである。わが国の問題は、順位を問わず同一の実行権限を前提にするがゆえに、強い後順位の弊害からオールオアナッシングの制度選択がなされていることにある

コベナンツ金融のモデルとなった米国においても、中小企業の資金調達の領域では、別個の系譜をもつ事業包括担保取引とコベナンツ金融の融合型の融資取引が主流である。これは、債権者による債務者のモニタリングを前提とする債権者の交渉上の優位、債権回収手段の多様化、債務者の与信枠の拡大等のインセンティブに支えられている。ここでコベナンツの効力は期限の利益喪失である。米国で論じられている法的問題点は、三者効の付与というよりも、当事者間の効力の範囲を画する規範である

当研究では、賃借人による賃貸借の中途解約が原則として認められない賃貸借法制のもとで、止むにやまれぬ事情で賃借人が中途明渡しを行わざるをえなくなった場合に、賃貸人と賃借人の利益をいかにして調整するのか、という点について、アメリカ法を素材とした検討を行った。賃貸借を制限物権的に構成するアメリカ法においては、賃貸借期間満了前の賃貸借の解約は、当事者の合意による新たな物権変動であると構成されており、この合意がない場合には、賃借人の占有の有無を問わず、従来の賃貸借が存続するとされる。これに対する修正理論としては、本来、賃貸借法制度の外部的な理論であった損害軽減義務の導入の可否が争われている。この点、当研究が注目したのは、「賃貸人の損害軽減義務」論の適用を否定する代表的法域であるニューヨーク州法でさえ、機能的に共通する規範を、個別の理論によって導いているという事実である。確かに、賃借人の中途明渡しに際して、賃貸人が再賃貸を試みず物件を遊休状態にしたまま従前の賃借人に賃料を請求し続ける選択をなしうるか、という命題の元では、両者の差異は端的である。しかし、賃料債権の保全に関心をもつ賃貸人が、かかる選択をすること自体稀であるし、「賃貸人の損害軽減義務」肯定法域でも特約による排除がなされていることが多い。ゆえに、同法理の主たる機能がかかる命題への規範の提供にあるかは疑わしい。むしろ、上記理論の実質上の主たる機能は、賃貸人が、賃借権の譲渡・転貸の承認(中途明渡し前)か再賃貸(中途明渡し後)のいずれかは試み、代替的賃借人から賃料を収取しながら、賃料債権の不足分の支払いを従前の賃借人に求めるという事案において、再賃貸の論拠と再賃貸に際して賃貸人に求められる注意義務の内容・程度に関する規範の提供にあるとみるべきである