国によって法が異なることの不都合を克服すべく19世紀に西欧で始まった私法統一活動は、20世紀には地球規模の企てとなったが、今日では、その重心は「法の統一」から「法の平準化」「法の現代化」へと遷移し、「統一」は断念され、受容国による「偏差」が許容されるものとなっている。私法統一が前提とした「自由主義経済」に対する対抗軸である「国家資本主義」の勃興や、「先端技術」による「法」の駆逐などの、さまざまな「多極化」現象はさらに「法の統一」を後退させる。本研究は、このような「多極化」の時代における私法統一の国内受容における「偏差」の現状・要因を分析し、その許容度についての指針の獲得を目的とする

高齢社会と人口減少社会の到来に対して、法の現実的・理論的対応が求められている。高齢社会は、高齢者という具体的カテゴリーの人間を法が把握することを要求する。人口減少社会は、財産の負財化現象を顕在化させ、法が財をその具体的様相において把握することを要請する。本研究は、人も物も抽象的に把握することを特徴とする伝統的な民法のパラダイムを克服し、「財の法」「人の法」を構築することによって、これらの要請に応えることを目指す

わが国の動産非占有担保で主流を占める動産譲渡担保では，公示機能を持たない占有改定が対抗要件として利用されてきた。わが国の学説や実務にみられる，これを容認する考え方には，米法の影響のもとに展開されてきている担保取引法の国際水準との著しい乖離がみられる。このような考え方の違いは、いかなる要因に起因するのか。本研究は，米国の動産担保法の対抗関係規範の歴史的分析からこの問題を解明し，わが国の議論への示唆を求める

動産及び債権を目的とする担保法制について，日中韓の制度と抱える現状を明らかにした。わが国では，この分野の法制度は，個別動産および集合動産譲渡担保，所有権留保，及び，将来債権譲渡担保に関する判例法の集積によって，形成されている現状がある。また，その過程で明らかになった，債権譲渡の公示制度の非効率や動産非占有担保の公示制度の不存在といった問題意識にこたえるべく，いわゆる動産・債権譲渡特例法が制定されている。しかし，とりわけ動産譲渡担保の公示制度の不全は解決されておらず，むしろ，公示がない担保制度としての定着を見せている状況にあるが，国際的に比較すると，この方向性は非難の対象となりかねない。事実，世界銀行等が公表するランキングにおいて我が国の担保法制の評価は低い。現在，この問題の立法的解決の可能性を探るべく，商事法務研究会において法務省の関与する立法研究会が進められている。このような問題意識は，韓国と中国では，対応関係が異なる。韓国法においては，動産及び債権の担保法制について，わが国の制度とかなり似た前提がある。2010年には「動産・債権等の担保に関する法律」が制定され，公示についても担保登記がなされうる状況にある。また私的実行についても明文規定が置かれている。これは，UNCITRALなど米法の影響を受けた国際水準を意識した側面があり，わが国で現在展開されている立法論と一脈通ずる視点から先行して立法が行われた例であるといえる。中国法においては，物権法において浮動抵当が規定されるなど，一般法の展開もあるが，「金融融資賃貸」（1996年の最高人民法院の制定した規程にはじまり，2006年に「中華人民共和国金融賃貸法」が制定されている）やファクタリングなど，領域ごとの展開が大きく，取引実態を介して国際水準の影響が見られる。いずれも国際水準との関係を視座に含む点が明らかとなった。本年度は9月に，中国韓国から研究者を招いた機会に，本研究テーマについての意見交換を行い，研究代表者及び分担者で検討を重ねた結果，研究の方向性を，日中韓の動産及び債権担保法制度の共通の問題意識となっている国際水準における位相へと展開させることを決め，そのために必要な国際シンポジウムを最終年度である2020年度秋をめどに開催することにし，その準備をなすべく，対象となる，中国，韓国，米国，オーストラリア，ニュージーランドの研究者との打ち合わせを行った。これにより，2020年度のシンポジウムの開催を見込んでいた。以上の点では，本研究の進捗状況は当初の計画以上であるともいえる。しかし，2月頃から顕在化したコロナ禍によって，2020年度の国際シンポジウムの実施は，少なくとも本報告書入力時点で，困難な状況に陥っている。然るべき手続をへて，2021年度への延期を考えざるを得ず，その意味で，やや遅れている状況で，引き続き研究を進めたい。研究業績欄記載のとおり，日中韓の動産・債権担保法は，いずれもUNCITRALの担保モデル法等に代表される明文の国際水準や，渉外取引の取引実態を通じて導入された国際水準を前提とした整備に，程度の差こそあれ，一定の問題意識を共有しつつ取り組んでいる現状にあることが明らかにされた。東アジアの金融取引市場の中心を占める日本、中国、韓国について、各国の現行法によって把握される担保価値の内容と地域的取引市場の実態との相関関係を探求するという本研究の目的からは，まさにこの点を基軸に，今後の検討を進めるべきである。そのため，申請時点での具体的な課題としていた、①在庫商品をはじめとする動産の非占有型担保制度、②不動産上の抵当権と競売市場の制度設計の関係、③建物を目的物とする抵当権のうち，①に焦点を絞った研究を行う。また，上記の観点から，日中韓など東アジア域内の議論のみを比較検討するだけでは限度がある。上記の意味での国際水準との関連を制度的に検証している法域，米国やオーストラリア，ニュージーランド，ヨーロッパ諸国を含めた総合的検討を行う必要がある。今後は，これらの方向性に調整を行ったうえで，相互の研究報告や意見交換を行う枠組みを拡大していく

米国の動産債権担保法であるUCC第9編では，対抗要件に相当するパーフェクションの制度の一部に動産や証券の占有を規範とするものがある。担保権の設定者が同一の動産に担保権を設定する一方で担保権者以外の者に売却するといった物権変動の競合のケースで，その売却が，事業の通常の過程における買主に対する売却でない場合に適用されるUCC§9-317(b)である。この場合には，電子化されていない動産担保証券その他の証書と並んで，物品についても，有償取得者が先行する対抗要件未了の担保権の存在を認識せずに目的物の占有を取得する場合に，担保権の設定に優先する旨が規定されている。逆に言うと，先行して占有を取得しても悪意であれば優先できないという限界が規定されている。本研究では，米法の対抗要件制度におけるこの規範の位相を検討した。申請段階および研究の初期段階においては，この規定を，先行する包括担保権の限界の一環として位相の解明を目指していた。研究の進展とともに明らかになったのは，確かに，現状でそのような機能の指摘があるものの，制度の位相としては，よりマクロ的な視点から，米国の人的財産担保法の対抗要件制度の基本設計に由来するものとして位置づけられるものであることである。すなわち，UCC第9編は，現在では，当事者の主観にかかわらず，登記の先後のみで優劣関係を決する規範を採用している，非占有担保権の競合の事案についても，初期法典においては，先行する物権変動について善意で先に対抗要件を具備した者を優先する「レース・ノーティス」理論に依る法理を採用しており，いくつかの制度が「レース」理論に置き換えられていく中で，敢えて維持されている領域という位置づけである。UCC第9編の現状を担う前提の理解を塗り替える研究成果であり，今後の日米比較法の基礎となる

　事業者融資取引においては、古くから不動産や固定動産を譲渡担保に供する取引がみられ、関連する判例・学説が蓄積されてきた。また、1980年代頃からは、(あ)従来債務者の危急時における担保財産のように見られてきた在庫商品や売掛債権について、（い）正常業務としての流動動産譲渡担保や将来債権譲渡担保として利用する取引が増え、関連する判例・学説が展開されるようになっていた。かような中で、（う）2000年代半ばから導入が進められているABL取引は、事業のキャッシュフローを構成する流動財産（在庫商品等の流動動産、売掛金債権等の流動債権、預金口座）を包括的に担保にとる取引類型である。類型は担保目的財産の種類という点では（い）類型と重複するが、取引類型は異なる。（い）類型では、非占有担保の性質と関連付けて期中の債務者の事業経営の自由が説かれる一方、担保権の実行局面においては目的財産の換価金からの優先弁済の機能が強調されてきた。対して（う）類型では、キャッシュフローを生み出す事業価値そのものに注目する与信として、期中においても融資者の監視や助言による債務者の事業の適正な営業の確保が予定され、信用不安発生時にも事業清算につながる担保権の実行ではなく倒産手続等により事業継続を前提とした弁済の確保が行われる取引であることが強調される（池田真朗・ABLの展望と課題・NBL864号21頁等）。担保の機能もかような取引のサイクルとの関係で説明される（森田修・アメリカ倒産担保法(2005年)等）。　上記（う）類型を、（あ）や（い）の類型に代替し一元化されるべき類型とみるのではなく、（あ）や（い）の類型とは取引目的を異にし併存しうる取引類型とみる場合、劣後担保権に私的実行権限を認め実益を確保する要請は（う）類型の普及とともに高まっていく可能性がある。（う）類型の担保権者は優先的包括担保権者であるが、簡単には私的実行を行わない担保権者である。彼が単独担保権者でない場合、むしろ（い）類型の有担保融資を行う劣後担保権者が、時間的には先行して私的実行を行う要請も考えられる。　本研究では、このような問題意識に基づき、わが国の動産担保における劣後担保権の実行制度を検討した結果、同制度は、不動産非占有担保権の実行制度（抵当権・仮登記担保・譲渡担保）の議論をモデルとして理論構成がなされてきたにもかかわらず、不動産の場合よりも劣後的担保権者のとりうる選択肢が極端に少ないことを明らかにした。　本研究は、複数年の研究期間を措定した研究課題の導入部分の研究にあたる単年度研究である。そのため、本研究としては、上記のような問題意識の明示とわが国の議論状況の分析をもって一応の結論とする。　なお、本研究課題は、本研究を経て、平成26年度科研費（基盤(C)）に採択されたことを付記する。

　本研究では、主として、アメリカの担保取引における債権譲渡法制の外延に関する研究を行った。　アメリカの債権譲渡法制については、UCC第9編が有名である。その制度設計や、これが沿革上担保目的の債権譲渡のために導入され、それとの区別の困難から申請売買などの非担保目的の譲渡にも導入されるに至ったといった事実については、既にわが国にも研究の蓄積がある。本研究で分析を試みたのはその外延であり、具体的には、UCC第9編に包摂された取引類型と、包摂されるに至っていない取引類型を比較の上、異同の検討を試みた。　UCC第9編に包摂されている債権譲渡取引としては、伝統的なファクタリング取引や近年の証券化取引に見られるような、直接債権の譲渡をもって資金調達を行う類型と、在庫商品などのように担保目的財産のキャッシュフローを担保化する手法として債権譲渡の方形式を用いる場合がある。一方、UCC第9編外にも、類似の区別は存在する。預金債権の譲渡は1998年改正によってUCC第9編に包摂された類型であるが、依然、銀行法によるところも少なくない。これは前者の例である。また、不動産モーゲージの付加的担保として用いられる賃料譲渡は後者の例である。　興味深いのは、いずれにおいても、両者の側面が並存する事例が存在することである。本研究では、主として、賃料譲渡と賃料預金口座の関係についての分析を行い、判例法上、キャッシュフローの担保化の側面が存在する場合の例外的処遇を検討した。このような相違は、むしろUCC第9編に包摂された類型にも存在する可能性があり、これとの対比は、今後係属して検討を試みる予定である。

　あるべき不動産収益の担保化制度を探究する議論は、あるべき収益不動産担保制度（ないし、より広く、収益不動産金融制度）を視野に入れたものでなければならない。この点、わが国の議論は、従来、手薄であった。当研究では、アメリカの議論状況を研究することによって、収益の価値に着目した不動産担保制度の制度設計に関するモデルの抽出を試みた。また、このモデルの輪郭を明らかにするため、関連する2領域の研究を行った。具体的には、以下のとおりである。　第1に、アメリカにおける収益型不動産担保制度の史的展開を研究した。これは、前年度までの研究成果である、アメリカにおける不動産収益の担保化制度の展開を踏まえたものである。賃料譲渡制度の展開は、商業不動産担保取引を事業（ないし、事業の一環としての価値を有する資産）の包括的担保であるとみなす理解から導かれたものである。当研究では、その理解が、資金供給者にとっての融資の意義を、不動産事業への投資という性質を強くもつものに変容せしめた、市場動向によって導かれたものであることを明らかにした。　第2に、事業の収益に着目した資本市場からの資金調達という点で、収益不動産の担保化と同一の性質をもつものが、「フューチャー・キャッ・シュフロー（将来発生する収益）の証券化」である。ただし、アメリカの議論状況は、むしろ両者を区別する方向性にある。当研究では、その異同の解明を試みた。　事業の包括的な証券化という点では、近年、アメリカよりもイギリスにおける「ホール・ビジネス（事業全体）の証券化」が注目を浴びている。当研究では、第3に、このイギリスにおける事業の証券化の担保制度における意義を検討した。

　当研究の目的は、「アメリカにおける収益型担保制度が、いかなる取引構造を前提に、選択されてきたのか」という点を明らかにすることである。これは、収益型担保制度と同制度が予定すべき取引実態の関係を明らかにするための基礎研究である。検討内容を要約すると以下のとおりである。　第一に、アメリカの収益型担保制度の現状を検討した。同制度は、賃料譲渡に基づく担保権（の拡張）を実体権として、3つの執行手続を認める制度であった。すなわち、①債務不履行の発生後、モーゲージ権者がただちに（＝通知のみによって）不動産収益を回収し始めることができる。②債務者が目的不動産の占有・管理を放棄している場合、ないし、債務者との合意が成立する場合、債権者は（自ら、または、代理人によって）「占有を有するモーゲージ権者」として、目的財産の占有を開始することができる。③目的不動産の管理を設定者から第三者ないしモーゲージ権者に移し、適正な管理を図りつつも、裁判所の監督の介入によって、過重な負担となりがちな「占有を有するモーゲージ権者」としての厳格な責任を回避しうる手続き（＝収益管理制度）。　第二に、かかる収益型担保制度が、いかなる取引実態（の展開）の中で形成されてきたのか、という点を検討した。同制度は、1960年代半ば以降の商業用不動産金融市場の影響を受けて形成されたというべきである。すなわち、モーゲージ貸付の法形式を用いるにもかかわらず、目的不動産の実行としての売却によって得られる換価金の100％ないしそれ以上の金額を被担保債権とする取引である。かかる取引実態は、1980年代のブーム期を経て、証券化（CMBS）という形で定着した。投資のメカニズムとしての性質を有するモーゲージである。