Majority of States in the U.S. accepting the “race-notice” theory to decide the priority among multiple adverse sales or mortgages of real property. However, U.C.C. Article 9 has accepted the “pure race” theory as it’s perfection theory to decide the priority among multiple security interests in personal property. What is the background policy? In this article the author explores the early history of U.C.C. Article 9 and explains that the policy was pursuing the earlier non-perfected secured parties who are eligible to beat first-to-file later secured party. This study suggests that current discussion for legislation to reform Japanese secured transactions law should view the perfection-priority structure of the new statute.

本科研の研究活動は各人の個別研究のほか、①基礎理論研究、②物権法改正案検討、③国際交流の3本柱で遂行している。1)基礎理論研究については、「財の管理」をテーマとする研究会を1回開催した。研究分担者(高秀成)による報告のほか、研究分担者外から松田佳久氏(創価大学)を招聘した。2)物権法改正案検討については、改正案検討の第1巡目に入った。占有権から始まり、所有権等5回の研究会を開催した。第2巡目においては、第1巡目における論点を洗い出し作業を踏まえて、条文ごとの改正案素案の提示作業を行っている。現在第2巡目の3分の2程度の作業を終えている。条文毎の作業を行うと、実際に改正が必要な規定はそれほど多くはないが、反面で学界において十分に議論していない論点が多々存在していることが明らかになってきている。これらを具体的に発見しつつあることは、改正案検討という形での検討を行っている成果だと考えている。また、2015年度のフランス(現地調査)、ドイツ(文献調査)に引き続いて、昨年度はアメリカ・カナダについて現地調査を行い比較法の知見を深めることができた。アメリカの調査結果は、研究会で報告し研究分担者で成果を共有した。カナダについては補足調査を行った上で来年度に報告が行われる予定である。3)国際交流に関しては、アメリカからウイルソン・フライヤームート教授(ミズーリ大学ロースクール)、フランスからレミィ・リブシャベール教授(パリ第１大学)とジャック・コンブレ公証人の計３名の研究者および実務家を招聘した。フライヤームート教授には、アメリカ法における地役権と割賦払土地売買契約に関する講演を、リブシャベール教授からは、フランス法における用益権と所有権に関する講演をしていただいた。コンブレ公証人からは、フランス法における相続と公証人に関する講演をしていただいた。昨年度は、本研究の中心課題である改正案の検討を着実に進めることができた。当初の計画よりは若干の遅れが出ているが、特に大きな問題はないと考えている。今年度は、第２巡目の検討を終えて、第３順目に入ることができるはずである。改正案検討の基礎作業である比較法研究でも、フランス、ドイツに続いて、昨年度はアメリカ、カナダの調査を実施することができた。これらの成果を踏まえつつ、今年度は、比較法学会において人役権をテーマとするミニシンポジウムを開催する予定である。基礎理論研究の点でも、予定通り、外部研究者も招聘した研究会を開催し、着実に知見を積み重ねつつある。国際交流についても、予定より多く３名の研究者・実務家を招聘した講演会や内部研究会を実施することができた。全体として、研究はほぼ順調に進行しており、特に問題はない。研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の４年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。１）基礎理論検討については、前年度までの成果を踏まえつつ、全体研究会を１回開催する。現在予定されている報告テーマは、「物のパブリシティ」（責任者：森田）と「人役権」（責任者：吉田）である。２）改正案検討の作業は、第２巡目の残りの検討を終えた上で、第３巡目の検討に入る。第３巡目の目的は、改正案を確定していくことである。５～６回の全体研究会を予定する。ただし、この点については、実際に改正案を提案する条文が必ずしも多くないであろうことから、改正案以外の成果を公表することを含めて、検討作業の考え方についても検討する予定である。また、別科研等の予算も活用しつつ、外国（具体的にはイギリス、カナダ〔補足調査〕）でのヒアリング調査を実施する。３）国際交流については、ドイツから１名の研究者を招聘する予定である（責任者：水津）

Under Japanese Law, a Junior Lien in a Secured Transaction can be created and perfected, but cannot be foreclosed. Only if the Senior Lienor decides to foreclose the senior lien, the Junior can seize the debtor's claim for surplus, by which the Junior can realize its lien. Japanese Supreme Court points out if the Junior is eligible to foreclose the junior security interest it will harm the Senior because the senior lien is to be extinguished in the foreclosure started by the Junior without any legal dividing procedure, under Japanese Civil Procedure Law. In this research project, I suggest that Japanese Law should accept the idea that the Junior Lien never extinguish the senior lien in the foreclosure, learning from the American law

The secured financing with elaborate written covenants, which is popular in the US, are new for Japanese lenders and borrowers. The roles of covenants in secured transactions for small or mid-sized business are(1) to give the lender a leverage to negotiate with borrower who is in misconduct,(2) to diversify the lender's exit strategy by adding the refinancing and(3) to extend the borrower's credit on both the borrower's cash flow and borrowing based collateral. The rule of acceleration under Japanese Civil Code must be clarified to accept and enhance the usage of such secured financing scheme with covenants

当研究では、賃借人による賃貸借の中途解約が原則として認められない賃貸借法制のもとで、止むにやまれぬ事情で賃借人が中途明渡しを行わざるをえなくなった場合に、賃貸人と賃借人の利益をいかにして調整するのか、という点について、アメリカ法を素材とした検討を行った。賃貸借を制限物権的に構成するアメリカ法においては、賃貸借期間満了前の賃貸借の解約は、当事者の合意による新たな物権変動であると構成されており、この合意がない場合には、賃借人の占有の有無を問わず、従来の賃貸借が存続するとされる。これに対する修正理論としては、本来、賃貸借法制度の外部的な理論であった損害軽減義務の導入の可否が争われている。この点、当研究が注目したのは、「賃貸人の損害軽減義務」論の適用を否定する代表的法域であるニューヨーク州法でさえ、機能的に共通する規範を、個別の理論によって導いているという事実である。確かに、賃借人の中途明渡しに際して、賃貸人が再賃貸を試みず物件を遊休状態にしたまま従前の賃借人に賃料を請求し続ける選択をなしうるか、という命題の元では、両者の差異は端的である。しかし、賃料債権の保全に関心をもつ賃貸人が、かかる選択をすること自体稀であるし、「賃貸人の損害軽減義務」肯定法域でも特約による排除がなされていることが多い。ゆえに、同法理の主たる機能がかかる命題への規範の提供にあるかは疑わしい。むしろ、上記理論の実質上の主たる機能は、賃貸人が、賃借権の譲渡・転貸の承認(中途明渡し前)か再賃貸(中途明渡し後)のいずれかは試み、代替的賃借人から賃料を収取しながら、賃料債権の不足分の支払いを従前の賃借人に求めるという事案において、再賃貸の論拠と再賃貸に際して賃貸人に求められる注意義務の内容・程度に関する規範の提供にあるとみるべきである