政治学では現在、アカウンタビリティに関する議論が最も活発に行われているといってもよいだろう。本研究は、海外から各分野の有力な3名の研究者に研究協力者としてご参加いただき、国内の5名の研究者とともに合計8名からなる国際プロジェクトチームを結成することから始まった。本プロジェクトは、近年の政治学を席捲している「デモクラシーの質」という概念との関連においてアカウンタビリティを捉え、比較政治学、政治思想、国際政治、国際行政学といった多様な視点から検討し、日本におけるアカウンタビリティ研究の意義ある一歩を踏み出すことを目指していた。プロジェクト期間中、全体で3回の国際会議を開催し、メンバーによる議論を重ねてきた。最終研究成果はr民主的アカウンタビリティの国際研究』平成15年度〜平成18年度科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書として取りまとめた。報告書には以下の論文が含まれる:
P. Schmitter "Political Accountability in Real-Existing Democracies: Meaning and Mechanisms"
S. Chiba "Democratic Accountability of the Late Modern State: Legitimacy Crisis and War Responsibility"
T.J. Pempel "Regionalizing the Developmental State: Political and Economic-Accountability in Northeast Asia"
T. Oshimura, "Globalization and Fragmented Accountability in Japan: The Early 1990s to the Koizumi Administration"
K. Fukuda "Accountability on the Food Safety Policy in the European Union and Japan"
M. Golden "Some Puzzles of Political Corruption in Modern Advanced Democracies"
M. Ido "Big Bang and the Production Regime: Historical Origin of Unaccountable Corporate Governance in Italy and Japan
H. Magara "Economic Growth and Democratic Accountability: Coordinated Market Economies, Party Polarization in OECD Countries"

政治学では現在、アカウンタビリティに関する議論が最も活発に行われているといってもよいだろう。本研究は、海外から各分野の有力な3名の研究者に研究協力者としてご参加いただき、国内の5名の研究者とともに合計8名からなる国際プロジェクトチームを結成することから始まった。本プロジェクトは、近年の政治学を席捲している「デモクラシーの質」という概念との関連においてアカウンタビリティを捉え、比較政治学、政治思想、国際政治、国際行政学といった多様な視点から検討し、日本におけるアカウンタビリティ研究の意義ある一歩を踏み出すことを目指していた。プロジェクト期間中、全体で3回の国際会議を開催し、メンバーによる議論を重ねてきた。最終研究成果はr民主的アカウンタビリティの国際研究』平成15年度〜平成18年度科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書として取りまとめた。報告書には以下の論文が含まれる:
P. Schmitter "Political Accountability in Real-Existing Democracies: Meaning and Mechanisms"
S. Chiba "Democratic Accountability of the Late Modern State: Legitimacy Crisis and War Responsibility"
T.J. Pempel "Regionalizing the Developmental State: Political and Economic-Accountability in Northeast Asia"
T. Oshimura, "Globalization and Fragmented Accountability in Japan: The Early 1990s to the Koizumi Administration"
K. Fukuda "Accountability on the Food Safety Policy in the European Union and Japan"
M. Golden "Some Puzzles of Political Corruption in Modern Advanced Democracies"
M. Ido "Big Bang and the Production Regime: Historical Origin of Unaccountable Corporate Governance in Italy and Japan
H. Magara "Economic Growth and Democratic Accountability: Coordinated Market Economies, Party Polarization in OECD Countries"

拒否権プレイヤーの理論枠組みでは、政策安定性をもたらす条件が確認されてきた。本プロジェクトでは、さらに進んで制度変数以外のさまざまな変数を拒否権プレイヤーの枠組みに導入することが試みられている。以下が本研究の結果一覧である。
1.ジョージ・ツェベリス「拒否権プレイヤー、アジェンダ設定、政治」
2.ジェニファー・ガンディー&アダム・プシェヴォスキ「拒否権プレイヤーと所得分配」
3.小野耕二「日本政治における拒否権プレイヤー:ドイツ政治との比較における政策転換のメカニズム」
4.アリシア・アドセラ&カルレス・ボイッシュ「憲法と民主政の崩壊」
5.井戸正伸「労働市場を改革する?1990年代のイタリア、日本、アメリカ」
6.ロバート・フランツェーゼ・Jr.「複数政策決定者による財政政策:拒否権アクターと行き詰まり、集合行為と共有資源、交渉と妥協」
7.眞柄秀子「経済再編の政治:OECD諸国の拒否点と生産レジーム」
これらの研究結果は、眞柄秀子編著『拒否権プレイヤーと政策転換』としてまとめられ早稲田大学出版部から2006年春に刊行される予定である。

拒否権プレイヤーの理論枠組みでは、政策安定性をもたらす条件が確認されてきた。本プロジェクトでは、さらに進んで制度変数以外のさまざまな変数を拒否権プレイヤーの枠組みに導入することが試みられている。以下が本研究の結果一覧である。
1.ジョージ・ツェベリス「拒否権プレイヤー、アジェンダ設定、政治」
2.ジェニファー・ガンディー&アダム・プシェヴォスキ「拒否権プレイヤーと所得分配」
3.小野耕二「日本政治における拒否権プレイヤー:ドイツ政治との比較における政策転換のメカニズム」
4.アリシア・アドセラ&カルレス・ボイッシュ「憲法と民主政の崩壊」
5.井戸正伸「労働市場を改革する?1990年代のイタリア、日本、アメリカ」
6.ロバート・フランツェーゼ・Jr.「複数政策決定者による財政政策:拒否権アクターと行き詰まり、集合行為と共有資源、交渉と妥協」
7.眞柄秀子「経済再編の政治:OECD諸国の拒否点と生産レジーム」
これらの研究結果は、眞柄秀子編著『拒否権プレイヤーと政策転換』としてまとめられ早稲田大学出版部から2006年春に刊行される予定である。

われわれは、3年間の研究の総決算として、2002年9月16日17日にイタリアのトレヴィーゾの国際ジャック・マリタンインスティチュートで開催された国際研究会議に次の4本の英語論文を提出し、議論に参加した.
"Political Parties, Variety of Capitalism, and Veto Players in Health Care Retrenchment : Japan in Comparative Perspective"において井戸と眞柄は、福祉のレジームのタイプや政権党のイデオロギーよりもむしろ資本主義の多様性と拒否権プレイヤーの存在とが、福祉切り詰め時代における公的な福祉努力を規定していると主張した.
"Constitutional Welfare Rights"において川岸は、主要国の福祉への憲法による対応の仕方-無視、社会原則の宣言、社会権の宣言、双方の宣言-と、政府の福祉への支出の割合には、相関性は認められず、社会権の実現には立法部、行政部による裁量判断の要素が極めて広いことがわかると論じた。
"Moral Foundations of Welfare Policies"において谷澤と飯島は、人びとの「ニーズ」や「潜在能力」(capabilities)などの概念に着目して、福祉国家の道徳的基礎を検討した.M・イグナティエフ、M・ヌスバウム、R・ドゥオーキン、R・グッディンら、一連のリベラルな理論家の所説を検討しつつ得られた結論は、リベラルな伝統を-個人の自由を第一の政治的価値として追求する立場-を支持するかきり、広範な福祉政策を国家に求める道徳的根拠ないし理由が存在するというものであった.
"Rethinking Japanese Bioethics"において田中は、日本における生命倫理の展開を現状とをアメリカ合衆国のそれらと比較検討することによって、日本の生命倫理が、近代日本の比較的閉鎖的な医療システムをより開かれたものにするには社会勢力としてはなおも不十分なものとしてきた歴史的諸条件に光を投げかけた.

　本研究は、各国政府の政策転換と経済危機の関係に焦点を当て、A.プシェヴォスキによって提出された、「資本主義の多様性」論および「政治的党派性」論とは異なる「政策レジーム」論に着目しつつ、2008年リーマンショック後の世界各国の政治的経済的対応を、理論および実証の両面で、政治学と経済学の二つのディシプリンを交差させて比較分析する国際プロジェクトの予備的研究として位置づけられる。本プロジェクトには学外から、山田鋭夫（九州産業大学）、新川敏光（京都大学）、白鳥浩（法政大学）、原田裕治（名古屋経済大学）、藤田菜々子（名古屋市立大学）、西浩（摂南大学）らが参加し、2010年2月27日には国際文化会館において、これまでの各自の研究実績を前提とした今後の研究の可能性について理論、アプローチ、分析対象等に関する具体的な研究打合せを行った。　また、本学連携研究者である井戸正伸と金淳和はそれぞれ、分析対象国の調査に赴いた。井戸は、2010年3月9日より17日までイタリアに出張し、ミラノ大学政治経済学部長のD.ケッキ教授よりイタリアの近年の教育改革に関する知見を得た。また欧州大学研究所（EUI)のL.ブルスト教授と面会し、政策レジーム論の最近の展開に関して意見交換を行った。一方、金は、2010年2月21日より28日までソウルに赴き、韓国国会図書館にて、金大中政権の福祉改革の諸事例を分析し韓国の福祉国家化のメカニズムを解明するための資料収集および研究を行った。　眞柄は、プロジェクト統括の他に、自らが実施する実証研究として人的資本形成政策のクロスナショナルな予備的研究を試み、中間的成果としてまとめた論文を、高麗大学の国際会議で招聘講演として近く発表する予定である。

福祉や経済など重要分野の改革は，なぜある国々で実施され他の国々では現できないのか。本研究は，新制度論のなかで近年重要性を増している｢拒否権プレイヤー｣論をめぐる主要研究を整理することで，今後の理論的検討や実証分析に資することを目的として行われた。この分野では，｢拒否点｣や｢拒否権プレイヤー｣を生み出す政治制度が改革の成否を決定する主要因であると考えられる。｢拒否点｣，｢拒否権プレイヤー｣とは何か。それらに直面した政府はどのように行動するのか。本研究は主要研究のレヴューを通じて，これらを明らかにしている。　政策転換の成否を政治要因に焦点を当てて解明しようとする試みは，おもに二つのアプローチに分類することができるだろう。第一のアプローチは政党を最重要アクターとして捉えるものであり，第二のアプローチはアクターを取り巻く制度こそが決定的であると考えるものである。｢拒否権プレイヤー｣論は後者に属する議論である。新制度論の立場をとる研究者達は，政治制度，すなわち大統領制が議会制か，いかなる選挙制度か，連邦制か否か，一院制が二院制か，などといった政治システムの憲法上の構造が政策転換の可能性を決定する主要因であると考える。本プロジェクトでは，このアプローチの中核を構成している拒否権プレイヤー論について，理論的背景，理論内容とロジック，そして関連する実証分析を概観し，その意義と課題を検討した。　具体的には，（１）欧州各国の医療改革の成功と失敗を｢拒否点(veto points)｣という新しい概念によって説明したインマーガットの議論，（２）インマーガットの枠組みを前提に憲法構造と改革可能性の仮説を提示したヒューバーらの枠組み，（３）経済学的モデルを使ってこれらの議論を精緻化させたツェベリスの｢拒否権プレイヤー｣論，という三つの主要理論を検討した。次いで，最近の｢拒否権プレイヤー｣論をめぐる注目すべき実証研究――ボノーリの年金改革研究，バーチフィールドらの所得再分配研究，ハーラーバーグらの金融政策研究，フランツェーゼの財政赤字研究，ギャレットらのEU意思決定過程研究――をレヴューし，この理論の現実政治への適用可能性を探った。研究成果は，眞柄秀子｢拒否権プレイヤーと政策決定｣新川敏光・井戸正伸・眞柄秀子・宮本太郎『比較政治経済学』有斐閣（2004年3月刊行予定）として公表される。