本プロジェクトは、戦前期日本企業に関するマイクロレベルのデータベースを構築するとともに、それを用いて、戦前期日本企業の企業金融、企業統治と企業行動、パフォーマンスの関係を包括的に分析することを主たる課題とした。
データベースについては、1914-42年の日本における大企業(150-300社前後、時期により企業数は異なる)であり、作成されたデータセットは、(1)貸借対照表、(2)損益計算書、(3)利益金処分明細表、(4)株価、(5)大株主の構成、(6)役員の構成、等から構成される。戦前期に関しては、(1)-(6)の全体を扱った包括的なデータベースが存在せず、各社の営業報告書が統一的なフォーマットで公表されていない事実に鑑みれば、本データベースは将来的に極めて有用な学界の共有財産となろう。
また、研究会を月1回のペースで開催した。内容は、(1)欧米における最新の理論・実証研究両面を踏まえた、コーポレート・ガバナンス、企業金融、投資行動に関する分析枠組みの構築、(2)戦前期の各産業における企業金融、投資行動を扱った先行研究のサーベイ、(3)各研究員の研究報告、(4)外部報告者を迎えたセミナー等であり、研究会の回数は3年間を通して29回に及んだ。
さらに、11月には経営史学会全国大会(京都大学)にて、花井が司会を務め、宮島、粕谷、渡辺らが報告者となってパネル報告を行うとともに、それ以外にも、Business History Conference(6月、Lowell)などで研究成果が報告された。
研究成果としては、成果報告書所収論文8本(日本語6本、英語2本)に加え、次頁に記載の成果を得た。なお、成果報告書の日本語論文6本をまとめて、2004年度末を目処に研究書を刊行する予定である。

本研究では、戦前期における在来諸産業の根強い発展を支えた基盤を、醤油醸造業の事例に即して解明することを目指した。具体的成果は、以下の通りである。1.分析の基礎となる各地個別経営資料の発掘・収集を行い、経営データ入力を進めたこと。大規模経営としては関西の丸金醤油(香川県)および関東のキノエネ醤油(千葉県)の資料収集を進めた。丸金資料群には、経営帳簿類が完全な形で残されており、詳細な経営分析が可能であると同時に、小豆島醤油醸造業組合に関する資料も多数含まれており、島醤油の関西市場進出、新興産地ブランドの確立に組合が果たした役割の解明を進めている。キノエネ資料は大正後半から昭和初年の「店勘定帳」が中心であるが、この時期に同社は東京から東京周辺地域に市場を転換しており、東京市場の関東三印による寡占化が関東醤油市場に与えた影響が推定可能である。中小規模経営としては、香川県立文書館蔵・井筒醤油資料(香川県)が最も良質でまとまっていたが、整理中のため部分的にしか閲覧できない。その他、四国村(高松市)にも永井醤油資料(香川県三豊郡山本町)が若干あり、目録作成を行った。尚、九州については報告すべき資料群がまだ発掘できていない。2.分析結果の一部を論文化し、学会シンポジウムで発表したこと。すでに資料収集を進めていた田崎醤油(茨城県)について解析結果を論文にまとめ、在来経営が根強く残った条件は「在地性」を生かした経営(商品販売における互恵的ネットワークなど)と強い家業意識に基づく経営行動にあったことを解明した。また、1998年度社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム(テーマ:「在来産業の近代的展開」)において、田崎醤油の事例に即して、在来産業転換期(1920年代以降)における中小醸造家の経営基盤に関する報告を行った。さらに、同シンポジウムでの諸報告を含む共同研究の成果を刊行した

本研究では、両大戦間期日本蚕糸業の発展構造を把握するための基礎作業を行った。基礎作業に取組んだのは、構造的把握のベ一スとなるデータ蓄積が不十分なためであった。第一に、最も重要なデータである製糸経営一次資料の収集・分析が進んでいないという現状を踏まえ、特徴ある様々な地域・レベルの個別経営資料の収集と分析を進めることを課題とした。本研究期間には郡是製糸資料の収集に特に力を入れたが、同社資料調査を中軸としたのは、同社『百年史』編纂室が本研究趣旨を理解し、社史編纂事業として各部課・各分工場から集めた大量の資料群に自由にアクセスすることを認められたためである。この結果、未発見資料を含む大量の経営資料撮影に成功した。現在分析を進めているが、同社が他の優等糸製糸経営と異なり、強い規模拡大志向を示した理由、およびそれが可能となった条件を解明し、ひいては優等糸、普通糸という生産糸質に基づく従来の経営類型に拡大志向の強弱という軸を加えた新たな類型論構築に役立つであろう。中小規模経営についてはまとまった新資料の発掘はできなかったが、既収集資料(茨城県真壁町谷口武一家所蔵製糸関係資料)の検討を進めた。第二に、生糸売込問屋関係資料の収集・分析がほとんどない点を踏まえ、特に震災後、急成長した神戸生糸市場の売込問屋関係資料の発掘を試みた。しかし、同市場関係資料は散逸が著しく、新資料群の発見は出来なかった。今後は神戸に出荷した製糸経営側資料から間接的に神戸市場における売込問屋活動を分析するしかあるまい。第三の問題は、両大戦間期における蚕糸政策の変化が蚕業関係者に与えた影響の解明が遅れていることであり、本研究では茨城県を事例として県蚕糸課と蚕業関係団体が連繋して行った政策・指導の内容と成果を追跡し、府県レベルでの政策実態の解明を進めた

本研究は平成2年度から2年間に亘り、資料調査・収集に重点を置きつつ、収集・整理した資料に基づく分析を実施してきた。その成果の概要は、以下のとおりである。1.資料情報について 資料の所在状況調査の結果、防衛研究所戦史室・外務省外交史料館・国会図書館など政府機関に未整理・寄託等の理由によって未公開の資料が未だ多数存在していることがわかった。企画関係にも三井文庫をはじめ、未整理などのため非公開の資料があることも判明した。海外には、マレ-シア公文書館に戦時期の日本語資料が保管されていること、またタイにも駐留日本軍との折衝記録などが保存されていることなどが明らかになった。これらの資料の利用には、まだ時間を要するものと思われるが、逐次収集利用していくつもりである。2.収集資料とその検討結果について 収集資料は、主に外務省・大蔵省・企画院関係の文書類である、刊行資料も京大東南アジア研究センタ-などで収集した。これらの資料を適宜分担して検討した結果、次のような点が明かになった。(1)1930年代後半に日本の南方進出が積極化して南進国策会社も乱立し、また仏印に国策会社を軸に資本進出が進展した。(2)1940年に軍事力を背景とする南方経済支配が企てられ、仏印とは「経済協力」協定が成立したが、反独亡命政府の下にある蘭印しは金属資源関係などで進展があったものの、三国同盟締結により蘭印の反撥を招いて不首尾に終わった。(3)対南方企業進出は、戦後での利権確保などを目的に、しばしば経済統制構を巻き込んで、極めて競争的に行われた。(4)軍票は、非軍政地域の仏印でも進駐直後一時使用されたが、正金銀行などによる現地通貨調達に移行した。(5)軍票・南発券経済を施行した蘭印では、現地の短期的効率性の追求と中央の長期的政策体系重視の立場との齟齬がみられた。以上の詳細は、成果報告書を参照されたい

本研究の目的は,両大戦間期における日本蚕糸業の構造変容を、国内各地の様々な規模・タイプの製糸経営事例に基づき分析・解明することにあった。この目的に沿い、まず伝統的生糸生産地域長野県諏訪について岡谷蚕糸博物館所蔵の金一組、岡谷製糸合資会社などの大規模製糸経営の資料調査を行うとともに、東京大学経済学部所蔵の中規模経営小松組製糸所の資料整理を進めた(現在整理を続行中)。同県小縣群では丸子町郷土博物館館所蔵の依田社(営業製糸の組合組織)の資料調査を実施し、同社傘下製糸工場との資金関係が分かる貴重な経営データを得た。これらデータの比較分析により、同じく長野でも諏訪的経営タイプとは異なる経営類型の存在が裏付けられよう。次に後発生糸産地茨城については中規模経営谷口製糸所、真壁製糸合資会社、東光社の三製糸所経営資料の追加調査、経営データの入力・整理を行った。真壁合資については経営分析を試み、震災と契機とした経営の決定的悪化が確認しえたと同時に、両大戦間期における同社と横浜生糸売込問屋原合名との資金関係の全容を解明することもできた。この作業を通じ、中小製糸経営の場合、昭和恐慌以前にすでに経営的破錠を迎えていたものが少なからず存在したこと、また従来明確でなかった戦間期横浜生糸問屋の経営姿勢や製糸資金の放出状況が一定程度解明しえた。そのほか、新興生糸産地四国、九州については横浜市史編纂室所蔵の徳島の筒井製糸、神戸筒井商店(生糸売込問屋)の資料調査、大分県内製糸経営資料の調査をおこなった(大分県立図書館、大分大学)。大分の調査では資料散逸のため経営第一次資料の発掘はきなかったが、大分大経済研究所所蔵資料中にこれまで殆ど資料発掘が進んでいない神戸生糸市場に関する貴重な調査類が残されているのを発見、コピーにて収集した。こうした資料発掘調査の継続と各地経営の比較分析による経営類型の設定が今後の課題である

本研究の目的は、両大戦間期日本蚕糸業の構造変化を、国内各地の様々なレベルの製糸経営事例の分析を通じて解明することにあった。この目的に従い、まず国内最大かつ最先進の器械生糸生産地長野県について、昨年度に引き続き依田社経営資料(丸子町郷土博物館蔵)の調査を行った。現在分析を進めているが、同社の場合、営業製糸の組合組織というユニークな経営形態を採っており、同一県内とはいえ諏訪型経営とは大きく異なっていた点を確認し得た。東日本後発生糸産地については茨城県真壁町の中規模製糸経営谷口製糸所、真壁製糸合資会社、東光社の3製糸所資料の補充調査および経営データの整理と入力を昨年度に引き続いて実施した。同資料の分析結果では、東光社を核とした一種の営業製糸の組合に近い運営がなされており、依田社に近似した経営類型といえる。東日本の製糸経営は諏訪型に一括して語られることが多いが、以上の限られた事例分析からも諏訪型とは異なる多様な経営類型が存在していたと推定される(むしろ、諏訪型経営が特殊なタイプか)。他方、西日本を代表する大規模製糸経営の郡是製糸については従来より資料収集を進めてきたが、同社の主要な経営資料を所蔵している社史編纂室の調査を初めて実施し、さらに経営データの追加収集を行った。蚕糸政策については依田社資料調査の副産物として、工藤善助(同社社長)が委員を勤めた農林省諮問機関蚕糸委員会、中央蚕糸会の会議資料を収集することができた。同資料によって1920年代中盤以降における中央での蚕糸政策立案過程と政策をめぐる各地製糸経営の利害を克明に追跡しうるものと思われる。また、以上の収集資料を蚕糸業の全体動向の中に位置づけるべく、各次「製糸工場調査」のデータ入力を継続して行い、ほぼ完了した。今後は資料発掘の遅れている西日本を中心に製糸経営資料調査を継続し、各地経営の比較分析による経営類型の構築・設定を行いたい