2022/12/02 更新

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ハナイ シュンスケ
花井 俊介
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 商学学術院   大学院商学研究科

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  • 1983年04月
    -
    1989年03月

    東京大学   大学院経済学研究科   理論経済学・経済史学  

  • 1981年04月
    -
    1983年03月

    東京大学   経済学部   経済学科  

  • 1976年04月
    -
    1981年03月

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

学位

  • その他

経歴

  • 2006年
    -
    2008年

    ミシガン大学日本研究センター客員研究員

  • 2001年
    -
     

    現職

  • 1997年
    -
    2000年

    九州大学経済学部助教授

  • 1995年
    -
    1997年

    香川大学経済学部助教授

  • 1995年
    -
    1997年

    香川大学経済学部助教授

  • 1994年
    -
    1995年

    香川大学経済学部講師

  • 1989年
    -
    1994年

    財団法人三井文庫研究員

  • 1989年
    -
    1994年

    財団法人三井文庫研究員

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所属学協会

  •  
     
     

    歴史学研究会

  •  
     
     

    政治経済学・経済史学会

  •  
     
     

    経営史学会

  •  
     
     

    経営史学会

  •  
     
     

    社会経済史学会

 

研究分野

  • 経済史

論文

  • オーストラリア国立公文書館シドニー分館所蔵・戦前期日本商社資料の利用可能性に関する一試論:三井物産「シドニー支店羊毛課日誌(戦時濠州羊毛管理ノ経過)」に即して

    花井俊介

    『早稲田商学』   ( 438 )  2013年12月

  • 戦前期における製糸企業の成長構造

    花井俊介, 公文蔵人

    『産業経営』、早稲田大学産業経営研究所   ( 36 ) 135 - 170  2004年12月

  • 20 世紀日本企業の企業統治と企業行動・パフォーマンス

    花井俊介

    『季刊企業と法創造』   ( 1 )  2004年04月

  • Book Review: Tamara K. Hareven, "The Silk Weavers of Kyoto", University of California Press, 2002

    Shunsuke Hanai

    "Social Science Japan Journal", The Institute of Social Science, University of Tokyo ( Published jointly with Oxford University Press)   7 ( 1 )  2004年04月

  • 真壁町史料 近現代編 Ⅳ 醸造業

    花井俊介, 井奥成彦, 谷本雅之

    真壁町     1 - 415  2003年03月

  • 田崎洋佑家所蔵史料と田崎家の醤油経営

    花井俊介

    『真壁町史料 近現代編 Ⅳ 醸造業』、真壁町     18 - 25  2003年03月

  • 大正昭和戦前期廣海家の蓄積基盤と有価証券投資

    花井俊介

    経営史学会第37回全国大会パネルディスカッション「近世・近代日本の中規模商家の多角的経営展開」    2001年10月

  • 近代日本における在来産業の展開基盤に関する基礎的研究(1998−2000年度, 科学研究費補助金・基盤研究C2)

    花井俊介

       2001年03月

  • 関東における中小醤油経営の展開

    花井俊介

    社会経済史学会関西部会夏季シンポジウム    1999年08月

  • 転換期の在来産業経営

    花井俊介

    『経済学研究』、九州大学経済学会     43 - 70  1998年12月

  • 両大戦間期日本蚕糸業の構造変動に関する基礎的研究(1996−97年度科学研究費補助金・基盤研究C2)

       1998年03月

  • 書評:荒木幹雄『日本蚕糸業発達とその基盤—養蚕農家経営—』

    花井俊介

    『経済学論集』、東京大学   63 ( 4 ) 106 - 111  1998年01月

  • 真壁町史料 近現代 Ⅲ 製糸業2

    花井俊介, 石井寛治

    真壁町     1 - 513  1992年03月

  • 両大戦間期の真壁製糸業

    花井俊介

    『真壁町史料 近現代Ⅲ 製糸業』、真壁町     33 - 102  1992年03月

  • 大正末・昭和初期における巨大製糸経営の一断面

    花井俊介

    『三井文庫論叢』、財団法人三井文庫   ( 24 ) 75 - 177  1990年12月

  • 真壁町史料 近現代 Ⅱ 製糸業

    花井俊介, 石井寛治

    真壁町     1 - 541  1988年03月

  • 谷口家の製糸経営

    花井俊介

    『真壁町史料 近現代 Ⅱ 製糸業』、真壁町     24 - 51  1988年03月

  • 繭特約取引の形成と展開

    花井俊介

    『土地制度史学』   ( 118 ) 1 - 19  1988年01月

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書籍等出版物

  • 明治後期・大正初期における醤油生産の構造

    花井俊介

    井奥成彦・中西聡編著(上花輪歴史館監修)『醤油醸造業と地域の工業化-髙梨兵左衛門家の研究』,慶應義塾大学出版会  2016年06月

  • 有価証券投資とリスク管理-明治後期~昭和戦前期

    花井俊介

    中西聡・井奥成彦編『近代日本の地方事業家- 萬三商店小栗家と地域の工業化』,日本経済評論社  2015年11月

  • 紡織工業

    花井俊介

    鈴木邦夫編『満州企業史研究』、日本経済評論社  2007年02月

  • 南満州鉄道系企業

    花井俊介

    鈴木邦夫編『満州企業史研究』、日本経済評論社  2007年02月

  • 財閥と大手事業法人系企業

    花井俊介, 鈴木邦夫, 疋田康行, 須永徳武

    鈴木邦夫編『満州企業史研究』、日本経済評論社  2007年02月

  • 収益基盤の転換と多様化

    花井俊介, 中西聡

    石井寛治・中西聡編『産業化と商家経営』、名古屋大学出版会  2006年03月

  • 大正・昭和戦前期の有価証券投資

    花井俊介

    石井寛治・中西聡編『産業化と商家経営』、名古屋大学出版会  2006年03月

  • 野田の醤油醸造業

    花井俊介

    林玲子・天野雅敏編『日本の味・醤油の歴史』、吉川弘文館  2005年03月

  • 農村地域の中小醸造家

    花井俊介

    林玲子・天野雅敏編『日本の味・醤油の歴史』、吉川弘文館  2005年03月

  • 製糸結社から大製糸企業へ

    花井俊介

    日本経営史学会編『日本経営史の基礎知識』、有斐閣  2004年10月

  • 軽工業の資本蓄積

    花井俊介

    石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 2 産業革命期』、東京大学出版会  2000年12月

  • 転換期の在来産業経営

    花井俊介

    林玲子・天野雅敏編『東と西の醤油史』、吉川弘文館  1999年06月

  • 三井系企業の進出

    鈴木邦夫, 花井俊介

    疋田康行編『南方共栄圏−戦時日本の東南アジア経済支配』、多賀出版  1995年02月

  • 軍政と企業活動

    花井俊介

    疋田康行編『南方共栄圏−戦時日本の東南アジア経済支配』、多賀出版  1995年02月

  • 農家経済の動向

    大川裕嗣, 花井俊介, 大豆生田稔

    西田美昭編『戦後改革期の農業問題−埼玉県を事例として』、日本経済評論社  1994年02月

  • 食糧危機下埼玉県における供出問題の展開

    花井俊介

    西田美昭編著『戦後改革期の農業問題−埼玉県を事例として』、日本経済評論社  1994年02月

  • 三蔵協定前後期のヤマサ醤油

    花井俊介

    林玲子編『醤油醸造業史の研究』、吉川弘文館  1990年02月

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受賞

  • 2016年度第10回企業家研究フォーラム賞(著書の部、共著)

    2016年07月   企業家研究フォーラム学会  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 戦前期東京・大阪株式市場の統合過程と価格形成機能の数量的分析

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本研究課題の2年目にあたる令和元年度は,平成30年度収集史料の分析に力点を置いた。その作業内容は,以下2点に集約できる。第1に,史料の調査を主に担当している研究代表者(花井)と研究分担者(前田)は,平成30年度に収集した東京株式取引所調査課編「全国取引所営業概表」(1919–30年)より全国全ての株式取引所と商品取引所の取引データを網羅的に検討した。以上の検討より以下4点が明らかになった。第1に,東京・大阪で営業した4取引所(東京株式取引所,大阪株式取引所,東京米穀商品取引所,大阪堂島米穀取引所)の取引規模は他所を大きく超越していた。第2に,上記4取引所における東京・大阪間の大小関係(取引量)は株式取引と米穀取引で異なった。すなわち,株式取引は東京が大阪を,対照的に米穀取引は大阪が東京を上回った。第3に,小規模な地方取引所における取引量は上記4取引所より相対的に変動が大きかった。第4に,地方小規模取引所における先物取引の現物受渡は低調であった。第2に,時変計量経済モデルに基づく分析を主に担当している研究分担者(野田)は,1878-1943年における株価形成の情報効率性を検証した。これまで研究分担者(野田)は戦前期日本における米穀市場を考察の俎上に載せ,米価形成の情報効率性が通時的に変動した史実とその要因を明らかにしてきた。そして,かかる既往の研究成果と同様に,株価形成の情報効率性もまた通時的に変動していた史実を計量分析より解明し,ディスカッションペーパーとして纏めた。本研究課題は,第1に株価データ等を用いた株式取引所における価格形成の分析,第2に財務諸表等を用いた株式取引所経営に関する経営史的分析から構成される。これらのうち第1の課題に対応した成果は,上記【研究実績の概要】で先述したように,研究分担者(野田)によってディスカッションペーパーとして発表された。一方で,第2の課題について現時点まで明確な成果は得られていない。しかし,かかる状況は平成30年度「研究実施状況報告書」で詳述したように,未見の新史料として発掘された東京株式取引所調査課編「全国取引所営業概表」の分析を先行させているために生じている。したがって,研究内容としては本研究課題申請時より豊富化している。そこで,現時点までに本研究課題の進捗状況は「(2)おおむね順調に進展している。」と判断しうる。令和2年度には以下3点の作業を進めたい。第1に,上記【研究実績の概要】で列挙した「全国取引所営業概表」による分析結果を纏める。本作業より戦間期の全国における先物取引の網羅的な概観が可能となり,それは以下に示す第2の作業の準備段階としても位置付けられる。第2に,株式取引所経営に関する経営史的分析に必要な東京株式取引所の貸借対照表と損益計算書を復元し,それら財務諸表から研究代表者(花井)と研究分担者(前田)が中心となって戦前期株式取引所経営の動向を検討する。第3に,研究分担者(野田)は1878-1943年株価形成の情報効率性を検証したディスカッションペーパーの国際学術誌掲載を目指す

  • 醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本研究では、日本全国を地域ごとに班に分けて調査研究を行っているが、東北・北海道地域班では、2018年8月に北海道立文書館で、従来から手がけている札幌の旧醤油醸造家・笠原家や増毛の旧酒造家・丸一本間家の史料閲覧・撮影を行い、2018年10月と2019年3月に青森県野辺地町立歴史民俗資料館で、やはり従来から取り組んでいる野辺地の醤油醸造家・野坂常吉家文書などの閲覧・撮影を行った。関東地域班でも、やはり従来からの継続で、2018年9月・12月・2019年3月に千葉県野田市の旧醤油醸造家・髙梨家、及び2018年4月と9月に同県銚子市の醤油メーカー・ヤマサ醤油の史料閲覧・撮影を行った。他に川崎市民ミュージアム所蔵の溝口村の旧醤油醸造家・上田家の史料閲覧・撮影も行った。また、東海地域班では、2018年10月と2019年3月に愛知県半田市で、従来からの継続で旧萬三商店で醤油醸造業関係史料の閲覧・撮影を行うとともに、旧萬三商店とも関係のあった料亭・末廣で新たに発見された大量の史料の整理を開始した。その他、各班の対象地域からは外れるが、比較研究の意味で、富山県射水市新湊博物館所蔵の旧小杉村の醤油醸造家・片口家の文書の閲覧と撮影、香川県引田町の旧醤油醸造家・佐野家の文書の分析、大分県中津市の醤油醸造家・室屋の新出文書の整理を行った。また、2018年6月、12月、2019年3月と、研究会を3回行い、上記各調査に基づく研究報告を行うとともに、3月研究会においては、2018年度の総括と2019年度の計画の策定を行った。各班の調査はいずれも順調に進行している。そのうち東海地域班では、本研究のキーワードの一つである和食に関わる料亭の史料が新たに発見され、研究に広がりが出てきた。また、九州でも醤油醸造業関係のまとまった史料が発見され、本研究がこれまで対象としてきた東北・北海道、関東、東海の各地域の醸造業を相対化する上で有効なものになると思われるし、それ自体の研究としても興味深いものになると思われる。現在までの研究が全体として順調に進行していることから、2019年度以降本研究での成果を学会等で報告できる基盤が整ったと言える。東北・北海道地域班は、2019年度も笠原家、丸一本間家、野坂家等の酒・醤油醸造業関係史料の調査・分析を行い、学会等での報告を考えている。関東地域班でも引き続き髙梨家、ヤマサ醤油等醤油醸造業者の史料調査・分析を行い、近い将来の学会報告等に繋げたい。東海地域班は、旧萬三商店の醤油醸造業関係史料の分析を引き続き行うとともに、新出史料である料亭・末廣の史料の整理を急ぎたい。その他富山県射水市の片口屋文書の研究成果は2019年度中に発表に繋げられそうであり、大分県中津市の醤油醸造業者・室屋の文書は整理を急ぎたい

  • 近現代日本における都市・農村複合型産業化と生活環境に関する総合的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究は、近現代日本における産業化と生活環境の相互関係を解明し、これからの社会が、経済成長と環境維持のバランスをとるための知見を得ることを目的とした。その際、20世紀前半の日本における都市・農村複合型産業構造がもっていた経済的危機への対応力を再評価するために、農村工業として展開した愛知県の醸造業と織物業を取り上げ、そこでの有力事業家が、雇用創出とインフラ整備などを通して、地域社会でのセーフティネットの形成に重要な役割を果たしたことを明らかにした

  • オーストラリア政府接収資料を中心とする戦前の日豪交易の社会経済史研究

    科学研究費助成事業(神戸大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    本研究では、戦前の日本と豪州の交易について、貿易商社の動向に焦点をあてて実証研究をおこなうこととした。オーストラリア国立公文書館シドニー館等の資料調査を実施し、多くの貴重な資料を収集した。それらの研究にもとづき、天野雅敏著『戦前日豪貿易史の研究-兼松商店と三井物産を中心にして-』(勁草書房、2010年)を刊行した。また公開研究会の実施をふまえ、研究成果報告書『オーストラリア政府接収資料を中心とする戦前の日豪交易の社会経済史研究』を刊行した

  • オーストラリア政府接収資料を中心とする戦前の日豪交易の社会経済史研究

    科学研究費助成事業(神戸大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    本研究では、戦前の日本と豪州の交易について、貿易商社の動向に焦点をあてて実証研究をおこなうこととした。オーストラリア国立公文書館シドニー館等の資料調査を実施し、多くの貴重な資料を収集した。それらの研究にもとづき、天野雅敏著『戦前日豪貿易史の研究-兼松商店と三井物産を中心にして-』(勁草書房、2010年)を刊行した。また公開研究会の実施をふまえ、研究成果報告書『オーストラリア政府接収資料を中心とする戦前の日豪交易の社会経済史研究』を刊行した

  • 日本の企業金融・コーポレート・ガバナンス・経済発展:1900-1955

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

     概要を見る

    本プロジェクトは、戦前期日本企業に関するマイクロレベルのデータベースを構築するとともに、それを用いて、戦前期日本企業の企業金融、企業統治と企業行動、パフォーマンスの関係を包括的に分析することを主たる課題とした。
    データベースについては、1914-42年の日本における大企業(150-300社前後、時期により企業数は異なる)であり、作成されたデータセットは、(1)貸借対照表、(2)損益計算書、(3)利益金処分明細表、(4)株価、(5)大株主の構成、(6)役員の構成、等から構成される。戦前期に関しては、(1)-(6)の全体を扱った包括的なデータベースが存在せず、各社の営業報告書が統一的なフォーマットで公表されていない事実に鑑みれば、本データベースは将来的に極めて有用な学界の共有財産となろう。
    また、研究会を月1回のペースで開催した。内容は、(1)欧米における最新の理論・実証研究両面を踏まえた、コーポレート・ガバナンス、企業金融、投資行動に関する分析枠組みの構築、(2)戦前期の各産業における企業金融、投資行動を扱った先行研究のサーベイ、(3)各研究員の研究報告、(4)外部報告者を迎えたセミナー等であり、研究会の回数は3年間を通して29回に及んだ。
    さらに、11月には経営史学会全国大会(京都大学)にて、花井が司会を務め、宮島、粕谷、渡辺らが報告者となってパネル報告を行うとともに、それ以外にも、Business History Conference(6月、Lowell)などで研究成果が報告された。
    研究成果としては、成果報告書所収論文8本(日本語6本、英語2本)に加え、次頁に記載の成果を得た。なお、成果報告書の日本語論文6本をまとめて、2004年度末を目処に研究書を刊行する予定である。

  • 戦時日本の対東南アジア経済支配の総合的研究

     概要を見る

    本研究は平成2年度から2年間に亘り、資料調査・収集に重点を置きつつ、収集・整理した資料に基づく分析を実施してきた。その成果の概要は、以下のとおりである。1.資料情報について 資料の所在状況調査の結果、防衛研究所戦史室・外務省外交史料館・国会図書館など政府機関に未整理・寄託等の理由によって未公開の資料が未だ多数存在していることがわかった。企画関係にも三井文庫をはじめ、未整理などのため非公開の資料があることも判明した。海外には、マレ-シア公文書館に戦時期の日本語資料が保管されていること、またタイにも駐留日本軍との折衝記録などが保存されていることなどが明らかになった。これらの資料の利用には、まだ時間を要するものと思われるが、逐次収集利用していくつもりである。2.収集資料とその検討結果について 収集資料は、主に外務省・大蔵省・企画院関係の文書類である、刊行資料も京大東南アジア研究センタ-などで収集した。これらの資料を適宜分担して検討した結果、次のような点が明かになった。(1)1930年代後半に日本の南方進出が積極化して南進国策会社も乱立し、また仏印に国策会社を軸に資本進出が進展した。(2)1940年に軍事力を背景とする南方経済支配が企てられ、仏印とは「経済協力」協定が成立したが、反独亡命政府の下にある蘭印しは金属資源関係などで進展があったものの、三国同盟締結により蘭印の反撥を招いて不首尾に終わった。(3)対南方企業進出は、戦後での利権確保などを目的に、しばしば経済統制構を巻き込んで、極めて競争的に行われた。(4)軍票は、非軍政地域の仏印でも進駐直後一時使用されたが、正金銀行などによる現地通貨調達に移行した。(5)軍票・南発券経済を施行した蘭印では、現地の短期的効率性の追求と中央の長期的政策体系重視の立場との齟齬がみられた。以上の詳細は、成果報告書を参照されたい

  • 両大戦間期日本蚕糸業の構造分析-製糸経営類型化のための基礎的研究

     概要を見る

    本研究の目的は,両大戦間期における日本蚕糸業の構造変容を、国内各地の様々な規模・タイプの製糸経営事例に基づき分析・解明することにあった。この目的に沿い、まず伝統的生糸生産地域長野県諏訪について岡谷蚕糸博物館所蔵の金一組、岡谷製糸合資会社などの大規模製糸経営の資料調査を行うとともに、東京大学経済学部所蔵の中規模経営小松組製糸所の資料整理を進めた(現在整理を続行中)。同県小縣群では丸子町郷土博物館館所蔵の依田社(営業製糸の組合組織)の資料調査を実施し、同社傘下製糸工場との資金関係が分かる貴重な経営データを得た。これらデータの比較分析により、同じく長野でも諏訪的経営タイプとは異なる経営類型の存在が裏付けられよう。次に後発生糸産地茨城については中規模経営谷口製糸所、真壁製糸合資会社、東光社の三製糸所経営資料の追加調査、経営データの入力・整理を行った。真壁合資については経営分析を試み、震災と契機とした経営の決定的悪化が確認しえたと同時に、両大戦間期における同社と横浜生糸売込問屋原合名との資金関係の全容を解明することもできた。この作業を通じ、中小製糸経営の場合、昭和恐慌以前にすでに経営的破錠を迎えていたものが少なからず存在したこと、また従来明確でなかった戦間期横浜生糸問屋の経営姿勢や製糸資金の放出状況が一定程度解明しえた。そのほか、新興生糸産地四国、九州については横浜市史編纂室所蔵の徳島の筒井製糸、神戸筒井商店(生糸売込問屋)の資料調査、大分県内製糸経営資料の調査をおこなった(大分県立図書館、大分大学)。大分の調査では資料散逸のため経営第一次資料の発掘はきなかったが、大分大経済研究所所蔵資料中にこれまで殆ど資料発掘が進んでいない神戸生糸市場に関する貴重な調査類が残されているのを発見、コピーにて収集した。こうした資料発掘調査の継続と各地経営の比較分析による経営類型の設定が今後の課題である

  • 戦間期日本蚕糸業の構造変動に関する基礎的研究-製系経営類型化の試み-

     概要を見る

    本研究の目的は、両大戦間期日本蚕糸業の構造変化を、国内各地の様々なレベルの製糸経営事例の分析を通じて解明することにあった。この目的に従い、まず国内最大かつ最先進の器械生糸生産地長野県について、昨年度に引き続き依田社経営資料(丸子町郷土博物館蔵)の調査を行った。現在分析を進めているが、同社の場合、営業製糸の組合組織というユニークな経営形態を採っており、同一県内とはいえ諏訪型経営とは大きく異なっていた点を確認し得た。東日本後発生糸産地については茨城県真壁町の中規模製糸経営谷口製糸所、真壁製糸合資会社、東光社の3製糸所資料の補充調査および経営データの整理と入力を昨年度に引き続いて実施した。同資料の分析結果では、東光社を核とした一種の営業製糸の組合に近い運営がなされており、依田社に近似した経営類型といえる。東日本の製糸経営は諏訪型に一括して語られることが多いが、以上の限られた事例分析からも諏訪型とは異なる多様な経営類型が存在していたと推定される(むしろ、諏訪型経営が特殊なタイプか)。他方、西日本を代表する大規模製糸経営の郡是製糸については従来より資料収集を進めてきたが、同社の主要な経営資料を所蔵している社史編纂室の調査を初めて実施し、さらに経営データの追加収集を行った。蚕糸政策については依田社資料調査の副産物として、工藤善助(同社社長)が委員を勤めた農林省諮問機関蚕糸委員会、中央蚕糸会の会議資料を収集することができた。同資料によって1920年代中盤以降における中央での蚕糸政策立案過程と政策をめぐる各地製糸経営の利害を克明に追跡しうるものと思われる。また、以上の収集資料を蚕糸業の全体動向の中に位置づけるべく、各次「製糸工場調査」のデータ入力を継続して行い、ほぼ完了した。今後は資料発掘の遅れている西日本を中心に製糸経営資料調査を継続し、各地経営の比較分析による経営類型の構築・設定を行いたい

  • 両大戦間期日本蚕糸業の構造変動に関する基礎的研究

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    本研究では、両大戦間期日本蚕糸業の発展構造を把握するための基礎作業を行った。基礎作業に取組んだのは、構造的把握のベ一スとなるデータ蓄積が不十分なためであった。第一に、最も重要なデータである製糸経営一次資料の収集・分析が進んでいないという現状を踏まえ、特徴ある様々な地域・レベルの個別経営資料の収集と分析を進めることを課題とした。本研究期間には郡是製糸資料の収集に特に力を入れたが、同社資料調査を中軸としたのは、同社『百年史』編纂室が本研究趣旨を理解し、社史編纂事業として各部課・各分工場から集めた大量の資料群に自由にアクセスすることを認められたためである。この結果、未発見資料を含む大量の経営資料撮影に成功した。現在分析を進めているが、同社が他の優等糸製糸経営と異なり、強い規模拡大志向を示した理由、およびそれが可能となった条件を解明し、ひいては優等糸、普通糸という生産糸質に基づく従来の経営類型に拡大志向の強弱という軸を加えた新たな類型論構築に役立つであろう。中小規模経営についてはまとまった新資料の発掘はできなかったが、既収集資料(茨城県真壁町谷口武一家所蔵製糸関係資料)の検討を進めた。第二に、生糸売込問屋関係資料の収集・分析がほとんどない点を踏まえ、特に震災後、急成長した神戸生糸市場の売込問屋関係資料の発掘を試みた。しかし、同市場関係資料は散逸が著しく、新資料群の発見は出来なかった。今後は神戸に出荷した製糸経営側資料から間接的に神戸市場における売込問屋活動を分析するしかあるまい。第三の問題は、両大戦間期における蚕糸政策の変化が蚕業関係者に与えた影響の解明が遅れていることであり、本研究では茨城県を事例として県蚕糸課と蚕業関係団体が連繋して行った政策・指導の内容と成果を追跡し、府県レベルでの政策実態の解明を進めた

  • 近代日本における在来産業の発展構造に関する基礎的研究-醤油醸造業の事例に即して-

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    本研究では、戦前期における在来諸産業の根強い発展を支えた基盤を、醤油醸造業の事例に即して解明することを目指した。具体的成果は、以下の通りである。1.分析の基礎となる各地個別経営資料の発掘・収集を行い、経営データ入力を進めたこと。大規模経営としては関西の丸金醤油(香川県)および関東のキノエネ醤油(千葉県)の資料収集を進めた。丸金資料群には、経営帳簿類が完全な形で残されており、詳細な経営分析が可能であると同時に、小豆島醤油醸造業組合に関する資料も多数含まれており、島醤油の関西市場進出、新興産地ブランドの確立に組合が果たした役割の解明を進めている。キノエネ資料は大正後半から昭和初年の「店勘定帳」が中心であるが、この時期に同社は東京から東京周辺地域に市場を転換しており、東京市場の関東三印による寡占化が関東醤油市場に与えた影響が推定可能である。中小規模経営としては、香川県立文書館蔵・井筒醤油資料(香川県)が最も良質でまとまっていたが、整理中のため部分的にしか閲覧できない。その他、四国村(高松市)にも永井醤油資料(香川県三豊郡山本町)が若干あり、目録作成を行った。尚、九州については報告すべき資料群がまだ発掘できていない。2.分析結果の一部を論文化し、学会シンポジウムで発表したこと。すでに資料収集を進めていた田崎醤油(茨城県)について解析結果を論文にまとめ、在来経営が根強く残った条件は「在地性」を生かした経営(商品販売における互恵的ネットワークなど)と強い家業意識に基づく経営行動にあったことを解明した。また、1998年度社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム(テーマ:「在来産業の近代的展開」)において、田崎醤油の事例に即して、在来産業転換期(1920年代以降)における中小醸造家の経営基盤に関する報告を行った。さらに、同シンポジウムでの諸報告を含む共同研究の成果を刊行した

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現在担当している科目

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