宇野 和夫 (ウノ カズオ)

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所属

商学学術院

職名

名誉教授

学位 【 表示 / 非表示

  • (BLANK)

  • 早稲田大学   修士(法学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本現代中国学会

  •  
     
     

    アジア政経学会

  •  
     
     

    日本中国語学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

  • 基礎法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 外国法、犯罪学、社会問題、地域社会・村落・都市、現代中国語

論文 【 表示 / 非表示

  • 中国における大規模自然災害と食料危機の可能性

    宇野和夫

    文化論集   ( 59 )  2021年03月

  • 暴力に焦点を当てて社会のゆがみを描く—ジャ・ジャンクー監督の新作『罪の手ざわり』—

    宇野和夫

    中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)   68 ( 4 ) 42 - 43  2014年04月

  • 中国で革命は起こるか

    宇野和夫

    中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)   67 ( 2 ) 47 - 48  2013年02月

  • 頻発する警察襲撃事件と警察襲撃罪増設をめぐる論争

    宇野和夫

    中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)   65 ( 1 ) 54 - 56  2011年01月

  • 安藤彦太郎先生を悼む

    宇野和夫

    中国研究月報(一般社団法人・中国研究所)   63 ( 12 ) 44 - 45  2009年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 中国語基本単語帳

    早稲田大学商学部中国語教室・編著, 宇野和夫( 担当: 分担執筆)

    朝日出版社  2021年01月

  • 広辞苑 第七版

    新村出編, 宇野和夫, 校閲, 分担執筆( 担当: その他,  担当範囲: 校閲:中国地理、執筆:張掖・竜虎山など中国地名7点、桃園・花蓮など台湾地名12点)

    岩波書店  2018年01月

  • 中国語基本単語帳 2014年改訂第二版

    早稲田大学商学部中国語教室, 宇野和夫( 担当: 分担執筆)

    ;成文堂  2014年04月

  • 中国語基本単語帳 2013年改訂新版

    早稲田大学商学部中国語教室, 宇野和夫( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2013年04月

  • 中国・広東省の自動車産業ー日系大手3社の進出した自動車産業集積地

    櫨山健介, 川邉信雄編:宇野和夫( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第2章第4節 広州市花都汽車城ー東風日産の城下町)

    早稲田大学産業経営研究所  2011年01月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 中国西部における地域開発と環境保全-黄土高原の生態建設モデル作り

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

     概要を見る

    本研究計画では、中国西部で生態系悪化が進行している黄土高原地域における持続可能な発展のあり方を、とりわけ2001年来、この地域で進んでいる西部大開発、小城鎮建設計画との関連で明らかにすることを目的としている。そのため、先ず西部開発政策の概要、西部経済の特徴、生態的脆弱性とそれに対する開発政策のインパクトを検討している。第二に、小城鎮建設など都市化の進展状況の評価、そこでの環境問題を具体的に調べ、小城鎮、都市化のさまざまなパターンとそこに現れている環境問題を明らかにした。第三に、西部開発政策の柱の一である資源開発政策の概況、その環境に及ぼした影響を分析した。第四に、同じく西部開発政策で、環境保全策として重視されている退耕還林政策を陝西省、山西省、貴州省の農村地域で調べ、退耕還林政策が成功する条件、また、必ずしも成功につながらない場合を分析し、8年間の補助金給付期間内に、農村がたんに出稼ぎに頼らず自活できる条件として、市場へのアクセス、付加価値形成につながる産業化、住民の環境保全努力への参加等を挙げた。第五に、貧困地域の自立、内発的発展の条件としては根本に教育普及が重要だが、現在の西部開発政策では、インフラ作り、資源開発、都市開発、退耕還林政策が中心に据えられ、必ずしも草の根レベルでの教育保健等、人間開発、社会開発のソフト面での努力が遅れていることを明らかにした。以上、2年間の調査研究を経て、黄土高原地域の生態建設にとって重要なことは、たんに上からの土木工事にとどまらず、地元イニシアチブをとり入れ、住民の環境保全への参加を促進すること、そのために教育保健等の人間開発、社会開発面にさらに努力が払われなければならないことを、見出した

  • 中国西部における地域開発と環境保全-黄土高原の生態建設モデル作り

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

     概要を見る

    本研究計画では、中国西部で生態系悪化が進行している黄土高原地域における持続可能な発展のあり方を、とりわけ2001年来、この地域で進んでいる西部大開発、小城鎮建設計画との関連で明らかにすることを目的としている。そのため、先ず西部開発政策の概要、西部経済の特徴、生態的脆弱性とそれに対する開発政策のインパクトを検討している。第二に、小城鎮建設など都市化の進展状況の評価、そこでの環境問題を具体的に調べ、小城鎮、都市化のさまざまなパターンとそこに現れている環境問題を明らかにした。第三に、西部開発政策の柱の一である資源開発政策の概況、その環境に及ぼした影響を分析した。第四に、同じく西部開発政策で、環境保全策として重視されている退耕還林政策を陝西省、山西省、貴州省の農村地域で調べ、退耕還林政策が成功する条件、また、必ずしも成功につながらない場合を分析し、8年間の補助金給付期間内に、農村がたんに出稼ぎに頼らず自活できる条件として、市場へのアクセス、付加価値形成につながる産業化、住民の環境保全努力への参加等を挙げた。第五に、貧困地域の自立、内発的発展の条件としては根本に教育普及が重要だが、現在の西部開発政策では、インフラ作り、資源開発、都市開発、退耕還林政策が中心に据えられ、必ずしも草の根レベルでの教育保健等、人間開発、社会開発のソフト面での努力が遅れていることを明らかにした。以上、2年間の調査研究を経て、黄土高原地域の生態建設にとって重要なことは、たんに上からの土木工事にとどまらず、地元イニシアチブをとり入れ、住民の環境保全への参加を促進すること、そのために教育保健等の人間開発、社会開発面にさらに努力が払われなければならないことを、見出した。

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 中国の流動人口と法的規制

    1998年  

     概要を見る

     中国では、都市の改革が本格化した1985年ごろより「流動人口」と称される農村からの出稼ぎ労働者の大都市への流入が始まった。94年ごろその数は全国で約8000万人に達し、北京や上海などの大都市では流動人口の引き起こす治安問題や都市環境問題などが深刻化した。流動人口に対する管理を一段と強化するため、「北京市の外地来京人員戸籍管理規定」などの多くの条例が公布された。巨大都市では戸籍管理により、流動人口の「暫住」は認めるが、「常住」は認めない政策をとっている。この結果、大都市では①旧住民(都市戸籍を有する「常住人口」)と②原籍に戻ることを前提にした新住民(「暫住人口」)の2種類が存在することになり、後者が様々な面で差別的地位に置かれている。 今回の研究では、まず中国において流動人口の法的規制に関する文献資料の収集にあたった。そして資料整理の過程で、流動人口問題発生の要因、各地の実態、法的規制の経過と問題点などを解明した。今回の研究成果は社団法人中国研究所の機関誌「中国研究月報」に発表する予定である。

  • 中国における法人犯罪の研究

    1997年  

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    中国では1997年3月、18年ぶりに刑法の全面改正が行われ、新たに「単位犯罪」(法人犯罪)の項が設けられた。以前は個別法の中に法人犯罪に関する規定があったにすぎなかったが、今回正式に刑法典の中に法人犯罪に関する項が新設されたわけである。中国では改革・開放に伴い、企業・役所・軍隊など組織ぐるみの密輸や贈収賄・脱税などの経済犯罪が多発している。こうした現象は中国社会が「単位社会」であることと深く関わっており、この種の組織ぐるみ犯罪を減少させるには、中国独自の対応が必要であったのである。 今回の研究では、まず中国において法人犯罪関連の文献資料の収集にあたった。そして資料整理の過程で、中国内で長期にわたって行われた法人犯罪をめぐる論争を整理し、また法人犯罪重視に至った背景の解明や代表的判例の分析などを行った。なお今回の研究成果は社団法人中国研究所の機関誌「中国研究月報」に発表する予定である。研究成果の発表99年3月 中国研究所『中国研究月報』「中国における法人犯罪問題」