高橋 則夫 (タカハシ ノリオ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

ホームページ

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兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   刑法  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   刑法  

  •  
    -
    1975年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • (BLANK)

  • 早稲田大学   法学修士

  • (BLANK)

  • 早稲田大学   法学博士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本医事法学会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    日本被害者学会

  •  
     
     

    日本犯罪社会学会

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 刑法、犯罪論、修復的司法

論文 【 表示 / 非表示

  • 承継的共同正犯について

    高橋則夫

    川端博先生古稀祝賀論文集(上巻)     557  2014年10月

  • 犯罪論における「精神障害に基づく錯誤」の問題

    高橋則夫

    曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(上巻)     489  2014年03月

  • 傷害の事案について承継的共同正犯の成立を否定した事例

    高橋則夫

    刑事法ジャーナル   ( 39 ) 85  2013年12月

  • これからの「制裁」の話をしよう

    高橋則夫

    『理論刑法学の探究』4     215 - 232  2011年05月

  • 刑事司法における犯罪被害者施策の課題と展望

    高橋則夫

    犯罪と非行   ( 164 ) 6 - 27  2010年05月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 刑法各論(第2版)

    高橋則夫

    成文堂  2014年10月 ISBN: 9784792351243

  • 理論刑法学入門

    高橋則夫, 杉本一敏, 仲道祐樹

    日本評論社  2014年05月 ISBN: 9784535520318

  • LawPractice 刑法(第2版)

    佐久間修, 高橋則夫, 松澤伸, 安田拓人

    商事法務  2014年03月 ISBN: 9784785721725

  • ブリッジブック刑法の考え方(第2版)

    高橋則夫

    信山社  2014年03月 ISBN: 9784797223484

  • いま死刑制度を考える

    井田良, 太田達也

    慶應義塾大学出版会  2014年02月 ISBN: 9784766421002

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 統一的正犯体系に基づく共犯理論の総合的研究:比較法的検討を通じた理論と実務の架橋

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    日本の共犯規定は、形式的には、正犯(共同正犯:60条)と共犯(教唆犯:61条、幇助犯:62条)を区別する「共犯体系」を採用しているが、裁判実務において共犯が処罰されることは稀であり、実際上は、犯罪関与者を原則として「正犯」として処罰する「統一的正犯体系」が採用されており、規定形式とその運用の間に乖離がみられる。そこで、本研究では、統一的正犯体系を実際に運用している各国の議論状況・実際の運用状況を広く参照することで、実質的には統一的正犯体系を採用している日本の裁判実務の基本的立場に対して理論的基盤を提供し、理論と実務を架橋することを目的とする。日本の共犯規定が「正犯」と「共犯」を区別する「共犯体系」を採用していることから、従来は「共犯体系」を前提とした研究が行われてきたのに対して、実務においては、犯罪に関与した者の大部分が「正犯」として処罰されており、実質的に「統一的正犯体系」を採用しているといえる状況にあり、ここに理論と実務の乖離がみられた。そこで、本研究は、統一的正犯体系に関する議論の蓄積のあるドイツや統一的正犯体系を採用しているとされる法域(北欧、イタリア、オーストリア、国際刑法)における議論および裁判実務を参照することで、犯罪に関与した者を広く「正犯」として処罰する日本の裁判実務に対して理論的基盤を提供し、理論と実務を架橋することを目的とするものである。本年度(2019年度)の研究においては、日本における統一的正犯体系に関する研究および実務における犯罪関与者の処罰状況を調査するとともに、ドイツ、北欧(デンマーク、ノルウェー、スウェーデン)、国際刑法、オーストリアにおける犯罪関与者の処罰をめぐる議論および実務状況について調査を行い、その概況を把握した。そして、研究会において上記調査で得られた知見を研究グループ内で共有し、共犯体系と統一的正犯体系との間で理論上特に問題となり得るのは、共犯と身分、共犯の従属性、共犯の因果性の問題であることを確認した。そこで、次年度以降は、これらの問題に焦点を当てて各国の議論状況および実務状況を具体的に調査・分析を行うとする調査方針を確立した。本年度(2019年度)は、調査計画に従って、日本および各法域における統一的正犯体系および犯罪関与者の処罰に関する議論および実務状況について調査を行い、そこで得られた成果を研究グループ内で共有することで、次年度以降の具体的な調査方針を確立することができたため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。研究計画によれば、本年度(2019年度)に確立した調査方針に従って、次年度(2020年度)は、文献調査および現地調査を通じて、各国の議論状況および実務状況についてより具体的に調査する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの影響により、現時点で、現地調査の実施が極めて困難であることが予想されることから、各国の研究者や実務家に対してオンラインによる聞き取り調査を行い、また、文献調査をより充実させることによって、これを補完することを予定し、準備を進めている

  • 司法コンテクストにおける言語使用の言語学的分析

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    本研究では司法コンテクストを伴う環境における言語使用を分析し、言語学が司法領域において貢献する新たな方向性や方法論を模索した。具体的には「脅迫」が争われた事例における言語使用を分析した。実際の司法判断と言語学的分析の結果との比較を行い、これが極めて近似することを示すことにより、言語学的分析が司法判断の客観性の論拠とする可能性を論じた。また、司法通訳を伴う裁判における謝罪表現の分析を行い、起点言語において謝罪表現ではないものが目標言語において謝罪として誤訳された例を示し、謝罪表現のように法的論点に大きく関わる表現の訳出における等価性の必要性を論じた

  • 地域共同体における犯罪被害者と加害者の新たな関係秩序の形成の実証的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

     概要を見る

    本研究は(1)修復的正義の応用変化型の一つである被害者インパクトパネルの考えに依拠して、施設側と、この教育プログラムに従事する犯罪被害者側とから得られた調査票回答データを用いて我が国の刑務所、少年院で実践されている「被害者視点を取り入れた教育」の現状と課題を分析し、(2)犯罪被害者を対象に調査票により自分の相手加害者に対する認知、自分と相手加害者との関係の将来展望を探究した。この教育は始めたばかりで固まっていないから、逆説的に言えばVIP型の教育方式の方向に成長・発展する余地を含んでいると解される。被害者と加害者とのあいだを建設的関係に変容するのは容易ではないが、回答パターンのなかにその可能性の萌芽が表れていると思われる。

  • 地域共同体における犯罪被害者と加害者の新たな関係秩序の形成の実証的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

     概要を見る

    本研究は(1)修復的正義の応用変化型の一つである被害者インパクトパネルの考えに依拠して、施設側と、この教育プログラムに従事する犯罪被害者側とから得られた調査票回答データを用いて我が国の刑務所、少年院で実践されている「被害者視点を取り入れた教育」の現状と課題を分析し、(2)犯罪被害者を対象に調査票により自分の相手加害者に対する認知、自分と相手加害者との関係の将来展望を探究した。この教育は始めたばかりで固まっていないから、逆説的に言えばVIP型の教育方式の方向に成長・発展する余地を含んでいると解される。被害者と加害者とのあいだを建設的関係に変容するのは容易ではないが、回答パターンのなかにその可能性の萌芽が表れていると思われる。

  • 新しい紛争処理形態についての実証的研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2000年
    -
    2003年
     

     概要を見る

    4年間の研究成果は以下の点である。1.新しい紛争処理形態としての「修復的司法」に対する一般の人々の意識を日豪において明らかにした。日本人は修復的司法導入の目的として「再犯防止」を第1にあげたのに対して、オーストラリアの人々は「犯罪の被害者にとって重要である」と考えていることが判明した。2.オーストラリアは、1997年ごろから各州において「修復的司法」制度を導入してきたが、それが刑事政策(犯罪防止)にとってどのような効果をおさめているかについての評価研究は必ずしも十分なものではない。なかでも首都のACTおよびSAにおいては評価研究が行われてきた。3.日本は、制度としては導入していないが、一つは少年矯正施設、二つは保護観察、三つはNGOを中心とした対話の会などで試験的に実施されているが、その評価については何もなされていないことが判明した。4.平成15年11月8日、9日の二日間にわたって行った「公開研究会」は、豪から研究協力者の二人を招き、出席者も100人を超えるほど盛会であった。研究会は第1日目は日豪調査の結果について日豪の研究者が分析を行った。2日目は豪の研究者による特別報告、実務家、被害者自身、研究者による実施プログラムの紹介と課題について広く議論を重ねた。5.今後、アジア諸国(韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ)について各地の伝統的な文化と近代的な紛争処理の形態との調和・軋轢などについて解明していきたい。6.わが国において修復的司法を公的に導入すろためにはいろいろな壁があるが、それを克服するために今回の調査では一般人の他に実務家(弁護士、保護観察官、警察官、臨床心理技官)を対象に調査を行ったが、分析については現在進行中である

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 特殊詐欺をめぐる犯罪論上の諸問題に関する規範論的考察

    2019年  

     概要を見る

     特殊詐欺をめぐる犯罪論上の諸問題を検討した。特殊詐欺に関与する者の罪責については、近時、多くの裁判例において問題となり、重要な最高裁判例も登場した。特殊詐欺をめぐる問題は、犯罪論上、実行の着手時期、因果関係、不能犯、故意、共謀、承継的共犯などの総論的問題と詐欺罪の構造という各論的問題とが交錯しており、これらを総合的に研究した。 とくに、詐欺罪の実行の着時期特については、最高裁も、近時の有力な見解も、早い段階で肯定しており、この点は問題であり、より深く考察した。

  • 修復的私法の可能性

    2002年  

     概要を見る

     2002年度は、これまでの修復的司法の研究をひとまず整理するという作業を中心に行った。とりわけ、修復的司法の最大の問題は、修復的司法とは何かという定義づけの問題であるので、修復的司法の国際的動向をフォローし、修復的司法の2つのパラダイム、すなわち、犯罪に関わるすべての当事者が一堂に会し、訓練された仲介者を中心として、当該犯罪問題の解決を目指すことが修復的司法と考える純粋モデルと、犯罪によって生じた害(被害者・加害者・コミュニティに対する害)を修復するための一切の司法的活動を修復的司法と考える最大化モデルとを対置させて考察した。結論として、究極的には純粋モデルを志向しつつも、被害者・加害者・コミュニティのそれぞれの修復をまず第1に考えるべきであるということから、最大化モデルに賛同した。 さらに、刑罰と被害者の関係という問題を研究し、被害者には加害者を処罰する権利があるのか、という問題について取り組んだ。刑事司法における被害者の地位に関わる問題であり、被害者関係的刑罰論の在り方を、クラウス・ギュンターの「象徴表現的刑罰論」とブレイスウェイトの「再統合的恥づけ理論」を素材に考察した。結論として、被害者には、自己の受けた犯罪を公共の問題として提起できるという「フォーラム化」する権利が認められるとして、たとえば、意見陳述について、被害者保護関連2法においては、権利性が付与されなかったが、権利性が付与されるべきであるとした。 これらの成果は、著書『修復的司法の探求』(成文堂)として結実した。 研究会としては、月に1回ほど、「修復的司法研究会(RJ研究会)」を早稲田大学で主催し、20名ほどの研究者・実務家と外国の多くの文献を研究した。その成果は、法律時報(日本評論社)に連載中である。 また、修復的司法の基本書ともいうべき、ゼアの「Changing Lenses」の翻訳作業も完成に近づき、6月ごろには公刊の予定でもある。 

  • 修復的司法の可能性

    2001年  

     概要を見る

     今年度は、2001年5月に開催された第79回日本刑法学会の分科会「刑法の目的と修復的司法の可能性」において、オーガナイザーおよび報告を行った。刑法学会において、修復的司法のテーマが取りあげられたのははじめてである。修復的司法が刑事法全体に対していかなる影響を及ぼし、刑事法が今後どのように変革されるべきかについて議論した。これについては、下記の刑法雑誌に全容が掲載されている。 また、2001年11月の刑法学会東京部会では、9月にベルギーのルーヴェンで開催された「第5回修復的司法国際会議」の概要について報告した。この会議では、「修復的司法とは何か」という定義づけについて、2つの対立を基礎として議論が展開された。1つは、ルーヴェン宣言(1997年)やNGOの作業グループにおいて採用されている、マーシャルが提示した定義である。すなわち、修復的司法とは、「当該犯罪に関係するすべての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来への関わりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセスである」という定義がこれである。もう1つは、とくにヴァルグレイブらによって主張されている定義である。すなわち、修復的司法とは、「犯罪によって生じた害を修復することによって司法(正義)の実現を志向するいっさいの活動である」という定義がこれである。前者を、純粋モデル(Purist Model)、後者を、最大化モデル(Maximalist Model)と称している。 私は、下記論文において、最大化モデルが妥当であることを論じた。この論争は、今後も、各国の修復的司法の実践のプロセスとの関係で、さらに展開していくものと思われる。 さらに、修復的司法という用語は、マスコミでもしばしば取りあげられるようになり、弁護士会や法務省のみならず、民間のレベルでも関心が集まり、下記の講演などはそのあらわれでもある。 

  • 回復的司法における被害者の地位

    2000年  

     概要を見る

     回復的司法とは、restorative justiceの翻訳であるが、現在では、「修復的司法」という訳語が一般に使用されているので、ここでも修復的司法とする。今年度は、とりわけ修復的司法の理論について研究を行った。修復的司法は、犯罪を被害者およびコミュニティに対する害として理解するので、刑法における「犯罪は法益侵害である」という理解といかなる関係にあるのかが問題となる。私は、この法益侵害と被害者侵害という2つの側面を、前者は、加害者の犯罪成立の存否にとって不可欠なものであり、それを前提としつつ、後者の側面を付加するという折衷的な考え方を提唱した。そして、被害者は、いつから被害者となるのかという点につき、法益の危険・侵害が客観的に生じた段階で被害者となるという結論に達した。次に、被害者支援の在り方という基本的問題にも検討を加えた。とりわけ、被害者の経済的支援について、加害者からの損害回復と国家による損害回復の2つに区分し、前者につき、損害回復モデル、刑法的モデル、刑事手続内モデル、刑事手続関連モデル、民事手続支援モデルという5つのモデルを提示して分析を行い、後者につき、犯罪被害者支給制度の問題点を指摘した。その結果、加害者による損害回復と国家による損害回復とを統合するような「犯罪被害者賠償法」制定が必要であることを主張した。さらに、2000年5月に成立した「犯罪被害者保護関連二法」についても検討を加え、とりわけ、この立法の残された課題である「没収及び追徴に関する制度の利用」について、その意義と問題点を検討し、被害者の経済的支援のあるべき姿を提示した。修復的司法については、実務家レベルでも関心が高まっており、日弁連のシンポジウムにも出席したほか、雑誌「現代刑事法」にも修復的司法の動向を紹介する連載を開始した。

  • 組織犯罪・経済犯罪における個人帰責と集団帰責

    1999年  

     概要を見る

     1999年度は、集団帰責の基礎となる共犯論の構造について検討を加えた。1999年5月に行われた日本刑法学会において、「共犯論と犯罪体系論」と題して報告を行った。これについては、下記の研究成果として公表した。経済犯罪関係については、『判例経済刑法大系』(全3巻)(日本評論社)の編集作業を行い、近日中に刊行の運びとなった。本書は、類書がないだけに、貴重な判例解説集であり、実務や学界に与える影響は大きいものと推察できる。さらに、本年4月20日から25日まで、韓国において「ドイツ・日本・韓国・刑法コロキウム」が開催されるが、そこにおいて、「組織的支配に基づく犯罪における正犯と共犯」と題して、報告を担当することになっている。集団的プロセスから生じた不法をどのように個人に帰責するかという問題について、諸外国においてはわが国と異なって処理されている。わが国では、組織的犯罪処罰法が制定されたが、いまだ不十分といわざるを得ない。また、法人処罰の問題については、立法の可能性は低い状況でもある。このような中で、刑法における集団帰責と個人帰責の問題はさらに検討していなければならない課題といえよう。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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