福田 耕治 (フクダ コウジ)

写真a

所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

http://www.euij-waseda.jp/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 理工学術院   創造理工学部

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

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学位 【 表示 / 非表示

  • Japan   Political Science

  • 同志社大学   政治学博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1998年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学術院   教授

  • 1983年04月
    -
    1998年03月

    駒澤大学   法学部   専任講師・助教授・教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本行政学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    日本EU学会

  •  
     
     

    グローバル・ガバナンス学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際関係論   EU,グローバル・ガバナンス

  • 地域研究   ヨーロッパ

  • 政治学   国際公共政策, 国際行政学

  • 国際法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際行政学、EU欧州統合(政治・行政)研究、国際公共政策研究

論文 【 表示 / 非表示

  • EUの戦略的自律性と欧州ガバナンス

    福田耕治

    欧州政治のリアル   ( 4 ) 104 - 113  2021年03月  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 新型コロナ危機とEU統合-感染症制御と経済復興のマルチレベル・ガバナンス

    福田耕治

    『グローバル・ガバナンス』   ( 7 ) 46 - 63  2021年03月  [査読有り]  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • European Governance After the Brexit and the COVID-19 Shocks: A New Phase of Solidarity and Integration in the EU from the Japanese Perspective

    Koji Fukuda

    Brexit and After: Perspectives on European Crises and Reconstruction from Asia and Europe (English Edition) Springer, 2020     135 - 147  2020年12月  [査読有り]  [招待有り]

  • 新型コロナ危機とEU統合―医療・人道支援における欧州の連帯

    福田耕治

    修親、11月号、2020年     6 - 9  2020年11月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • Parents’ attitudes towards and perceptions of involving minors in medical research from the Japanese perspective

    Yasue Fukuda, Koji Fukuda

    BMC Medical Ethics   19 ( 1 )  2018年12月  [査読有り]

    担当区分:最終著者

    DOI

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 国際行政の新展開 : 国連・EUとSDGsのグローバル・ガバナンス

    福田, 耕治, 坂根, 徹( 担当: 共著)

    法律文化社  2020年08月 ISBN: 9784589040947

  • EUの連帯とリスクガバナンス

    福田, 耕治編著, 早稲田大学現代政治経済研究所

    成文堂  2016年05月 ISBN: 9784792333508

  • Economic Crises and Policy Regimes

    Koji Fukuda(Co-author, Hideko Magara,Ed

    Edward Elgar  2014年04月 ISBN: 9781782549918

  • 『国際行政学ー国際公益と国際公共政策・新版』

    福田耕治

    有斐閣  2012年03月 ISBN: 9784641184015

  • Envisioning Reform:Enhancing UN Accountbility in the Twenty-First Century

    Sumihiro Kuyama &amp, Michael Ross Fowler,eds, Koji Fukuda

    United Nations University Press  2009年10月 ISBN: 9789280811704

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 政治研究櫻田会奨励賞

    2005年02月  

  • リーゼ賞(経済法学会)

    1992年11月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス

    研究期間:

    2018年07月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2019年度は各自が海外での資料収集・意見交換や会議の参加を実施した。欧州やアメリカの主要研究機関だけでなく、国際会議に参加したものもかなりいた。他方で招聘者としてはハンス・クンドナニ・英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)上級研究員を招聘し、名古屋大学と早稲田大学で講演会とシンポジウムを実施したが、多数の研究者と学生が参集した(シンポジウム「ブレグジット後のヨーロッパの行方」)。共同通信社などが記事で扱ってくれた。2020年3月には代表者渡邊はロンドンの同研究所を訪問し、今後の協力について合意した。さらにグローバルガバナンス学会との共催で研究会を帝京大学(佐藤隆信氏(早稲田大学大学院博士課程進学予定)「国際秩序の変化と軍備管理(仮)」・松井康浩会員(九州大学)「『長い1970年代』の越境的市民社会による人権実践:ソ連異端派と西側支援者のケース」、司会福田耕司(早稲田大学))、早稲田大学などで三回ほど実施した。また協力事業としてシンクタンク・日本国際フォーラムと「欧州政策パネル」という研究グループを立ち上げ、シンポジウムを二回ほど行った(2019年7月14日第1回「欧州議会選挙後の欧州の行方--デモクラシーの底力」、11月29日第2回「混沌の英EU離脱問題---ベルリンの崩壊30年後の欧州の未来図とは」)。本科研プロジェクトの数人のメンバーが参加し、協力事業としては大成功であった。また上記パネル名の報告書を発行した。またその方には三年計画のまとめの意味も含めて国際関係全般についてのまとめの書籍の出版を考えており、そのために二度ほど出版のための研究会合も組織した。芦書房から分担者による国際関係論の書籍出版を行う予定である。上記のように研究計画に従って。研究会合などの組織運営は進んでいる。研究成果を出版するための出版社との話も進んでおり、決定している。ただし共通テーマについての詰めがまだ完全ではないので、そうした点は今後重点的に議論を進める。2020年度は新型コロナウィルスによる影響で活動の開始が遅れているが、zoomなどで会合を開催して、今後の研究発表について詰めていきたい。今年は各自の研究計画を実施し、国際シンポジウムの開催も予定しているが、開催可能かどうか心配もされる。来春の出版を想定している

  • 超高齢社会の地域包括ケアにおける時間銀行ガバナンス

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本研究は、高齢社会の地域包括ケア・システムに時間銀行制度を組み込む先見的ガバナンスの在り方について欧州諸国の先行事例と日本の類似制度を検討し、わが国への示唆を得ることを目的とする。研究実施計画に従って、2019年度は、イノベーションと経済成長・雇用・社会保障制度の在り方と日本で地域包括ケアにおける時間銀行と類似の取り組みについて現地調査を行った。さらに先見的ガバナンスや時間銀行に関する欧州諸国の先進事例の調査報告書等を基に論点整理を行い、その実態と日本の制度との比較に基づいて検討する観点から、収集できたデータの分析を行い、分担研究者:福田八寿絵(鈴鹿医療科学大学薬学部教授)と協議を重ねて、暫定的な研究成果をまとめた。その研究成果の一部は、11月25日経団連21世紀政策研究所において「EU政治経済統合のガバナンスとEU改革の将来像」というテーマで報告を行い、欧州委員会のフォンデア・ライエン新委員長の優先課題との関連で、EU雇用・社会政策と欧州諸国・EUの時間銀行の取り組みについて報告を行った。さらに、2019年12月8日(日)日本生命倫理学会において「超高齢社会の地域包括ケアにおけるAI(人工知能)をめぐる法的社会的倫理的課題-人間中心の多機関・多職種連携のガバナンス」(於:東北大学川内キャンパス )という論題で共同発表を行い、議論を深めた。研究論文や図書としては、「EU統合過程におけるグローバリズムと反グローバリズム」吉野孝編『グローバリズムと反グローバリズム(仮題)』(信山社、近刊)坂井一成他編『よくわかるEU政治』(ミネルヴァ書房、2020)及び福田耕治・坂根徹『国際行政の新展開』(法律文化社、2020近刊)などが挙げられる。新型コロナウイルスの影響のため、これらの印刷物の刊行が遅れている状況にある。「働き方改革」以前に、現実の日本の超高齢社会は大きく変化してきている。すなわち減額傾向にある受給年金額では生活が困難な高齢者が増え、65歳以上で病気がちでも働かざるを得ない貧困高齢者も少なくない。高齢者の就業率の向上と、科学技術イノベーション、ICTやAI(人工知能)/ロボット導入とその活用に伴う生産性向上が、高齢社会にイノベーションを引き起こし、社会制度に大きな変化を及ぼすことが予想される。少子化に伴う生産年齢人口の減少と相俟って、安易な移民労働力に依存する前に政策的に対応すべき行政課題は少なくない。高齢者の雇用率、労働力率を維持できるよう労働環境の改善が要請される。第3次産業が中心となった現代情報社会に見合う働き方が可能となる条件整備と雇用政策刷新の必要性が高まっている。過去2年間の本研究計画の進捗状況は、ほぼ順調であっ多と評価できる。しかし、新型コロナウイルス拡大による社会の在り方の変化、働き方を含め、政府の提唱する新しい生活様式への転換に伴い、インターネットが普及したネットワーク社会では、①いつでも、どこでも、だれでもアクセスできる情報空間があり、②個人対個人、個人対多数の支援者との間での情報交換が可能であり、③大量のニーズ情報の発信と受信が可能な双方向でインタラクティブな媒介手段であり、④公共空間を利用して個人の主体性とボランティア活動による社会連帯を通じて高齢者介護の人的資源を供給でき、社会的包摂が実現できる。情報空間がネットワーク化した現代社会において、本研究の目的のひとつでもある時間銀行制度の社会実装化は、高齢者・障碍者のニーズとボランティア活動支援者を結びつけ、相互に有効な結節点となり得る。政策プロセスと先見性を組み合わせたガバナンス・システム全体を設計することが可能となるに違いない。以上のように、本研究は、おおむね順調に推移していると判断できる。しかし、2020年3月に予定していた欧州における現地調査が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧州諸国がロックダウンを実施し、入国拒否状態になったため、ベルギー・ブリュッセルのEU本部を訪問し、欧州委員会の関係行政機関の高齢者ケアを所管する国際公務員に対する現地インタビュー調査実施計画が実施できなくなった。これへの対処が次年度、2021年(最終年度)の課題となる。、欧州委員会の関係行政機関の高齢者ケアを所管する国際公務員に対する現地インタビュー調査ができなきくなった。そこで、2020年度は、Zoomによるミーティング機能を活用して欧州諸国の有識者、研究者、欧州委員会職員とインタビューや意見聴取を行い、また日本国内の高齢者の介護ニーズについてはインターネット調査を中心に研究計画を一部修正し、本研究の目的の達成に努力したい。共同研究者間の連絡と研究打ち合わせ、研究発表にもZoomやWeb-EXなどの最新のコミュニケーションのツールを駆使することで、今後の研究推進の方策とする。研究分担者に一人が、新型コロナウイルス拡大の影響から、実施予定であった高齢者のインタビューを次年度に延期した。なお、英語論文、著書の出版も含め、すでに原稿提出済みの論稿も何点かあるが、新型コロナウイルスの影響のため、これらの印刷物の刊行が遅れている状況にある

  • グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策

    研究期間:

    2016年07月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本年度の研究目的は、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握とそれらの解決のためのアプローチを探るものであった。従来の方法論である現状把握から将来を予想する方法(フォーキャースティング:forecasting)や望ましい将来像を設定して現在の政策を選択していく方法(バックキャースティング:backcasting)を検討した。しかし、前者の方法ではこれまでに多くの問題点が指摘されている。例えば、冷戦の終焉について国際政治理論の主流であるリアリズムもリベラリズムも全く予想できなかった。予想できなかった直近の例としては、英国のEU脱退の国民投票の結果や米国のトランプ大統領の誕生も予測できないできごとであった。後者の方法に関しては、気候変動問題は バックキャースティングの方法との親和性は高いが、他の諸問題に関しては、さらなる検討が必要であることを確認した。こうした各々のアプローチを検討していくなかで、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance)という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに共通して採用できるのではないか、ということになった。将来予見型ガバナンスとは、将来予想される状況を複数予見(foresight)して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにし(network governance)、採用された政策に対する反応をよりよいガバナンスに取り入れる(feedback for applied learning)ようにすることである。本研究の採択決定の時期が想定以上に遅く、研究分担者の中には初年度の研究計画を当初の予定どおり実施できない者もいたので、研究の進捗状況がやや遅れている研究分野も存在する。その中でも、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握が進捗しているものとして、英国のEU離脱後のEU統合に関する研究、EU安全保障・防衛協力のガバナンス研究、EUの連帯とリスクガバナンスなどに関しては、研究が進んでいる。EUと人間の安全保障やEUと日本の協力関係に関する研究の進捗状況も良い。また、人間の安全保障と災害、特に、福島第一原発事故の人間の安全保障の観点からの分析も行われている。さらに、気候変動問題の現状理解と日本の外交との関連での研究も進行中で、気候変動緩和策と関連の深いエネルギー政策に関する研究成果も上がっている。サイバーセクリティーについての現状把握は多岐にわたっていて、今後さらなる研究の積み重ねが大いに期待できる。海外の研究協力者とも互いの研究協力の方向性について、また、研究対象として関心のあるリサーチ・クエッションについても意見交換を行った。これらの諸問題の現状把握研究と並行して、共同研究の統合をはかるための理論的な枠組みの検討として、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance)という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに適応できるのではないか、ということになった。この概念は、新しい科学や技術の応用が社会に与える影響を予め評価しておくこと、あるいは、将来の大災害や政治経済上の大変化を弱いシグナルから予見して予め多くのシナリオを想定して将来の変化に備えることである。平成29年度の研究の主目的は、本研究で扱う各々のグローバル・イシューの解決策模索のために、どこまで将来予見型のガバナンス(anticipatory governance)の枠組みを適応できるかを、各共同研究者の研究テーマにそくして検討することである。その際、現在追加申請をしている研究分担者のこれまでの研究成果を参考にすることにする。同研究分担者候補は、気候変動緩和策としての大規模な地球工学の導入に関する社会的影響などを、将来予見型ガバナンスの観点から評価するという研究を推し進めていて、本研究グループへの参加を通して、より明確な形で他の研究分担者の研究テーマにanticipatory governanceの概念を適応できるのか、検討を進める上で重要な役割を担う。今後の研究推進のより具体的なロードマップとしては、今年の9月あるいは10月を目途に、研究分担者が扱う各テーマに関するanticipatory governanceの分析枠組みを適応した論文あるいはその概要を執筆することにしている。それを受け、次年度に関連する主な学会での報告や国際ワークショップ開催に向けて、より具体的な内容を決めて、さらに研究の推進を図っていく計画である。本年度は、初年度に計画していた海外での調査研究を行うとともに、本年度において当初から計画している調査研究を実施する。また、研究の進捗をすすめるために研究合宿をなどを実施して、研究分担者間の研究交流を図るとともに、最終年度に計画されている成果報告について検討する。さらに、新たに研究分担者を追加することによって、今年度で固まりつつある将来予見的ガバナンス(anticipatory governance)の理論的枠組みを研究分担者間で共有するとともに、各事例研究への応用について研究を深める

  • 新成長戦略とイノベーション政策過程の日欧比較分析

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    日欧の新成長戦略とイノベーション政策を比較分析し、雇用政策や社会保障に及ぼす影響について研究した。成果は、英国のRoutledge社より、欧州の著名な政治経済学の研究者たちとともに最近刊行した英文の共著書において、単独論文として発表した。英国EU離脱をめぐる国民投票の結果を受け、EUの成長戦略にどのような影響が及ぶのかをグローバル・ガバナンス学会で報告をした。福田耕治「EUの制度と政策のイノベーション―新しい政体・欧州ガバナンスの仕組みとデモクラシ―」『EU統合を読む』春風社.福田耕治編著『EUの連帯とリスクガバナンス』成文堂および福田耕治編著『EU・欧州統合研究・改訂版』成文堂を刊行した

  • 成長、危機、民主主義――政策レジーム転換と社会的連合の政治経済分析

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    世界金融危機以降、新自由主義後のパラダイム転換の可能性を分析する際に「政策レジーム」概念の重要性が高まっている。経済のブレークスルーに向けた政策刷新は、政治リーダーシップと新経済理論の双方を必要としている。本プロジェクトでは、流動的で不安定な状況を分析する必要性を認識し、政治リーダーと市民が有効な社会的連合を打ち立てることにより民主主義に固有の様々な弱点を克服し経済危機から脱出することができるか、という政治変数を設定した。本構想は、普遍性の高いダイナミックな分析枠組を構築するために、資本主義デモクラシーの様々な制度的戦略的側面を検討した

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • EUのオンブズマン制度と新型コロナ危機

    福田耕治  [招待有り]

    日本オンブズマン学会 第16回 研究大会・総会  

    発表年月: 2020年12月

  • 新型コロナ危機と EU 統合-医療・人道支援における欧州の連帯はどこまで可能か

    福田耕治  [招待有り]

    グローバル・ガバナンス学会 第13回研究大会  

    発表年月: 2020年11月

  • 超高齢社会の地域包括ケアにおけるAI(人工知能)をめぐる法的社会的倫理的課題 -人間中心の多機関・多職種連携のガバナンス

    福田耕治, 福田八寿絵

    日本生命倫理学会  

    発表年月: 2019年12月

  • EUガバナンスの射程ー欧州債務危機とEU社会保護ガバナンス

    日本国際政治学会 2012年度研究大会  

    発表年月: 2012年10月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 介護ボランティアのための「時間銀行」制度導入の可能性と課題

    2019年  

     概要を見る

    超高齢社会となったわが国では、就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況がある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の眼界が懸念される。そこで本研究課題では超高齢社会の「地域包括ケアシステム」を支える介護ボランティアに参加のインセンティブを与える「時間銀行(時間預託)」制度の可能性と限界を予見的ガバナンスの視点から、欧州の先行事例と日本の類似制度との比較を通じて持続可能な制度設計を考察した。2019年12月学会で報告(於:東北大学)を行い、研究論文、図書として2020年度中に公刊予定である。

  • 超高齢・人口減少社会の地域包括ケアのためのインフラ制度設計の研究

    2018年  

     概要を見る

    超高齢社会となったわが国では、生産年齢にある人々の 就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況にある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は 膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の眼界が懸念されている。そこで本研究課題である「超高齢・人口減少社会の地域包括ケアのためのインフラ制度設計の研究」を行う観点から、超高齢社会の「地域包括ケアシステム」に時間銀行制度を組み込む予見的ガバナンスの在り方について欧州諸国の先行事例と日本の類似制度を比較検討し、わが国にとっての課題を示し、今後の政策的、制度的提言を行った。

  • 経済成長のための労働市場改革の日欧比較研究-フレキシキュリティの可能性と課題-

    2013年  

     概要を見る

     EU/欧州諸国では、経済・金融危機以降、所得格差が拡大し、雇用・失業問題、年金制度と社会保障の在り方への関心が日本と同様に高まっている。本研究では、EU・欧州諸国における新成長戦略「欧州2020」と雇用・労働問題と社会保障改革をめぐる制度と政策を俯瞰し、福祉と労働に起因する問題を日本の状況と比較しつつ、日本への示唆と政策課題を考察した。 雇用政策と社会保障政策は密接不可分で、両者を関係づけて考えなければならない。新自由主義的な経済思潮の下で構造改革や規制改革が叫ばれ、企業の市場競争力の強化の観点から「労働の柔軟化」が行われ、企業単位の正規労働者中心の雇用で成り立ってきた福祉体制は、非正規労働者の占める割合が増大するにつれ弱体化し、深刻化している。本研究では、セーフティ・ネットを支える雇用、年金、医療など、雇用・労働政策と福祉・社会保障政策の密接な相互連関に着目し、錯綜する生活保障の仕組みを整理し、欧州の労働市場改革の先行事例を手掛かりに、その課題や可能性について検討した。グローバルな経済危機が生じて以来、大多数のEUの加盟国は政策の同様のセットの形成の方向に移動している。なぜそうなのか。EUのレベルにグローバルな経済危機および労働政策の背景を明らかにした。2008年のリーマン・ブラザーズの崩壊以来、「新自由主義的」なEU統合プロセスにおいてEU雇用労働政策は新しい現実に直面した。すなわち、デンマークやオランダなどでは、フレキシキュリティ政策がある程度成功したが、日本や南欧諸国では正規社員と非正規社員との間で経済格差が拡大し、下層賃金労働者の貧困化が進行した。EUの「社会ヨーロッパ」を構築するという目標は、大幅に後退した。また、EU諸国の社会保障は、緊縮財政政策を採用することを強いられた諸国においてはより低い地位へと追い込まれた。 EUの東方拡大は賃金労働者の間での反対に結びついた。また、労働者は「より低い労務賃金への競争(下への競争)」を余儀なくされた。この現象は、さらに日本でも同様に生じている。ヨーロッパ諸国および日本は、ケインズの福祉国家(KWNS)からSchumpeterian労働ポスト福祉国家(SWPR)へと変化した。先進国は、自国の金融制度の保護を目指し銀行を救う財政援助するために公的資金を費やしている。政治指導者がリーマン・ブラザーズ(日本も1991のバブル崩壊の後に)EU諸国で類似の労働市場改革が行われた理由を考察し、グローバルな経済危機によって必要とされた労働市場改革はどのような人々に負担を強いるものであったかを理論的かつ実証的に分析し、考察した。その成果は、国際シンポジューム等で報告し、欧州の専門研究者との共著書、E&E社の英文図書に英語論文の形で発表した。これ以外に、藤原書店 刊行の 季刊『環』誌に、アマーブル・ソルヴォンヌ大学教授との座談会(対談)「ユーロ危機と欧州統合のゆくえ」においても経済危機との関連でEUの「社会的ヨーロッパ」と労働市場改革について議論し、日本の非正規雇用拡大問題との関連でその内容を分かり易く論じ、一般社会にも発信した。

  • EUにおける高齢者政策と社会福祉行政

    2008年  

     概要を見る

     人口高齢化は、社会的なリスクとして捉えることができる。なぜなら少子高齢社会化に伴う生産労働力の低下は、高齢者を支える財政基盤の脆弱化、経済成長の鈍化につながると考えられるからである。日本と西欧諸国は、OECD諸国の中でも最も高齢化が進行しており、これが社会的リスクを高めている。OECDの報告書によれば、65歳以上人口は、2050年までに、3人に1人以上になると推定されている。少子高齢社会化の進行に伴い年金給付費および医療保障費の対GDP比が年々高まっていくことは避けられない。そこで高齢人口の高い雇用率、労働力率を維持できるよう高齢者の労働市場を改善し、強化する必要が生じる。高齢者人口の増大とネオリベラリズム的改革は、高齢者一人ひとりの年金や医療費、社会保障費などの削減をもたらした。これは、高齢者にとっては経済的負担の増加を意味し、貧困であれば医療アクセスへの困難性から健康リスクの増大ともかかわってくる。そこで2001年3月ストックホルム特別欧州理事会では、雇用の拡大、特に高齢者雇用・高齢者福祉政策の目標設定と共通評価制度、男女間賃金格差の解消等が合意された。さらに2002年3月バルセロナ欧州理事会では、2010年までに、2000万人の雇用を創出し、EU全体の就業率を70%まで上げ、女性の就業率も60%以上に、また高齢者の就業率も50%に引き上げる目標を設定した。その実効性の検証が課題となる。 本稿では、リスク管理とはいかなるものかを概観した後、以上のようなEUのリスク管理の一つの事例として、第1に、EU・欧州諸国が当面する人口学的状況と課題を明らかにし、この課題に対応するための高齢者雇用の現状と雇用可能性を検討する。第2に、EUの高齢者政策を取り上げ、CSR活動とリスク管理の関連性を考察してみたい。第3に、高齢者の就業・引退決定に影響を与える老齢年金制度などの所得保障や医療保障をめぐる問題を検討し、高齢労働者の雇用可能性と社会的リスクの制御をめぐる諸問題を考察した。

  • EUにおけるCSR(企業の社会的責任)政策とアカウンタビリティ

    2007年  

     概要を見る

     グローバリぜーションの深化に伴い、企業の国内・国際社会における責任が重視される時代になった。環境や人権などの視点から多国籍企業の内部管理、およびサプライチェ―ンにおけるCSRの現実はどのような状態にあり、地域的国際機構としてのEUは、域内企業との関係で、どのような取り組みをしているのか。EUのCSR(企業の社会的責任)政策においても、企業に対して地球環境や人権尊重などの倫理的価値を配慮した行動をとらせるために、法的拘束力あるハード・ローによる規制的手段を用いるのではなく、強制力のないソフト・ローに基づく企業の行動に社会性を与え、自発的に地球公共財供給のために協力させるアプローチをとり、しかも実効性の高い目的実現を図ろうとする。 また、CSRの手段としては、「行動規範」、ラベリング、マネジメント基準、SRI(社会的責任投資)をあげ、「社会的責任」からアカウンタビリティの確保を重視していることを指摘した。EUの高齢者雇用・社会的排除のリスクとEUのCSR政策EUが持続可能な国際競争力を維持しつつ、発展を続けるために、企業を巻き込む戦略を打ち出したのは、1993年コペーハーゲン欧州理事会での議論がきっかけとなった。この議論を受けて1995年欧州委員会のドロール委員長は、欧州企業グループとともに「社会的排除に反対する企業マニフェスト宣言」を発表した。2000年3月リスボン欧州理事会で採択された前述の「リスボン戦略」では、2010年までに、欧州の国際競争力を強化する戦略の一環として、労働者の働き方、機会均等、社会的結束と政府や企業の連帯が重要であることを強調した。2001年7月欧州委員会は、「欧州におけるCSR枠組みの促進」と題するグリーン・ペイパー において、企業の社会的責任(Cooperate Social Responsibility: CSR)が「企業が社会および環境に関する配慮を、企業活動とステークホルダーとの相互作用のなかに自発的に取り入れようとする概念 」として定義づけた 。さらに2005年2月に改定された「新リスボン戦略」では、EUの持続可能な発展戦略として、EUの持続可能な経済成長を促進するために、企業が雇用創出とイノベーションのための重要なアクターとして位置付けられ、企業がCSR活動によってステークホルダーと協力して、経済、社会、環境などの社会的貢献を行い、企業活動の透明性を高め、アカウンタビリティを強化して、社会的に貢献することを求めていることなどを明らかにした。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年
    -
    継続中

    グローバル・ガバナンス学会  理事・理事長(2020~2022)

  • 1993年
    -
    継続中

    日本EU学会  理事・理事長(2015~2017)・理事

  •  
     
     

    日本公共政策学会  理事

  • 2017年01月
    -
    2020年01月

    日本経済連合会 21世紀政策研究所  研究員

  •  
     
     

    日本公益学会  理事・理事長・特別顧問

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