本研究は「デジタル改革と成長戦略の日欧比較分析」をテーマとし、感染制御と社会経済活動を両立させる制度設計と政策提言することを目的とする。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）コロナ危機後の世界を見据え、「予見的ガバナンス」論の理論的枠組みを用い、日欧のデジタル改革と行財政資源配分の体系的制度設計と政策調整の在り方を考察する。2020年3月以降、欧州各国では新型コロナ感染拡大を抑える観点から、2019年度と2020年度前半は、人の移動制限や営業規制を実施したが、経済成長の観点から見直されることになった。新型コロナ感染症の拡大リスクを回避しつつ、同時に経済活動の再開と経済成長をはかるためにはどのような方策が要請されるのか。これはコロナ危機後の日欧に共通する成長戦略とかかわる喫緊の課題である。コロナ禍では、教育現場においても教育者がデジタル化に対応できないなかでIT依存度が高まることによる「テクノストレス」や個人間や組織と個人との間の「社会的関係性」の不足に伴う様々な社会的心理的負担感やストレスが懸念された。感染制御と経済成長という、二律背反するこの課題のソリューションとなる社会イノベーションは、「デジタルトランスフォーメーション」である。EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長は、感染症制御を行いつつ、経済の復興の観点から、雇用創出と成長へと繋げる最も合理的な戦略は、循環型デジタル経済（circular economy）社会の構築とグリーン・ディール推進による経済成長戦略であるとする。同様の課題を抱えるわが国の状況に鑑みて、本研究の1年目は、日欧デジタル改革の現状を明らかにした。またコロナ禍における日本の教育者が遭遇したデジタル化とテクノストレスの関係を考察し、2本の英語論文を査読付き海外ジャーナルに発表した。

2019年度は各自が海外での資料収集・意見交換や会議の参加を実施した。欧州やアメリカの主要研究機関だけでなく、国際会議に参加したものもかなりいた。他方で招聘者としてはハンス・クンドナニ・英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)上級研究員を招聘し、名古屋大学と早稲田大学で講演会とシンポジウムを実施したが、多数の研究者と学生が参集した(シンポジウム「ブレグジット後のヨーロッパの行方」)。共同通信社などが記事で扱ってくれた。2020年3月には代表者渡邊はロンドンの同研究所を訪問し、今後の協力について合意した。さらにグローバルガバナンス学会との共催で研究会を帝京大学(佐藤隆信氏（早稲田大学大学院博士課程進学予定）「国際秩序の変化と軍備管理(仮)」・松井康浩会員（九州大学）「『長い1970年代』の越境的市民社会による人権実践：ソ連異端派と西側支援者のケース」、司会福田耕司(早稲田大学))、早稲田大学などで三回ほど実施した。また協力事業としてシンクタンク・日本国際フォーラムと「欧州政策パネル」という研究グループを立ち上げ、シンポジウムを二回ほど行った(2019年7月14日第1回「欧州議会選挙後の欧州の行方－－デモクラシーの底力」、11月29日第2回「混沌の英EU離脱問題－－－ベルリンの崩壊30年後の欧州の未来図とは」)。本科研プロジェクトの数人のメンバーが参加し、協力事業としては大成功であった。また上記パネル名の報告書を発行した。またその方には三年計画のまとめの意味も含めて国際関係全般についてのまとめの書籍の出版を考えており、そのために二度ほど出版のための研究会合も組織した。芦書房から分担者による国際関係論の書籍出版を行う予定である。上記のように研究計画に従って。研究会合などの組織運営は進んでいる。研究成果を出版するための出版社との話も進んでおり、決定している。ただし共通テーマについての詰めがまだ完全ではないので、そうした点は今後重点的に議論を進める。2020年度は新型コロナウィルスによる影響で活動の開始が遅れているが、zoomなどで会合を開催して、今後の研究発表について詰めていきたい。今年は各自の研究計画を実施し、国際シンポジウムの開催も予定しているが、開催可能かどうか心配もされる。来春の出版を想定している

本研究は、高齢社会の地域包括ケア・システムに時間銀行制度を組み込む先見的ガバナンスの在り方について欧州諸国の先行事例と日本の類似制度を検討し、わが国への示唆を得ることを目的とする。研究実施計画に従って、2019年度は、イノベーションと経済成長・雇用・社会保障制度の在り方と日本で地域包括ケアにおける時間銀行と類似の取り組みについて現地調査を行った。さらに先見的ガバナンスや時間銀行に関する欧州諸国の先進事例の調査報告書等を基に論点整理を行い、その実態と日本の制度との比較に基づいて検討する観点から、収集できたデータの分析を行い、分担研究者：福田八寿絵（鈴鹿医療科学大学薬学部教授）と協議を重ねて、暫定的な研究成果をまとめた。その研究成果の一部は、11月25日経団連21世紀政策研究所において「EU政治経済統合のガバナンスとEU改革の将来像」というテーマで報告を行い、欧州委員会のフォンデア・ライエン新委員長の優先課題との関連で、EU雇用・社会政策と欧州諸国・EUの時間銀行の取り組みについて報告を行った。さらに、2019年12月8日（日）日本生命倫理学会において「超高齢社会の地域包括ケアにおけるAI（人工知能）をめぐる法的社会的倫理的課題-人間中心の多機関・多職種連携のガバナンス」（於：東北大学川内キャンパス ）という論題で共同発表を行い、議論を深めた。研究論文や図書としては、「EU統合過程におけるグローバリズムと反グローバリズム」吉野孝編『グローバリズムと反グローバリズム（仮題）』（信山社、近刊）坂井一成他編『よくわかるEU政治』（ミネルヴァ書房、2020）及び福田耕治・坂根徹『国際行政の新展開』（法律文化社、2020近刊）などが挙げられる。新型コロナウイルスの影響のため、これらの印刷物の刊行が遅れている状況にある。「働き方改革」以前に、現実の日本の超高齢社会は大きく変化してきている。すなわち減額傾向にある受給年金額では生活が困難な高齢者が増え、65歳以上で病気がちでも働かざるを得ない貧困高齢者も少なくない。高齢者の就業率の向上と、科学技術イノベーション、ICTやAI(人工知能）/ロボット導入とその活用に伴う生産性向上が、高齢社会にイノベーションを引き起こし、社会制度に大きな変化を及ぼすことが予想される。少子化に伴う生産年齢人口の減少と相俟って、安易な移民労働力に依存する前に政策的に対応すべき行政課題は少なくない。高齢者の雇用率、労働力率を維持できるよう労働環境の改善が要請される。第3次産業が中心となった現代情報社会に見合う働き方が可能となる条件整備と雇用政策刷新の必要性が高まっている。過去2年間の本研究計画の進捗状況は、ほぼ順調であっ多と評価できる。しかし、新型コロナウイルス拡大による社会の在り方の変化、働き方を含め、政府の提唱する新しい生活様式への転換に伴い、インターネットが普及したネットワーク社会では、①いつでも、どこでも、だれでもアクセスできる情報空間があり、②個人対個人、個人対多数の支援者との間での情報交換が可能であり、③大量のニーズ情報の発信と受信が可能な双方向でインタラクティブな媒介手段であり、④公共空間を利用して個人の主体性とボランティア活動による社会連帯を通じて高齢者介護の人的資源を供給でき、社会的包摂が実現できる。情報空間がネットワーク化した現代社会において、本研究の目的のひとつでもある時間銀行制度の社会実装化は、高齢者・障碍者のニーズとボランティア活動支援者を結びつけ、相互に有効な結節点となり得る。政策プロセスと先見性を組み合わせたガバナンス・システム全体を設計することが可能となるに違いない。以上のように、本研究は、おおむね順調に推移していると判断できる。しかし、2020年3月に予定していた欧州における現地調査が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧州諸国がロックダウンを実施し、入国拒否状態になったため、ベルギー・ブリュッセルのEU本部を訪問し、欧州委員会の関係行政機関の高齢者ケアを所管する国際公務員に対する現地インタビュー調査実施計画が実施できなくなった。これへの対処が次年度、2021年（最終年度）の課題となる。、欧州委員会の関係行政機関の高齢者ケアを所管する国際公務員に対する現地インタビュー調査ができなきくなった。そこで、2020年度は、Zoomによるミーティング機能を活用して欧州諸国の有識者、研究者、欧州委員会職員とインタビューや意見聴取を行い、また日本国内の高齢者の介護ニーズについてはインターネット調査を中心に研究計画を一部修正し、本研究の目的の達成に努力したい。共同研究者間の連絡と研究打ち合わせ、研究発表にもZoomやWeb-EXなどの最新のコミュニケーションのツールを駆使することで、今後の研究推進の方策とする。研究分担者に一人が、新型コロナウイルス拡大の影響から、実施予定であった高齢者のインタビューを次年度に延期した。なお、英語論文、著書の出版も含め、すでに原稿提出済みの論稿も何点かあるが、新型コロナウイルスの影響のため、これらの印刷物の刊行が遅れている状況にある

本年度の研究目的は、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握とそれらの解決のためのアプローチを探るものであった。従来の方法論である現状把握から将来を予想する方法（フォーキャースティング：forecasting）や望ましい将来像を設定して現在の政策を選択していく方法（バックキャースティング：backcasting）を検討した。しかし、前者の方法ではこれまでに多くの問題点が指摘されている。例えば、冷戦の終焉について国際政治理論の主流であるリアリズムもリベラリズムも全く予想できなかった。予想できなかった直近の例としては、英国のEU脱退の国民投票の結果や米国のトランプ大統領の誕生も予測できないできごとであった。後者の方法に関しては、気候変動問題は バックキャースティングの方法との親和性は高いが、他の諸問題に関しては、さらなる検討が必要であることを確認した。こうした各々のアプローチを検討していくなかで、将来予見型ガバナンス（anticipatory governance）という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに共通して採用できるのではないか、ということになった。将来予見型ガバナンスとは、将来予想される状況を複数予見（foresight）して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにし（network governance）、採用された政策に対する反応をよりよいガバナンスに取り入れる（feedback for applied learning）ようにすることである。本研究の採択決定の時期が想定以上に遅く、研究分担者の中には初年度の研究計画を当初の予定どおり実施できない者もいたので、研究の進捗状況がやや遅れている研究分野も存在する。その中でも、本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握が進捗しているものとして、英国のEU離脱後のEU統合に関する研究、EU安全保障・防衛協力のガバナンス研究、EUの連帯とリスクガバナンスなどに関しては、研究が進んでいる。EUと人間の安全保障やEUと日本の協力関係に関する研究の進捗状況も良い。また、人間の安全保障と災害、特に、福島第一原発事故の人間の安全保障の観点からの分析も行われている。さらに、気候変動問題の現状理解と日本の外交との関連での研究も進行中で、気候変動緩和策と関連の深いエネルギー政策に関する研究成果も上がっている。サイバーセクリティーについての現状把握は多岐にわたっていて、今後さらなる研究の積み重ねが大いに期待できる。海外の研究協力者とも互いの研究協力の方向性について、また、研究対象として関心のあるリサーチ・クエッションについても意見交換を行った。これらの諸問題の現状把握研究と並行して、共同研究の統合をはかるための理論的な枠組みの検討として、将来予見型ガバナンス（anticipatory governance）という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに適応できるのではないか、ということになった。この概念は、新しい科学や技術の応用が社会に与える影響を予め評価しておくこと、あるいは、将来の大災害や政治経済上の大変化を弱いシグナルから予見して予め多くのシナリオを想定して将来の変化に備えることである。平成29年度の研究の主目的は、本研究で扱う各々のグローバル・イシューの解決策模索のために、どこまで将来予見型のガバナンス（anticipatory governance）の枠組みを適応できるかを、各共同研究者の研究テーマにそくして検討することである。その際、現在追加申請をしている研究分担者のこれまでの研究成果を参考にすることにする。同研究分担者候補は、気候変動緩和策としての大規模な地球工学の導入に関する社会的影響などを、将来予見型ガバナンスの観点から評価するという研究を推し進めていて、本研究グループへの参加を通して、より明確な形で他の研究分担者の研究テーマにanticipatory governanceの概念を適応できるのか、検討を進める上で重要な役割を担う。今後の研究推進のより具体的なロードマップとしては、今年の9月あるいは10月を目途に、研究分担者が扱う各テーマに関するanticipatory governanceの分析枠組みを適応した論文あるいはその概要を執筆することにしている。それを受け、次年度に関連する主な学会での報告や国際ワークショップ開催に向けて、より具体的な内容を決めて、さらに研究の推進を図っていく計画である。本年度は、初年度に計画していた海外での調査研究を行うとともに、本年度において当初から計画している調査研究を実施する。また、研究の進捗をすすめるために研究合宿をなどを実施して、研究分担者間の研究交流を図るとともに、最終年度に計画されている成果報告について検討する。さらに、新たに研究分担者を追加することによって、今年度で固まりつつある将来予見的ガバナンス（anticipatory governance）の理論的枠組みを研究分担者間で共有するとともに、各事例研究への応用について研究を深める

新型コロナ感染症のリスクガバナンスにおける国際制度と国家、非国家的アクター等のステークホルダーの役割に留意しつつ、感染症制御と経済復興のガバナンスを中心に考察した。その成果は、グローバル・ガバナンス学会誌に論文を公刊した。さらに実証研究として、日本全国1000名の教育者を対象としたオンライン調査を実施し、リッカート尺度を用いたアンケート・データを多変量解析により、教育者の教育活動や予防行動を取る意欲にどのような影響を与えるのかを検証した。第3波の期間においても、教育者の行動に対する適切な情報提供と健康リテラシーを改善する支援の重要性について詳細に検討し、査読付き英文ジャーナルに発表した。

超高齢社会となったわが国では、就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況がある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の眼界が懸念される。そこで本研究課題では超高齢社会の「地域包括ケアシステム」を支える介護ボランティアに参加のインセンティブを与える「時間銀行（時間預託）」制度の可能性と限界を予見的ガバナンスの視点から、欧州の先行事例と日本の類似制度との比較を通じて持続可能な制度設計を考察した。2019年12月学会で報告（於：東北大学）を行い、研究論文、図書として2020年度中に公刊予定である。

超高齢社会となったわが国では、生産年齢にある人々の 就労と生活、育児や老親の介護との両立は、時間的にも肉体的にも経済的にも困難な状況にある。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けさらに高齢者層は 膨張するが、介護サービスの人的資源不足とそれを支える財政的資源の眼界が懸念されている。そこで本研究課題である「超高齢・人口減少社会の地域包括ケアのためのインフラ制度設計の研究」を行う観点から、超高齢社会の「地域包括ケアシステム」に時間銀行制度を組み込む予見的ガバナンスの在り方について欧州諸国の先行事例と日本の類似制度を比較検討し、わが国にとっての課題を示し、今後の政策的、制度的提言を行った。

　EU/欧州諸国では、経済・金融危機以降、所得格差が拡大し、雇用・失業問題、年金制度と社会保障の在り方への関心が日本と同様に高まっている。本研究では、EU・欧州諸国における新成長戦略「欧州2020」と雇用・労働問題と社会保障改革をめぐる制度と政策を俯瞰し、福祉と労働に起因する問題を日本の状況と比較しつつ、日本への示唆と政策課題を考察した。　雇用政策と社会保障政策は密接不可分で、両者を関係づけて考えなければならない。新自由主義的な経済思潮の下で構造改革や規制改革が叫ばれ、企業の市場競争力の強化の観点から「労働の柔軟化」が行われ、企業単位の正規労働者中心の雇用で成り立ってきた福祉体制は、非正規労働者の占める割合が増大するにつれ弱体化し、深刻化している。本研究では、セーフティ・ネットを支える雇用、年金、医療など、雇用・労働政策と福祉・社会保障政策の密接な相互連関に着目し、錯綜する生活保障の仕組みを整理し、欧州の労働市場改革の先行事例を手掛かりに、その課題や可能性について検討した。グローバルな経済危機が生じて以来、大多数のEUの加盟国は政策の同様のセットの形成の方向に移動している。なぜそうなのか。EUのレベルにグローバルな経済危機および労働政策の背景を明らかにした。2008年のリーマン・ブラザーズの崩壊以来、「新自由主義的」なEU統合プロセスにおいてEU雇用労働政策は新しい現実に直面した。すなわち、デンマークやオランダなどでは、フレキシキュリティ政策がある程度成功したが、日本や南欧諸国では正規社員と非正規社員との間で経済格差が拡大し、下層賃金労働者の貧困化が進行した。EUの「社会ヨーロッパ」を構築するという目標は、大幅に後退した。また、EU諸国の社会保障は、緊縮財政政策を採用することを強いられた諸国においてはより低い地位へと追い込まれた。　EUの東方拡大は賃金労働者の間での反対に結びついた。また、労働者は「より低い労務賃金への競争（下への競争）」を余儀なくされた。この現象は、さらに日本でも同様に生じている。ヨーロッパ諸国および日本は、ケインズの福祉国家(KWNS)からSchumpeterian労働ポスト福祉国家(SWPR)へと変化した。先進国は、自国の金融制度の保護を目指し銀行を救う財政援助するために公的資金を費やしている。政治指導者がリーマン・ブラザーズ(日本も1991のバブル崩壊の後に)EU諸国で類似の労働市場改革が行われた理由を考察し、グローバルな経済危機によって必要とされた労働市場改革はどのような人々に負担を強いるものであったかを理論的かつ実証的に分析し、考察した。その成果は、国際シンポジューム等で報告し、欧州の専門研究者との共著書、E&E社の英文図書に英語論文の形で発表した。これ以外に、藤原書店　刊行の　季刊『環』誌に、アマーブル・ソルヴォンヌ大学教授との座談会（対談）「ユーロ危機と欧州統合のゆくえ」においても経済危機との関連でEUの「社会的ヨーロッパ」と労働市場改革について議論し、日本の非正規雇用拡大問題との関連でその内容を分かり易く論じ、一般社会にも発信した。

　人口高齢化は、社会的なリスクとして捉えることができる。なぜなら少子高齢社会化に伴う生産労働力の低下は、高齢者を支える財政基盤の脆弱化、経済成長の鈍化につながると考えられるからである。日本と西欧諸国は、OECD諸国の中でも最も高齢化が進行しており、これが社会的リスクを高めている。OECDの報告書によれば、65歳以上人口は、2050年までに、3人に1人以上になると推定されている。少子高齢社会化の進行に伴い年金給付費および医療保障費の対GDP比が年々高まっていくことは避けられない。そこで高齢人口の高い雇用率、労働力率を維持できるよう高齢者の労働市場を改善し、強化する必要が生じる。高齢者人口の増大とネオリベラリズム的改革は、高齢者一人ひとりの年金や医療費、社会保障費などの削減をもたらした。これは、高齢者にとっては経済的負担の増加を意味し、貧困であれば医療アクセスへの困難性から健康リスクの増大ともかかわってくる。そこで2001年３月ストックホルム特別欧州理事会では、雇用の拡大、特に高齢者雇用・高齢者福祉政策の目標設定と共通評価制度、男女間賃金格差の解消等が合意された。さらに2002年３月バルセロナ欧州理事会では、2010年までに、2000万人の雇用を創出し、EU全体の就業率を70％まで上げ、女性の就業率も60％以上に、また高齢者の就業率も50％に引き上げる目標を設定した。その実効性の検証が課題となる。　本稿では、リスク管理とはいかなるものかを概観した後、以上のようなEUのリスク管理の一つの事例として、第1に、EU・欧州諸国が当面する人口学的状況と課題を明らかにし、この課題に対応するための高齢者雇用の現状と雇用可能性を検討する。第2に、EUの高齢者政策を取り上げ、CSR活動とリスク管理の関連性を考察してみたい。第3に、高齢者の就業・引退決定に影響を与える老齢年金制度などの所得保障や医療保障をめぐる問題を検討し、高齢労働者の雇用可能性と社会的リスクの制御をめぐる諸問題を考察した。