グローバル化時代において、グローバル化によって人権を脅かされている人を念頭に、人権を哲学的に考察する。視点は、人権と尊厳、法と道徳、人権と政治に置かれる。

Pflicht und Verantwortung in Hinsicht auf Kants Begriff der Verbindlichkeit

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カントの「自己自身に対する義務」における道徳的自己認識の問題を論じた。

舟場保之大阪大学教授を筆頭とし、寺田俊郎上智大学教授と三人で、グローバル化の時代における法と倫理、ナショナリズムの位置づけ、世界市民主義のあり方について、ポスター発表を行った。

カントの「道徳性」概念を再検討し、それが世界市民的なものとどのように結びつくのかを論じた。

総合人文科学研究センターのホームページに掲載してある。

明治時代以来、カント哲学を「批判」哲学として受容する際、それが批判主義として語られてきた。そのとき、「批判」が含意するものについて、大西祝の所説を検討することで、カント自身の所説をも超えて理解を深める方途を探った。この発表では、そこから批判の無窮性を取りだした。

This research project aimed to continue and develop the discussions of 'Philosophical Forum for Reflecting on <9.11> from Diverse Viewpoints', in which we had tried to respond, as philosophers in a broader sense, to the challenges of the international society exemplified in the incident of <9.11>. With this aim we carried out theoretical inquiries into the basis of a global ethics, i.e. an ethics which the global community should need under the ever increasing tension. We took up and discussed such topics as terrorism and violence, justice and law, war and peace, human rights and gender, global environment, pluralism and education, while at the same time we tried to find a new way of philosophical thinking in the public sphere, and successfully created a form of public sphere, where individuals could engage in 'public use of reason' (Kant) and argue on equal terms, solely appealing to the power of speech.In this public sphere, we examined and made use of the resources provided by the tradition of philosophy and developed dialogical reflections in communication with citizens and experts from different fields, such as law, gender studies, religion, education, environmental studies. Through this process we located those problems which needed to be solved in order to construct a global ethics and identified some theoretical grounds for a global ethics

The public nursing care insurance program, which was introduced in Japan in 2000, gave the elderly more opportunities to make use of the social-welfare system than before. But a shortage of care staff emerges as a problem of the elderly care. One therefore expects volunteers will participate in community-based care.In this theoretical study for the formulation of community care-ethics based on the trends of the socialization of care I attempt to provide a philosophical basis for community care, and analyze a slogan, which is on everybody's lips, "care to maintain the dignity of the elderly". I make reference to the philosophy of Immanuel Kant and contemporary environmental debates in the prosecution of this study.The following four points are Listed as the results of this study.1. A critique of benevolence is requisite for volunteers' participation in community care, because the benevolence without critique lulls volunteers into complacency and raises problems on the side of clients. The hard distinction between practical reason and pure practical reason, which Kant made, provides an available criterion for the critique.2. To maintain the dignity of the elderly is "jemanden fuer voll zu nehmen" in German, i. e. to take anyone as a whole, which you can't understand.3. To maintain the dignity of a client members of a community should create an environment, in which care staffs can feel their own dignity, because one feels firstly one's own dignity. The community care and the community care-ethics are requisite to establish that environment.4. When the community care-ethics has only an external imposition, it loses its morality. In order to cast aside this concern it is appropriate to adopt an idea, "duties to oneself, which Kant advocated

早稲田大学総合人文科学研究センターにおいて、人文学の可能性を「想像力」をキーワードとして研究する研究部門を2017年4月に部門代表者として立ち上げ研究を開始することが、この研究課題における目的のひとつだった。この目的を達成し、2017年6月30日には2017年度第2回研究会で、「ひとはなぜ『想像力』に期待するのか」という題目で研究発表を行った。そこでは、現代倫理学において、まず規範倫理学に背を向けるかたちで「想像力」が注目されていることを指摘し、次に、哲学史上、「想像力」が認識能力においていかなる地位を占めてきたかを報告した。

本研究は、2016年9月にドイツ連邦共和国のフランクフルトにて、第10回日独倫理学コロキウム「グローバルな危機の時代における連帯と人権」を開催すること、また、そこで研究発表をすることを主たる目的とし、資料収集、論文執筆、ドイツへの渡航を行うものである。予定通り、同コロキウムを9月7日に開催し、そこで邦訳「連帯共同体における献身の構えと排除」という題目で研究発表を行った。その中心的主張は、排除なしの連帯共同体を構想するには、既存の共同体を前提しない不完全義務の理解が必要だというものである。

本研究の中心的課題は、第10回日独倫理学コロキウムを開催するとともに、科学研究費補助金への応募を準備することである。今年度、その双方を実現できた。まず、2016年9月7日にフランクフルト大学で、同月9日にデュースブルク＝エッセン大学で、第10回日独倫理学コロキウムを「グローバルな危機の時代の連帯と人権」というテーマで開催し、全部で６つの研究発表が行われた。本研究者も「連帯共同体における献身の構えと排除」という題目で研究発表を行った。また、2016年10月には、科学研究費補助金への応募書類を整え、予定通り申請した。

カント哲学において、政治は「実地の法学」であり、それは道徳にあらかじめ忠誠を誓わない限り、一歩も前進しないものとされる（『永遠平和のために』）。このとき道徳とは何かを検討し、それが道徳性を要求する狭義の道徳ではなく、適法性をも包括する広義の道徳であるという見地から、道徳・法・政治の関係を明らかにした。このとき、「広義の道徳」に従うことは法・憲法を順守することとして表現され、政治が法制度の改革を目指す際には、憲法の範囲内で、憲法の改革を目指すには憲法自身の範囲内でそれが遂行されねばならないこと、そうした制限にはア・プリオリな根拠が存在することを明らかにした。

本研究は、研究者が代表者を務めている科研費研究「グローバル化した世界における哲学的『人権』概念の研究」との連携において構想されたものである。予定通り第8回日独倫理学コロキウム「人権への問い－法と道徳－」を開催することができた。また、同じく研究者が代表者を務めている研究部門（総合人文科学研究センター）、「信頼社会」研究の2014年度第2回研究会において数土直紀教授（学習院大学教授）をお招きし、「一般的信頼の変容と社会変動」という題目の下、講演をいただくことができた。これらの研究集会を踏まえ、「人権」概念の根拠づけに社会倫理や道徳性がどのように必要になるかを検討した。

　本研究の中心課題は、2013年12月7日（土）に、文学学術院総合人文科学研究センターの研究部門、「現代日本における「信頼社会」再構築のための総合的研究」のシンポジウム開催に際して、映画を上映すること、その上映料を（研究費の大半を用いて）支出することだった。本研究では予定どおり、同日、戸山キャンパスの38号館AV教室において映画「先祖になる」（2012年）を、池谷薫監督をお招きして上映した。上映に先立ってミーティングを行い、上映後は、まず同監督に講演をいただき、その後、本研究部門の構成員である、藤本一勇教授、堀内正規教授、松永美穂教授と同監督とによる討議を行った。映画上映に際しては100名弱、討論に際しては50名強の参加者を得て、シンポジウムは盛会のうちに閉会した。　映画「先祖になる」は、東日本大震災の後、岩手県陸前高田市に住む77歳の人物が、自宅を再建するに至るまでのドキュメンタリーである。本研究は、この作品そのもののみならず、監督からこの作品の製作過程をうかがうことで、震災後の「信頼」について、学横断的に考えた。まず、この作品には、「信頼」の強さが表現されている。その「強さ」の裏づけとして機能しているのは、地域共同体の信仰である。作品の中では、祭りや樹木伐採後の所作にそれが表現されていた。次に、この作品には、「信頼」を生きる人に伴う孤独が表現されてもいた。「信頼」は、個人の人格的自由を基盤とするものであるがゆえに、その主体に孤立が訪れることもある。さらに、この作品は、「信頼」という問題を扱うに際し、個人的・個別的事象を手掛かりにすることの有効性をも明らかにしていた。これは本研究部門において、研究手法にかんする議論が分かれるところであったがゆえに、大いに参考になった。最後に、ドキュメンタリー制作における、製作者と被写体との信頼関係についても、監督から示唆を得ることができた。　なお、映画上映とは別に、書籍購入など資料収集にも研究費を使用した。これらは、「信頼」や「信頼回復」がキーワードになったかに見える現代日本社会で、なお「信頼社会」を再構築するために、なにが考えられるべきであり、なにが必要であるのかを明らかにしていくための手がかりとなるだろう。　　

「グローバル化時代における倫理的責任の研究」と題した本研究の中心は、本年度で５回目を迎えた日独倫理学コロキウムをドイツ連邦共和国のボンで開催することだった。計画通り、同コロキウムは「グローバル化時代の倫理学Ⅱ－＜9.11＞から10年が過ぎて－」という題目の下、2011年8月26日に開催された。研究発表は、以下の６本である。「任意の、いつでも解消可能な集まりとしての会議」舟場保之氏（大阪大学）、「討議倫理と異文化相互間倫理の問題」W・クールマン氏（アーヘン工科大学）、「＜9.11＞に対峙して、我われはどのように道徳哲学的な思考を展開できるか」寺田俊郎氏（上智大学）、「2001年9月11日以降の哲学－変わってしまった世界における実践哲学の課題のために」M・ルッツ&not;＝バッハマン氏（フランクフルト大学）、「グローバル・エシックスにおける自己自身に対する義務」御子柴善之（早稲田大学）、「カントと政治哲学におけるコスモポリタニズムをめぐる論争」A・ニーダーベルガー氏（フランクフルト大学）。今回のコロキウムは、冒頭よりたいへん緊張感に満ちた議論が展開され、ドイツ側出席者から5回の中で最高に充実していたという感想が聞かれるほどだった。その内容は、一方で、カント哲学を基盤としつつも、他方で、＜9.11＞から10周年であることを全員が踏まえ、討議倫理、ハーバーマスの所説、アメリカ合衆国市民によるピースフル・トゥモロウズの動向にも言及することによって、グローバル化時代における倫理学を再考するものとなった。なお、当日の原稿は、すでに冊子として印刷済である。また、コロキウムに先んじて、第4回コロキウムの発表原稿を「グローバル化時代における倫理的責任」という題名の下、冊子として印刷した。今回のコロキウムの成功に基づいて、すでに第6回日独倫理学コロキウムを、「グローバル化時代における人権」という題目の下、2012年8月に、今回と同じくボンで開催することが決定している。本コロキウムが、早稲田大学の施設を基盤としつつ、日本とドイツの倫理学研究者が交流する場として確立しつつある。なお、2011年3月には、本コロキウム参加者であるルッツ=バッハマン氏とニーダーベルガー氏を編著者とする著作『平和構築の思想－グローバル化の途上で考える－』が、舟場氏と御子柴の監訳によって梓出版社から翻訳・刊行されたことを、本コロキウムに関連する成果として付言しておきたい。

本研究課題の中心事項は、ドイツ連邦共和国ボンにある早稲田大学ヨーロッパセンターで、第三回日独倫理学コロキウムを開催することである。この企画を2009年8月21日に実施し、当日前後に参加者の事情でプログラム変更を余儀なくされたものの、全体として盛会のうちに終了することができた。以下、当日の参加者の氏名、所属、発表題目、そのポイントを記す。舟場保之氏（大阪大学准教授）の発表「言明＜格率が公表性と一致しない＞が意味するものは何か」は、カントの『永遠平和のために』に見られる、表題に含まれる言明の意味を検討することで、カントが『道徳形而上学』で国際法レベルにおける国際会議の必要性を論じたことの積極的意義を論じた。A・ニーダーベルガー氏（フランクフルト大学講師）の発表「国家横断的民主主義の理論と国際法の古典的著述家たち（グロティウス、プーフェンドルフ、ヴァッテルの著作におけるコスモポリタン的な法の限界と可能性）」は、グロティウス、プーフェンドルフ、ヴァッテルの所説を取り上げ、主権国家という制度を克服する意義とその困難を論じた。寺田俊郎氏（明治学院大学准教授）の発表「グローバルな責任：人間愛ではなく人権の問題である」は、カントの「困窮した他者を助ける義務」という観念を他の著作を踏まえて検討し、その現代的意義と限界を論じた。御子柴（本学）の発表「社会倫理の一原理としての信頼：永遠平和のための第６予備条項からの展望」は、カントの「信頼」概念への言及を端緒とし、さらにジンメル、ボルノーらの所説を検討することで、現代社会に信頼を不断に回復することの意義を論じた。M・バウム氏（ブッパータール大学教授）の発表「カントと倫理的公共体」は、カントが『宗教論』で論じる、「人類の人類に対する義務」としての「倫理的公共体」形成を再検討することで、社会化そのものが道徳的に必然的であることを主張した。M・ルッツ＝バッハマン氏（フランクフルト大学教授）の発表「カントにおける平和の義務とグローバル化時代における普遍的責任のコンセプト」は、カントにも見られる「民主的平和論」を再検討し、カントの思想を現代的な政治哲学の見地から補完するための必要事項を明らかにした。以上が上記コロキウムの概要である。全体として、カントの倫理思想、法思想は、必要な補完が行われるなら、現代的な政治状況においてアクチュアルな意義を主張できるものであることが確認された。なお、この議論を継続すべく、すでに2010年8月に第四回コロキウムが予定されており、そのための準備会合を二回、早稲田大学で開催したことを付記する。

カントの「実践理性」観念の成立史を研究するために、本年度、まずは最新の文献を購入・準備した上で、『実践理性批判』で言及される「純粋理性の事実」の意味するところを探求した。この「事実」への言明は、「事実問題」ではなく「権利問題」を扱うことを標榜するカントの超越論哲学の挫折を意味するという指摘もあるが、むしろ、この「事実」への言及にこそ「有限な理性的存在者」としての人間の自己意識の遂行論的な作用中心が表現されているのではないか。このような問題意識から、「事実」を論じた代表的ないくつかの論文を検討した。その中では、一時期隆盛を見せた行為論的カント解釈に対してそれを否定し、理性的主体としての人間の自己理解に立脚して議論を展開する、Ｋ・コンハルトの論文「理性の事実？」から多くの示唆を得ることができた。この研究を完成させるには、さらにヴィラシェクの著作とオニールの論考を精査すること、さらには『道徳形而上学の基礎づけ』（1785年）と『純粋理性批判』第二版（1787年）の再検討が必要になるだろう。2004年は、カント没後200年の年である。多くの論文集・著作の計画が発表されているが、その中には『実践理性批判』のコメンタールも含まれている。今後、それらを入手し検討することによって、この研究を完成に導きたい。

　標記の研究を遂行するために私が本年採用した方法は、アカデミー版カント全集第２７巻所収の道徳哲学講義（カントの講義録の中の道徳哲学の部分）、ならびにそれに関する二次文献を検討することだった。中でも「コリンズ道徳哲学」の内容の検討を中心においた。なぜなら、この講義録がいったいカント倫理学成立史のどのあたりに位置するかに関して、今日、新たな論争状況が生まれているからである。　コリンズ道徳哲学はテキストとしても多くの問題を含んでいるが、思想的に見ても、成熟したカントの「批判」倫理学に届いていない。すなわち、形式主義を積極的に採用した定言命法の定式化も見出されなければ、それに伴うはずの「善悪規定の方法の逆説」も、また『実践理性批判』にみられるような「動機」の捉え直しも見られない。本研究の中心概念である「誠実」も「他人に対する義務」として語られるのみである。　したがって、コリンズ道徳哲学を１７８０年代後半のものとするアディッケスには賛成できない。しかし、他方で、カント倫理学は６０年代に成立していたというヘンリッヒ、シュムッカーの見解にも賛成できない。メンツァー、キューエンブルク、そしてシュヴァイガーによる文献的研究の成果が、件の講義を７４年から７７年に間の講義に由来するものと考えていることを、私は積極的に支持したい。　ここに、コリンズ道徳哲学を中心にした本研究の重要性も明らかになる。なぜなら、上記の７０年代後半は、カントのいわゆる「沈黙の十年」の時期であり、この時期の彼の思索がどのような段階にあったかの示唆が、この研究から得られるからである。この方面をこれから研究し続けていくことで、カント倫理学ならびに哲学に新たな光を当てる見通しが立ったことが、本研究の成果の中心である。