第一に、厚生労働省「国民生活基礎調査」によるデータ解析結果について、研究分担者の名方佳寿子が国内外での研究発表を行った。論文「児童手当の育児支出に与える影響」が専門書籍『少子高齢社会における世代間移転と家族』第6章に掲載、出版された。また、研究論文“Effects of Child Allowance on Family Expenditure”を、大阪大学でのシンポジウム、法政大学での研究会、さらに英国グラスゴー大学において開催された国際学会において報告した。本論文は、児童手当が育児支出額と家計支出に占める割合に及ぼす影響を分析、一部の家庭で児童手当の影響が確認された。具体的には、乳幼児のいる高所得家庭では児童手当が多いと育児支出額も多く家計支出に占める割合も高い一方、所得の低い家庭では児童手当が育児支出以外の家計支出に用いられ、児童手当が重要な収入源であることが示唆されている。第二に、厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データによる計量分析結果から、相対的貧困世帯では、持ち家率や床面積、貯蓄額、医療保険や公的年金への加入に負の影響があり、さらに片親世帯では追加的に負の影響が見られる。健康やストレス、健康診断の受診率へも負の影響が確認された。第三に、法務省「矯正統計」「少年矯正統計」の個票使用申請が受理され、個票データの整理と予備的な分析を進めた。刑務所収容者データから、高校を卒業していない場合が6割以上、住居不定が2割弱、無職が約7割あり、再犯等との関連が確認された。また、少年鑑別所収容者データから、生活程度が貧困である場合や、虐待経験がある場合に少年院送致割合が高くなり、また貧困の場合に虐待経験割合が高くなっていることも確認された。一昨年度に政府統計個票申請準備に時間がかかったことから、最終申請と個票の入手に若干の遅れが生じ、プロジェクトのスケジュールが全体に、若干後ろ倒しの状態で進められているため。今年度については、以下の計画で研究を進める予定である。第一に、総務省統計局の「就業構造基本調査」の個票データにより、一人親家庭の就業行動を分析する。母子世帯の平均収入は全世帯の平均収入の半分ほどしかないことが知られており、母親の就業状況（正社員、非正社員、無職の別）が関連していると考えられる。そこで、本人の属性（年齢、学歴、職歴、子どもの人数、年齢、訓練・自己啓発の有無等）と、児童手当・児童扶養手当の制度変更の影響等を考慮した分析を行う。第二に、厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データによる分析結果の論文へのまとめを進める。具体的には、①貧困が住居や家計支出、子どもの教育、精神状況を含めた健康へ与える影響の分析、②世帯類型、特にひとり親世帯、非正規雇用者の世帯、無職者の世帯、介護離職者、高齢者世帯の貧困状況とその要因の分析を進める。第三に、法務省「矯正統計調査」「少年矯正統計調査」個票データによる分析を進め、結果を論文にまとめる。前者は大人の刑務所収容者について、教育状況（高校を卒業しているかどうか）、住居不定者、無職者など犯罪時点での経済状況を制御し、貧困が犯罪の種類や再犯状況に影響を与えているのかどうか計量分析により検証を進める。また、「少年矯正統計調査」少年鑑別所収容者データからは、貧困や虐待と処分状況との関連や、貧困と虐待との関連を検証する。両分析から、特に教育や貧困と犯罪との関連の検証を行い、論文にまとめる

本研究の主要な研究成果は以下の３点である。第１に、理工系研究者に対する調査データから、研究業績を制御したうえでも6％の男女間給与格差が存在する一方、母親であることの給与格差は存在しないことを発見した(Takahashi他 (近刊))。第2に、Kawabata and Abe (2018)は、東京首都圏での女性就業率の地域差を分析し、東京近郊の郊外地域では、子供を持つ有配偶女性の就業率が低いことを示した。最後に、Kodama他(2018)では、日本の外資系企業では、女性活用が進んでいることを示し、女性活用のためには海外からの直接投資による人材管理の移管が効果を持ちうることを示唆した

近代経済学分野の博士院生、期限付き助手・助教等を対象としたアンケート調査により若手研究者の研究支援ニーズを調査した。調査結果から、若手研究者は英語による学会報告や論文投稿に積極的に取り組んでいる一方、大学院での指導機会や研究費が必ずしも十分でなく、若手の多くはポストを得るための研究業績に不安を持っていることがわかった。また、文部科学省「学校基本調査」及び「学校教員統計調査」データ、及び独自のアンケート調査を分析し、同年齢でも女性の大学教員の職階は男性よりも低く、同年齢・同職階でも男性より給与が低いこと、女性教員比率が高いと女子学部生の入学比率や女性教員の採用確率が高まることがわかった

欧米での調査、及び欧米からの研究者招聘により欧米研究者との連携を深め、米国並びに欧州における大学・大学院一般や経済学分野における若手・女性研究者の状況と研究状況に関して議論を深めた。2013年6月には米国から関連研究者を招聘し、一橋大学・早稲田大学・神戸大学においてコンファンランス・研究報告会を開催し、また2014年3月には欧州から関連研究者を招聘して一橋大学・名古屋大学において同様にコンファンランス・研究報告会を開催した。年度後半には、研究分担者１名が欧州に研究滞在し関連研究調査を行った。さらに、2014年1月、米国経済学会大会に研究分担者２名が参加し、うち１名が学会内の女性支援組織の協力を得てメンタリング・ワークショップに見学参加し、若手育成のためにどのような支援が必要であるか実地に知見を得た。
これに並行して、日本におけるデータ調査の検討を進めた。研究分担者の研究中間報告から、日本の大学教員へのアンケート調査分析結果から女性は男性より給与が５％程度結果低いことが示され、この研究報告を含めて議論を進め、まず日本全体の大学の状況を公的統計によって把握する必要があるとの認識で一致し、文部科学省「学校基本調査」「学校教員統計調査」の公表データ並びに調査票の精査を行った。前者においては全高等教育機関について学部別・男女別の教員数と学年別学生数を把握でき、女性教員と女子学生の関連を調査できることがわかった。さらに後者はより詳細な教員の調査を含んでおり、男女別の給与、職階、産休・育休の取得、採用と前職、離職とその理由等を知ることができ、教員間の男女差の実態と要因把握を進めるための分析が可能であることがわかった。これをもとに調査票使用項目と分析モデルの構築を行い、データ使用申請の準備がほぼ整った。

本研究では、中国の制度・政策転換と東アジア圏の国際相互依存関係への影響に関わる政治経済学的問題を、財政・金融・産業・環境に焦点を合わせて考究した。財政制度の効率性比較、途上国での望ましい工業汚染規制、企業の株式持合いと政策決定の関係、混合寡占下での公企業の役割、途上国企業の部品の内製・購買の選択を理論的に分析した。中国の社会保障制度の実態、マイクロファイナンスの金融機能を明らかにし、税制の機会均等化効果の日韓台間比較、為替介入政策の市場の効率性への影響分析を行った

個票データを用いた分析やシミュレーション分析を中心に経済実証分析を行なっています。

　近代経済学分野における若手研究者の研究支援ニーズを把握することを目的とし、博士院生及び期限付き有職者を対象としたウェブ・アンケート調査を2015年11-12月に実施、有効回答130名を得た。本調査結果から、若手は英語による学会報告や論文投稿に積極的に取り組んでいる一方、大学院で英語報告や投稿・査読対応等の指導を受ける機会や研究費が必ずしも十分とは言えないこと、若手の多くはポストを得るための研究業績に不安を持っていることも示された。これに並行して、文部科学省「学校教員統計調査」分析も継続し、女性教員の職階は男性教員よりも低く、同年齢・職階でも男性教員より給与も低いという分析結果を報告した。

本年度は、３名の海外研究者の招聘と米国経済学会における女性支援委員会メンタリング・セッションを視察し研究への助言・示唆を得た。さらに、政府統計である文部科学省調査の個票データ分析を進め、基礎的な調査結果報告会を行った。「学校教員統計調査」の分析から、①同年齢・同職階でも女性教員の給与は男性教員よりも統計的に有意に低い、②女性教員の職階は男性教員の職階よりも低く、社会科学・経済学関係分野では理科系よりも女性が不利、③H15-H21年度にかけて女性の採用が積極的に行われるように改善されてきていること、「学校基本調査」分析から、女性教員割合と女子学生割合の間の正の相関が示された。

　本研究課題は、家計に対する調査の個票データを用いて、東アジア諸国における所得格差の世代間（親子間）の連鎖の程度を数量的に分析することを目的としている。まず、台湾についてPanel Study of Family Dynamics個票を使用して分析結果を得た。連鎖の程度は所得弾力性の推計によって測られ広く国際比較が行われているが、台湾の場合、男性で0.25-0.3程度、女性で0.4程度と推計された。これは、親の所得が２倍になると男性の場合で平均25-30%、女性の場合で40%程度高い所得が得られることを示している。弾力性が高いほど家計の経済状態の世代間連鎖度が高い、つまり所得階層が固定的であることを示しているが、台湾は日本や韓国と類似の水準であり、国際的に見て連鎖の程度は中程度と考えられる。ただし、女性の方が男性よりも連鎖の程度が高いという観点からは、英国や韓国と類似であるが、日本や米国とは逆になっている。本研究結果はワーキング・ペーパーにまとめ、さらに査読付き国際専門誌への掲載を目指して改訂中である。　次に、中国についてChinese Household Income Project個票データを用いて基本分析をほぼ終えている。中国については地域間格差が大きいことや、共産党員かどうかが所得に影響することを考慮にいれて分析を進めた。その結果、男性の場合で0.3-0.5程度、女性の場合には0.5を超える弾力性が推計された。他の調査を用いた中国の先行研究では男女とも0.6以上の弾力性が推計されており、これよりは少し低めの結果であるが、それでも日韓台よりも連鎖度が高くなっている。男性で米国と同程度、女性では米国よりも連鎖度が高い。また、先行研究では対象が都市部に限定されているが、本課題では農村部と農村から都市への移住者についても分析を行った。その結果、女性の移住者の連鎖度が若干低めである他は、都市部と類似の連鎖度が得られた。本研究成果は今後、英語論文にまとめ、研究報告会等を経て査読付き国際専門誌へ投稿見込みである。さらに日本についてこれまで分析が行われていない慶應大学「日本家計パネル調査」第３回(2011年)調査個票データの使用申請を行いデータを入手済みであり、今後分析を進めていく準備済みである。