2022/10/01 更新

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ヤマニシ ユウジ
山西 優二
所属
文学学術院 文化構想学部
職名
教授

兼担

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 文学学術院   大学院文学研究科

  • 教育・総合科学学術院   教育学部

学位

  • 修士

所属学協会

  •  
     
     

    世界新教育学会

  •  
     
     

    日本比較教育学会

  •  
     
     

    日本教育学会

  •  
     
     

    (特活)開発教育協会

  •  
     
     

    日本国際理解教育学会

 

研究分野

  • 教育学

論文

  • 「地域そして文化からみる開発教育」『開発教育−公正な地球社会のための教育』

    山西優二

    開発教育協会   ( 50 ) 4 - 12  2004年08月

  • 「地域からこれからの開発教育を考える」『自然と人間を結ぶ−農村文化運動』

    山西優二

    農山漁村文化協会   ( 172 ) 11 - 18  2004年04月

  • 「開発教育の地域展開に向けて」『開発教育−公正な地球社会のための教育』

    山西優二

    開発教育協会   ( 47 ) 32 - 39  2003年02月

  • 「教育方法の基本原理と参加型学習−新しい教育創造に向けての試論−」『開発教育−公正な地球社会のための教育』

    山西優二

    開発教育協議会   ( 42 ) 4 - 10  2000年08月

書籍等出版物

  • 「参加型学習とは何か−豊かな人間関係の構築に向けて−」『やってみよう参加型学習!日本語教室のための4つの手法〜理念と実践〜』

    山西優二

    スリーエーネットワーク  2005年01月

  • 「多文化共生に向けての教育を考える」『外国人の定住と日本語教育』

    山西優二

    ひつじ書房  2004年09月

  • 「開発教育の視点からみた教育協力」『教育協力−日本と世界の取り組みから−』

    山西優二

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター  2004年03月

  • 「新しい教育づくりに向けての学校と地域の連携」『わーい!NGOが教室にやってきた!−学校と地域がつくる国際理解教育−』

    山西優二

    武蔵野市国際交流協会  2003年12月

  • 「開発教育の地域展開に向けて−地域の持つ意味を考える」『持続可能な開発のための学び』

    山西優二

    開発教育協会  2003年03月

  • 『新教育事典』

    山西優二

    勉誠出版  2002年10月

  • 「国際理解教育とは−そのねらいとその方法−」『わーい!外国人が教室にやってきた!−学校と地域がつくる国際理解教育−』

    山西優二

    武蔵野市国際交流協会  2002年06月

  • 『開発教育キーワード51』

    山西優二

    開発教育協会  2002年03月

  • 「国際化・グローバル化の時代に生きる課題」『生涯学習を拓く』

    山西優二

    ぎょうせい  2001年12月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 国際理解教育における難民問題と市民性形成―欧州の協働実践に学ぶ教材開発

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究課題では、市民性形成の求められる時代にふさわしい国際理解教育における難民問題学習への創造的なアプローチを求めて、ワークショップの開催、フィールドワークの実施などを過去連続して行なってきた。今年度は、日本国際理解教育学会での発表を行い、また研究報告書『難民問題学習へのアプローチ 国際理解教育に何ができるのか』をウェブサイトに掲載した。https://kokusairikai.wixsite.com/nanminstudy本課題のキーワードは「自分ごと」「当事者性」であり、難民問題を、地球の遠いどこかで起こっていること、誰かが解決してくれること、から、一歩でも自分(たち)に近づけるための手法を模索してきた。難民問題へのかかわりや経験のない学習者にとっても参加しやすいごく身近なきっかけづくりを意識し、語り、アート、絵本、地域コミュニティでのかかわりなど、身の回りのリソースを用いた学習を通して、これまでの難民と市民の<あいだ>を揺さぶり、学習者の認識だけでなく、価値観や情動に働きかけるための国際理解教育の教材、実践について検討した。同時に、特に学校教育(小・中・高)において具体的にこうした実践を行うことの困難にも突き当たった。様々な事情で学校での難民問題の学習機会は事実上限定的であり、とりわけその必要性を頭では理解できても、いざ学習者にとって今ここで難民問題を学ぶ必然性があるのか、というところを乗り越えることが教育現場にとって高い壁になっている。しかしいじめや差別、居場所の問題などと<難民性>を照らし合わせれば、学校にこそこうした学びが求められている可能性もある。したがって、難民問題学習が、国際理解教育が、こうした現状にどのように働きかけられるのか、新たな課題も浮き彫りになっている

  • 多文化社会における専門職の知と専門性評価に関する研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    日本の多文化化による問題解決に貢献する専門職としての「多文化社会コーディネーター」の認定制度の確立を目指したのが本研究である。最初に、専門職としての多文化社会コーディネーターの知の基礎は「暗黙知」であり、評価の対象となるのは行為の中で生成される「実践知」であることを明らかにした。さらに、多文化社会コーディネーター独自の専門性に関しては、評価の対象となる実践知の内容を4要素(①知識、②技能、③態度、④価値・思い)に整理し、専門性評価の枠組みを提示した。その上で、その枠組みの妥当性を検証するために認定試験を試行し、最終的に認定制度のあり方を提言した

  • アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究では、アジア太平洋地域の災害大国とも言われるインドネシア、フィリピン、スリランカ、ニュージーランド、日本の5ヵ国における教育、特に学校教育の持続可能性とレジリエンスの特徴について質問紙調査及び現地及び日本国内でのインタビュー調査を通して明らかにした。特に研究のキーワードとして重視したレジリエンスについては「冗長性」、「多様性」、「頑強さ」、「自律性」を構成要素として捉え、分析を行った。国によっては、例えば、自律性が強い・弱いなどの特徴が見られ、学校や地域社会が持続可能になるための課題についても明らかになった

  • アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究

    科学研究費助成事業(聖心女子大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2012年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    平成25年度も引き続き研究会を重ね、国際調査のための初年度に作成した質問紙調査項目について仙台市を中心とした現場の教員に試験的に回答してもらった。回答しずらい箇所などにさらに改良を加え、確定版(日本語版)を作成した。さらにプロトタイプとして活用するための英訳版を作った。調査対象国の調査を主に担うカウンターパートに連絡をとり、調査への協力を確約してもらえた国から調査を実施した。具体的には、スリランカを皮切りに、ニュージーランド、インドネシアである。各国、60~100強の回答を得ることができ、また聴取り調査も実施することが適った。質問紙調査の回答は入力作業で整理し(ニュージーランドのみインターネット上の直接回答)、国別の報告書(要約版)を作成する可能性が拓けるところまで来た。なお、トルコは政情不安となり、調査対象地から外した。タイはチュラロンコン大学の附置センターから協力が可能であるとの回答を得たが、こちらも政情不安時期と重なり、調査を断念した。これらの不安要素から、フィリピンを新たな対象国として想定することになった。
    上記のような海外調査に加え、当初から予定していた国内のレジリエンス事例の調査にも着手し始めた。具体的には、釜ヶ崎芸術大学を集中的に調査し、レポートにまとめた。さらに、被災地での本格的なアンケート調査に備え、試験的に仙台市や気仙沼市でアンケート調査を実施した。陸前高田市については交渉途中で年度末を迎え、継続課題となった。さらに、レジリエンスの関連図書(和書・洋書)や論文を購入・収集し、理論面での強化をはかった。

  • アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究

    科学研究費助成事業(聖心女子大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2012年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    平成25年度も引き続き研究会を重ね、国際調査のための初年度に作成した質問紙調査項目について仙台市を中心とした現場の教員に試験的に回答してもらった。回答しずらい箇所などにさらに改良を加え、確定版(日本語版)を作成した。さらにプロトタイプとして活用するための英訳版を作った。調査対象国の調査を主に担うカウンターパートに連絡をとり、調査への協力を確約してもらえた国から調査を実施した。具体的には、スリランカを皮切りに、ニュージーランド、インドネシアである。各国、60~100強の回答を得ることができ、また聴取り調査も実施することが適った。質問紙調査の回答は入力作業で整理し(ニュージーランドのみインターネット上の直接回答)、国別の報告書(要約版)を作成する可能性が拓けるところまで来た。なお、トルコは政情不安となり、調査対象地から外した。タイはチュラロンコン大学の附置センターから協力が可能であるとの回答を得たが、こちらも政情不安時期と重なり、調査を断念した。これらの不安要素から、フィリピンを新たな対象国として想定することになった。
    上記のような海外調査に加え、当初から予定していた国内のレジリエンス事例の調査にも着手し始めた。具体的には、釜ヶ崎芸術大学を集中的に調査し、レポートにまとめた。さらに、被災地での本格的なアンケート調査に備え、試験的に仙台市や気仙沼市でアンケート調査を実施した。陸前高田市については交渉途中で年度末を迎え、継続課題となった。さらに、レジリエンスの関連図書(和書・洋書)や論文を購入・収集し、理論面での強化をはかった。

  • 多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本研究は、国際理解教育等において重要な概念の一つとされつつある多言語・多文化主義さらには複言語主義の立場から、地域社会・学校の言語を取り巻く現状を踏まえつつ、それらの現状に即した多言語・多文化教材を開発することである。そのためにまず国内外での多言語・多文化状況の実態調査、多言語・多文化に関する教育実践、教材についての調査を行った。さらにそういった実状を考察した上で、教材のテーマを「ことばと感性」「ことばをとりまく問題」「ことば(日本語)と文化」「メタ言語能力」「小学校実践教材」としその5つのテーマのもと多様な教材を40以上開発した。さらにウェブサイトを開設し開発した全ての教材を一般公開した

  • 多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本研究は、国際理解教育等において重要な概念の一つとされつつある多言語・多文化主義さらには複言語主義の立場から、地域社会・学校の言語を取り巻く現状を踏まえつつ、それらの現状に即した多言語・多文化教材を開発することである。そのためにまず国内外での多言語・多文化状況の実態調査、多言語・多文化に関する教育実践、教材についての調査を行った。
    さらにそういった実状を考察した上で、教材のテーマを「ことばと感性」「ことばをとりまく問題」「ことば(日本語)と文化」「メタ言語能力」「小学校実践教材」としその5つのテーマのもと多様な教材を40以上開発した。さらにウェブサイトを開設し開発した全ての教材を一般公開した。

  • 多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本研究は、国際理解教育等において重要な概念の一つとされつつある多言語・多文化主義さらには複言語主義の立場から、地域社会・学校の言語を取り巻く現状を踏まえつつ、それらの現状に即した多言語・多文化教材を開発することである。そのためにまず国内外での多言語・多文化状況の実態調査、多言語・多文化に関する教育実践、教材についての調査を行った。
    さらにそういった実状を考察した上で、教材のテーマを「ことばと感性」「ことばをとりまく問題」「ことば(日本語)と文化」「メタ言語能力」「小学校実践教材」としその5つのテーマのもと多様な教材を40以上開発した。さらにウェブサイトを開設し開発した全ての教材を一般公開した。

  • 東アジアにおける「持続可能な開発のための教育」の学校ネットワーク構築に向けた研究

    科学研究費助成事業(聖心女子大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    国境を越えた学校ネットワークの優良事例を主にバルト海プロジェクトに見出し、参加教師らへのアンケートやインタビューを通してその特徴を明らかにした。同時に、近い将来における東アジアでサスティナビリティに資する事業を開始する可能性についても共同事業を試行することを通して検討した。これらに加え、ユネスコスクールの認証制度やESD関連の事例等についても複数国の現状と課題を把握した。

  • 東アジアにおける「持続可能な開発のための教育」の学校ネットワーク構築に向けた研究

    科学研究費助成事業(聖心女子大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

     概要を見る

    国境を越えた学校ネットワークの優良事例を主にバルト海プロジェクトに見出し、参加教師らへのアンケートやインタビューを通してその特徴を明らかにした。同時に、近い将来における東アジアでサスティナビリティに資する事業を開始する可能性についても共同事業を試行することを通して検討した。これらに加え、ユネスコスクールの認証制度やESD関連の事例等についても複数国の現状と課題を把握した

  • 地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

     概要を見る

    本研究の中心は、北海道幕別町札内北小学校と鶴ヶ島市の学校協議会についてのフィールドワーク調査である。したがって、本研究の成果は、それらのフィールドワーク調査を通じたものである。
    第一に、幕別町札内北小学校に関する調査研究からは以下の成果が考えられる。すなわち、学校・学級づくりや学校の改革などの教育実践が行われるための条件のひとつは、教師と子ども(児童)とが信頼関係を構築することであり、その信頼関係を構築するためには、教師が、子ども(児童)をパートナーとして捉えることが重要だという点である。つまりは、学校づくりや学級づくりを行っていく中で、子どもと教師とが「対話」する機会を多くもつということである。札内北小では、教師の学校改革に対する熱意と努力により、その機会を教育課程及び実践の上で確保している。それは、子どもが自分自身の意見をいうまでに極めて多くの時間もかかることから、「待ちの教育」とよばれている。ただし、そのような「待ちの教育」は、授業の合理性や効率性を求める子どもの保護者から見れば、不満であることも伺うことができる。そこで、今後は、教師のそのような教育実践を存続させるためには、学校・教師と家庭・保護者との関係づくりが課題であることが明らかになった。
    第二に、鶴ヶ島市学校協議会については、アンケート調査を通じて以下の成果があった。まず、子どもや保護者、地域住民、教職員の代表者が、学校運営に参加する仕組みは、少なくとも「おとな」協議委員にとっては肯定的に捉えられている(必要と感じている)と共に、学校づくりに一定の効果があるということである。学校づくりへの効果としては、学校・家庭・地域の関係づくりと情報の共有化が最も多い。なお、学校施設の改善につながったなど具体的な効果事例があるところほど、その仕組みへのニーズが高いことも明らかになっている。次に、「子ども参加」については、多くの「おとな」協議委員が肯定的に捉えていること、そして、「子ども参加」の協議会は、学校づくりにとって具体的な効果に結実しやすいことが明らかになっている。その他にも、学校協議会が機能するための実施運営上の条件は、協議会の開催回数の多さにあることが明らかになっている。
    本研究は、以上の成果を中心に、おとな・教師と子どもとの関係、そして学校・家庭・地域の関係の実態と課題が明らかになっている。

  • 地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

     概要を見る

    本研究は、近年進行中の教育改革の中でも、とりわけ2000年度より実施可能となった学校評議員制度が、各地でどのように実施されているか、また問題は何かを検討することが中心課題であった。本研究により、以下の点が明らかになった。
    (1)2001年4月1日段階で、都道府県レベルでは、群馬県・岐阜県・三重県・滋賀県・大分県・高知県・東京都・長崎県・沖縄県で、学校評議員(もしくは類似)制度が全校実施されている。
    (2)前述の中で東京都・長崎県・沖縄県を除く6県を対象に、本研究で行った「学校評議員(もしくは類似)制度の設置状況に関するアンケート調査」によれば、学校現場は、主に「学校目標・教育計画」「学校運営一般」「学校行事「総合学習」「児童・生徒指導」「青少年健全育成」「子どもの安全確保」について、学校評議員(もしくは類似委員)と実際に協議し、そこでの意見を学校運営に反映させている。また、学校評議員(もしくは類似委員)と協議することに必要性と意義を見出している。
    (3)しかし課題も多い。第一に、守秘義務規定がされていないために、協議内容を制限せざるをえない点である。第二に、予算の不足である。第三に、学校現場が例えばPTAのような既存の組織と学校評議員(もしくは類似)制度を区別しにくい点である。これらの課題への対応策の考察が急務である。
    本研究では、浮かび上がった課題への対応策を検討するまでには至らなかった。今後は、以上の研究成果を踏まえ、学校現場が直面している課題への対応策、また前述の6県以外の地域について、実地調査も織り交ぜながら、さらなる調査・検証を行いたい。

  • 地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

     概要を見る

    本研究では、安心で安全な生活の確保に向けて活動する地域の実態についての調査を実施した。ここでは、安全志向型コミュニティ活動として、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の活動などをとりあげている。また、こうした地域活動が可能になるための条件や文化的な背景についても同時に調査研究を実施した。調査項目としては、地域社会における生活の条件の変化、地域文化の変化、まちづくりや地域活動等の集合行動、地域の災害対応力や危機管理のあり方である。現地調査の対象地域は、東京都、京都市、神戸市、夕張市等である。
    これらの調査から、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念などについて、知見を得た。
    また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害等の被災地域において、(1)社会経済的な人口構成や人口密度、(2)被害発生状況、及び被害の社会的影響の連鎖、(3)地域住民による個別的な対応行動や、集合的な対応行動、(4)安全に対する意識、(5)危機管理体制など社会制度的要因、を調査し、それらをいくつかの典型的な地域類型としてパターン化した。なお、それぞれの地域類型における、被災から復旧・復興に至る社会過程を、モデル的に描き出した。
    さらに、神戸市長田区御蔵地区における災害復旧・復興段階の社会過程を詳しく調査研究した。結論として、災害の復旧・復興過程においては、個々の業種や住民層の違いによって、かなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、地域の再生力をはかるという点では、かなり早い段階での取り組みが有効に機能しないと、地域住民の合意形成は難しくなり、地域住民の分裂、地域の凝集力の喪失が起こることが分かった。

  • 「公設民営」型学校に関する国際比較研究:<公共性>の評価を中心に

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    本研究で対象となった各々の社会には「豊かさ」への萌芽が見出される。ラディカルな教育改革をひとたび経た国においては、もう一つの「豊かさ」への新たな模索がはじまっている。とくに同一社会内での顕著な格差を生じさせないような質保証(QA)などの工夫は注目に値する。QAについてはスウェーデンやニュージーランドの経験から得られる示唆は少なくない。オーストラリアはオルタナティブ・スクールと行政の間で係争が見られるなど、さまざまな問題を抱えているが、公設シュタイナー学校の運営が複数校で実現されるなど、興味深い「実験」が進行中の社会でもある。アジア諸国に目を向けると、「公設民営」のさまざまなあり方が模索されているものの、課題は少なくない。そこには韓国のガンディー学校や台湾の自主学習実験計画の係争事例に見られるように多様な「豊かさ」に向けた営みが拮抗対立している様相すら見受けられる。日本については、川崎市の子どもの権利条例のように、豊かな教育社会の基盤となり得る条例に拠る実践が見られる一方で、そのような実践も効率重視の改革に絡めとられる陥穽も生まれつつある。以上のような各論とは別に、複数の教育社会を横断するような共通テーマも見出すことができる。大半の論考で問われているのが、「公」と「民」との関係性、とくに「公」は何を保障し、「民」はいかなる公共性を具現化するべきなのかというテーマ、または「公」と「民」の協働のあり方というテーマである。一例であるが、ニューヨーク州では「官民の豊かな連携」が見られるなど、学ぶべき点は少なくない。また、学校評価について、ニュージーランドの教育評価局(ERO)による従来の評価活動のあり方に対する批判から生まれた「後援者」制度などの工夫からも具体的な協働のあり方を学ぶことができる

  • 多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた学際的研究-複合領域としての日本語教育政策研究の新たな展開を目指して

     概要を見る

    今後の共生社会に対応した言語教育政策構築の構築について考える場合,「1.外国人受入れ問題に関連して」と「2.自国語(日本語),母語,外国語の普及政策問題に関して」にわけて考えていく必要がある。また,1や2の問題に関して,これから構築する政策が砂上の楼閣にならないようにするためには,国や自治体において,コーディネーターという専門職の配置や,ネットワーク作り,協働実践の工夫が期待される

  • アジア太平洋地域の持続可能な開発のための教育に関する国際研究集会に向けた企画調査

     概要を見る

    2005年からの「国連・持続可能な開発のためめ教育の10年」の始まりに伴い、国際、地域、国家、準国家、地方レベルにおいてESDをテーマとする取り組みが数多く行われてきている。しかし、環境・社会・経済の領域にわたる多様な課題を扱うというESD本来の包括的な性質上、曖昧で具体性を欠くという一面を呈してきている。ESDの実践として紹介される事例においても、従来の環境や開発の問題を扱う教育との差異は明らかでなく、ESDの本質が見えてこない。そこで、本研究では、ESDの独自性やあり方を根幹から問い直すことを試みた。理論面においては、本研究は「つながり」をキーワードにESDの独自性について検討した。そこでは、近代化の過程において、人と自然、人と社会、人と人など、あらゆる「つながり」が分断され、全体性という感覚を失ってきたという共通認識に立ち、全体性に向けた「つながり」の再構築の営みをESDとして価値づけている。さらに、事例研究においては、上記の理論に拠りながら、「つながり」の再構築及び全体性という課題が見出されるものをESDの実践として国内外に求めた。国内事例として、栃木県にあるこころみ学園及びココ・ファーム・ワイナリーにおける福祉と経済の両立の実践、そして水俣における人と自然、人と人の「つながり」の回復への取り組み、また高等教育のESDの実践として宮沢賢治の思想を取り入れた岩手大学のプロジェクトを調査した。海外事例として、祖先との「つながり」を再構築するヒューマニタリアン・スクールの「ファミリー・クラブ」の実践(ロシア)、震災後に設立された持続可能な村「ベリキョイ」における「イメジェ」(共同作業による助け合い)の取り組み(トルコ)、「ゆとり」「つながり」「わかちあい」を大切にしたリシヴァリー・エデュケーションセンターの教育実践(インド)、環境と経済、都市と農村の「調和」のとれた発展を目指すエコビレッジの実践(中国)を調査した。本研究の成果は、今後、国内外で開催されるESDに関する国際研究集会における資料としても活用される

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