本研究は、国際理解教育等において重要な概念の一つとされつつある多言語・多文化主義さらには複言語主義の立場から、地域社会・学校の言語を取り巻く現状を踏まえつつ、それらの現状に即した多言語・多文化教材を開発することである。そのためにまず国内外での多言語・多文化状況の実態調査、多言語・多文化に関する教育実践、教材についての調査を行った。さらにそういった実状を考察した上で、教材のテーマを「ことばと感性」「ことばをとりまく問題」「ことば（日本語）と文化」「メタ言語能力」「小学校実践教材」としその５つのテーマのもと多様な教材を40以上開発した。さらにウェブサイトを開設し開発した全ての教材を一般公開した

本研究は、国際理解教育等において重要な概念の一つとされつつある多言語・多文化主義さらには複言語主義の立場から、地域社会・学校の言語を取り巻く現状を踏まえつつ、それらの現状に即した多言語・多文化教材を開発することである。そのためにまず国内外での多言語・多文化状況の実態調査、多言語・多文化に関する教育実践、教材についての調査を行った。
さらにそういった実状を考察した上で、教材のテーマを「ことばと感性」「ことばをとりまく問題」「ことば（日本語）と文化」「メタ言語能力」「小学校実践教材」としその５つのテーマのもと多様な教材を40以上開発した。さらにウェブサイトを開設し開発した全ての教材を一般公開した。

本研究は、国際理解教育等において重要な概念の一つとされつつある多言語・多文化主義さらには複言語主義の立場から、地域社会・学校の言語を取り巻く現状を踏まえつつ、それらの現状に即した多言語・多文化教材を開発することである。そのためにまず国内外での多言語・多文化状況の実態調査、多言語・多文化に関する教育実践、教材についての調査を行った。
さらにそういった実状を考察した上で、教材のテーマを「ことばと感性」「ことばをとりまく問題」「ことば（日本語）と文化」「メタ言語能力」「小学校実践教材」としその５つのテーマのもと多様な教材を40以上開発した。さらにウェブサイトを開設し開発した全ての教材を一般公開した。

国境を越えた学校ネットワークの優良事例を主にバルト海プロジェクトに見出し、参加教師らへのアンケートやインタビューを通してその特徴を明らかにした。同時に、近い将来における東アジアでサスティナビリティに資する事業を開始する可能性についても共同事業を試行することを通して検討した。これらに加え、ユネスコスクールの認証制度やESD関連の事例等についても複数国の現状と課題を把握した。

国境を越えた学校ネットワークの優良事例を主にバルト海プロジェクトに見出し、参加教師らへのアンケートやインタビューを通してその特徴を明らかにした。同時に、近い将来における東アジアでサスティナビリティに資する事業を開始する可能性についても共同事業を試行することを通して検討した。これらに加え、ユネスコスクールの認証制度やESD関連の事例等についても複数国の現状と課題を把握した

今後の共生社会に対応した言語教育政策構築の構築について考える場合,「1.外国人受入れ問題に関連して」と「2.自国語(日本語),母語,外国語の普及政策問題に関して」にわけて考えていく必要がある。また,1や2の問題に関して,これから構築する政策が砂上の楼閣にならないようにするためには,国や自治体において,コーディネーターという専門職の配置や,ネットワーク作り,協働実践の工夫が期待される

本研究で対象となった各々の社会には「豊かさ」への萌芽が見出される。ラディカルな教育改革をひとたび経た国においては、もう一つの「豊かさ」への新たな模索がはじまっている。とくに同一社会内での顕著な格差を生じさせないような質保証(QA)などの工夫は注目に値する。QAについてはスウェーデンやニュージーランドの経験から得られる示唆は少なくない。オーストラリアはオルタナティブ・スクールと行政の間で係争が見られるなど、さまざまな問題を抱えているが、公設シュタイナー学校の運営が複数校で実現されるなど、興味深い「実験」が進行中の社会でもある。アジア諸国に目を向けると、「公設民営」のさまざまなあり方が模索されているものの、課題は少なくない。そこには韓国のガンディー学校や台湾の自主学習実験計画の係争事例に見られるように多様な「豊かさ」に向けた営みが拮抗対立している様相すら見受けられる。日本については、川崎市の子どもの権利条例のように、豊かな教育社会の基盤となり得る条例に拠る実践が見られる一方で、そのような実践も効率重視の改革に絡めとられる陥穽も生まれつつある。以上のような各論とは別に、複数の教育社会を横断するような共通テーマも見出すことができる。大半の論考で問われているのが、「公」と「民」との関係性、とくに「公」は何を保障し、「民」はいかなる公共性を具現化するべきなのかというテーマ、または「公」と「民」の協働のあり方というテーマである。一例であるが、ニューヨーク州では「官民の豊かな連携」が見られるなど、学ぶべき点は少なくない。また、学校評価について、ニュージーランドの教育評価局(ERO)による従来の評価活動のあり方に対する批判から生まれた「後援者」制度などの工夫からも具体的な協働のあり方を学ぶことができる

本研究の中心は、北海道幕別町札内北小学校と鶴ヶ島市の学校協議会についてのフィールドワーク調査である。したがって、本研究の成果は、それらのフィールドワーク調査を通じたものである。
第一に、幕別町札内北小学校に関する調査研究からは以下の成果が考えられる。すなわち、学校・学級づくりや学校の改革などの教育実践が行われるための条件のひとつは、教師と子ども(児童)とが信頼関係を構築することであり、その信頼関係を構築するためには、教師が、子ども(児童)をパートナーとして捉えることが重要だという点である。つまりは、学校づくりや学級づくりを行っていく中で、子どもと教師とが「対話」する機会を多くもつということである。札内北小では、教師の学校改革に対する熱意と努力により、その機会を教育課程及び実践の上で確保している。それは、子どもが自分自身の意見をいうまでに極めて多くの時間もかかることから、「待ちの教育」とよばれている。ただし、そのような「待ちの教育」は、授業の合理性や効率性を求める子どもの保護者から見れば、不満であることも伺うことができる。そこで、今後は、教師のそのような教育実践を存続させるためには、学校・教師と家庭・保護者との関係づくりが課題であることが明らかになった。
第二に、鶴ヶ島市学校協議会については、アンケート調査を通じて以下の成果があった。まず、子どもや保護者、地域住民、教職員の代表者が、学校運営に参加する仕組みは、少なくとも「おとな」協議委員にとっては肯定的に捉えられている(必要と感じている)と共に、学校づくりに一定の効果があるということである。学校づくりへの効果としては、学校・家庭・地域の関係づくりと情報の共有化が最も多い。なお、学校施設の改善につながったなど具体的な効果事例があるところほど、その仕組みへのニーズが高いことも明らかになっている。次に、「子ども参加」については、多くの「おとな」協議委員が肯定的に捉えていること、そして、「子ども参加」の協議会は、学校づくりにとって具体的な効果に結実しやすいことが明らかになっている。その他にも、学校協議会が機能するための実施運営上の条件は、協議会の開催回数の多さにあることが明らかになっている。
本研究は、以上の成果を中心に、おとな・教師と子どもとの関係、そして学校・家庭・地域の関係の実態と課題が明らかになっている。

本研究は、近年進行中の教育改革の中でも、とりわけ2000年度より実施可能となった学校評議員制度が、各地でどのように実施されているか、また問題は何かを検討することが中心課題であった。本研究により、以下の点が明らかになった。
(1)2001年4月1日段階で、都道府県レベルでは、群馬県・岐阜県・三重県・滋賀県・大分県・高知県・東京都・長崎県・沖縄県で、学校評議員(もしくは類似)制度が全校実施されている。
(2)前述の中で東京都・長崎県・沖縄県を除く6県を対象に、本研究で行った「学校評議員(もしくは類似)制度の設置状況に関するアンケート調査」によれば、学校現場は、主に「学校目標・教育計画」「学校運営一般」「学校行事「総合学習」「児童・生徒指導」「青少年健全育成」「子どもの安全確保」について、学校評議員(もしくは類似委員)と実際に協議し、そこでの意見を学校運営に反映させている。また、学校評議員(もしくは類似委員)と協議することに必要性と意義を見出している。
(3)しかし課題も多い。第一に、守秘義務規定がされていないために、協議内容を制限せざるをえない点である。第二に、予算の不足である。第三に、学校現場が例えばPTAのような既存の組織と学校評議員(もしくは類似)制度を区別しにくい点である。これらの課題への対応策の考察が急務である。
本研究では、浮かび上がった課題への対応策を検討するまでには至らなかった。今後は、以上の研究成果を踏まえ、学校現場が直面している課題への対応策、また前述の6県以外の地域について、実地調査も織り交ぜながら、さらなる調査・検証を行いたい。

本研究では、安心で安全な生活の確保に向けて活動する地域の実態についての調査を実施した。ここでは、安全志向型コミュニティ活動として、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の活動などをとりあげている。また、こうした地域活動が可能になるための条件や文化的な背景についても同時に調査研究を実施した。調査項目としては、地域社会における生活の条件の変化、地域文化の変化、まちづくりや地域活動等の集合行動、地域の災害対応力や危機管理のあり方である。現地調査の対象地域は、東京都、京都市、神戸市、夕張市等である。
これらの調査から、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念などについて、知見を得た。
また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害等の被災地域において、(1)社会経済的な人口構成や人口密度、(2)被害発生状況、及び被害の社会的影響の連鎖、(3)地域住民による個別的な対応行動や、集合的な対応行動、(4)安全に対する意識、(5)危機管理体制など社会制度的要因、を調査し、それらをいくつかの典型的な地域類型としてパターン化した。なお、それぞれの地域類型における、被災から復旧・復興に至る社会過程を、モデル的に描き出した。
さらに、神戸市長田区御蔵地区における災害復旧・復興段階の社会過程を詳しく調査研究した。結論として、災害の復旧・復興過程においては、個々の業種や住民層の違いによって、かなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、地域の再生力をはかるという点では、かなり早い段階での取り組みが有効に機能しないと、地域住民の合意形成は難しくなり、地域住民の分裂、地域の凝集力の喪失が起こることが分かった。

2005年からの「国連・持続可能な開発のためめ教育の10年」の始まりに伴い、国際、地域、国家、準国家、地方レベルにおいてESDをテーマとする取り組みが数多く行われてきている。しかし、環境・社会・経済の領域にわたる多様な課題を扱うというESD本来の包括的な性質上、曖昧で具体性を欠くという一面を呈してきている。ESDの実践として紹介される事例においても、従来の環境や開発の問題を扱う教育との差異は明らかでなく、ESDの本質が見えてこない。そこで、本研究では、ESDの独自性やあり方を根幹から問い直すことを試みた。理論面においては、本研究は「つながり」をキーワードにESDの独自性について検討した。そこでは、近代化の過程において、人と自然、人と社会、人と人など、あらゆる「つながり」が分断され、全体性という感覚を失ってきたという共通認識に立ち、全体性に向けた「つながり」の再構築の営みをESDとして価値づけている。さらに、事例研究においては、上記の理論に拠りながら、「つながり」の再構築及び全体性という課題が見出されるものをESDの実践として国内外に求めた。国内事例として、栃木県にあるこころみ学園及びココ・ファーム・ワイナリーにおける福祉と経済の両立の実践、そして水俣における人と自然、人と人の「つながり」の回復への取り組み、また高等教育のESDの実践として宮沢賢治の思想を取り入れた岩手大学のプロジェクトを調査した。海外事例として、祖先との「つながり」を再構築するヒューマニタリアン・スクールの「ファミリー・クラブ」の実践(ロシア)、震災後に設立された持続可能な村「ベリキョイ」における「イメジェ」(共同作業による助け合い)の取り組み(トルコ)、「ゆとり」「つながり」「わかちあい」を大切にしたリシヴァリー・エデュケーションセンターの教育実践(インド)、環境と経済、都市と農村の「調和」のとれた発展を目指すエコビレッジの実践(中国)を調査した。本研究の成果は、今後、国内外で開催されるESDに関する国際研究集会における資料としても活用される