本研究は、実証研究、統計分析と比較研究によって、1）政治エリートの選抜制度と育成戦略はどのようなものであるか、2）政治エリート間の権力獲得競争はいかに展開され、長い競争過程を勝ち抜く条件とは何か、3）派閥政治はどのように権力競争の結果に影響を与えるのか、4）民主主義国家、競争的権威主義国家と比べれば、中国の権力獲得競争の在り方と政治エリートのガバナンス能力はいかなる特徴をもつのかといった問題を明らかにしようとするものである。2019年度では、研究代表者と研究分担者は資料・データの収集・整理と解析、現地での聞き取り調査を行って、以下のように中間成果を纏めている。第1に、改革開放機以降の省のトップ（党書記）に関する研究である。学歴、初任機関のランク（中央機関か地方の機関か、地方の場合どのレベルか）と分野（党務、行政、国営企業、教育研究など）の分布、昇進のスピード、人事異動のパターン、在任期間などに関し、初歩的な統計分析を行い、政治昇進のパターン化を試みた。第2に、飛び級の昇進に関する統計分析である。一部の政治エリートはなぜスピーディな昇進を果たしてきたかについて、統計分析を試み、派閥政治との関連で要因分析を試みた。第3に、集団指導体制に関する研究である。集団指導制度はどのような仕組みか、各段階でどのように運用されてきたか、派閥力学の変化は集団指導体制の変化にいかなる影響を与えるかについて、初歩的な分析を試みた。データベースの整理・解析方法の確立は本研究の目的を達成するカギの１つである。今まで、本研究の目的に合わせて省のトップに関するデータベースを再構築し、初歩的な統計分析に成功した。今後、その手法を活用し、階級別、分野別のエリート研究に活用できる。縦（改革以前と改革以降）、横（中国と日韓）の比較分析を念頭に入れ、政治エリートの選抜制度と育成戦略はどのようなももであるか、2）政治エリート間の権力獲得競争はいかに展開されているか、3）派閥政治はどのように権力競争の結果に影響を与えるかについて、初歩的な分析を行った。<BR>2020年度の重点的な取り組みは以下の通りである。第１は、データベースを整備し、以下のような統計分析を行う。1）文革以前の省のトップに関するデータベースを整理し、改革以前と以降の異なる段階で昇進パターンと指導的な経験から見るガバナンスの能力はどのように変わってきたか。2）市と県のトップ、政治局委員に関するデータベースを整備する。県、市、省と中央の指導者はそれぞれの昇進パターンがどう違うか。<BR>第２は派閥政治の研究は第２は派閥政治に関する研究である。１）人事権の集中はいかに派閥を党内から各組織に拡散させたか、２）派閥活動への取り締まりはどのように派閥活動に影響を与えるか、３）日本の派閥政治と比べれば、中国式の派閥政治はいかなる直を有するか

研究の目的は、東アジアにおける戦争と日本の植民地支配をめぐる歴史的な過去が、印刷物や放送、映画あるいはインターネットなどの大衆メディアによって、どのような公共的記憶として構築されてきたのか、またそれがいかにメディアによって国民的記憶へと転換され、再生産され語り直され、国民に受容されたのかを、表象と言説の分析、および制作関係者へのインタビュー調査を基にした研究から、明らかにすることにある。インタビューは、テーマそのものでのインタビュー申し込みよりも、共同のイベントの主催等によって進むことがわかった。国際和解映画祭を学生たちと共同で主催するきっかけから、偶然の出会いに依拠する人脈が広がった。
2019年度の定例研究会では、研究分担者それぞれが和解学叢書への寄稿を中心に研究報告を行った。また、「国民的記憶と和解に向けたメディアの可能性」を題に国際シンポジウムを開催した。日本統治下の朝鮮映画と、広島被爆者に関するドキュメンタリー制作過程を題材に、国民の歴史記憶形成過程でメディアが果たした役割を再検討した。植民地映画については、銀盤の上に残された映像がいまや異なる国民となった日韓相互の国民的記憶のズレを埋める可能性や条件を中心に講演していただいた。
さらに、続けて戦後という時代の中心となったテレビというメディアにおいて描かれた戦争をめぐる国民的記憶が、加害の記憶とどのように交錯したのかという問題関心がこの講演から共有された。和解をめぐるキネス旬報やNHKスペシャル番組のデータベースの構築を検討し始めた。また、東アジア歴史紛争和解事典の項目を充実させようとしているところに、コロナが襲って業者との連絡がつかなくなり、延長せざるを得なくなった。

2019年度において、主に次の三つの課題を中心に研究を進めた。第1に、引き続き対外政策に携わるエリートにフォーカスした情報収集を進め、データベースの構築を進めている。第2に、収集した情報に基づき、党（中聨部）－ 政府（外交部）間の回転ドアを中心に分析を行っている。第3に、地方政府と国有企業に関する情報収集を進めている。中華人民共和国建国後の外交部歴代の部長、副部長、部長助理100名以上の外交官のなかで、外交部から中聨部への人事異動が行われたのはわずか4名であり、党が主管する対外関係にかかわる組織と政府が主管する対外関係の組織との間での回転ドアが機能しているとは言えないことは中国の対外関係組織の大きな特徴となっている。2019年度は過去に収集したデータに基づき、研究成果の発表と対外発信にも努めている。2019年10月に台湾国際関係中心が主催した「習近平時代における党国家体制の変化」と題するシンポジウムに参加し、習近平体制下の対外政策分野における改革に関する発表を行った。また本科学研究費の研究の成果として、『国際問題』誌で、「中国の対外政策の構造的変動：「富国外交」から「強国外交」へ』と題する論文を発表した。2019年度は、外政策に携わるエリートにフォーカスをあてた情報収集が順調に進んでいる。また党と政府の間の回転ドアに関する研究成果も発表している。他方、習近平政権下で展開されている反腐敗キャンペーンによって、地方政府と国有企業のトップの大幅な入れ替えが行われたため、データベースの構築については若干難航している。2020年度において、対外政策決定におけるシンクタンクの役割、公共政策決定過程において政府、企業、学者の連携プレーに関する先行研究を整理し、対外政策決定にかかわる重要なシンクタンクに焦点を当て、党・政府・軍・国有企業・地方政府と学者の間の人的ネットワーク（派閥）を考察する。外交学院は制度上外交部や中聨部と深い関係を有し、また地方の外事弁公室との人的交流も行っており、軍や企業とも関係を有している。こうしたことから、2020年度は対外政策決定に大きな影響を及ぼしている外交学院をケースに研究を進める

これまでに収集した資料の分析を重点的に行い、代表者の川島真を中心に国内では東洋文庫など、国外は台湾の国立台湾図書館、アメリカのスタンフォード大学フーバー研究所などで補足的に資料を閲覧・収集した。個別の研究では、茂木が「普遍と特殊――近現代東アジアにおける秩序構想の語り方」という学会発表、著作『アジアの歴史と文化――東アジア世界の構造変動の諸相とその歴史的淵源』の刊行をおこない、岡本が「近代東アジアの「主権」を再検討する――藩属と中国」という学会発表・論考発表で、主権をめぐる東アジアでの比較研究をおこなったほか、『腐敗と格差の中国史』などの著作をまとめ上げ、青山は「「強国外交」を進める中国と日本の役割」「Power and Motivation in China’s Foreign Policy」など内外で論考を発表した。川島は、“Xi Jinping’s Diplomatic Philosophy and Vision for International Order: Continuity and Change from the Hu Jintao Era”, Asia Pacific Review, Volume 26, 2019などで中国の周辺外交を歴史的視座から論じ、国際学会・国内学会で精力的に発表をおこなったほか、編著の『中国の外交戦略と世界秩序―理念・政策・現地の視線』などを刊行した。最終年度に相応しい内容でそれぞれが成果をあげた。また、東アジア国際関係史研究会を6回開催した（任天豪「冷戰與臺灣」（2019/7/9）、徐浤馨「台湾から見たインド太平洋戦略」（8/2）、岡田将「通訳から見た中国」（9/23）、「近代依頼の中国の教育改革座談会」（9/30）、座談会「如何面向新時代中日関係」（2020/1/14）、高勝文「日中両国はどう付き合うべきか」（2/3））。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

第一に、歴史和解の促進という観点から、歴史摩擦とパワー・安全保障の相互作用がもたらす悪影響を抑制するためには、伝統的な二国間同盟を通じた歴史問題の管理は有効ではなく、多国間安保協力による緊張緩和と信頼醸成措置の向上が必要である。第二に、市民社会内部での歴史認識をめぐる対立が激しくなっていることから、市民社会相互の交流拡大がただちに歴史和解を促進する構造になっていない。第三に、東アジアでは、「ドイツ・モデル」を和解の成功例だとみなして、日本の歴史認識への取り組みの不十分さを批判する傾向が強いが、ドイツの事例はそれほど単純ではなく、より慎重な対応と相対化が必要である。(1)東アジアにおいては、歴史摩擦とパワー・安全保障が連動する中、相互の悪循環を断ち切るためには、多国間安保協力による緊張緩和が歴史和解にとって効果的である。(2)歴史認識問題でも社会の分極化現象が見られることから、市民社会の交流拡大が歴史和解につながるという構図にはなっていないことも明らかになった。政治家レベル、市民社会レベルが相互に連携して歴史和解を促進するような条件をどう作っていくかが問われている。(3)「ドイツ・モデル」の相対化は、和解の双方向性という観点からも、また加害・被害の二項対立を乗り越えるためにも有益である。以上の知見は、学術的にも社会的にも和解にとって意義深いと考える

本研究は、中国の対外政策の面での主権概念の形成について、理念、言説、交渉の三面からの解明を迫ること、またそれを清末から民国を経て中華人民共和国期という20世紀を通じて分析することを目指した。本研究では以下のことが明らかになった。第一に、20世紀初頭のビルマ国境交渉などで、清朝は歴史的な背景を根拠に主権を主張するスタイルを生み出していた。第二に、それはアメリカ留学の外交官などにより民国期にいっそう理論武装され、中国の存在を維持していく根拠となった。第三に、中華人民共和国期にも平和五原則などでその姿勢は維持されたが、次第に中国が国力の増強とともに実効支配空間を拡大する根拠へと展開していった

<BR>本研究は中国で権利保障・利益要求を目的とする集合行為を維権運動と捉え、環境、労働、土地収用、政治自由をめぐる戦いに関し実証的な研究を行ったうえで、１）自由化、情報化で人々の権威意識は向上してきたこと、２）ソーシャルメディアの発展は動員の効率を高め、抗議活動の組織・参加のリストを引き下げたこと、３）弾圧コストの向上と財政能力の改善によって当局は経済的妥協を抗議事件の解決方法選ぶ傾向が強まったことを維権運動拡大のメカニズムとして検証した。近年、当局はネット規制と弾圧の強化などで運動の拡大を阻止しようとしている

本研究は、「核」と歴史認識問題を軸として、日本外交における対米依存の構造が冷戦期にどのように形成されてきたかを、日米関係、アジア諸国との関係、西ドイツ外交との文脈で考察することで、日本外交の選択の是非を検証することを目指した。第一に、１二国間主義、２地域主義、３多国間主義という枠組みの中で、日本が１に傾斜し、西独は２を重視したことで、両国の外交地平の拡大に違いが生じた、第二に、その歴史的要因として、歴史認識問題と「核の傘」への取り組みの違いが大きかった、第三に、米国の核ガバナンスに対する関係諸国の対応の違いの考察を通して、冷戦後の「核」をめぐる現状の理解に有意な知見を提供することができた

2013年度は計８回の研究会、国際セミナーを開催した。研究分担者はそれぞれの分担から研究構想を提示し、中国・抗議型維権運動に関する分析の枠組みを議論したほか、日本国内外の専門家をゲスト講師に迎え、諸外国の社会運動との比較の可能性を探り、研究助言を得た。共同研究作業のほか、研究分担者は分担に沿う形で初歩的な研究を行い、現地調査を実施して文献資料を収集し、維権運動の参加者、政府や企業の関係者、専門家、NGOなどの支援団体、メディア関係者に対する聞き取り調査を行った。
以下の研究項目について、基礎的な研究が行われ、初歩的な進展があった。１）人々の政治意識、特に法的権利意識は何を背景にどのように変化してきたか、意識の変化はどのように抗議型維権運動に繋がったか、２）民衆はなぜ司法、行政の救済手段でなく、集団抗議活動を維権手段として選ぶ傾向にあるか、抗議型維権手段の選択と政府の対応方法、または官民紛争解決のメカニズムとはいかなる関係にあるか。３)環境NGOや弱者支援団体、地域コミュニティ、同窓会、同好会のほか、維権支援団体や人権弁護士などが如何なる支援活動を展開しているか、自発的な大衆抗議活動と比べれば、動員ネットワークの存在は運動のフレーム、レパートリ、ソーシャル・メディアの活用、マスメディアや政府機関への働きかけにいかなる影響を与えるか。３）政治的機会構造との関連で、抗議活動に対する当局の対応策、権利に関する政府の公式見解、弾圧コストの変化、政府内の利害関係は維権運動にいかなる影響を与えているか。４）サイバー・コミュニティの形成、ソーシャル・メディアの発信能力はいかに情報伝達、ネットワーク構築の機能を通して維権運動の発生と拡大に影響を与えているか。
中国・抗議型維権運動に関する初歩的な研究成果は、各分担者の執筆論文、学会報告、講義、講演の形で公表された。

近代から今日に至る中国の政策決定における「世論」要因を多角的に分析した。中国の世論は一面で操作されてきたが、一面で権力者の操作を越えた動きを見せ、政策決定に意想外の影響を与えてきた。そして、その世論は国内状況のみならず、国際的な宣伝戦の下で変動したことを、近年各国で公開された一次史料を用い、情報機関による世論の「情報化」、政策決定者（場）の世論認識と判断を、多様な世論工作とともに考察した。研究分担者と協力者はそれぞれに学会発表、論文執筆などによって毎年成果を出してきたが、全体としての成果は、論文集『中国における世論ー動員・操作・回授ー』（2016年）として出版する予定である

中国の台頭に伴い、中国の影響力は太平洋島嶼国にも浸透するようになった。太平洋島嶼国への接近は比較的最近の動向であり、アメリカ、日本、あるいはオーストラリアなど西側諸国が懸念しているほど、太平洋島嶼国に対する中国の影響力は極めて限定的であるといえよう。政治的、経済的、軍事的な考慮から、中国は太平洋島嶼国との関係強化に動いた。台湾問題、地球温暖化問題、経済関係は中国と太平洋島嶼国の関係を左右する重要な要素として働いていた。そして中国は米軍に対する戦略的拠点の確保、衛星・弾頭ミサイル追跡・監視基地の再構築に力を入れているが、太平洋島嶼国との軍事関係の構築はまだ動き始まったばかりであるといえる

２０１３年度は本プロジェクトの初年度にあたるが、研究会を３回開催した。
第一回研究会は７月６、７日の２日間、京都外国語大学で実施した。分担者（中島、青野、金、黒崎、土屋、松田）が報告し、議論を行った。また、代表者菅は本科研の趣旨説明を行い、さらに分担者テーマの確認と今後の研究の進め方について協議した。森に関しては、ジョージ・ワシントン大学で在外研究中であるため、代表者菅がメールで必要に応じてやりとりをし、確定した。
第二回研究会は１０月１２、１３日の２日間、龍谷大学で開催した。分担者が各自のテーマにそって進捗状況を報告し、議論をすると同時に、問題点を確認し合った。また、知見提供者として、太田昌克共同通信社編集委員と桐谷多恵子広島平和研究所講師を招聘 し、本科研のテーマに関係する知見を提供してもらった。最後に、総括と今後の方針について協議した。
第三回研究会は２０１４年１月１２、１３日の２日間、琉球大学で開催した。分担者（金、青野）と代表者菅が報告を行い、議論をする中で問題点を確認した。くわえて、市川浩広島大学教授と野添文彬沖縄国際大学講師を知見提供者として招聘し、共産圏における原子力技術移転問題および沖縄米軍基地問題に関する知見を提供してもらった。また、分担者の金氏の案内で、普天間基地、嘉手納基地を中心に視察を行った。

本研究は、19世紀から現在にいたる中国の外交について、外交史研究者と現代外交研究者が共同チームを組織し、既存の時期区分を批判的に検証した上で、その連続性と変容過程を、実証研究を踏まえて検討し、中国外交の通史的枠組みを提示することを目的として組織された。研究の結果、日清戦争後の10数年と1949年前後の変容とともに、20世紀を通底する要素として主権の重視が指摘された。20世紀初頭に形成された主権概念は、中華人民共和国にも継承される重要な要素であるが、それが如何に形成され、いかに変容したのかという点については、まだ研究が十分でないことも確認された

25年度は２年目にあたったため、初年度の研究・調査の実績をふまえて、全体活動として３回の研究会をおこなった。
・第一回研究会：2013年6月22日（京都大学）。講演者：佐藤卓己（京都大学）「ファシスト的公共性と“輿論の世論化”」。研究発表：研究協力者・馬場公彦（岩波書店）「戦後台湾の対日世論工作試探」。・第二回研究会（国際シンポジウム「日中戦争再思考―人物・新資料・新視角―」）：2013年11月15日（国際文化会館）。①Dr. Tai-chun Kuo （郭岱君；Research Fellow, Hoover Institution; President, China and Asian Pacific Research Society (USA)）「汪精衛與汪政権」、②研究分担者・嵯峨隆（静岡県立大学教授）「汪精衛と大アジア主義」、③Dr. Sherman Lai（賴小剛； Adjunct Assistant Professor, Royal Military College of Canada）「中日戦争史研究―新資料、新挑戦與新方法―」、④加藤陽子（東京大学教授）「同時代人が見た日中戦争観から」。・第三回研究会：2014年3月3日（東京大学駒場キャンパス）講演者：Lin Hsiao-tin (Stanford University Hoover Institution)「Political and Propaganda Posters at the Hoover Archives with a special emphasis on Japan and China」。
第二回と第三回は、海外から研究者を招聘して一般公開したため、メンバー以外の研究者・大学院生の参加があった。メンバーはそれぞれの研究に必要な調査のため、国内外に出張した。

１）全体の研究会としては、2013年6月に本年度の研究方向の重心を現代中国におけるトクヴィル受容の検討におくことを確認し、その観点から『中国が読んだ現代思想』(講談社選書メティエ）の著者、王前氏（東京大学総合文化研究科助教〈当時、現在特任准教授〉）の協力を得ることに合意した。
２）その合意に基づいて9月21日に王前氏を研究会に招き、「トクヴィル(托克維爾）と中国――昨今の中国におけるトクヴィル・ブームをめぐって」と題する報告をしてもらった。報告を通じて現代中国におけるトクヴィルへの関心の増大の知的文脈や政治的背景について貴重な情報を共有することができ、活発な討論がなされた。また、王前氏自身、今後も研究会メンバーとして本プロジェクトへの協力の意志を表明した。
３）研究代表者は、トクヴィルのデモクラシー論の非西洋世界への有意性という本研究課題に関連する観点からトクヴィルのアルジェリア植民地論の検討をすすめ、その成果の一端を関西フランス史研究会で発表した（2014年1月11日）。
４）東欧民主化との関連については、文献資料の調査を研究代表者と分担者石井知章が協力して行うこととして、2014年2～3月にチェコおよびポーランドでの現地調査を計画したが、出発直前に代表者が急病に倒れ、入院加療を余儀なくされたため、石井の単独出張となった。それでも重要な資料情報が得られた。
５）なお、実際に行われたのは前年度(2013年3月2日）に属するが、第4回政治経済学会研究大会の特別企画として本研究の途中成果を発表したシンポジウム"Tocqueville and Post-Communist Democratization: Eastern Europe and Contemporary China"の記録は『政治経済学会ニューズレター』5号(213年12月)、pp.16-17に掲載されている。

本プロジェクトでは、中国における「調和社会」構築に向けた政策的な取り組みを分析の俎上に載せ、利益調整の制度整備をめぐる政治過程の解明に努めた。その結果、社会における「下からの」自発的な、あるいはやむにやまれぬ利益表出の試みが勢いを強めているのに対し、これまで保持してきた絶対的な権力の相対化を恐れる中国共産党の「上からの」対応が遅れていること、しかし中国版ツイッターなど新技術の普及によって「下からの」突き上げも強まっていることが確認できた

近年中国で新たに公開された档案(文書)史料や内部資料、実務経験者や中国人研究者へのヒアリングを駆使し、中華人民共和国建国以降の政策決定過程を実証的に分析し、学術雑誌等で研究成果を公表した。メンバーの諸研究は、今日多元化が進む中国の政策決定過程の諸相を描き出しただけでなく、政策決定過程に関与する諸アクターを歴史の中に位置づけた。これらの実証分析を踏まえ、中国の政策決定過程分析のためのモデルの検討を行った。その結果、中国の政策決定過程分析には多元主義の視角がますます重要になってきており、大国化する中国にとって特に国際要因が無視できないものとなってきていることが分かった

1990年代以降、中国の地域一体化戦略は三つの時期を経て、大きく変容してきている。こうした変化をもたらした要因は主に三つあると考えられる。第1、米中関係は中国の地域一体化戦略に強く作用する要因の一つである。中国とアジア地域諸国との関係は、常に米、中、第3国の三角関係において揺れ動いている。第2、中国の経済発展戦略の在り方も中国のアジア戦略を変容させている。第3、分断化された権威主義という政治体制も中国のアジア政策の方向性を規定している

市場化と経済発展によって、中国では草の根レベルにおける政治活動が様々な領域で活発化している。しかし、マス・メディアの動向や人民代表大会、住宅管理組合や農村の動向などを実証研究した結果、政治活動の活発化は必ずしも「ボトム・アップ」の改革につながる様相を呈していないことがわかった。その主な原因は党の統制という制限があることであり、改革の行方は党の側が草の根の動態に如何に対応するかにかかっている

本研究では、中国外交史研究と現代中国研究の間の断絶の原因であった次の二点を克服すべく、共同研究を推進した。その第1は社会科学的アプローチと歴史学という学問分野的断絶である。これを克服すべく、外交史研究と現代外交研究の共同研究グループを日本、中国、台湾の代表的研究者により形成した。第二の課題は49年を分岐点とする、外交を語る従来のディスコースである。それを史資料状況や先行研究のありかたを両者が双方向的に総点検することで克服する。そして、共同研究の場から、長期的視野にたった新たな枠組みに基づく実証的な研究を提示することで、新たな中国外交研究の成果を世界に発信し、当該分野の世界的な研究拠点となるネットワークの基盤を本研究で形成していくことを目指した。本研究では、シンポジウムや日常的な研究会を通じて、内外の研究者に外交史研究と現代外交研究の対話を積極的に進め、論文集二冊の公刊をおこなうことができた。また、相互に書評をおこなうなど、日常的に相互に批評しあう空間づくりをおこなうことができた。しかし、同時にこの研究を進める中で、本科研で議論を進める中で、中国外交史分野と現代中国外交史研究者の間には連続する論点と、相異なる論点も存在することが判明してきた。しかし、個々の論点について茫漠と把握できはじめたところであり、個々の論点の把握は依然課題である。そこで、共通するひとつの課題として、中国の大国化とその自画像/国権外交/国際協調外交などといった論点を整理しつつ、特に中国の冊封・朝貢などといった論点が、近現代にいかに意識されたのかという点についていっそう研究を深めていくこととなった。そこで、平成20年度からの基盤研究Bとして「東アジアにおける「冊封・朝貢」の終焉とその記憶の形成過程」を申請し通過し、今後ともこのような対話を継続することとなった。(了

北京大学および台湾師範大学と共同で、中国語口語能力に焦点をあてた教学プログラムの国際開発を行った。平成14年はインターネット経由による両校からの授業配信実験を行い、平成15年より授業管理プラットフォームの構築(http//www.tcwaseda.net/tc/)、インストラクター養成法、テキスト共同編集、平成16年にはWeb作文添削、自動クラス分けWeb試験の開発、授業と連動したCallドリルなど教学プログラムの開発を行った。
平成15年より早稲田大学正規科目として、北京大学から136駒、台湾師範大学から84駒、計220駒の遠隔授業を配信。平成16年度は、北京から216駒、台湾から144駒、計360駒を学生250名に配信完了した。この他、平成15年度前後期計240駒、16年度前後期計480駒の対面授業も平行して実施した。外部客観テストによる検証の結果、本受講生の語学力は、平成15年半期で平均10%、16年は20%向上、最高得点が985点(満点1000点)など、顕著な学習効果を挙げた。
平成14年12月、北京大学計算語言学研究所,台湾師範大学・韓国高麗大学など国内外遠隔授業と研究者40名を招聘し、「中国語国際遠隔教育の実践と展望」を開催し、成果を論文集にまとめた。平成15年以降、中国語corpus研究会を5回主催した。平成16年度より早稲田大学会員企業と産学協同で教学配信プログラム・口語能力判定テスト・携帯電話端末対応CALLドリル・中国語声調自動矯正システムの開発を行った。

1990年代に入ってから、情報通信技術が急速的な発展を遂げ、世界的な趨勢となっている。こうした情報通信技術の発展によってもたらされたグローバリズムの現象が従来の社会のあり方を大きく変貌させ始めている。そしてこうした社会の変貌が外交のあり方にも影響を与えている。マスメディア改革により、伝統的メディアとインターネットという二つの空間で形成される大衆の対外世論が生まれた。伝統的メディアで形成される対外世論とインターネットで形成される対外世論は必ず一致しないところに中国の対外世論の大きな特徴のひとつとなっている。選挙制度が有効に機能していない中国における世論のあり方、対外政策に対する拘束ルートは西側諸国と大きく異なっており、規制と競争の綱引きの中で権威主義体制型の世論と政治の緊張関係を示している。こうした対外世論も今後政治とインターネット、メディアの関係によって規定されることになる。中国政府は国内世論対策として主にメディアを通じた世論誘導、スポークスマンを通じた情報公開、親民外交といった方法をとっている。それぞれの対応策の中身、メカニズムについての解明は曖味であり、こうした問題に関する研究も後手に回っているのが現状である。つまり、試行錯誤の中で行動が選考するところに現在の中国の特徴がある。学者、裕福な若者層、農民は政府の対外政策を拘束する大きな潜在的なファクターとなっている。この意味で、外交に対する社会の監督機能は中国において徐々に形成されつつあるといえる。そして、国内世論に対応するために進められた改革は、外交の透明化、ひいては国内の政治プロセスの民主化を促進している側面も見逃せない

　中国の対外政策における歴史的継続性に対する研究の一環として、今年度は1950年代前半における中国の対台湾政策について考察を加えた｡　1950年代における中国の対台湾政策は一般的に1955年あるいは1956年を一つの分水嶺とし、それ以前は「武力解放期」、それ以降は「平和解放期」とされている。しかし、このような時期区分のもとでは、朝鮮戦争の中国の対台湾政策に対する影響への着目は十分とは言いがたい。筆者は従来「武力解放期」とされている1949年から1955年までの中国の対台湾政策について詳しく考察を試みることによって、中国の対台湾政策に対して朝鮮戦争が決定的な影響を及ぼしたと指摘したい｡　1949年初頭から1950年朝鮮戦争勃発まで、中国は全国解放を最大の課題とし、ソ連の援助に依拠し、慎重に台湾を含めた沿海諸島の解放を進めていた｡しかし、台湾解放より朝鮮問題を先決するというソ連と北朝鮮間の密約がなされ、これが中国の台湾解放スケジュールを狂わせた｡中国がこのソ連と北朝鮮の約束に同意したのは、台湾解放においてソ連の援助が必要不可欠であるがゆえにソ連への配慮が働いたためであるが、さらに、台湾解放にはまだ2、3年の準備期間が必要であるという中共中央の判断があったことにも注目が必要である。　朝鮮戦争の勃発によって、アメリカが台湾海峡の中立化を声明したが、このアメリカの介入で中国の台湾解放政策が大きく転換した。朝鮮戦争まで、武力で台湾解放を推し進めた中国は、朝鮮戦争勃発、そして、朝鮮戦争終結後も、台湾解放を長期的な視点で考慮し、アメリカの軍事プレゼンスが存在する限り、台湾解放が難しいという認識を持つに至った｡そのため、1954年に行われた金門砲撃と大陳島解放作戦は別々の文脈で考えるべきである｡金門作戦は金門、さらに台湾を解放するための軍事作戦というよりも、中国の外交、政治作戦であった。大陳島作戦は中国が1953年以来展開していた対中封鎖打破のための外交戦略の一環と考えられる｡　1950年代における中国の対台湾政策はまさに目下の中国の対台湾政策の原点であり、1950年代における台湾に対する中国の情勢認識や台湾への外交攻勢の手法も歴史の荒波にもまれながら基本的には現在まで生きていると言えよう｡