大塚 直 (オオツカ タダシ)

写真a

所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 理工学術院   大学院環境・エネルギー研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年04月
    -
    継続中

    東京大学大学院   法学政治学研究科   講師

  • 2004年04月
    -
    継続中

    早稲田大学大学院法務研究科教授を併任   Law School

  • 2001年04月
    -
    継続中

    早稲田大学法学部教授   School of Law

  • 1993年04月
    -
    2001年03月

    平成13年3月 学習院大学法学部教授

  • 1988年09月
    -
     

    アメリカ合衆国カリフォルニア大学バークレイ校ロースクールで客員

全件表示 >>

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    環境法政策学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学   環境法

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法、環境法

論文 【 表示 / 非表示

  • 環境法入門〔新版〕

    日本経済新聞社    2003年04月

  • 環境法

    有斐閣    2002年12月

  • 環境法学の挑戦

    日本評論社    2002年

  • 共同不法行為論

    法律事報/日本評論社   73巻3号20-25  2001年03月

  • 循環型社会 科学と政策

    有斐閣アルマ    2000年12月

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 環境法BASIC(第2版)

    大塚 直( 担当: 単著)

    有斐閣  2016年

  • 震災・原発事故と環境法

    大塚 直( 担当: 共編者(共編著者))

    民事法研究会  2013年

  • 国内排出枠取引制度と温暖化対策

    大塚 直( 担当: 単著)

    岩波書店  2011年

  • 環境リスク管理と予防原則―法学的・経済学的検討

    大塚 直( 担当: 共編者(共編著者))

    2010年

  • 環境法(第3版)

    大塚 直( 担当: 単著)

    有斐閣  2010年

全件表示 >>

Misc 【 表示 / 非表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 環境リスク規制に関する包括的研究―統一的視座の確立と環境損害賠償制度構築に向けて

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2013年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    本研究は、環境リスクを意識した環境法制度を構築することを目的とし、環境リスク規制に係る統一的視座を確立すること、及び環境損害賠償制度の構築を試みること、を2本柱としている。
    本年度は、特に環境リスク規制に焦点を当てた。リスク規制のためには、環境法の基本原則である予防原則について検討が必要となる。そこで、6月には、国際シンポジウム「EU,イギリス及び日本における予防原則」を開催した。研究代表者による報告「わが国における予防原則について」のほか、イギリスから招聘した法学研究者から「Precautionary Principle in the EU and the UK including the relation between Precautionary Principle and Proportionality Principle」について、国内から招聘した法学研究者から「予防原則と化学物質規制」についてもご報告をいただいた。その後のパネルディスカッションでは、参加者からの質問も交えて、活発な議論を行うことができた。
    また、リスク規制については、各々の分野の環境問題

  • 法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかを解明し、これを通して、わが国の民事責任法の今後を展望した。近時重要になっている消費者法領域や商事法領域における民事責任法の展開を含め、上記(1)~(4)の諸相を中心とする一定の成果を得ることができたと考えている。

  • 日本民法典財産法編の改正に向けた立法論的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2008年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    現在、 法務省による債権法(民法第3 編)の改正が進行中である。 ただ、民法典の途中から改正作業を開始し、順次改正をしていくと、改正民法典に枝番号条文や空白条文が出現し、民法典の構成がいびつになる。また、法務省の改正提案は、欧米の民法と日本民法を同化させようとする比較法的関心によるものであるが、国民の生活を規律する民法は、日本社会の需要にあわせた改正を行う必要がある。そこで、法務省とは別に、国民各層の声を聞いたうえで、民法改正提案を行った。

  • 中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

  • 社会・文化的特性を考慮した持続可能性配慮型建設システムの創出に関する研究

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

     概要を見る

    本研究の成果は以下の三点に集約される
    1「持続可能配慮型建設システム」と社会的・文化的特性の関係を明らかにした
    日本の法制度枠組みにおける環境法制のあり方に関する考究、環境的持続可能性にかかわる意志決定の社会的側面及びアジア地域における建設システムの制度運用にかかわる調査分析を通じて、持続可能配慮型建設システムを成立させるためには、社会的・文化的特性をふまえてどのような制度設計をする必要があるのかその論点をまとめた。
    2マテリアルフロー・バランスからみた「持続可能配慮型建設システム」のあり方を明らかにした
    都市レベルでの物質収支、建築解体工法の分析及びそれに伴うマテリアル・フローの分析を通じて、資源生産性の観点から見て、「持続可能配慮型建設システム」が備えるべき要件を整理したうえで、静脈ロジスティックスを媒介にした、セクター間の連関のあり方を構想した
    3建設関連セクターのサービス・プロバイダー化のあ

全件表示 >>

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 環境損害及び原子力損害の責任システムとそのリスク抑止機能についての検討

    2020年  

     概要を見る

    福島原発事故の国家賠償訴訟判決においては、国の賠償責任を肯定する裁判例と、否定する裁判例が分かれており、最近では仙台高裁が初めての高裁判決として、国の責任を肯定した(仙台高判令和2・9・30)。本研究では、国家賠償法1条の過失要件とリスク論との関係について検討し、国の責任を肯定する裁判例も否定する裁判例もいずれも、長期評価を、科学的知見として確立されていないとしつつ、無視できない知見として、事故の予見可能性を認めた点が、予防原則の考え方を過失の判断に導入したものといえること、裁判例の中には、損害の回避可能性があったかについて、原告の立証負担を軽減するものがあるが、そこに理論的な問題点があることを指摘した。

  • 環境リスク・環境公益訴訟の新たな展開

    2019年  

     概要を見る

     環境公益訴訟の例として気候変動に関連する訴訟について研究した。公害調停としてのシロクマ調停及び日本の各地で提起されている石炭火力訴訟を扱った。その結果、現行法の解釈論としては、民事差止訴訟では因果関係、行政訴訟では原告適格及び処分性がハードルになることを結論として得た。その間、民事損害賠償訴訟では、確率的心証論をとれば、競合的不法行為としての賠償請求をする可能性があることを指摘し、この点について更に深めていきたいと考えている。他方、立法論としては、オーフス条約との関係を踏まえつつ、わが国でも、行政訴訟及び民事訴訟において、環境保護団体による団体訴訟の導入が必要である。

  • 予防原則と将来世代との衡平の確保

    2018年  

     概要を見る

     予防原則に関する環境法の個別分野を研究し、第1に、気候変動に関して将来世代の利益を確保するための制度化として、イギリス気候変動委員会に注目した。気候変動には科学的不確実性は残されているが、近い将来様々な災厄が襲ってくることは確実であることからすると、わが国でもこの種の委員会を導入すべきである。第2に、プラスチック海洋汚染に関しては、人間の健康への影響についてはまだ科学的に不確実な状況にある。第1に、プラスチック資源戦略を展開する際には、資源管理、温暖化、海洋汚染の3つの課題を総合的に扱う必要があること、第2に、プラスチックについて容器包装に特化した制度は改変する必要があることが明らかになった。

  • 化学物質に関する予防原則の在り方

    2017年  

     概要を見る

     化学物質過敏症訴訟につき、裁判例では、①環境汚染としての、廃プラスチックリサイクル施設の操業から発生する未同定化学物質による場合には、原告の救済はなされていないが、室内汚染としての、②ホルムアルデヒドを含む建材等や、③製造物(中国製電気ストーブ)による場合には原告の救済がなされている。②、③については、予防原則的考慮が裁判例上なされていると評価することもできよう。  化学物質過敏症の不法行為責任の判断に関しては、因果関係の判断において、原因物質の特定は必ずしも必要でなく、また、①化学物質の濃度が行政上の指針値を超えていたか、②他に同様の状況下で化学物質過敏状態となった者が数多くいたかが重視されるべきである。

  • 環境リスクに対する損害賠償の在り方-環境法における予防原則の具体化の一側面

    2016年  

     概要を見る

     成果としては、原発民事差止訴訟について以下の結論を得た。第1に、(行政訴訟ではなく)民事(差止)訴訟の目的は、周辺住民の人格権侵害の防止・予防であり、人格権侵害の防止・予防のために必要があれば、原発が現在の科学技術水準を満たしていても、差し止めうるというべきである。第2に、原発訴訟を行政訴訟のみに委ねようとする見解は、行政訴訟を提起した場合の訴訟要件等におけるハードルの高さを軽視した議論である。第3に、新規制基準(行政基準)に対する敬譲は必要である一方で、民事訴訟においても行政基準に全く追随するのでは意味がなく、両極端の立場をとらない判断枠組が必要である。

全件表示 >>

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>