無形の利益が侵害された場合の損害賠償における損害の把握と賠償額の決定に関して、(1)損害論のあり方(水野)、(2)延命利益の賠償(大塚)、(3)自己決定権侵害における損害賠償(手嶋)、(4)純粋財産損害の賠償(山田)、(5)慰藉料請求権の内容と機能(窪田)の各テーマについて、各担当者が、我が国の判例と学説ならびに比較法的な状況を分析し、研究会においてその分析と解釈論的な提案を検討するという形で共同研究を進めた。
その結果、(1)損害論のあり方においては、担当者より、従来の裁判例の分析を踏まえたうえで、口頭弁論終結時までの「プロセスにおける不利益状態」を類型ごとに規範的・金銭的に評価したものを損害と捉えるという従来の損害=事実説対差額説という図式に入らない損害概念の把握が提案された。(2)延命利益の賠償については、近時の最高裁判決を、延命利益論、割合的因果関係論、確率的心証論、機会の喪失論、救命率に応じた救命可能性の侵害論などの最近の

本研究の目的は、地球本位型社会システム実現にむけてのもっとも根幹的な課題である環境低負荷型・循環型社会への転換を促す法的手法のあり方を考察することであり、そのために次のような研究を実施した。
1 昨年度より引き続いて、地球温暖化防止のための国際的取り組みのあり方について、本研究メンバーを中心に検討を行い、提言した。この点に関する今後の研究テーマは、国内法・国内法政策のあり方である。
2 本年度においては、新たに廃棄物リサイクルの促進に関する法制度の一つである容器包装廃棄物リサイクル法(略称)を中心に取り上げ、次のような検討を行った。
(1) 外国の制度、特に、ドイツのDSD、フランスのエコ・アンバラージュの研究
(2) わが国における国および自治体の新たな取り組みの調査、たとえば、国が関与する各種のゼロ・エミッション計画および新たな制度としての家電リサイクル法案、自治体の取り組みとして、東京ルール、自治体のゼロ・エミ

1 本研究は、一般的環境負担型ともいうべき地球温暖化問題を扱うものである。
2 研究の枠組み。(1)国際的に合意された政策目標-(1)温室効果ガスの2000年における1990年レベルの安定化、今後については、(2)2000年以降における温室効果ガス削減のための国際的枠組みづくり、(3)一律削減目標の数値の明確化、(4)削減のための政策措置の明確化-を国内レベルで実施する法的手法(包括手法と個別手法)の評価を行う。(2)国内レベルでも、受益と負担との関係を直接にあらわすことができず、原因と負担との関係も個別的には希薄なので、負担の配分の問題としてとらえられる。したがって、その対策にかかわる関係主体の同意調達のあり方とその裏面としての正当性の論証が問題になる。(3)包括手法には、(1)単独立法・法規的命令型、(2)法規的計画型、(3)計画型がある。個別手法には、(1)権利を制限し義務を課すタイプ、(2)温暖化防止目的に適合する料金設定を義務づけ、あるいは誘導するタイプ

1.第一年度(1994年)は,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイス,アメリカ合衆国,フィージ-・西サモア,ニュージーランド,オーストラリアなど各国を訪問し,政府関係機関や国際条約事務局,大学・研究所などの研究機関でのヒアリングなどを通じて各国の法制度やその現場での運用の実態,国際的な条約の実施状況などを調査研究した.また,自然保護地域などの現地を視察した.
第2年度(1995年)は,まず,昨年度の調査を通じて得られた知見を整理し,収集した資料等に基づき分析を深めるとともに,なおも理解が困難であるところに重点をおいて,再度の調査を実施した.アメリカ合衆国,フランス,スウェーデンについて,今年度も現地調査を実施した.
さらに,調査の対象範囲(国)を拡大して,多角的な検討をおこなった.コスタリカおよびカナダにおいて,生物多様性条約など自然保全に関する諸条約の国内実施の状況や,それらの条約に基づく国際協力の実態について調査を行った.また,ニュージーランド・オース

平成4、5年度にわたり、各自の研究と合宿における報告・討論・視察・ヒアリングなどによって、研究を進めるとともに、平成5年度の後半には、以下のような構成で報告書の取りまとめる作業を進めた。
第一に、国内法の現状分析として、自然環境保全法・自然公園法、森林法制、鳥獣保護法と狩猟法、文化財保護法、絶滅危機種保存法といったわが国の自然保護に関する法制度について、第二に、国際法制度の現状分析として、自然環境に関する条約の概観、国際的指定地のための制度、自然保護のための地域指定制度、条約の効果的実施のための制度、国際援助のための制度について、第三に、規制および監督手法の現状分析として、土地利用規制手法や、補償・協定・基金など金銭を利用したコントロール手法について、それぞれ検討を加え、望ましい方向を提案した。最後に、外国法制度の現状分析として、アメリカ、スウェーデン、フランス、ドイツの自然環境保護のための法

 成果としては、原発民事差止訴訟について以下の結論を得た。第1に、（行政訴訟ではなく）民事（差止）訴訟の目的は、周辺住民の人格権侵害の防止・予防であり、人格権侵害の防止・予防のために必要があれば、原発が現在の科学技術水準を満たしていても、差し止めうるというべきである。第2に、原発訴訟を行政訴訟のみに委ねようとする見解は、行政訴訟を提起した場合の訴訟要件等におけるハードルの高さを軽視した議論である。第3に、新規制基準（行政基準）に対する敬譲は必要である一方で、民事訴訟においても行政基準に全く追随するのでは意味がなく、両極端の立場をとらない判断枠組が必要である。

本研究においては、フランスにおける純粋環境損害の議論について、民事の損害賠償だけでなく、新たな視点として、狭義の環境損害に対する行政責任との比較や関係性を念頭におきながら検討をおこなった。狭義の環境損害に対する責任を定めた2004年のEU環境責任指令を国内法化することによって、フランスには公法に基づく責任も存在するが、フランス国内における行政責任と民事責任の双方に焦点を当てた検討をおこなった。特にエリカ号事件判決が下されるに至るまでの議論の変化に注目した。

本研究は、環境リスクに対する規制として、化学物質や遺伝子組換え技術の活用のような最先端技術には許可制や届出制が用いられているが、そのような許可や届出が与えられた活動によって環境損害が引き起こされた場合には、事業者に責任を課することは適切なのか、汚染原因者への責任の免責として許可の抗弁がどの程度認められるべきかという問題を検討することである。この点、フランスの民事責任に関する学説は許可の抗弁により民事責任を制限することに反対するものが多いが、判例は、行政許可がある場合には民事責任の一部である民事差止は認めないとしており、この点は環境損害にも及ぶものと解される。

本特定課題研究助成費は、遺伝子組換えリスクに関する規制やそれに起因した損害に対する責任、その（持続可能な）利用に関する研究への図書資料費及びコピー代として用いた。　本助成費も一部とした成果として、2014年3月に、“A Japanese approach to the domestic implementation of the Supplementary Protocol”, Akiho Shibata (ed.), International Liability Regime for Biodiversity Damage—The Nagoya Kuala Lumpur Supplementary Protocol (Routledge, 2014), Chapter13を発表した。これは、遺伝子組換え生物等による生物多様性への損害に対する責任を定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、日本における国内実施を検討したものである。従来、日本において遺伝子組換えリスクに対する規制として、「カルタヘナ法」は存在したが、名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内実施を検討するにあたり、それとこのリスクに起因した損害に対する責任を合わせた法枠組みについての考察が中心となっている。生態系リスクを問題とするカルタヘナ法の意義を確認し、生物多様性損害への回復を求める対応措置の実施をどのように導入することによって、悪影響が生じるおそれがある場合に遺伝子組換え生物等を回収や中止する従来の予防原則の枠組みをより強化できるかについての検討を行った。これに対しては、従来の生物多様性影響と生物多様性損害の概念を区別すること、従来の措置命令と対応措置の区別を行うことによるべきであることを示した。また、このように予防と責任を示した成果は、遺伝子組換え生物のリスクへの配慮だけでなく、環境容量内でその資源をどのように利用するかという、持続可能な発展原則への研究にもつながっている。単にリスクの予防だけでなく、利用の結果に対する事後的な責任を合わせて検討したように、遺伝子組換え資源をどのように利用するかを意識した研究であり、持続可能な発展原則の今後の研究につながると考えられる。

環境リスク・災害リスクを防止するための原子力規制について検討し、原子力規制・環境規制、各種事業規制のような規制システム、緊急時の対応計画、原子力発電所事業の規制についての組織の在り方等を検討した。　また、放射性物質の環境規制における扱いについて、2012年に原子力規制委員会設置法の制定により、環境基本法における放射性物質適用除外の規定が削除されたが、その背景事情、今後の個別環境法における放射性物質適用除外規定の削除についても検討した。その結果、従来存在した環境基本法13条の「汚染の防止」は「汚染の除去等」を含みうる概念であり、2012年の前記改正においては、放射性物質汚染対処特措法を環境基本法体系下にある環境法令として位置付けるために、環境基本法13条を削ることが望ましいと考えられたことが明らかになった。　さらに、原子力発電所の環境リスク・災害リスクを防止するため、環境影響評価手続を活用できないかについても検討した。この点について、アメリカの国家環境政策法（NEPA）では、事業の環境影響評価においてworst caseが検討されている。特に危険性のある施設については、worst caseを想定しておく必要があろう。これに対しては、「なぜ時間をかけて起こりもしないことを検討しなければならないのか」という疑問が提起されうるが、わが国の環境影響評価法の下では、許認可等権者及び環境大臣は環境影響評価書について、危険施設に関しては、worst caseについての調査が十分かを確認し、不十分な場合にはもう一度調査するよう意見を提出すべきである（同法23，24条）。この問題に関しては、さらに、その前提として、現行の環境影響評価法はそもそも事故時における対応を評価する仕組みになっていなことから、この点をどうするかについての基本的な検討も行わなければならない。　予防原則とも関連する環境損害についてはどうか。原子力事故に対する損害賠償においては、放射性物質汚染対処特措法やそれに伴う紛争審査会指針において、一種の環境損害が認められたことは重要であるが、いわゆる純粋環境損害は認められていないことが明らかになった。すなわち、2011年8月26日、放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び土壌等の除染等の措置については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質環境汚染対処特別措置法）が制定され、国・自治体が同法に基づいて講じた措置について関係原子力事業者に対する求償が認められたのである（但し、努力義務。44条。2012年1月施行）。この種の費用の賠償は（わが国は加盟していないが）ウィーン条約1997年改正議定書に含まれること（1条1項（k）。環境損害の一種）、この種の費用は通常の国、自治体の事務とは言い難いこと、この種の被害を賠償の対象としておかないと国や自治体が浚渫等をしない結果となるおそれについて懸念があることなどから、積極的に評価できると思われる。もっとも、国や地方公共団体の河川浚渫費用等を国、地方公共団体が支払った場合については、指針には含まれておらず、引き続き検討の必要があると考えられる。

環境損害には広義と狭義とがあるが、ここでは、環境影響起因の損害のうち、人格的利益や財産的利益に関する損害以外のもの（狭義）を用いている。2004年にはEUで環境損害責任指令が採択されたが、構成国により若干の相違が見られることが明らかになった。ドイツでは第1に、市民らの行政庁に対する作為請求権の範囲を修復措置に限定していること、第2に、原告適格の範囲について伝統的な保護規範説を維持し、「個人の権利を根拠づける」環境法規違反を要件としたことである。イギリスでは規則案の段階であるが、ドイツのような限定はしない方向が打ち出されている。EU指令とわが国の法状況を比較してみると、わが国の制度は、公害防止事業については公害概念を用いているため、健康被害又は生活環境被害に限定する形式がとられており、この点が大いに異なっているものの、公害防止事業費事業者負担法の健康被害、生活環境被害は広く解されていること、土壌については、わが国もEUも健康被害のおそれのある場合のみを対象としていることなど、実質的には類似した面もないではない。また、EU指令とアメリカの自然資源損害を比較すると、EUでは原因者負担原則と予防原則の実現が重視されていることも明らかになった。　今日、わが国で環境損害責任を導入する意義としては、原因者負担原則の徹底、それに伴う環境関連の損害の未然防止の徹底、環境政策の費用便益分析の基礎の提供、団体訴訟との連結の可能性の構築などをあげることができる。わが国においても、個人の利益の範囲を超えた環境に対する損害、生態系に対する損害が広がっており、「人類の存続の基盤」である「環境」に対する損害を防止・修復するため、狭義の環境損害を対象にすることが必要となっている。　環境損害責任の立法化にあたっては、どのような点に注意すべきかを検討し、修復中心のアプローチを取るべきこと、回復の対象となる環境損害については、とりあえず必要性の高い分野（水、生物多様性、土壌）に限定して制度を構築することが考えられること、環境損害の修復の主体は原因者を基本とすること、修復請求の主体は行政庁とすること、その際、団体訴訟を導入すべきこと、責任については不遡及とすること、行政庁の許可がある場合には環境損害を認めることは困難なこと、責任限度額を設けることが考えられることなど、一定の結論を得た。立法化にあたり、検討すべき点はなおいくつか残されており、更に検討を続けたいと考えている。