本研究題目の下,貿易取引において必ず利用される貿易定型取引条件についての研究を行ったが,そこから得られたものは,わが国では依然として,FOB, CFR, CIFなどの伝統的な定型取引条件が多く用いられているということである。教科書的には,それらの条件は,傭船契約に基づき,バラ積みで輸送される物品にもっぱら用いられるものであるとされながら,わか国実務では,コンテナ詰めの製品類にも多く用いられているのが実情である。このような,あらゆる取引においてもFOB, CFR, CIFを使用するという慣行は,パリに本部のある国際商業会議所(International Chamber of Commerce ; ICC)の作成したインコタームズとは異なるものであり,この点で,インコタームズと実際の取引実務においては,ある種の溝-すなわち,理論と実践の間での溝-があること,を認識できた。これは何もわが国固有のものではなく,世界的にも類似の情況にあることも理解できた。そこで,インコタームズの最新版である2000年版を基に,インコタームズの改変当事者であるICCのドラフティング・グループのメンバーの述べるところに焦点を当てて探ってみると,翻って,現実に行われているビジネス慣習に,いかにインコタームズの規定をあわせてゆくのかの模索が行われていることがわかり,研究成果においてはこれらの点を指摘した。例えば,従来から海上運送のみに使用されるべきとその使用が限定されてきたFOBが,複合輸送にも使用可能であるという見解に代表されるものである。この見解の基になっているのは,物品引渡の基準をship's railに求めるICCの斬新な解釈法にあることも指摘した。これらの諸点から,研究成果では,インコタームズは,契約交渉における時間・費用の節約を図るものであって,合意を促進させる一つの道具に過ぎないとする思考法を採ることの意義を説いた

コロナ禍のため計画していたものとはやや異なるアプローチでの分析・考察となったが，国際商取引学会2020年度全国大会にて「実務における国際商慣習‐インコタームズを中心として‐」と題するシンポジウムを，パネリスト兼コーディネーターとして行った（2020年10月25日）。オンライン大会として実施したが，多数の参加者もあり成功裡に終えることができた。ICC （International Chamber of Commerce; 国際商業会議所）の手による2020年版のインコタームズ（以下，単に2020年版と略す）が2019年9月に発表されてから，今回のシンポジウムは，学会全国大会レベルではわが国初のものとなった。徹頭徹尾インコタームズ利用者の立場からインコタームズを分析・検討する貴重な議論の場となった。

ビジネスにおける物流の重要性が叫ばれる一方，物流事業者の現場の疲弊が問題となっている。荷主との力関係上劣位にあると言われる物流事業者の持続可能なビジネス運営に寄与することを大なる目的として，わが国商慣習の一つとされる店着価格制の改善を目指し，世界の実務家に80 年以上にもわたり用いられてきた実績を持つ国際規則であるインコタームズを活用してはどうかとの提言を行った。インコタームズの定型取引条件を，仕出地の荷主企業と仕向地の荷主企業の協力を得ながら，既存取引の基底に埋め込み，取引におけるロジックの再構成を図ることによって，物流事業者が必要経費を賄う正当金額の請求を行い易くなることを説いた。

本研究は，貿易定型取引条件の世界的な規律ルールとして知られるインコタームズの将来に資することを目的として，貿易取引に必要不可欠な貿易定型取引条件について考究するものである。申請者は，2017年度の1年間，米国シアトルでの在外研究期間を得たことから，同地域で用いられている貿易定型取引条件について，取引実務に従事している実務家の声を中心に，取引の現場で生じている各種の問題などを収集する手法でもって研究を進めることを企図していたが，やむを得ない事情から文献研究を中心とする手法に変え，同地域に限定されない形での貿易定型取引条件の考察にあたった。大学図書館や近隣図書館のインターライブラリー・サービスを活用し，関連資料を渉猟したうえでの考察の結果，近年ICCによる貿易定型取引条件の扱いがいわゆるSCM系にやや偏向しているきらいがあることを指摘し，傭船契約系の取引条件の分析ももう少し考慮に入れられるべきではないかとの結論に至り，現在，鋭意，傭船契約系で利用される取引条件に焦点を当てて考察を行っている次第である。 

　本研究課題の下，貿易定型取引条件を規律するルールの世界的集大成とも言うべきインコタームズ（INCOTERMS）を取り上げ分析を行った．具体的には，2000年1月1日より新たなルールとして適用可能な状態に至っている2000年版（INCOTERMS 2000）を取り上げ検討した．その成果として幾つかあげることができるが，以下の2つを明らかにしたことを本「研究成果概要」で特記しておきたい．　あまり前版の規定と実質的に変わってはいないといわれるインコタームズ2000ではあるが，その作り手であるICC（International Chamber of Commerce: 国際商業会議所）の解釈を併せて分析した場合，その適用範囲を非常に限定的に捉えており，利用者へ準拠法重視の姿勢を促していること．これが1つ目．また，インコタームズの伝統的なアプローチである実務慣行を尊重し，実務への擦り寄せを解釈面で行っていること．これが2つ目の点である．　ここで後者に絞り主な分析対象としたFOB（Free On Board；本船渡条件）をあげて論ずれば，ICCが以前より推奨してきたFCA（Free Carrier；運送人渡条件）への移行に，実際界が躊躇っていることを明確に悟り，実務への擦り合わせを行なっているというICCの妥協的姿勢を明らかにした．同指摘はそもそもなぜ複合運送書類に関する規定がFOBに存在し，FAS（Free Alongside Ship；船側渡条件）にはないのか，という疑問に端を発し分析した結果得られたものであったが，研究では，ICCがship's railの基準を用いて補正しようとする点を明らかにした（この点，インコタームズの規定そのものからは全く分からず，あくまでもICCの解釈面を通して明らかになるものである）．つまり，従来からの伝統的分類方法であった「いかなる輸送形態でも可能とする諸条件」と「海上および内陸水路輸送にのみ可能とする諸条件」の区分に，ship's railの基準を持ち込み，「海上および内陸水路輸送にのみ可能とする諸条件」の概念をより狭く解釈し，そこに現われている条件を可能な限りあらゆる輸送形態にも用いることができるように解釈する点である．なお，研究では，そのような基準を持ち込まざるを得ないICCの立場は，過去のインコタームズにおけるFOB作成過程を分析するのであれば理解できる旨の私論も展開している．