本格的な多文化社会の到来を前にどのようなメディアの公共性が可能なのか。「文化的市民権」という概念を用いて検討しようとした。結論は以下の５点にまとめられる。（１）マスメディア，特にテレビを中心としたメディアにおける在日外国人の表象は一定程度見られるが、芸能人やスポーツ選手に偏っており、一般的外国人の表象限定的である。（２）在日コリアンや在日中国人の表象はほとんどなく、差別的言説も少なくない。（３）在日外国人は視聴者として意識されていない。（４）独立系映画の中に豊かで多様な在日外国人の表象を見ることができる。（５）日本で「文化的市民権」という概念が根付くのには時間がかかるだろう

1980 年代の学術出版文化の変化は当時小規模の出版社で働いていた中堅の編集者の活動に寄るところが大きい。従来の教養主義から距離を取り、また本の装丁やデザインにも工夫を凝らして、あたらしい学術出版の道筋を創り出した

1970年代のマス・メディアの報道の多くは、水俣病事件を水俣の闘いとしてメディア環境に構築し、この時代を象徴する出来事として水俣病事件を描き出した。しかし、メディア環境に構築された水俣病事件には、患者の救済と補償と認定を等価とする図式が形成された。テレビドキュメンタリーの患者の映像は、テレビが形成してきた水俣の記録の一つであり、広範な人びとにとっての水俣の記憶を形成し、そのアーカイブは、テレビ映像が水俣病を生きる患者の生活とその時間を表象することを可能にしている

大別して 3 つの研究・開発に取り組んだ:(1)SIBOK 創成支援システム WikiBOK の研究・開発,(2) WikiBOK を用いた SIBOK (Social Informatics Body of Knowledge, 社会情報学の知識体系)の策定研究,(3)創成された SIBOK の妥当性の検証研究.研究組織は総力を挙げて取り組み, 当初の目的のほとんどを達成することができた. 「集合知」の力を SIBOK構築という問題に適用して成功し,来るべき「ソーシャルコンピューティング」の時代の先駆け的研究となりえた意義はとても大き

本格的な多文化社会の到来を前にどのようなメディアの公共性が可能なのか。「文化的市民権」という概念を用いて検討しようとした。結論は以下の５点にまとめられる。（１）マスメディア，特にテレビを中心としたメディアにおける在日外国人の表象は一定程度見られるが、芸能人やスポーツ選手に偏っており、一般的外国人の表象限定的である。（２）在日コリアンや在日中国人の表象はほとんどなく、差別的言説も少なくない。（３）在日外国人は視聴者として意識されていない。（４）独立系映画の中に豊かで多様な在日外国人の表象を見ることができる。（５）日本で「文化的市民権」という概念が根付くのには時間がかかるだろう。

本プロジェクトは、グローバル化問題、環境問題、移民・マイノリティ問題、若者問題、メディア公共圏、ユビキタス社会、ケア問題といった具体的な社会問題領域についての実証的研究を通して、社会制御システム論、公共圏論および規範理論に関する理論的研究を発展させた。公共圏の豊富化が現代社会における制御能力向上の鍵であり、それを担う主体形成が重要である。また、社会制御には合理性のみならず道理性の原則が必要である

第1に、社会情報学基礎論としてのコミュニケーション論を構築するために「身体」「メディア」「情報空間」という三つのキイコンセプトを導入した。身体を原基的メディアとして位置づけたうえで、身体と各種のメディアによって構成された情報空間がコミュニケーションと相互連関的な構成関係をもっていることを明らかにした。第2に、物質的世界観に基礎をおいた近代的世界観に対置される新しい世界観として情報的世界観を提唱した

メディア利用の実態、ニュース番組の特性とりわけ政治ニュース、選挙報道の特徴に関する実証的研究を通じて、以下の知見が得られた。第1は、ニュースへのアクセスという点でインターネットの比重が高まっていることである。とはいえ、テレビニュースの影響が低下しているわけではなく、テレビニュースが自身の社会的判断に大きな影響を与えている。第2は、現在のニュースのマルチモダリティ的構成が様々な出来事や論点に関する判断のための多様な情報を提供する側面とともに、「不安」「情動」を形成することでオーディエンスを引き付ける情報様式を生み出していることである。

第一に、戦後日本のアメリカによる占領期から60年代までの日本におけるアメリカニズムの重層的な作用について明らかにした。戦後日本のまなざしの重層的変容において切断され、忘却されてきたものが、どうポスト帝国的秩序を、戦前から連続的な仕方で支えたのか。こうした分析を進めることで、20世紀のグローバルな軍事-政治的な地政学と、人びとが日々の生活のなかで経験している意味や欲望、感情を、けっして下部構造と上部構造、ミクロとマクロ、テクストとコンテクストというような二元論ではないかたちで結びつけることができた。第二に、東アジアにおけるアメリカの文化政策を研究するため、近年桐生市図書館で発見され、現在東京フィルムセンターに所蔵されているCIE映画フィルム(占領期日本で教化・指導政策に携わった、GHQ/SCAPの機関である民間情報教育局Civil Information and Education Section=CIEによる映画作品)のデジタル・アーカイブ化を進めた。老朽化したフィルム映像・音声のデジタル化およびメタデータのデジタル化を進め、デジタル・アーカイブとしてまとめた(http://kirokueiga-hozon.jp/cie/著作権の問題から、限定公開中)。さらにCIE映画を素材とする研究会を開催し、あわせて上映会を開催することができた。また、この東アジアにおける「アメリカ」を考える際、戦前日本の帝国主義からの連続性を視野に入れて検証し直されなければならない。本研究プロジェクトにおいては、戦前・戦中の日本の帝国主義と東アジアの情報空間を研究するため、複数の大学に存在する「戦争とメディア」をテーマとするデジタル・アーカイブを統合する試みを行った。(戦争とメディア:http://media-portal.iii.u-tokyo.ac.jp/

水俣病の加害企業がチッソであることが、1968年に政府によって認定されるまでの水俣病事件報道においては、水俣病の患者とその家族たちを、抑圧的に表象する言説が形成されてきた。チッソ水俣工場の加害責任が明確にされないまま、わずかな金銭的支払いだけで患者と家族への補償を済ませようとする「見舞金契約」が1959年に12月に締結されたが、その後は、患者と家族を、金銭的支払いを受け取る存在として語り、また、水俣病事件それ自体もすでに終結したと語る物語がメディア環境に形成された。その結果、水俣病事件は、メディア環境における出来事としては、もはや顕在的に生ずる出来事ではなくなっていった。1956年以降の『経済白書』には、経済発展によって日本の独立と国際的地位が確立されるという経済ナショナリズムの言説が形成されていたが、水俣病事件報道に形成されていた言説もまた、こうしたイデオロギー的特徴を示していた。さらに、このような報道の言説には、経済発展こそが、それによるさまざまな矛盾を解決するという戦後日本の高度経済成長のイデオロギーの特徴を見て取ることができる。1962年にチッソ水俣工場で起こった労働争議、すなわち安定賃金闘争も、経済発展を追い求める経済政策の矛盾が表面化した出来事として大規模に報道された。しかし、そうした重大な社会問題として、労働争議を報道する言説は形成されていたものの、他方では同じ言説が、水俣病の原因物質がチッソ水俣工場の排水に含まれていたことを明らかにした1963年のスクープを潜在化させていた。つまり、経済発展がもたらす矛盾としての労働争議にっいての報道が、当時の経済発展を支える有力な企業の一つであったチッソの加害責任を追及する言説の形成を阻むこととなったのである

日本のニュース番組の特徴を分析した。分析対象は、民間放送のTBS、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビそしてNHKの5社で、夕方5-6時台のニュース報道番組、夜10-11時台のニュース番組である。分析の方法としては、従来の数量データによる分析手法は取らず、フーコーの言説概念を援用したフェアクローのディスクール・アナリシスとともにメディア研究の文脈で注目されはじめている「マルチ・モード分析」を採用して分析を行った。番組のなかの、政治報道、社会的事件にかんする報道、スポーツ報道など、多様な素材を分析した中から析出された第1の特徴は、いずれの番組でも「公的事象の会話化」とでもいうべき現象が見られる点であった。外交問題、国内の政治問題などのパブリックな争点が、日常世界の言葉で説明されている。それは、事柄の理解度を高める側面、情報の到達範囲を広げる側面をもつ。しかし他方で、この「会話化」の「わかりやすさ」という特徴は、事柄を極度に単純化して現代人の社会的認識力を疎外する側面もある。算2の特徴は、ナラティブとイメージの「ズレ」や非関連性が存在するにもかかわらず、映像や音声やサウンドのインパクトを高め、視聴者への感覚的刺激を高める技法が多用されていることである。テレビのマルチモード的特性が利用されるなかで、ナラティブ情報が表層化され、その局特有の視点からのメッセージ編制が見逃されかねない構成になっている。セネットは、現代文化の特徴を「親密圏の専制」と呼んだが、現在の日本のニュース番組の語りと映像の編制は、かれの指摘とかなり重なり合う特徴と問題を生み出しているということができる

本研究は、地球情報社会、ネットワーク社会台頭の動的プロセスを明らかにし、その過程で、様々な形での地域社会の発展が果たす役割が重要であることを提示しようとした。理論的には、発展の理論に関して3つの理論潮流、即ち、シリコンバレーモデル、発展国家モデル、国民的発展モデルを検討した。その結果、今日における優れた発展理論は、国家レベル、様々な形での地域社会レベル、個人のレベルを同等に位置づけ、それら3者の動的な相互関係、アーティキュレーションを重視するものであることが明らかになった。確かにシリコンバレーは、今日の社会的イノヴェーションにとって極めて重要なものである。しかし、それがその一角を形成する帝国の形成、帝国形成のようなグローバリゼーションは、極めて問題の多いものであり、シリコンバレーをそのまま発展のモデルとして採用することはできない。権威主義的な発展国家は、根本的に情報社会、ネットワーク化に逆行するものである。国家そのものが発展にとって依然として重要な役割を果たしうるための一つ重要な条件は、その国家が、徹底的に民主化されることである。従って本研究の理論的結論は、発展のシリコンバレーモデルと国民的発展モデルとを統合することが重要だということである。経験的には本報告書は、日本社会における開発・発展を巡る諸相を明らかにした。すなわち日本の中央、地方、地域政府の情報社会政策を検討し、そのうち注目に値する政策やプランを摘出、精査した。また、情報化のダイナミズムのなかで、それとの関係において人種・民族、環境、福祉、ジェンダー、年齢などがイシュー化されてきている地域のレベルの実相を明らかにした。要するに、情報化を機軸にしながら、それとの関係で各イシューを地域でしかも市民参加の方法を用いて解決することで、今日の地球情報社会、ネットワーク社会は、十全な形で発展してゆくのである

本研究から、住民一人ひとりの主体的参加と民主的でオープンな討議を通じた巻町「住民投票」が偶発的な、突発的な「出来事」ではない、ということが明らかになった。巻町の行政が長年原発建設計画を積極的に受け止めて支持し、不安を抱えながら町民も一定の期待を抱いた背景に、60年代から70年代にかけて形成された巻町特有の社会経済的構造が存在した。「住民投票」という自己決定のプロセスが実現できた背景には、この社会経済的構造の漸進的な変容がある。第1に、公共投資依存の経済、ならびに外部資本導入による大規模開発型の経済そのものが行き詰まる一方で、町民の間に自らの地域の特徴を生かした内発的発展、維持可能な発展をめざす意識と実践が徐々にではあれ生まれてきた。第2に、80年以降に移住してきた社会層が区会や集落の枠組みと折り合いをつけながらも、これまでよりもより積極的で主体的に自己主張する層として巻町に根付いたことである。「自然」「伝統」「育児と福祉」「安全」をキーワードとした従来の関係を超え出る新たなネットワークと活動が生まれ、その活動を通じて上記の内発的発展、維持可能な発展をめざす経済的活動を支える広範な意識と態度が生まれたのである。こうしだ歴史的変容が、町民に旧来の意思決定システムに対する不満と批判の意識を抱かせ、自らの意思表明の場としての「住民投票」を可能にしたといえる。

高度情報化の進展に伴い、コミュニケーション行為およびメディア環境の変容は、対人関係、マス・コミュニケーション、メディエイティッド・コミュニケーションなどと、重層的な連関を通して進行してきている。本研究では、こうした状況を、地域社会におけるコミュニケーションとの関わりの中で捉えることを目標として研究会を開催し、10年前に実施した調査研究(文部省科学研究費・総合研究A・平成3-4年度「コミュニケーション行為と高度情報化社会」)をふまえ、埼玉県川越市で調査研究を行った。1997年度は、地域作りのリーダー層、行政関係者などを中心にヒアリングを行い、1998年度と1999年度には、川越市の旧市街地と郊外住宅地とで、情報機器利用や地域コミュニケーションなどに関する意識や行動について、質問紙による数量調査を実施した。2000年度は、当該地域の住民に対して、ヒアリング、グループ・インタビューを実施した。4年間の調査研究によって、情報化の進展する地域社会の実態を把握するとともに、高度情報化に即応した、コミュニケーションに積極的な層の存在が明らかになった。その上で、地域住民の側からのヴォランタリスティックな「地域社会」形成の行為は、いかに展開されていくのだろうか。コミュニティとコミュニケーションとの連関を、情報化と地域社会の双方に影響するグローバリゼーションの社会変動のなかで注目していくことの重要性は高い。2000年6月には日本マス・コミュニケーション学会において、「情報化の展開と地域における生活」というテーマで研究発表をおこない、11月には日本社会情報学会において「情報関連機器の利用とコミュニケーション行動に関する実証的研究」というテーマで研究発表をおこなった。また年度末には、本研究成果として、文部省科学研究費報告書(冊子)をまとめた

本研究は、地域活性化における地域の主体的計画形成プロセスを、実証的に明らかにすることを目的とする。初年度は先行研究の把握、調査枠組の理論的な考察および実態把握調査を行ない、昨年度は事例研究を行ない、行政関係・観光関連企業の資料収集とその分析とともに、数次にわたり実態調査に赴き、関係者のヒアリングを行なった。特に、両津市において、現在の観光産業とそれに対する住民の意識に関し、具体的な項目について聞き取り調査を行ない、また、相川町において、佐渡全体の観光事業に関して資料収集を行なった。本年度においては、両津市および巻町において補足調査を行ない、昨年度までの調査結果および補足調査に基づき、研究分担者各自の研究分野に応じて報告書作成を分担した。メディア論の視座からは、ある特定の場所が「観光地」となるのは、特定の時空間の中で営まれた文化的な実践を通してはじめて可能になると言う視点を示し、観光をめぐる言説分析の理論的枠組みとして、カルチュラル・スタディーズの諸理論を検討し、本質的に政治性を免れ得ないコミュニケーションという視点からの分析の必要性を示した。事例としては、まず、両津市における実地調査にもとづき、両津市における観光政策の変化や地域の伝統分化と博物館の在り方を分析し、「観光」や「博物館」設立を通じて地域の伝統文化の意識の醸成が観られることを示した。さらにハウステンボスのパンフレット、宣伝戦略に観られる言説の分析を通じて、それが特殊な「空間」を構成するが、われわれの日常生活の実質に浸透するような存在であることを示した。より意識的な住民の主体的参加の例として、巻町における地域づくりの問題を原子力発電所建設問題に関わる地域住民の政治参加という視点からの分析、およびインドネシア共和国バリ州における「開発」と「伝統」の問題の分析を通じ、中央の行政に依存しない地域の自立の可能性を示した

「高度情報化社会」と言われる現代日本社会の社会的文化的構造の変動を、人々のコミュニケーション行為とそれを通じて形成される社会諸関係の特質という、構造的視点から解明することを目的として、昨年度、埼玉県川越市で配付回収法による調査を実施したが、今年度はこの調査結果の分析を、多変量解析の手法などを利用して進めてきた。また、特定地域社会に生きる人々の生活世界と、地域コミュニケーション、及び地域コミュニケーションによって形成される、地域文化の構造をより具体的に把握し、それらの変動を推察するためにグループ・インタビューを実施し、以下のような知見を得ることができた。1.いわゆる「情報化社会」の進展は、生活者にとって、その身体性のレベルに基づく「環境認知の枠組み」の違いによって、異なった位相を持っていること。2.「環境認知の枠組み」は、人々の生活意識を規定しており、この生活意識の違いによって、「情報化」の受入れに対する意識や、コミュニケーション行為の実態が異なっていること。3.生活意識の差異は人々の地域コミュニケーションの違いを、特に「コミュニケーションの場」において、伴っていること。4.「コミュニケーションの場」を軸にして、人々の生活世界の構造と、地域社会の構造とを媒介するようなコミュニケーションの全体的な構造を解明する可能性が見られたこと。以上のような知見をもとに、情報化の進展に伴う地域社会と地域文化の変容の実際を、継続的に調査研究していくことを、今後の課題としたい