２０２０年度より開始される新たな社会教育主事養成と「社会教育士」の称号付与に向けて、実践力を養成する社会教育実習の実施上の課題を整理し課題提起を行った。

原発事故は家族や地域コミュニティなどの社会関係を解体し、住民の分断さえもたらした。喪失感を乗り越え被災者が自ら自立していくには交流の場、生活技術を活かした手の労働による生きがいづくりや伝統文化・伝統芸能をとおしての地域の絆を取り戻そうとする実践、これらの活動を支えるコミュニティワーカーとしての住民リーダーの存在が重要であることが分かった。故郷を捨てない力が育まれているのである。また、住民の分断を乗り越えるには、振り返り、語り合い、問題を発見し共有しあう学びの場（ラウンドテーブル）が必須である。このようなかたちで被災当事者をエンパワメントする社会教育職員の養成が求められていることも確認された

現在、市民の持続的な活動・学習を支えるしごとは、自治体の一般行政職・社会教育指導員など非常勤職員・ＮＰＯや財団職員等、様々な立場の人たちが担っている。本研究では、学習支援を行う人たちが実践をふりかえり、異なる経験を交流することにより力量形成していくカリキュラムの策定をめざした。そのような学習支援者の力量形成を可能にする大学の役割、認証機構の組織について研究を進めた。本研究費を基盤とした日本社会教育学会プロジェクト研究における活動を通して、実践のふりかえりを通じた職員の力量形成にかかわる事例と、その交流を実現し、実践と研究の新たな関係を展望している

本研究の課題設定の背景には、①2019年に明らかになった医学部入試における女子学生に対する差別的な扱いの問題、②かねてから大学におけるジェンダー教育、専門職に対するジェンダー平等教育の充実を検討してきた問題意識がある。女性医師の就業継続には、入試における差別的扱いの是正を前提としつつ、差別の背景にある問題の解明と是正が必須である。医学部におけるジェンダー平等教育の現状、妊娠・出産等での中断後の研修・教員のＦＤの事例等を検討することで、背景にある医師の労働環境の改善を含めた包括的な医学教育の検討が必須であると考えられた。医師等の教育におけるジェンダー平等教育も引き続き課題としたい。

The purpose of this study is to promote reform in Japanese universities aiming to foster gender sensitivity among students and help them become citizens who are able to make global contributions to create a more equal world.  Since the late 1990’s at Waseda University Women’s and Gender Studies classes has started, and now many students learn the Gender Studies as minor. And we study on faculty development(FD) for teachers and on curriculum management for student.  

昨年に引き続き、高等教育における女子学生のキャリア形成教育に関する研究として実施した本研究においては、①日本と同様の課題を抱えている韓国を訪問し、保育、大学におけるキャリア教育の現状調査を行なうことと②主に演習受講学生の研究活動の一環として実施した「キャリアサロン」の開催を通して女子学生のキャリア形成の課題の考察を実施した。①韓国では、梨花女子大学におけるキャリア教育プログラム、支援体制に関するヒアリングを実施。1年生から計画的な履修カリキュラムが開かれ、卒業生を対象とした社会人向けの就職支援プログラムも実施されていることが調査により明らかになった。また、これと同時に「マウル」（共同保育・学校）を2箇所訪問し、共同保育、代案学校を拠点とした地域づくり、共同体づくり、子どもと大人の協働的な地域づくりに関するヒアリングを行ない、学校、地域図書館等の施設調査を実施した。②財団法人日本女性学習財団と演習受講中の学生たちによるコラボレーションで開催した「キャリアサロン×早稲田大学」では、学生とともに社会人の方の参加も得ることができた。その実施の趣旨や実施状況からは、学生たちにとって、とりわけ女性が出会うライフイベントへの見通しや対応について学生だけではなく、自分の将来像を描くに際して身近に感じられる状況の社会人の参加を得られたことがとても重要な意味を持つようであった。世代や業種の多様な参加を得られ交流を促進するラウンドテーブルの開催が有効であると結論付けられた。1点加筆すると社会人の参加を得る際に「保育・託児」の体制の問題が存在する。今回も育児中の父親、両親の参加があったために急遽私が支援して子ども向けの体制を用意した。　以上、2つの課題に取り組んだのであるが、女子学生はその割合が増加するのに比して卒業後その能力を活用する体制が十分に整備されていないといわざるを得ない。その中でキャリアを積んでいくことが求められ、ライフイベントも見通しながら自らの主体的な判断力や相談していく力の育成などが重要となる。この課題を前に、「アクティブラーニング」がいっそう重要となり、その支援を行なえる大学における教職員の力量形成がさらに求められると思われる。

本研究は、女性の就労、出産・育児期を見通したキャリア形成をふまえた大学教育のあり方を研究していくことを目的とする。わが国では、女性が出産・育児を経て就業を継続することが難しい。現在でも4割の女性が出産を機に退職し、第1子出産前後では約7割が無職である。その後の復帰は、パートなどの非正規雇用者である。女性の年齢階級別労働力率のグラフは、いまだに「Ｍ字カーブ」を描き続けている。こうした女性のライフコースは離職を見込んだ女性の雇用文化をうみ、女性の低収入と経済的不安の要因となっている。少子高齢化による労働力不足の解消と経済的安定のためには女性の経済活動への参画が必要不可欠であり、出産・育児の労働力率を上げることが緊急の課題となっており、それは国の内外の多くから指摘されている（内閣府『男女平等参画社会の形成促進施策概要』2010年度、『IMF年次報告書』）。 このような現状を見据えるとき、本格的な職業キャリアの入り口に立つ女子大学生への教育は、当面の就職活動支援のみならず、確かな労働観、生涯にわたる就業継続のイメージの形成と、特にライフイベントとしての出産・育児期をトータルにとらえる機会の提供が求められている。　 しかし、現状では、多くの女子学生は、大学進学までの進路の見通し以降をもち合わせないまま入学し、多様なロールモデルに出会う機会も少なく、教育学、ジェンダー研究をテーマにする教員のもとではこうした機会に多少恵まれても圧倒的に多くの女子学生は、男性中心の共学大学の中で、アイデンティティを形成することにもがいている。 こうした現状に対して、早稲田大学そのものが教育のあり方や大学のあり方を再検討する時期にあたり、本学の授業を担当する近藤牧子、新井浩子、村田晶子がその授業実践を通して、早稲田大学の女子教育の目的の確認、内容と方法、条件等キャリア形成を意識した大学教育のあり方を検討し、報告書『早稲田大学2012年度特定課題研究助成（特定課題Ｂ　２０１２Ｂ－０３８）「女性の生涯にわたるキャリア形成支援システムの開発―大学から育児期を中心に―」』（村田晶子、新井浩子、近藤牧子、発行村田晶子研究室、2013年3月）をまとめた。

　本研究では、昨年度の大学における女性研究者支援についての研究を引きつぎ、大学における女性研究者の増加を目的とした課題の把握を試みた。　方法としては、人文・社会科学系の女性非常勤講師の現状分析、海外の女性研究者支援の現状や課題の把握、それらを通しての日本の現状の改革の方向性を検討した。人文･社会科学系女性非常勤講師に焦点を当てた理由は、その存在の多くがキャリア形成初期にあり、大学教育を十全に担っていながら、理系に比して支援政策が手薄であることなど、多くの課題があり、そこには大学における女性研究者が増加しない原因や課題が集約的に存在していると考えられるからである。　研究成果の中間的な報告として、2011年8月日本教育学会（於千葉大学）にて「女性研究者のキャリア形成支援－文系・女性・非常勤講師を事例として」として共同研究発表を行い、研究継続のための支援等、研究と教育の力量の向上のための大学における支援の現状分析と課題の明確化を行った。海外の研究は、特に韓国の研究支援体制のなかでの女性の位置づけについて調査を行い、2012年1月に韓国の国立私立大学の女性研究者へのインタビューを実施した。非常勤講師が立場的にも経済的にも不安定な地位にあることや、研究と教育の両立が困難である点など日本との共通点が明らかになった。今回の調査は対象の人数も限られており、引き続き韓国の研究者支援に関する情報収集が必要である。また、米国やカナダにおける課題の把握にも努めた。　日本においては専任のポストにつく女性研究者数は、増加していない。女性が研究活動を行うことへのなまなざしや研究、教育と子育てなどのライフイベントとの両立のための制度の立ち遅れがまだまだ存在している。その打開の方向性は、条件整備にとどまらず、女性が研究活動や大学教育に携わる意味や価値への問いを立て直すなかで拓かれるのではないかと考えるに至った。これについては今後の研究課題としたい。