本研究は、地球環境問題を軽減するための方策として、情報通信ネットワークの活用の可能性への着目し、その方向性を見出すことを目的とする。直接的な規制や経済学的な方法に加え、情報を適切に提供することによって人々を啓蒙し、より環境にやさしい行動をとることが可能となる。他方、これによって環境問題を認知するものの、行動に移らない可能性も指摘される。本研究では以下の3つのプロセスを通じて、かかる課題の解決を試みた:(1)情報通信の普及効果を把握するための評価モデルの確立;(2)情報通信の普及段階に応じた環境対応型産業政策とそれに呼応した企業戦略の明示;(3)従来の経済理論分析の下では十分に探索されてこなかった問題の検討。

日本の高等学校の経済教育内容と大学のそれとの不連続の現状を明らかにし、大学生の経済学習を効果的かつ効率的に行わせるための課題を、日本の大学のカリキュラムに見られる特徴から指摘した。また高校生と大学生のパーソナル・ファイナンスに関する知識の程度を調査するためのテストを実施して結果を分析した。さらに大学生の経済リテラシーついて、日本・米国・韓国・フィリピン・ニュージーランドで共通問題を使ってテストを実施し、その結果の国際比較から日本の大学生の経済理解の実態を明らかにした。

本研究の目的は、わが国企業の情報化投資が当該企業あるいは産業のみならず、市場メカニズムを通じて消費者に対して及ぼす影響を理論的に解明し、併せて実証的統計的に分析することにある。平成17年度～19年度の研究期間を通じて、内外の研究動向の把握、専門家との意見交換、分析のための仮説モデルの構築、実証分析に用いるためのデータ収集、実証分析による仮説の検証、実証研究からのインプリケーションの抽出を遂行した。
研究の遂行に当たっては、具体的には以下のようなテーマを取り上げた。
(1)情報化が企業に与える便益のメカニズムの解明に関する研究の総括
(2)情報化が消費者に与える便益のメカニズムの解明に関する実証研究
(3)情報化と消費者保護に関する研究
(4)通信と放送の融合にともなう市場メカニズムの変化に関する研究
(1)については、企業部門における情報化投資メカニズムに関する研究の成果のまとめと総括を行い、情報化が消費者に与える影響の研究との関連を明らかにした。
(2)については、情報化が消費者に与える便益のメカニズムの解明について、特に行動経済学から得られる知見を用いてこれまでの伝統的なミクロ経済学では分析しえなかった消費者行動(たとえば定額料金制度に対する選好など)に関する分析を行った。
(3)については、情報化時代における消費者保護の問題について、主として個人情報保護法下における情報通信技術の活用とセキュリティ対策について研究を行った。
(4)については、2011年に実施されるアナログ放送の停波とそれに伴うデジタルテレビへの移行に関して、企業並びに消費者に与える影響について研究を行った。

アジア太平洋地域における高校生・大学生の経済リテラシーの実態を調査し、それを比較検討するために、「経済リテラシーテスト第3版・フォームB」を用いて、各国(日本・アメリカ・中国・韓国・フィリピン・ニュージーランド)において国際共同調査を進めたが、その結果をめぐって早稲田大学で国際会議を開催した。海外から招聘した研究分担者と研究協力者の計8名(うち1名は日本在住)を招聘して、平成16年7月1日には調査結果に関する専門家会議を、翌2日にはアジア太平洋地域の経済学教育の現状と課題について講演会を開催し、いずれも報告と意見交換を行った。また、日本のテスト結果については、平成16年7月にオーストラリアのアデレード市で開催された経済教育の国際会議で報告を行った。
さらに平成17年度は、アメリカで開発された「パーソナル・ファイナンス基礎テスト」の日本語版を作成し、約200名ずつの高校生と大学生に対して試行した上で、その集計・分析結果を10月に全米経済教育協議会(NCEE)年次大会(アーカンソー州リトルロック市)に参加して報告した。このテストは、経済学の基本概念のほかに、金銭の稼得、支出、貯蓄、借入、保険、資産管理などについて生徒・学生の基礎知識を問うもので、正答率は高校生が約50%、大学生が約60%であった。この調査と結果については、11月の日本社会科教育学会第54回全国研究大会(愛知教育大学)と経済教育学会第20回全国大会(松本大学)でも研究発表した。また平成17年2月には、このテストの開発者であり共同研究者であるウィリアム・ウォルスタッド教授(ネブラスカ大学)を招いて早稲田大学で講演会を開催し、テスト開発の意義・方法やアメリカにおける調査結果について意見交換を行った。

　本課題研究では、当面する地球環境問題に関して複雑系経済学の研究成果を適用し、合理的な説明とその解決策を模索しようと試みた。経済成長は地球環境には永続的にマイナスの影響をもたらすのか。もしその通りならば、地球環境を守るために、経済成長を抑制していかねばならない。それではこれから発展しようとする国々の人々は先進国の人々に対してその不公平さに大きな不満をもつであろう。ではいかがすべきであろうか。そこで研究では、経済成長（一人あたりのも国民所得の伸び）と環境の質とをクロスセクション分析の結果得られた環境クズネッツ曲線に着目した。　これによれば、低所得からの経済成長では地球環境を汚染していくが、ある一定の所得水準を越えると、環境の質は経済成長とともに改善していくという。この分析結果を政策に応用するならば、発展途上国を早急に経済成長させていくことで環境の質改善は実現させうることになる。果たしてその通りであろうか。複雑系のアイディアを持ちこむならば、環境悪化にしたがって、人々がどのような行動をとるのか検討しなければならない。不の外部効果の発生に対してである。環境汚染が進めば、汚染発生者、被害者双方の負担がますます大きくなっていく。これら大きな負担と犠牲を回避する必要性が経済成長とともに叫ばれるようになる。そしてその改善にむけて規制や技術開発、技術改善が要請され、実現されていく。これが更なる国民所得を挙げていくことになる。　こうした考察により、環境クズネッツ曲線の非線形性には、環境汚染による不の経済外部効果に対して技術開発や改善という経済成長促進行動が重要なポイントであることを立証した。　この成果は、以下の2本の論文「環境クズネッツ曲線と複雑系」貯蓄理論研究会年報、第17巻　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月、PP.２７３－２８４．「複雑系と環境問題」早稲田大学理工学部複合領域『人文社会科学研究』　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年3月、PP.３７－５４．として公表している。