棚村 政行 (タナムラ マサユキ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

ホームページ

http://homepage2.nifty.com/tanamura/index.htm

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2019年
    -
    2021年

    社会安全政策研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1977年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1977年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   修士(法学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日韓法学会

  •  
     
     

    日本公証法学会

  •  
     
     

    宗教法学会

  •  
     
     

    日本家族〈社会と法〉学会

  •  
     
     

    比較法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法、家族法、宗教団体法、家事事件処理手続法

論文 【 表示 / 非表示

  • 面会交流への社会的支援のあり方

    棚村政行

    家族〈社会と法〉   26   75 - 98  2010年07月

  • 性同一性障害をめぐる法的状況と課題

    棚村政行

    ジュリスト   1364   2 - 8  2008年10月

  • 未成熟子に関する調停事件運営の指針

    棚村政行

    新家族法実務体系   5   157 - 181  2008年01月

  • 嫡出子と非嫡出子の平等化

    ジュリスト   1336   26 - 37  2007年06月

  • 子の養育費と婚姻費用

    棚村政行

    ジュリスト増刊     334 - 337  2007年05月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 夫婦の法律相談(第2版)

    梶村太市, 棚村政行

    有斐閣  2010年12月

  • 民法7親族・相続(第2版)

    高橋朋子, 床谷文雄, 棚村政行

    有斐閣  2010年03月

  • 結婚の法律学(第2版)

    棚村政行

    有斐閣  2006年04月

  • 基本判例4家族法

    本田純一, 棚村政行

    法学書院  2005年04月

  • 生命倫理法案

    川井健

    商事法務  2005年04月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    年間の離婚件数は、22~20万件あり、親の離婚に巻き込まれる未成年の子どもたちも毎年20万人以上にのぼっている。家庭裁判所での子の監護をめぐる事件も、2017年には4万4000件を超えており、とくに面会交流や養育費をめぐる紛争は解決の困難化、長期化が指摘されている。そこで、本研究は、このような離婚や別居に伴って、最近急激に増加している面会交流や養育費をめぐる子ども養育紛争を中心に、既存の司法・行政・民間の当事者支援の実情と問題点を明らかにするとともに、関係機関の連携のあり方を大きく見直すことで、子の監護養育をめぐる紛争における実効的な当事者支援システムの再構築を目指そうとするものである。2019年5月16日JICAにおいて、中国民法典婚姻家庭篇の訪日セミナーが実施され、研究代表者は講師として、日本における離婚後の親権・監護法制について解説するとともに、中国での親権・監護法制における法典化の課題等について意見交換した。2019年8月6日、慈恵医大国領キャンパスで開催された日本社会医学会学術大会において、研究代表者は「子どもの貧困と家族の支援」というテーマで基調講演をした。2019年10月11日、兵庫県明石市での養育費検討会があり、自治体として初めて養育費支払い確保のための取り組みを開始した。2019年11月10日、早稲田大学8号館3階会議室において、イギリスの面会交流支援全国協議会のエリザベス・コ―会長の基調講演、大阪工業大学高田恭子准教授、二宮周平立命館大学教授による「子どものための面会交流支援」のシンポジウムを開催した。2019年12月19日、早稲田大学8号館3階会議室において、オーストラリアのエサ―・エアリングFlinders大学講師を招いて「オーストラリアにおける共同養育法の展開」という講演会を開催した。2020年1月30日、研究代表者は、森雅子法務大臣が主催する養育費に関する勉強会において、「諸外国における養育費政策と養育費履行確保に関する取り組み」について報告をするとともに、今後の日本における養育費履行確保策について提案をした。2020年3月7日、早稲田大学8号館3階会議室において、養育支援制度研究会では、「今後の面会交流支援のあり方を考える」というテーマでのシンポジウムを開催した。2020年3月24日、研究代表者は、自由民主党司法制度調査会に招かれて、「離婚と子ども」と題して、離婚後の共同親権、面会交流、養育費についての今後の課題と方向性について講演をした。2019年度は、全国に先駆けて2014年4月からこども養育支援ネットワークの取り組みをはじめた兵庫県明石市での子ども養育支援ネットワークの取り組みや効果について、ヒヤリング調査を実施した。また、養育費についても、2019年9月に、明石市は、養育費不払いを許さないという目標の下に、これまでも実施てきた養育費取り決め支援、差押え等の強制執行支援、給与の天引き、市独自の公的立替払い制度の創設、支払いの督促と勧告、氏名公表や罰則など相談支援体制の充実と実効的な履行確保制度の構築のための条例案の策定のため養育費検討会を設置し、同年10月11日に第1回検討委を開催し、研究代表者が座長を務めることになった。また、2020年1月から法務大臣の主催する養育費勉強会において、養育費の合意形成支援、合意実現支援ということで、フィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国の実情調査、韓国の養育費履行管理院の調査などともに、明石市、保証協会サービサー、しんぐるまざあず・ふぉらむなどの当事者団体、FPIC、養育費相談支援センター、法テラスなどのヒヤリング調査を実施し、2020年5月には報告書の取りまとめと公表を予定している。なお、研究代表者は、養育費勉強会の主力メンバーである。また、法務省は、面会交流支援についても、より実効的な施策を打ち出すために、研究代表者を含めて、効果的な支援策のとりまとめに入った。本研究の成果や提言は、国の法整備や制度化、支援の充実化に着実につながっている。2020年度は、当初、最高裁家庭局の協力を得て、東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所、京都家庭裁判所などの家庭裁判所における面会交流や養育費に関する親ガイダンスの取り組みの実情やその効果、課題についてヒヤリング調査を実施する予定であった。また、アメリカ、オーストラリア、韓国、香港、台湾、シンガポールなどのアジア・太平洋地域の諸国での子ども養育紛争での当事者支援ネットワークの形成の実情と課題について、現地でのヒヤリング調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大、各国での緊急事態宣言とロック・ダウンなどの影響で、日本における家庭裁判所のヒヤリング調査や海外での先進的取組の調査については、予定を変更せざるを得ない事態になった。そこで、できるかぎり、自宅でもできる文献・資料調査やオンラインやWeb会議などの非対面型の調査に切り替えるつもりである

  • 文学と法のグラマトロジー:日本語文学と法・制度の境界横断を中心に

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    2018年度は、7月6日と8月3日の二回にわたり、法学者を中心に科研研究集会とこれからの学際研究をめぐる諸問題についてのブレーンストーミングを行った。その結果、日本語文学テクストと日本の法・制度に関する国内の基礎的な文献を収集し、アメリカ、台湾、中国語圏などで調査を行い、テクストや資料(法関係を含め)の海外での展開に関する資料や情報を整理した。研究代表として、3月4日に台湾にてワークショップを開催し、中国文化大学の研究協力者の黄馨儀及び台湾政治大学の呉佩珍を含めて研究発表を開催した。個別実績研究者代表:台湾で日本語テクスト及び法に関する資料調査。27th Annual Meeting of the Association of Japanese Literary Studies (アメリカ)とPula University &University of Tsukuba Forum (クロワチア)での文学と法について発表。分担者:本澤 ドイツにおける明治民法・現行民法に関するドイツ人のドイツ語論文調査及び国際論文執筆。棚村 法務省主催の「養子縁組制度研究会」の開催に伴い、特別養子制度をめぐる法改正のための論点の整理及び「家事事件における法律と制度」に関する論文を執筆。佐伯 映画テクストにおける家族法の変遷についての調査及び発表。加藤 明治期テクストと法律と翻案に関する資料調査及び論文執筆。逆井 米軍占領期の日本で占領軍の一員として過ごした兵士らの日記や写真集が、法制度とその表象(文学や映画など)を媒介する資料群で保管されていることを確認。マクナイト 文化映画と法律についての資料を収集し、学会発表で法と文学の根本的な問題についての討議を行う。姚 中国語圏での日本の法学者に関する調査を進め、論文を執筆。 金 文学テクストにおける法と文法について調査及び論文執筆。最初の年度として、学際的な方法論などについて、法学者と文学との交流が始まり、勢力的に情報や意見交換ができた。その結果、文学と法律の密接な関わり、表象や方法論についての考察の基礎ができ上がった。特に法律専門家の棚村・本澤と、文学を専門とする(研究分担者)セン・アン・逆井・佐伯・加藤・金・姚との互いの連携、度重なる意見交換により、学際的な研究を可能にした。それに加えて、研究代表者、研究分担者、海外研究協力者それぞれが、担当した地域(英語圏、東アジア、ドイツ)などで調査を行うことができ、研究成果が多数発表されている。佐伯とセンは、日本語テクストにおける家族法にかかるジェンダー、そして文学と法律の根本的な問題は文学に表象されていることを明らかにしている。センは中国語圏で植民地時代に執筆された資料と日本の法制度に関わる資料調査を可能にし、中国語圏の知識人層に日本の法律の影響があったことを確認することができた。金・逆井・アンは戦前から占領期の治安維持法・検閲問題についての成果を共有した。姚は日本の法律家松岡参太郎が台湾を訪れた際の植民地支配への眼差しが確認でき、松岡参太郎が実際に現地の人々の家族法や習慣などを観察し、そこからインスピレーションを受け日本の法律の改正を望んだことがわかった。そして、海外研究協力者である映像研究専門家の黄馨儀と、日本語文学及び植民地文学を専門とする台湾政治大学の呉佩珍を中心に国際共同研究を行い、その研究成果を共有した。本研究は学際的な研究方法に基づき、専門領域を横断しながら他分野の専門家との対話を注視し、それに合わせて資料調査等による研究成果をあげ、学際的な研究基盤を徐々に構築してきていることから、概ね順調に進展していると言える。次年度使用額の使用計画: 科研代表者センと分担者、海外研究協力者による「International Comparative Literature Association,マカオ,2019」での「文学と法」を中心としたパネル発表、「Joint East Asian Studies Conference,エジンバラ 2019」での発表を予定。科研代表者センは、東京以外の地域における日本語テキストについて調査を行い、アジアにおける日本語テキストと東京中心のテキストとの比較対照を行い、引き続き台湾での資料調査も行う。研究分担者加藤 中国語圏及び満州に変わる文学テキストを調査。本澤 フランスやドイツ、日本の法律の比較研究及び調査。佐伯 文学にける法律とジェンダーに関する調査及び発表。棚村 日本の法律と中国及び韓国に関する比較研究及び分担研究者と文学と法学に関する研究集会を行う。姚 中国語圏にかかる重要な資料の調査及び和訳を行う。さらに、法律家松岡参太郎を中心に知識人の交流について調査。逆井 アメリカ占領期の日本人、在日韓国人や朝鮮人、アジア知識人とアメリカ文化政策との関係を比較研究する。金 主に韓国での日本の法律に関する資料調査及び比較研究、翻訳を行う

  • スポーツ事故をめぐる補償制度の国際比較研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    国内の研究では、継続して2か月に1度の研究会を開催し、スポーツ事故当事者や競技団体へのヒアリングを中心とする実態調査とこれに基づく研究討議を研究分担者を交えて実施した。まず、5月25日に民間の水泳クラブでの熱中症事故のご遺族から、事故後、提訴までの経緯、地裁判決および高裁で和解となった訴訟の経緯や係争中のやり取りなどについて情報提供を受けた。7月6日に、公立中学の部活動(ラグビー)で、熱中症事故のご遺族にヒアリングを行い、全国学校事故・事件を語る会の沿革や現在の活動について詳しい情報を得た。また、私立高校の部活動でラグビーの練習中に頸髄を損傷された被災者から大学卒業後の進路について情報提供を受けた。8月31日に国立スポーツ科学センターの研究員から、スポーツ事故と脳振盪をテーマに、脳振盪の定義や受傷した選手への影響、スポーツ競技団体の取組や受傷後の対応などの報告を受けた。10月19日には、私立高校の体育の授業中に、組体操のタワーの上段からの落下により受傷された方から事故の経緯や学校側の対応、事故後の生活について説明を受けた。11月30日に、高校柔道部の活動中に頭部打撲事故により子息を亡くされた被災者遺族の立場から事故の経緯や学校側の対応、全国柔道事故被害者の会の活動についてお話をいただいた。加えて学校側の対応に十分な誠意を感じられたことで、学校側と対立せずに歩み寄れたとの指摘があった。2020年1月25日に、大学のプロレス同好会の練習中に髄を損傷された方から事故の経緯、大学側の対応や再発防止への取組等についてお話をいただいた。国外の研究については、研究代表者がアメリカを中心に実地調査を2018年に続いて実施し、加えてドイツ・テュービンゲン大学、ドイツオリンピック委員会、ドイツスポーツ団体へのヒアリングを実施し、ドイツにおける事故補償の概要が明らかになった。スポーツ事故研究会は、2か月に1回のペースで継続的に実施し、スポーツ事故の当事者へのヒアリングとその後の考察を通じて、日本における課題が一層明らかになった。他方、新型コロナウィルス感染拡大による渡豪禁止政策により、2020年3月に予定していたオーストラリアでの共同研究をキャンセルせざるを得ない状況になった。今後、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデン、イギリス、台湾、韓国を対象とする新型コロナウィルス感染症の一定の収束を待つ必要がある。国内においては、Zoomなどのオンライン機能を利用して、研究会を継続するものとする。他方、海外においても可能な範囲でオンラインによるリサーチ、ヒアリングを実施していきたい

  • 子ども養育支援ネットワーク形成のための実証的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は、離婚や別居に伴う面会交流や養育費等の子ども養育支援ネットワークの形成につき、身近な基礎自治体を基点に、家庭裁判所・弁護士会・民間相談支援機関などの関係機関の役割分担と連携のあり方について具体的かつ有効な提言を行うことを目的とする。本研究の成果として、自治体における明石モデルの推進、親ガイダンスなどの家庭裁判所実務の改善、弁護士会における専門弁護士認定制度、子ども養育支援基本法の制定などの具体的な提言を行った。本研究での子ども養育支援ネットワークの形成のための司法・行政・民間の関係機関の役割分担と連携のあり方の調査研究をまとめることで、たとえば、明石市での「こども養育支援ネットワーク」のさらなる発展のための提言や他の小規模基礎自治体で取り組める子ども養育支援ネットワークの形成の具体的提言につなげられた。また、2019年3月には、研究代表者が座長として厚労省の子どもも家庭局では「面会交流相談支援事業の実態調査研究報告書」をとりまとめた。また「子ども養育支援基本法」の制定や関係省庁の子ども養育支援対策会議(仮称)、「子ども養育支援に関する大綱」などの基本的な施策や行動計画につながる有益な提言ができた

  • 面会交流支援制度の実証的研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究では、日本における面会交流の合意形成支援、面会交流の円滑な実現のための支援の具体的な仕組みについて、明石モデルとも言うべき自治体の先進的取り組み、司法・行政・民間の連携に基づく具体的な支援策の提言をすることができた。本研究では、面会交流の紛争が生ずる当事者に対するヒヤリング及びアンケート調査、面会交流支援者の資格や経験、面会交流支援団体の規模、活動及び運営上の課題や問題点についても明らかにすることができた。本研究の成果として、2015年5月に、全国の自治体に対して、厚生労働省が明石モデル等の普及・活用を進める報告書を公表し、面会交流や養育費支援を強く打ち出した

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

    2020年  

     概要を見る

    2019年10月11日、兵庫県明石市での養育費検討会があり、自治体として初めて養育費支払い確保のための取り組みを開始した。2019年11月10日、早稲田大学8号館3階会議室において、イギリスの面会交流支援全国協議会のエリザベス・コ―会長の基調講演、大阪工業大学高田恭子准教授、二宮周平立命館大学教授による「子どものための面会交流支援」のシンポジウムを開催した。2019年12月19日、早稲田大学8号館3階会議室において、オーストラリアのエサ―・エアリングFlinders大学講師を招いて「オーストラリアにおける共同養育法の展開」という講演会を開催した。2020年1月30日、研究代表者は、森雅子法務大臣が主催する養育費に関する勉強会において、「諸外国における養育費政策と養育費履行確保に関する取り組み」について報告をするとともに、今後の日本における養育費履行確保策について提案をした。2020年3月7日、早稲田大学8号館3階会議室において、養育支援制度研究会では、「今後の面会交流支援のあり方を考える」というテーマでのシンポジウムを開催した。2020年3月24日、研究代表者は、自由民主党司法制度調査会に招かれて、「離婚と子ども」と題して、離婚後の共同親権、面会交流、養育費についての今後の課題と方向性について講演をした。

  • 子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

    2019年  

     概要を見る

    2018年12月15日、研究代表者は日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何かー子ども養育支援につながる離婚解決の在り方を考える」に基調講演及びパネリストとして参加した。2019年2月23日、霞が関の法曹会館において、日本法律家協会関東支部会員を対象に、研究代表者は「子ども養育支援基本法の制定を目指して」と題する講演会を行った。2019年3月9日に、早稲田大学8号館3階大会議室において、養育支援制度研究会及び家族と法研究会の合同で「『子の最善の利益』の視点からの養育費・面会交流を考える」というシンポジウムが開催され、子ども養育支援基本法の提案について議論がなされた。

  • 子ども養育支援制度の実証的研究

    2018年  

     概要を見る

     兵庫県明石市で、泉房穂市長のリーダーシップの下で強力に進められている「こども総合支援に関する取り組み」は、まさに本研究の出発点となった「子ども養育支援ネットワーク」のモデル事業と言え、養育支援制度研究会の助言を得たものである。2017年4月からの親子の面会交流支援事業(場所とひと、市職員によるコーディネート・支援事業の開始)、養育費確保支援として専門相談の強化や養育費確保に向けた講座開催も行いはじめた。また、養育支援制度研究会の働きかけにより、東京都文京区、足立区、新宿区、世田谷区などでは離婚や別居に伴う面会交流や養育費等の子ども養育に関するリーフレットの作成、相談機関の一覧、区民相談窓口の開設等の動きが出てきた。

  • 子ども養育支援制度の総合的研究

    2017年  

     概要を見る

    2016年12月16日、早稲田大学で養育支援制度研究会が開催され、明石市その他の自治体の動きや「親子断絶防止法案」をめぐる動きとシンポジウムの準備が行われた。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり活発な質疑応答が展開された。本研究の成果としては、「親子断絶防止法案」に代え、子ども養育を総合的に支援する「子ども養育支援基本法(仮)」の議員立法につなげる具体的提案が行えたことである。

  • 面会交流や養育費など子ども養育支援制度の総合的研究

    2016年  

     概要を見る

    2016年8月3日午後6時から8時まで、早稲田大学8号館219会議室で、養育支援制度研究会を開催し、超党派の議員立法として作成された「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くために、棚村から子どもの権利条約の趣旨にも沿った子どもの生活も含めた総合的な支援法である「子ども養育支援基本法(仮)」の報告がなされ、メンバーで検討を行った。2016年10月12日午後6時から8時まで早稲田大学において、養育支援制度研究会が開催され、「子ども養育支援基本法(仮)」と2017年3月に予定するシンポジウムについての検討が行われ、親子断絶防止法案の修正とシンポジウム開催を早めることが決定された。2016年12月16日午後6時から8時まで養育支援制度研究会が開催された。2017年1月23日午後3時から5時まで宮崎家庭裁判所都城支部3階会議室において、調停委員研修会として棚村が「面会交流困難事案の要因と対策―円満な調停解決に向けた働きかけ」と題した講演を行い、活発な質疑応答があった。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学8号館B102教室において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり、NHKのニュースで取り上げられたほど活発な質疑応答が展開された。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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