本研究では、少年警察・学校教育・児童福祉・更生保護の各領域における、子どもの非行・虐待防止に関わる民間団体に焦点を当て、それらが地域社会ネットワークで果たしている役割について調査研究を行った。領域毎にグループを構成し、各領域で画期的な取組みを行っている各種団体の聞き取り調査を実施して分析・考察を行った。いずれの領域においても、地域差が見られるものの民間団体は公的機関と多様な連携方策を展開している。研究成果については、研究母体となった早稲田大学社会安全政策研究所の研究会においても報告を行い、また紀要に論文等の形で掲載したほか、同研究所のホームページでも随時情報発信を行った

法科大学院における臨床法学教育について、特にエクスターンシップ教育が広く普及している状況を把握し、実習の質を法科大学院が確保することが課題であることを明確化した。国際的臨床法学教育の動向としては、アメリカは臨床科目の必修化に進んでおり、ヨーロッパ各国でも法曹教育に臨床科目の導入が進んでいることを明確化した。医師教育と法曹教育の相互協力については、医師の法的紛争への理解を図ることにつき研究を進めた。また、法曹の継続教育に、弁護士と臨床心理士が協力するプログラムを司法修習の選択型実務修習向けに開発した。家事調停委員の研修プログラムについても、弁護士と臨床心理士の協力によるものを開発した

本研究は、早稲田大学法学学術院棚村研究室を事務局として、平成25年5月から、自治体関係者、研究者、弁護士、元裁判官、元調査官ら15名での面会交流や養育支援制度を調査研究する「養育支援制度等研究会」を設置し、共同の調査研究を開始した。本研究では、FPICなどの民間の面会交流支団体の設置形態、活動の実績、担い手の資格、財政等の実情について、FPICの面会交流支援担当の常任理事からのヒヤリングを実施した。また、東京都のひとり親家庭支援センターはあとの担当課長や相談員からも、支援の実情や課題についてヒヤリングを行った。さらに、厚生労働省からも、担当課長に来ていただき、母子自立支援事業と面会交流支援についての事業概要についてお話を聞いた。その結果、平成26年1月25日に、早稲田大学において「家族ヘ支援を考える」というシンポジウムを実施し、面会交流や養育費の取決めや履行確保をめぐる当事者支援制度における自治体・民間機関・裁判所の役割分担と連携の実情と課題について取り上げた。その成果にもとづいて、世田谷区、文京区、横浜市、明石市などの自治体での面会交流などの当事者支援のあり方について、区長、市長や担当者との面談や意見交換を実施し、平成26年2月に、明石市が「こどもの養育に関する支援ねーとワーク」という取り組みを実施し、同年4月からは離婚届で用紙とともに、こどもの養育に関する合意書やリーフレットの配布、弁護士・臨床心理士・社会福祉士等による相談体制の充実、市の担当者・児童相談所・弁護士会・法テラス・家庭裁判所との連絡協議会の設置などの注目すべき活動を開始した。本研究での提言に基づき、明石市のみならず、大津市、岡山市、名古屋市等が面会交流支援の具体的な検討に入っている。

2年目に入り、昨年度研究実績を踏まえ、平成25年度研究計画に従い、ユニットごとの研究交流の一層の活性化が図られた。7月7日に早稲田大学で開催された家族法改正研究会シンポジウムに研究分担者、連携研究者、研究協力者が多く参加し、この機会に全体会議、ユニット単位の会議を開催し、25年度の具体的研究計画を検討した。同家族法改正研究会シンポジウムでは、研究分担者・野沢、連携研究者・早野、冷水がユニットの研究成果を発表した。
ベルギーおよびフランスから、同性カップルの法律問題に詳しい研究者を招へいして、9月8日に立命館大学（研究分担者・二宮）で専門研究会を、9月11日に早稲田大学（研究分担者・岩志）で、一般公開の講演会を開催した。いずれも、両国の最近の動きを伝える内容で、科研メンバー他参加者との活発な討論が行われた。
10月1日、2日には、国際家族法学会地域大会がソウルで開催され、研究分担者・岩志が基調講演者の一人として研究成果を発表し、分担者・南方、犬伏が討論に参加した。11月30日に台湾で開催された「新・アジア家族法三国会議」に、研究分担者・岩志、棚村ほか科研メンバーが参加し、日本、韓国、台湾のアジア地域における高齢化と成年後見法の課題について研究成果を報告するとともに、現地に集った研究者との活発な交流を行った。
平成26年2月22日、23日に、新潟大学において全体会合を開き、22日は研究分担者・南方、連携研究者・田巻らによる研究発表を行い、23日は連携研究者・大島、渡邉による、報告会を行った。22日の研究会には、新潟市内からの一般参加者もあり有益な交流ができた。

本研究及び関連するプロジェクト研究を通じて、日本における親権・監護法における問題点を具体的に析出するとともに、欧米先進諸国及び他のアジア諸国における親権・監護法制の展開や改革動向を比較検討することにより、また、日本における家庭裁判所や弁護士実務における運用面での工夫や自治体や民間機関と行政・司法などの関係機関の連携を進めつつ、日本における親権・監護法の具体的な立法提言を行い、その一部は実際の民法等の一部改正や解釈運用の改善に結び付けることができた

本研究及び関連するプロジェクト研究を通じて、日本における親権・監護法における問題点を具体的に析出するとともに、欧米先進諸国及び他のアジア諸国における親権・監護法制の展開や改革動向を比較検討することにより、また、日本における家庭裁判所や弁護士実務における運用面での工夫や自治体や民間機関と行政・司法などの関係機関の連携を進めつつ、日本における親権・監護法の具体的な立法提言を行い、その一部は実際の民法等の一部改正や解釈運用の改善に結び付けることができた。

本研究の目的は、父母の別居や離婚に伴う面会交流と父母教育プログラムを主題として、とくに親子の面会交流を支援するための法的枠組みや社会的支援制度、望ましい教育プログラムのあり方を具体的に検討することにあった。まず、はじめに、アメリカやカナダでの親権監護法制の展開と父母教育プログラムの発展、子の監護交流調整制度の実情、問題点などを考察するとともに、イギリス、フランス、ドイツなどで、共同親権・共同監護法制が確立するとともに、円滑な父母の協力体制と親子の面会交流をサポートする法制度、社会制度が整いつつあることを明らかにした。そして、このような欧米諸国での面会交流支援制度の作動条件や背景に配慮しつつ、日本の家庭裁判所で導入されはじめた父母教育プログラムと試行的な面接交渉、DVD、絵本を利用した父母教育プログラムの有効性とその活用方法について具体的に検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、(1)導入・ガイダンス場面での啓蒙的情報提供的プログラムが効果的であること、(2)の試行的面会交流では、受容的カウンセリングと規律やルールの中での実績作りが重要であること、(3)葛藤レベルの高い紛争性の激しい当事者では、怒りや葛藤を低減する親の能力や相手方の受容性を増大させる専門家の関与と参加型のプログラムが効果的で、集中的に参加させることで効果がアップすることがわかった。また、FPICやFLCなどの民間の監護交流サポート機関の活動も活発になりつつあったが、連絡調整型、送迎型、付添・立会型の支援活動が実施されていた。しかし、利用料金がかかり、担い手の不足、休祭日の加重負担、財政的脆弱性などの問題を抱えていることも明らかになった。今後は、家庭裁判所は比較的葛藤の高いケースの面会交流調整支援を担い、他方、民間機関は比較的対立の少ないケースを支援しながら、両者の役割分担と連携を強化する必要があることが本研究により明らかになった

本研究の目的は、父母の別居や離婚に伴う面会交流と父母教育プログラムを主題として、とくに親子の面会交流を支援するための法的枠組みや社会的支援制度、望ましい教育プログラムのあり方を具体的に検討することにあった。まず、はじめに、アメリカやカナダでの親権監護法制の展開と父母教育プログラムの発展、子の監護交流調整制度の実情、問題点などを考察するとともに、イギリス、フランス、ドイツなどで、共同親権・共同監護法制が確立するとともに、円滑な父母の協力体制と親子の面会交流をサポートする法制度、社会制度が整いつつあることを明らかにした。そして、このような欧米諸国での面会交流支援制度の作動条件や背景に配慮しつつ、日本の家庭裁判所で導入されはじめた父母教育プログラムと試行的な面接交渉、DVD、絵本を利用した父母教育プログラムの有効性とその活用方法について具体的に検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、(1)導入・ガイダンス場面での啓蒙的情報提供的プログラムが効果的であること、(2)の試行的面会交流では、受容的カウンセリングと規律やルールの中での実績作りが重要であること、(3)葛藤レベルの高い紛争性の激しい当事者では、怒りや葛藤を低減する親の能力や相手方の受容性を増大させる専門家の関与と参加型のプログラムが効果的で、集中的に参加させることで効果がアップすることがわかった。また、FPICやFLCなどの民間の監護交流サポート機関の活動も活発になりつつあったが、連絡調整型、送迎型、付添・立会型の支援活動が実施されていた。しかし、利用料金がかかり、担い手の不足、休祭日の加重負担、財政的脆弱性などの問題を抱えていることも明らかになった。今後は、家庭裁判所は比較的葛藤の高いケースの面会交流調整支援を担い、他方、民間機関は比較的対立の少ないケースを支援しながら、両者の役割分担と連携を強化する必要があることが本研究により明らかになった

アメリカでは、2001年現在では、38州が家事調停についての立法をもっていた。裁判所付属の調停プログラムでは3分の2以上の裁判所で、調停による合意成立率、合意の履行率、調停者の調停運営方法や調停の進め方に対する意見や不満、再訴訟率など自らの調停サービスの自己点検・自己評価を制度化し、そこで得たデータをもとにサービスの向上とレベルアップが図られていた。カリフォルニア州では、子の監護に関する調停事件が年間7万件以上あり、裁判所の調停では教育程度が低く所得水準の低い人たちが多かった。また、自己評価・自己点検の結果は、手続利用に対する満足度は90%の人が良かったと回答し、合意成立率も部分合意を入れると70%近くになり、父母の共同関係を築くのに役立つとしたものが79%にもなった。合意内容も公正であるとするものが87%にも及び、十分に話や思いが伝えられたとするものも63%であった。ただし、2年後の追跡調査では、満足度が20数%低下していた。このようなアメリカでの調査方法や分析手法を参考にして、本研究では、東京を中心として、弁護士、家庭裁判所調停委員、調停利用者の調査を実施した。ただ、サンプルの取り方や回答数に偏りもあり、どの程度、実情を反映しえたか批判もあるかもしれないが、利用当事者だけでなく、弁護士や調停委員の職業、経歴、性別、専門性等による調停に対する取組み方、意見、要望、満足度、改善点などが明らかにできたと思う。なお、結果は、当事者や弁護士は経験者ほど調停の運営方法やあり方に疑問をもつものが多く、調停委員側ではサービスの質が向上していると肯定的であるものが少なくなかった。今後さらに、補充的調査や結果の分析を進め、成果を公表してゆきたい

アメリカでは、2001年現在では、38州が家事調停についての立法をもっていた。裁判所付属の調停プログラムでは3分の2以上の裁判所で、調停による合意成立率、合意の履行率、調停者の調停運営方法や調停の進め方に対する意見や不満、再訴訟率など自らの調停サービスの自己点検・自己評価を制度化し、そこで得たデータをもとにサービスの向上とレベルアップが図られていた。カリフォルニア州では、子の監護に関する調停事件が年間7万件以上あり、裁判所の調停では教育程度が低く所得水準の低い人たちが多かった。また、自己評価・自己点検の結果は、手続利用に対する満足度は90%の人が良かったと回答し、合意成立率も部分合意を入れると70%近くになり、父母の共同関係を築くのに役立つとしたものが79%にもなった。合意内容も公正であるとするものが87%にも及び、十分に話や思いが伝えられたとするものも63%であった。ただし、2年後の追跡調査では、満足度が20数%低下していた。このようなアメリカでの調査方法や分析手法を参考にして、本研究では、東京を中心として、弁護士、家庭裁判所調停委員、調停利用者の調査を実施した。ただ、サンプルの取り方や回答数に偏りもあり、どの程度、実情を反映しえたか批判もあるかもしれないが、利用当事者だけでなく、弁護士や調停委員の職業、経歴、性別、専門性等による調停に対する取組み方、意見、要望、満足度、改善点などが明らかにできたと思う。なお、結果は、当事者や弁護士は経験者ほど調停の運営方法やあり方に疑問をもつものが多く、調停委員側ではサービスの質が向上していると肯定的であるものが少なくなかった。今後さらに、補充的調査や結果の分析を進め、成果を公表してゆきたい

本研究は、日米の家事調停制度の比較研究という視点から、まずはじめに、アメリカ合衆国の裁判所附置の離婚調停・監護調停の制度運営の実情や課題をかなり詳しく調査研究した。裁判所附置の調停プログラムが独自に行っている実態調査、とくにカリフォーニア州での家庭裁判所サービス局の全州的調査、調停運営の実務基準、調停と裁判手続との相互関係、調停の費用、調停者の資格や養成、調停の申立資格、参加者、調停対象事項、秘密保持の原則等の諸点からアメリカの裁判所での調停サービスの実態・工夫・課題をかなり明らかにすることができた。また、わが国の家庭裁判所での調停に関するヒヤリング調査、民間相談機関についての調査研究により、わが国家事調停制度の実情と問題点が明らかになり、今後の検討課題としても、家庭裁判所での調停における同席調停の原則化、調停運営のマニュアルの作成、自己点検・自己評価制度の導入、調停委員の定期的研修、選任方法、裁判官、調査官、調停委員の役割分担の在り方、家庭問題情報センターなど民間相談機関と裁判所の連携の在り方、調停運営上の各種モデルと調停前置主義、当事者のプライバシー保護など山積していることを明確化できた。そこで、これらの諸点について継続して検討を重ね、さらなる改革の提言をしてゆきたい

2016年12月16日、早稲田大学で養育支援制度研究会が開催され、明石市その他の自治体の動きや「親子断絶防止法案」をめぐる動きとシンポジウムの準備が行われた。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり活発な質疑応答が展開された。本研究の成果としては、「親子断絶防止法案」に代え、子ども養育を総合的に支援する「子ども養育支援基本法(仮)」の議員立法につなげる具体的提案が行えたことである。

2016年8月3日午後6時から8時まで、早稲田大学8号館219会議室で、養育支援制度研究会を開催し、超党派の議員立法として作成された「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くために、棚村から子どもの権利条約の趣旨にも沿った子どもの生活も含めた総合的な支援法である「子ども養育支援基本法(仮)」の報告がなされ、メンバーで検討を行った。2016年10月12日午後6時から8時まで早稲田大学において、養育支援制度研究会が開催され、「子ども養育支援基本法(仮)」と2017年3月に予定するシンポジウムについての検討が行われ、親子断絶防止法案の修正とシンポジウム開催を早めることが決定された。2016年12月16日午後6時から8時まで養育支援制度研究会が開催された。2017年1月23日午後3時から5時まで宮崎家庭裁判所都城支部3階会議室において、調停委員研修会として棚村が「面会交流困難事案の要因と対策―円満な調停解決に向けた働きかけ」と題した講演を行い、活発な質疑応答があった。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学8号館B102教室において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり、NHKのニュースで取り上げられたほど活発な質疑応答が展開された。

ハーグ子奪取条約は、1980年10月に、ハーグ国際私法会議で採択され、1983年12月に発効した国際条約である。同条約は、国境を超えた不法な国際的な子の連れ去りを防止し、元の居住国に子を迅速に返還することを目的とする国際条約である。2014年4月から、ハーグ子奪取条約が施行されたが、この2年間で、中央当局への返還援助申請は81件、面会交流援助申請は97件と合計178件にのぼり、子どもの返還申立件数は20件を超えた。外務省は、本条約の実施のための拠点的な中枢機関としての役割を期待されており、子の連れ去り問題についてエクスパート25名を揃え、初年度に100件を超える援助申請を処理するなど加盟国95カ国中でも、優れた成果をあげつつある。また、子の返還手続きの裁判を担う東京家庭裁判所、大阪家庭裁判所は、ハーグ条約に対応する専門チームを立ち上げ、裁判官・調査官・書記官・事務官が、原則6週間モデルと呼ばれる迅速な審理・調査で着実な成果を上げている。本研究では、外務省ハーグ条約室や東京・大阪家庭裁判所の協力を得て、運用の実情と課題を明らかにすることができた。

　本特定課題研究のテーマでは、2014年6月に、棚村政行「返還拒否事由の審理判断に関する諸問題ー家族法研究者の立場から」戸籍時報713号24～27頁(2014年)に執筆をした。また、最高裁判所の求めに応じて、2014年10月6日、埼玉県和光市にある裁判所職員総合研修所の家庭裁判所調査官養成部での研修において「ハーグ子奪取条約の実施に伴う子どもの調査」という講義を担当して、ハーグ条約実施と合意形成支援を取り上げた。また、2014年10月26日日本臨床心理士会の司法矯正領域でのシンポジウム「ハーグ条約ー親と国家のはざまに立たされた子どもの支援」で基調講演を行うとともに、シンポジウムにも参加して質疑応答を行った。さらに、外務省ハーグ条約室や東京家庭裁判所のハーグ条約対応チームとの意見交換も実施した。

ハーグ子奪取条約については、日本でも2013年5月に国会で条約の承認決議がなされ、同年6月に国内実施法が成立した。日本政府は2014年1月24日正式署名を行い、4月1日から加盟することになった。アジアでは、韓国、タイ、シンガポール、スリランカ、香港が加盟しており、日本もようやく加盟に漕ぎつけた。私は、2011年7月から法務省の法制審議会の委員として、また外務省に設置された中央当局に関する懇談会の委員として、国内実施法の起草作業に関わり、その後の子の返還手続の実施体制の整備や2013年1月26日に開催された外務省のハーグ条約調停に関する国際シンポジウムにも、日本代表として出席し討議に参加した。2013年8月30日には、早稲田大学において、日韓法学会・韓日法学会共同国際シンポジウム「日韓における国際的な子の監護問題とハーグ子奪取条約」というテーマで、「日本におけるハーグ条約国内実施法の概要」という報告を行うとともに、日韓のハーグ条約に関係する実務家、研究者らの活発な討議と交流の機会を企画コーディネイトした。また、2013年9月21日には、東京家事調停協会主催の渉外調停研究会では講師として「渉外事件における親の離婚と子どもたち」というテーマで、渉外家事事件、子の監護に関する国際的な事件の国際裁判管轄権、準拠法とともに、ハーグ条約の特色、内容、国内実施法について、調停委員、裁判官、調査官に対する講演を行った(棚村政行「渉外事件における親の離婚と子どもたちー調停への期待」調停時報186号56～76頁(2013年))。さらには、2013年11月9日に、明治大学で開催された、日本ローエイシア友好協会主催の「ハーグ条約の円滑な実施に向けて」という裁判所、外務省、日弁連、国際仲裁人協会、研究者の合同シンポジウムにおいても、「返還拒否事由の真理判断に関する諸問題」につき総括的なとりまとめをした(戸籍時報掲載予定)。2014年4月1日には、アメリカ国務省を通じてアメリカ人の父親30名の日本人女性に連れ去られた子に対する面会交流援助がなされ、日本の中央当局としての外務省のハーグ条約室が対応をとっている。本特定課題での理論的実務的研究の成果が活用されている。

最高裁判所が2006年5月に作成した離婚当事者のための面接交渉のガイダンスビデオの編集内容や活用方法につき、引き続き、最高裁家庭局担当者や裁判所調査官と検討をした。その結果、映像や音声という視聴覚に訴えるツールは印象に残り易く、当事者に内省の機会を与えること、子どもの福祉等の体系的な知識を短時間で提供できることなどのメリットがあるものの、家庭裁判所や実務で問題となる紛争性の高い当事者のためのビデオ教材としては、感情的な反発を招いたり、いくつかの問題点があることが明らかになった。また、東京家庭裁判所のカウンセリング調査官室の濱野調査官・大野調査官などとともに、引き続き、アメリカでのコンフリクト・アセスメント・スケールを参考にしながら、父母の葛藤レベルの測定をし、その葛藤レベルに対応した、①導入場面、②面会交流の試行場面、③具体的な面会交流案の作成の場面での当事者の効果的な支援調整活動のあり方についても検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、①の導入やガイダンスでのプログラムが効果的であって、その際には、交流の意義や目的などの情報提供をする啓蒙的教育的働きかけがよいこと、②の試行段階では受容的なカウンセリングと規律やルールの中での実績作りが課題とされ、葛藤レベル、紛争性の高い当事者には、怒りや葛藤を低減したり解消させる親の能力や相手方に対する受容性を向上させる専門家の関与と参加型プログラムが適切であり、集中的に参加させると効果があることが明らかになった。 以上のような研究結果を踏まえて、民間の非営利の監護交流サポート機関の活動内容をさらに調査研究し、家庭問題情報センター(ＦＰＩＣ)、特定非営利活動法人ＦＣＬのVi-Projectなどの民間の面会交流支援活動の実情と問題点を明らかにし、官民連携で活用できる日本型の具体的な親子面会交流プログラムと支援モデルを析出することができた。

日本においても、2002年の内閣府の調査結果によると、配偶者や元配偶者からの暴力について、身体的暴力は15.5%、恐怖を感じるような脅迫は5.6%、性的暴力が9.0%などかなり深刻であった。ようやく2001年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法が成立し、2004年にはその一部が改正された。とくに保護命令について住居からの退去期間が2ヶ月に延長され、子への接近禁止も含まれるなど改善がなされたが、今なお、地方裁判所の管轄としていてよいのか、手続や申立に手間隙がかかる、養育費や生活費、ローンの支払等経済的な問題に対しても暫定的な措置がとれないか、加害者及び被害者に対するカウンセリングや治療プログラムをどのように受けさせるかなど、問題点は少なくない。　本研究では、主としてアジア地域での配偶者間暴力の問題を取り上げ、暴力の実情、背景、原因、これに対する法制と運用上の問題点、警察や福祉機関と裁判所との連携のあり方、民間のシェルターや相談機関と国・自治体など行政の取り組み等を比較研究することで、アジア地域における社会や文化的特性、暴力の発生や実情の共通性と相違性、法的対応に見られる特色と工夫などを明らかにし、日本法における被害救済と予防の方策につき考察と検討を重ねてきた。とくに、韓国では1990年代から女性団体による妻への殴打追放運動が盛り上がり、家庭暴力防止法制の推進に関する全国連帯という組織が結成され、1997年12月についに家庭暴力関連二法(DV法)が成立をみた。同法は、加害者の家庭復帰を促し、家庭の崩壊を防止する目的をもち、保護法と処罰法に分かれている。それにより、加害者への刑罰法的アプローチと被害者への福祉的アプローチを可能としており、家庭暴力の定義が女性に限られず家族全体を含むこと、少年法が参考にされて家庭裁判所が保護の機能を担うこと、アメリカに習い保護命令の内容が多様であること、加害者のケアのプログラムが導入されていることなどに大きな特色がある。韓国での2002年による検察の家庭暴力発生件数は1998年が3685件だったのが、2000年には1万2983件に増加し、家庭裁判所でも家庭保護事件調査官など専門職が置かれている。このようなDVの被害者・加害者のケアの体制やソフトな対応とハードな対応とのバランス等は日本法においても学ばなければならない点であろう。儒教的封建的な男尊女卑の意識が残る韓国では、やはり女性の地位の向上や男女の平等化への改革の中でこの問題を社会全体の問題として取り上げつつあり、今後の日本での法改正や法の運用上も大変参考になるといえる。

　本調査研究により、わが国における家事調停に対するいくつかの具体的な制度改革の方向性が明らかになった。　まず第1に、日本でも、裁判所付属の公的調停だけでなく、非権力的な民間のボランティア組織での調停サービスを、裁判所、自治体、各弁護士会、国などが育成していくように必要な連携と財政支援など早急に行なうべきである。　第2に、わが国の調停委員は、調停事件の多様化、複雑化、解決の困難化、国際化などの現代的傾向に伴い、多様かつ重要な役割を調停手続で求められている。しかし、一九九八年一○月現在で、家事調停委員数は、一万一九九二人、参与員は六○三八人にすぎない。また、家事調停委員の年齢構成は六○歳以上が六三・二％を占めかなり高齢化していた。そして、職業別構成をみても、弁護士等の専門職は二三・七％にすぎず、無職、会社役員等が七六・三％を占めていた。調停委員、参与員の選考基準、選考方法、専門性をめぐる資格要件や資格認定制度など設けるべき時期にきているのではなかろうか。　第3に、アメリカのように、日本でも、家事事件処理システムの改善すべき課題を取出し、サービスの充実を図っていくためにも、追跡調査や自己点検のシステムを導入し、利用者の側にたったサービスの展開に心がけなければならない。　第4に、アメリカでは、離婚調停、監護調停などにあたり、調停手続がどういう手続か、どのような目的をもってどのように運営されるべきかということにつき細かいルール作りとマニュアル化が進んでいる。日本の家事調停においても、各調停事件ごとの調停運営についてのマニュアルを作成して、調停委員や当事者にとって一つの重要な指針や目安として大いに活用されるべきである。　第5に、アメリカでは、1998年には、1516のカウンティーにまで父母教育プログラムは広がり、アリゾナ、コネティカット、ディラウェア、ハワイ、アイオワなどの八州では全州レベルで父母教育プログラムへの参加を義務づけるに至っていた。わが国の家事調停全般においても、さらに一層、当事者の主体的な解決能力や自己決定的能力を有効に引き出すために、各種の利用者教育プログラムや適切で時機を得た情報提供活動に力を入れて行かなければならない。　家事調停は1999年で約11万件の新受事件があり、史上最高を記録した。家事調停制度は、わが国の家事事件処理できわめて重要な役割を果たしており、より国民に親しみ易くアクセスし易い制度となるようにさらなる改革が必要であろう。

　本研究において、アメリカでの宗教団体法制の現状を調査した結果、アメリカの法制度の特色として以下の諸点が明らかになった。まず、アメリカでは、バージニア州、ウエスト・バージニア州のように、宗教団体に法人格を付与することを禁止する宗教法人否認型の州が3州ほどある。ついで、ニューヨーク州、カリフォルニア州、アラスカ州などのように、宗教法人を規制するための固有法をおく宗教法人固有規制型の州が存在している。宗教法人固有規制型は、現在約15州を数えている。そして、模範非営利法人法の影響を受けて、宗教法人を非営利法人の一種として規制していくタイプの非営利法人規制型の州は30数州と最も多く、3分の2を占めていた。　第2に、アメリカには、宗教や宗教団体を専門的かつ集中的に扱う行政機関は存在しない。日本のような宗教法人についての所轄庁、文化庁の宗務課といった権限の一括集中型宗務行政ではなかった。つまり、宗教団体の法人格付与や設立、登録は、州務長官が行い、活動内容や法令違背などの限定的調査、規制は、司法長官、免税資格の審査については課税庁、認証取消、行政的解散は州務長官など、それぞれの行政部門が独自の権限において責任を厳しく果たす、権限分散型システムであった。日本でも、今後、権限分散型システムのメリットを部分的に導入する必要があろう。　第3に、アメリカでは、聖俗分離原則に立って、世俗的部分での宗教団体の特別扱いは原則として認めない。宗教団体の固有の宗教的側面や霊的存在に対しては介入はしないが、世俗的側面での必要最小限の法規制は行う。入り口である設立や法人格の付与は準則主義に近く緩やかであるが、目的逸脱、法令違反、財産や経理の不正利用等に対しては規制が行われ、司法長官や州務長官による強制解散、役員の解任、行政的解散などで、出口は厳格にチェックされていた。　第4に、宗教団体については、自律的内部規制を原則とし、例外的に他律的外部規制を導入している。つまり、アメリカでは、自律的内部規制として、構成員や役員には、法人の記録や会員名簿、財務書類等へのアクセス権を認め、構成員らによる主体的内部的チェック機能を重視し、裁判所への代表訴訟の提起など監督是正権の付与による民主的統制に期待していた。そして、もし、自律的内部規制が有効に働かないときに備えて、司法長官らによる他律的外部規制や限定的監視機能を発動させる仕組みになっていた。また、伝統的教派では、上部包括団体による各個教会への内部統制が行われ、法人設立についても、その許可や承認を要求するなど、内部的監督統制権を前提とした規制が行われていた。以上から、分離型をとるアメリカでの宗教法人法制は、決して「ノン・サポート、ノン・コントロール」「自由放任主義」「不介入主義」の法制ではないことが明らかであり、今後、日本でもこれを参考にして、宗教法人の自律的内部チェックの機構をどのように整備するかを具体的に検討してゆくことにしたい。

終戦後制定された新憲法を受けて、民法の親族相続編は大幅な改正を経験したが、1949年には、新たな家族法の理念を実現し、家庭問題と少年問題を専門的総合的に処理する家庭裁判所が発足した。今年は家庭裁判所創設50周年にあたる年でもあった。 ところで、家庭裁判所では、家族という親密で継続的な人間関係でのトラブルは、他律的強制的解決ではなく、当事者による自律的な納得づくの解決によることが望ましいとして、家事調停という話し合いをベースとした紛争処理を重視している。1997年の家事調停の新受件数は、10万2322件と増加の一途を辿っており、家庭紛争の解決のため調停制度が果たしている現代的役割はきわめて大きい。　しかしながら、家事調停をめぐっては、調停委員の具体的調停運営に関するマニュアルなども統一的に作成されるには至っていなかった。そこで、本研究では、夫婦関係調整、婚姻費用分担、財産分与等の各調停運営マニュアルの作成を試みることで、個々の調停委員ごとにバラバラな調停運営について、統一的な実務指針やガイドラインを提示すべきことを明らかにし、その成果の一端は拙稿「面接交渉をめぐる調停運営の技法」『現代調停の技法－司法の未来』142頁以下（判例タイムズ社、1999年9月）で公表した。　また、家事調停における秘密保持と情報の開示の問題についても、カリフォルニア州での家庭裁判所サービスでの動向との比較研究は、すでに拙稿「家事調停における秘密保持の原則」早稲田法学69巻4号95頁以下（1994年）において明らかにした。　本研究では、わが国における実情と問題点及び今後の展望を行い、とくに、調査官の調査報告書の開示や守秘義務との関係で理論的実務的な面からの問題点の整理と具体的提言を試みた。その成果は第16回日本家族〈社会と法〉学会学術大会で報告され、学会誌（家族〈社会と法〉16号掲載予定である。

宗教法人や宗教団体にどのような名目でいくらお金か集まっているかは、大教団でさえ必ずしも明らかにされていない。たとえば、天理教は1993年の歳入歳出171億円、金光教1993年収入85億円、支出75億円、日本基督教団収入122億円、支出90億円、カトリック中央協議会1994年収入約2億円、支出2億円、献金寄付金6億5000万円など、自主的に機関誌等で経理内容を明らかにしているところもある。これらの公表された経理会計内容を見てもわかるように、宗教法人や宗教団体の収入の大半は、信者からの寄進、寄付、献金で成り立っている。本研究では、これまで十分な法的検討がなされてこなかった「献金」「お布施」「財施」「財務」などと各宗派や宗教ごとに異なる金銭の授受について、その法的性質、返還の要否、献金、お布施の宗教行為性と法律行為性等につき、最近のわが国における裁判例の検討、学説の整理等をしたうえで、法律行為=多元的構成説を主張している。すなわち、寄付や献金等の宗教的意義や宗教行為性を考慮しつつ、当事者の意思、目的、出捐後の使途など実態に即した法的構成をすべきことを提唱した。これまで宗教団体側で主張してきた非法律行為=宗教行為説は、「献金」等の宗教行為性を強調しすぎて、どんなに多額の献金でも返還の対象にならない点はあまりにも妥当性を欠く。また、寄付者、受寄者、受益者の三当事者がいて、寄付の多義性を承認する点は評価できるが、法律行為=贈与説も、金銭をめぐる宗教慣行、意識等を無視する点で問題がある。本研究では、宗教団体への財産出捐行為の宗教的意義と宗教固有の伝統や慣行を考慮しつつ、神社、仏教、キリスト教などでの、会費的献金、お布施は構成員としの目的的贈与類似の金銭給付契約で、原則として返還が認められず、宣教献金、礼拝堂建設献金等の目的が限定されいるケースでは、信託行為的構成をとって、受託者である宗教団体に報告義務を課し、誠実な管理運用義務を課すことを主張している。信託的構成については、英米での判例法理の発展等を踏まえ今後とも研究を続けてゆきたいと思う。なお、宗教法16号に本研究の成果は公表した。

　日本でも最近では宗教団体の行き過ぎた資金集め、人集めが社会問題化し、訴訟でその違法性が争われるケースが散見される。本研究では、国民生活センター、全国各地にある消費者センター、全国霊感商法被害弁護士連絡会に寄せられた被害の実情、特色、被害構造などを分析し、宗教団体絡みの被害につき、1.被害の反復継続性、2.被害の全面性徹底性(家族崩壊・人格破壊も含む)、3.宗教活動と経済活動の一体化など、通常の詐欺的商法とは異なる構造的特色があることを明らかにした。　また、宗教団体の信者の違法な資金集めに対して、宗教団体自体の使用者責任を問えるかという問題に対しても、実質的指揮監督関係があって、宗教団体の手足として信者が行動し、集めた資金も宗教団体の手に渡っている以上、715条の責任は免れないという立場を打ち出している。これは、最近の福岡高裁判決でも、高松地裁判決においても採用されるところとなっている。　ところで、1988年のモルコ事件カリフォルニア州最高裁判決では、勧誘の際に宗教団体であることを故意に隠して、教会の活動に従事させ、強制的な説得により自律的判断力を喪失させたことを詐欺にあたるといして、元信者からの献金の返還、損害賠償の請求が認められた。また、14歳の少女を勧誘して親元から引き離した新宗教団体が、1992年に懲罰的損害賠償金の支払いを命じられたカリフォルニア州控訴裁判所判決もある。これらは、伝道や宗教活動名目でも、違法性が認められ不法行為責任が課せられることを示しており、日本でも大変参考になろう。　わが国でも信教の自由の保障から、宗教活動に憲法的保護は及ぶといえるが、どのような行為でも法的に許されるわけではなく自ずから一定の限界がある。違法性の判断基準、信者の行為に対す宗教団体自身の責任、過失相殺、制裁的慰謝料、宗教行為に対する司法審査権など、アメリカ法などと比較研究しながら、検討をさらに続けることにしたい。