TANAMURA, Masayuki

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Affiliation

Faculty of Law, School of Law

Job title

Professor

Homepage URL

http://homepage2.nifty.com/tanamura/index.htm

Concurrent Post 【 display / non-display

  • Faculty of Commerce   School of Commerce

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Affiliated organization   Global Education Center

  • Faculty of Law   Waseda Law School

Research Institute 【 display / non-display

  • 2019
    -
    2021

    社会安全政策研究所   プロジェクト研究所所長

Education 【 display / non-display

  •  
    -
    1977

    Waseda University   Graduate School, Division of Law   Civil Law  

  •  
    -
    1977

    Waseda University   Graduate School, Division of Law   Civil Law  

Degree 【 display / non-display

  • 早稲田大学   修士(法学)

Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    日韓法学会

  •  
     
     

    日本公証法学会

  •  
     
     

    宗教法学会

  •  
     
     

    日本家族〈社会と法〉学会

  •  
     
     

    比較法学会

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Research Areas 【 display / non-display

  • Civil law

Research Interests 【 display / non-display

  • Civil Law,Family Law,Religious Corporation Law,Family Cases Proceedings Law

Papers 【 display / non-display

  • 面会交流への社会的支援のあり方

    棚村政行

    家族〈社会と法〉   26   75 - 98  2010.07

  • 性同一性障害をめぐる法的状況と課題

    棚村政行

    ジュリスト   1364   2 - 8  2008.10

  • 未成熟子に関する調停事件運営の指針

    棚村政行

    新家族法実務体系   5   157 - 181  2008.01

  • 嫡出子と非嫡出子の平等化

    ジュリスト   1336   26 - 37  2007.06

  • 子の養育費と婚姻費用

    棚村政行

    ジュリスト増刊     334 - 337  2007.05

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Books and Other Publications 【 display / non-display

  • 夫婦の法律相談(第2版)

    梶村太市, 棚村政行

    有斐閣  2010.12

  • 民法7親族・相続(第2版)

    高橋朋子, 床谷文雄, 棚村政行

    有斐閣  2010.03

  • 結婚の法律学(第2版)

    棚村政行

    有斐閣  2006.04

  • 基本判例4家族法

    本田純一, 棚村政行

    法学書院  2005.04

  • 生命倫理法案

    川井健

    商事法務  2005.04

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Research Projects 【 display / non-display

  • The Study on the Reconstruction of Parent and Child Support System in Child Custody and Child Support Disputes

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

  • Grammatology of Literature and Law: Japanese Language Literary Genres, Japanese Law & Their Cross-border Receptions

    Project Year :

    2018.04
    -
    2022.03
     

  • スポーツ事故をめぐる補償制度の国際比較研究

    Project Year :

    2018.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    国内の研究では、継続して2か月に1度の研究会を開催し、スポーツ事故当事者や競技団体へのヒアリングを中心とする実態調査とこれに基づく研究討議を研究分担者を交えて実施した。まず、5月25日に民間の水泳クラブでの熱中症事故のご遺族から、事故後、提訴までの経緯、地裁判決および高裁で和解となった訴訟の経緯や係争中のやり取りなどについて情報提供を受けた。7月6日に、公立中学の部活動(ラグビー)で、熱中症事故のご遺族にヒアリングを行い、全国学校事故・事件を語る会の沿革や現在の活動について詳しい情報を得た。また、私立高校の部活動でラグビーの練習中に頸髄を損傷された被災者から大学卒業後の進路について情報提供を受けた。8月31日に国立スポーツ科学センターの研究員から、スポーツ事故と脳振盪をテーマに、脳振盪の定義や受傷した選手への影響、スポーツ競技団体の取組や受傷後の対応などの報告を受けた。10月19日には、私立高校の体育の授業中に、組体操のタワーの上段からの落下により受傷された方から事故の経緯や学校側の対応、事故後の生活について説明を受けた。11月30日に、高校柔道部の活動中に頭部打撲事故により子息を亡くされた被災者遺族の立場から事故の経緯や学校側の対応、全国柔道事故被害者の会の活動についてお話をいただいた。加えて学校側の対応に十分な誠意を感じられたことで、学校側と対立せずに歩み寄れたとの指摘があった。2020年1月25日に、大学のプロレス同好会の練習中に髄を損傷された方から事故の経緯、大学側の対応や再発防止への取組等についてお話をいただいた。国外の研究については、研究代表者がアメリカを中心に実地調査を2018年に続いて実施し、加えてドイツ・テュービンゲン大学、ドイツオリンピック委員会、ドイツスポーツ団体へのヒアリングを実施し、ドイツにおける事故補償の概要が明らかになった。スポーツ事故研究会は、2か月に1回のペースで継続的に実施し、スポーツ事故の当事者へのヒアリングとその後の考察を通じて、日本における課題が一層明らかになった。他方、新型コロナウィルス感染拡大による渡豪禁止政策により、2020年3月に予定していたオーストラリアでの共同研究をキャンセルせざるを得ない状況になった。今後、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデン、イギリス、台湾、韓国を対象とする新型コロナウィルス感染症の一定の収束を待つ必要がある。国内においては、Zoomなどのオンライン機能を利用して、研究会を継続するものとする。他方、海外においても可能な範囲でオンラインによるリサーチ、ヒアリングを実施していきたい

  • The Emprical Study on Formation of Support System of Child Custody and Child Support on Divorce or Separation

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    This research is aimed at the formation of child rearing support network such as visitation and child support payments on divorce and separation and the role sharing of related organizations such as family courts, bar associations, private family support organizations, etc. on the basis standpoint of the basic local government. The purpose of this research is to make specific and effective proposals for formation of child rearing support network. As the results of this study,we propose the further promotion of Akashi model in local governments, the improvement of family court practice such as parent guidance or parent education in divorce mediation, professional lawyer certification system at Bar Association, and the enactment of the Basic Law of Child-Rearing(Custody,Visitation and Child Support) Promotion

  • The Empirical Study on Support System of Parental Visitation on Divorce or Separation

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

     View Summary

    We analyse the problems of agreements of parental visitation and enforcements of visitation orders in family court practice and the present status and activities of non-profit organizations of visitation centers .We propose the necesity of establishments of National Concact(Visitation)Center< mandatory parent education programs parenting coordinators and visitation suppot system at muni municipalities and wards in Japan. As the results of our proposals forreforms,The Ministry of Public Health and Labor,Division of Children and Familt has issued the announcements of supporting effort to encuorage agreements of visitation and child suport and realize agreement of visitationa and child suport in municipalities all overJapan on May 2015

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Specific Research 【 display / non-display

  • 子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

    2020  

     View Summary

    2019年10月11日、兵庫県明石市での養育費検討会があり、自治体として初めて養育費支払い確保のための取り組みを開始した。2019年11月10日、早稲田大学8号館3階会議室において、イギリスの面会交流支援全国協議会のエリザベス・コ―会長の基調講演、大阪工業大学高田恭子准教授、二宮周平立命館大学教授による「子どものための面会交流支援」のシンポジウムを開催した。2019年12月19日、早稲田大学8号館3階会議室において、オーストラリアのエサ―・エアリングFlinders大学講師を招いて「オーストラリアにおける共同養育法の展開」という講演会を開催した。2020年1月30日、研究代表者は、森雅子法務大臣が主催する養育費に関する勉強会において、「諸外国における養育費政策と養育費履行確保に関する取り組み」について報告をするとともに、今後の日本における養育費履行確保策について提案をした。2020年3月7日、早稲田大学8号館3階会議室において、養育支援制度研究会では、「今後の面会交流支援のあり方を考える」というテーマでのシンポジウムを開催した。2020年3月24日、研究代表者は、自由民主党司法制度調査会に招かれて、「離婚と子ども」と題して、離婚後の共同親権、面会交流、養育費についての今後の課題と方向性について講演をした。

  • 子ども養育紛争における当事者支援システムの再構築に関する研究

    2019  

     View Summary

    2018年12月15日、研究代表者は日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何かー子ども養育支援につながる離婚解決の在り方を考える」に基調講演及びパネリストとして参加した。2019年2月23日、霞が関の法曹会館において、日本法律家協会関東支部会員を対象に、研究代表者は「子ども養育支援基本法の制定を目指して」と題する講演会を行った。2019年3月9日に、早稲田大学8号館3階大会議室において、養育支援制度研究会及び家族と法研究会の合同で「『子の最善の利益』の視点からの養育費・面会交流を考える」というシンポジウムが開催され、子ども養育支援基本法の提案について議論がなされた。

  • 子ども養育支援制度の実証的研究

    2018  

     View Summary

     兵庫県明石市で、泉房穂市長のリーダーシップの下で強力に進められている「こども総合支援に関する取り組み」は、まさに本研究の出発点となった「子ども養育支援ネットワーク」のモデル事業と言え、養育支援制度研究会の助言を得たものである。2017年4月からの親子の面会交流支援事業(場所とひと、市職員によるコーディネート・支援事業の開始)、養育費確保支援として専門相談の強化や養育費確保に向けた講座開催も行いはじめた。また、養育支援制度研究会の働きかけにより、東京都文京区、足立区、新宿区、世田谷区などでは離婚や別居に伴う面会交流や養育費等の子ども養育に関するリーフレットの作成、相談機関の一覧、区民相談窓口の開設等の動きが出てきた。

  • 子ども養育支援制度の総合的研究

    2017  

     View Summary

    2016年12月16日、早稲田大学で養育支援制度研究会が開催され、明石市その他の自治体の動きや「親子断絶防止法案」をめぐる動きとシンポジウムの準備が行われた。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり活発な質疑応答が展開された。本研究の成果としては、「親子断絶防止法案」に代え、子ども養育を総合的に支援する「子ども養育支援基本法(仮)」の議員立法につなげる具体的提案が行えたことである。

  • 面会交流や養育費など子ども養育支援制度の総合的研究

    2016  

     View Summary

    2016年8月3日午後6時から8時まで、早稲田大学8号館219会議室で、養育支援制度研究会を開催し、超党派の議員立法として作成された「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くために、棚村から子どもの権利条約の趣旨にも沿った子どもの生活も含めた総合的な支援法である「子ども養育支援基本法(仮)」の報告がなされ、メンバーで検討を行った。2016年10月12日午後6時から8時まで早稲田大学において、養育支援制度研究会が開催され、「子ども養育支援基本法(仮)」と2017年3月に予定するシンポジウムについての検討が行われ、親子断絶防止法案の修正とシンポジウム開催を早めることが決定された。2016年12月16日午後6時から8時まで養育支援制度研究会が開催された。2017年1月23日午後3時から5時まで宮崎家庭裁判所都城支部3階会議室において、調停委員研修会として棚村が「面会交流困難事案の要因と対策―円満な調停解決に向けた働きかけ」と題した講演を行い、活発な質疑応答があった。2017年1月28日午後2時から5時まで、早稲田大学8号館B102教室において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり、NHKのニュースで取り上げられたほど活発な質疑応答が展開された。

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Syllabus 【 display / non-display

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