2022/05/24 更新

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タニフジ エツシ
谷藤 悦史
所属
政治経済学術院
職名
名誉教授

学歴

  •  
    -
    1974年

    早稲田大学   政治経済学部   政治学  

学位

  • 早稲田大学   修士(政治学)

  • (BLANK)

  • 政治学修士

  • (BLANK)

  • 政治学修士

経歴

  • 2012年
    -
     

    早稲田大学研究院長

  • 2006年
    -
     

    早稲田大学政治経済学術院副学術院長

  • 2006年
    -
     

    早稲田大学現代政治経済研究所所長

  • 1996年
    -
     

    早稲田大学政治経済学部教授

  • 1991年
    -
     

    早稲田大学政治経済学部助教授

  • 1991年
    -
     

    早稲田大学政治経済学部助教授

  • 1989年
    -
     

    早稲田大学政治経済学部専任講師

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所属学協会

  •  
     
     

    日本世論調査協会

  •  
     
     

    世界世論調査学会

  •  
     
     

    国際マス・コミュニケーション学会

  •  
     
     

    日本選挙学会

  •  
     
     

    日本選挙学会

  •  
     
     

    日本選挙学会

  •  
     
     

    日本マス・コミュニケーション学会

  •  
     
     

    日本政治学会

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研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 政治、メディア、世論、イギリス

論文

  • 東アジアの世論調査の今後を考える

    谷藤悦史

    日本世論調査協会報『よろん』   115  2015年03月

  • 「日本政治の転換は地方議会の再生から」

    谷藤悦史

    季刊『自治レポート』   47  2015年02月

  • 「2014年『安倍総選挙』が示唆するもの」

    谷藤悦史

    月刊『マスコミ市民』   552  2015年01月

  • 「スコットランド国民投票とその後」

    谷藤悦史

    『Voters』   No.23  2015年01月

  • 「流動化の兆し見せるースコットランド国民投票は何を示したか」

    谷藤悦史

    『改革者』    2014年12月

  • 書評マーレー・エーデルマン著法貴良一訳『政治スペクタクルの構築』

    谷藤悦史

    日本選挙学会年俸『選挙研究』   29-2-2013  2013年12月

  • 「放送批評の50年」

    谷藤悦史

    『週刊読書人』   3007  2013年09月

  • 「むなしい選挙と深まる政治劣化」

    谷藤悦史

    『マスコミ市民』   528   2 - 8  2013年01月

  • 「決められる政治」から「対話する政治」へ

    谷藤悦史

    『マスコミ市民』   524   2 - 8  2012年09月

  • 中村稔『私の昭和史・完結編上・下』書評

    谷藤悦史

    週刊『読書人』   2012,8,24  2012年08月

  • 「政策評価制度を再評価するー10年目の課題」

    谷藤悦史

    行政管理研究センター『評価クォータリー』   No,22   2 - 10  2012年07月

  • 「組織乱立、菅政権に求める簡素化:危機管理の政治をどう構想するか」

    谷藤悦史

    Waseda Online,    2011年05月

  • 「統一地方選挙をどう見るか」

    谷藤悦史

    『マスコミ市民』   508  2011年05月

  • 「変質するメディアと政治」

    谷藤悦史

    月刊『マスコミ市民』   506  2011年03月

  • 「公共放送の今と明日:ヨーロッパの公共放送モデルが示唆しているもの」

    谷藤悦史

    日本大学法学部新文学研究所『ジャーナリズム&メディア』   4   63 - 75  2011年03月

  • 第22回参議院選挙に見る世論反映と日本型2大政党制の現状

    谷藤悦史

    日本世論調査協会報『よろん』第106号    2010年10月

  • 「世論観の変遷ー民主主義理論との関連で」

    谷藤悦史

    日本マス・コミュニケーション学会『マス・コミュニケーション研究』77号    2010年07月

  • 「変わる英国の地方自治」

    谷藤悦史

    季刊『自治レポート』   28  2010年05月

  • 「ジョン・ロックにおける世論の位置:ロックに内在する「輿論」と「世論」

    谷藤悦史

    法政大学『社会志林』第56巻 第4号    2010年03月

  • 「政権交代が意味するもの」

    谷藤悦史

    輿論科学協会『市場調査』NO.283    2009年12月

  • 「民主党の地方制度改革とその課題」

    谷藤悦史

    季刊『自治レポート』   26  2009年11月

  • 政治・政党・選挙とメディア

    谷藤悦史

    『季論21』本の泉社    2009年10月

  • 知の歴史とジャーナリズム

    谷藤悦史

    ジャーナリズムは『科学技術とどう向き合うか』東京電機大学出版局    2009年04月

  • 「政策評価制度の現状と課題ーイギリスとの比較の中で」

    谷藤悦史

    行政管理研究センター『評価クォータリー』   No,9   38 - 48  2009年04月

  • 日本政治に何が問われているのか

    谷藤悦史

    尾崎行雄財団『世界と議会』    2008年12月

  • 「イギリスの分権改革から何を読み取るか」

    谷藤悦史

    NIRA研究報告書『望ましい分権自治のかたち』    2007年11月

  • Derth of talent in politics all too obvious

    Etsushi Tanifuji

    International Herald Tribune The Asahi Shimbun    2007年09月

  • 「ブレア政治の10年:新労働党政治実験の光と影」

    谷藤悦史

    『世界』No768    2007年08月

  • 「テレビの『死』それとも『希望』:変わるテクノロジーの中で明日への可能性」

    谷藤悦史

    日本放送協会放送文化研究所『放送メディア研究』   ( 4 )  2007年03月

  • 「日本が学べる組織的構造改革」

    谷藤 悦史

    週刊『東洋経済』    2006年07月

  • 「小泉政治と世論の風景」

    谷藤悦史

    『市場調査』   ( 267 )  2006年03月

  • 「現代の政治権力と政治報道の位相:作られた合意の解体に向けて」

    谷藤悦史

    『新聞研究』   ( 653 )  2005年12月

  • 「小泉構造改革とは何であったのか」

    谷藤悦史

    『市場調査』   ( 265 )  2005年12月

  • 「日本政治に求められること」

    谷藤悦史

    『世界と議会』   ( 496 )  2005年11月

  • 「小泉『劇場型』選挙の本質」

    谷藤悦史

    週刊『エコノミスト』2005年11月1日号   第83巻第59号 ( 3788 )  2005年11月

  • 「小泉政権以後のメディア、政治、世論」

    谷藤悦史

    社団法人輿論科学協会『市場調査』   ( 264 )  2005年09月

  • 「新世紀におけるイギリスの政治改革:選挙独裁での構造改革」

    谷藤悦史

    『早稲田政治経済学雑誌』   ( 358 )  2005年02月

  • 「H.D.ラズウェルの政治学と政治宣伝研究の位相」

    20世紀メディア研究所編『インテリジェンス』   ( 5 )  2005年01月

  • 「明日の公共放送:<公>と<私>をめぐって」

    『放送メディア研究』日本放送協会放送文化研究所   2号  2004年06月

  • 「イギリス公務員制度の構造と現状」

    総務省行政管理局『諸外国の公務員数の管理に関する調査研究報告書』    2004年04月

  • 「ポスト・サッチャー期のイギリス選挙政治−−凝縮するメディア利用」

    鶴木真編『コミュニケーションの政治学』慶応大学出版会所収    2003年10月

  • シリーズ「世論と新聞」「意見の成熟、合意を促す多元性の保障をー部分化、断片化し、漂流する社会的意思」

    『新聞研究』日本新聞協会   626号  2003年09月

  • 「『テレビと政治』の50年ーー創造としての政治から消費としての政治へ」

    『マス・コミュニケーション研究』日本マス・コミュニケーション学会   第63号  2003年06月

  • 「市民社会、メディア、ジャーナリズムそして公共サービス・メディアーーー市民社会とメディア、ジャーナリズムの歴史と展望」

    『放送メディア研究』日本放送協会   第1号  2003年05月

  • 「内閣支持率の意味と課題」

    『市場調査』/輿論科学協会   No.254  2003年02月

  • 『リーディングス政治コミュニケーション』

    一芸社    2002年

  • 変わる「世論」と世論調査

    谷藤悦史

    『放送研究と調査』   52-1  2002年01月

  • 「日本人の意識は多元化したかー世論調査に見る一元化の傾向ー」

    『市場調査』/輿論科学協会   No,249  2001年10月

  • 「転換するイギリス政治ーーブレア政権の政治改革を中心に」

    谷藤悦史

    『月刊自治研』   43;504  2001年09月

  • 転換するイギリス政治—ブレア政権の政治改革を中心に

    谷藤悦史

    月刊『自治研』   43;504  2001年09月

  • 「日本が学べる『組織的構造改革』モデル」

    週刊『東洋経済』/東洋経済新報社   7月28日号  2001年07月

  • 「英国における行政改革と公共サービス管理の変容ーサッチャー政権からブレア政権の変革を中心に」

    季刊『行政管理研究』行政管理研究センター   94号  2001年06月

  • 『誰が政治家になるのか』

    早稲田大学出版部    2001年

  • 「戦後社会の『市民』とマスメディア」

    『新聞研究』日本新聞協会   594  2001年01月

  • 「大衆民主主義という劇場ーー政治の劇場化と現代的特質」

    『現代のエスプリ』/至文堂   400号  2000年11月

  • Crisis Awareness and Organizational Response Capabilities in Present Japanese Local Government

    Journal of Contingenies and Crisis Management/Blackwell   Volume 8 Number 1  2000年03月

  • 投票行動研究における早稲田選挙研究の特性と意義

    『早稲田政治経済学雑誌』早稲田   第341号  2000年01月

  • 「マスメディアの議題設定機能とその現代的特性を探る」

    『レヴァイアサン』/木鐸社   25号  1999年10月

  • イギリスにおける政治コミュニケーションの変化〜戦後イギリスの政治キャンペーンの変化と現状

    『早稲田政治経済学雑誌』/早稲田大学   ;331号  1999年07月

  • 現代日本政治小事典

    ブレーン出版    1999年06月

  • 豊永郁子著『サッチャリズムの世紀—作用の政治学へ』

    日本選挙学会年報『選挙研究』/木鐸社   No.14  1999年04月

  • 新しいイギリスをめざすブレア政権

    民主党フォーラムブックレットⅠ/民主党    1999年04月

  • 「現代行政」危機認知と組織対応

    行政の危機管理に関する調査研究(Ⅱ)/行政管理研究センター    1999年03月

  • Transformation of Party Politics Under Changing Political Attitudes in Recent Japan

    Waseda Political Studies /Graduate School of Political Science Waseda University    1999年03月

  • 転換するイギリス政治—サッチャー革命からブレア革命へ

    国際文化研修/全国市町村国際文化研修所   冬季号;22  1999年

  • 統一通貨が最初の試金石

    東京新聞(朝刊)   1998/11/10  1998年11月

  • メディア環境変化の中でゆれる新聞理解—現代の理解課程—

    新聞研究/日本新聞協会   568  1998年11月

  • 現代デモクラシーと危機管理の制度設計—Lean Organizationを媒介に—

    『行政の危機管理に関する調査研究』/行政管理研究センター    1998年03月

  • 1997年イギリス総選挙に関する分析

    『選挙研究』/日本選挙学会   ;13号  1998年02月

  • 議会政治の再生を求めて

    『世界と議会』/尾崎行雄記念財団   1997年10月号  1997年10月

  • 吉瀬征輔著『英国労働党』

    『公明月報』/公明機関紙局   No.394  1997年09月

  • イギリス国民は何を望んだのか

    『中央公論』/中央公論社   1997年7月号  1997年07月

  • 「無党派層」が跋扈する

    「改革者」/政策研究フォーラム   1997年7月号  1997年07月

  • 変わる欧州政治の構造

    毎日新聞    1997年06月

  • ケインズ的社民主義から離脱した英国労働党

    改革者/政策研究フォーラム    1997年01月

  • イギリス投票行動研究の推移とその論点〜戦後期のイギリス選挙研究を中心にして

    早稲田政治経済学雑誌   328  1996年10月

  • エスニック・ナショナリズムの中の政治過程

    マレーシア社会の開発と情報化/現代政治経済研究所研究叢書   7  1996年08月

  • 元気なイギリス労働党−近代化とその展望

    改革者/政策研究フォーラム   1996.4  1996年03月

  • 英国政治「第三極」の生き残り戦略

    週刊東洋経済/東洋経済   1995.12.16  1995年12月

  • 日本における政治コミュニケーション研究の展開過程−1940年代から60年代の研究を中心にして

    早稲田政治経済学雑誌/早稲田大学政治経済学会   324  1995年10月

  • Lowering Opinions

    JAPAN UPDATE/Keizai Koho Center   45  1995年06月

  • 21世紀への政治デザイン

    北樹出版    1995年06月

  • Social Consciousness

    JAPAN UPDATE/Keizai Koho Center   44  1995年05月

  • Social Consciousness

    JAPAN UPDATE/Keizai Koho Center   44  1995年05月  [査読有り]

  • はじめて学ぶ社会情報学

    三嶺書房    1995年04月

  • Democratic Values

    JAPAN UPDATE/Keizai Koho Center   43  1995年04月

  • 「近代の始まりー「プレスの自由論」再考に向けて」

    大井眞二, 谷藤悦史

    日本新聞学会『新聞学評論』   No.40  1991年

  • 「情報化社会論の論理と特質—日本における情報化社会論の展開過程を中心にー」

    谷藤悦史

    早稲田『政治経済学雑誌』   300  1989年10月

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書籍等出版物

  • 『ジャーナリズムの「可能性」』

    谷藤悦史編

    早稲田大学出版部  2014年05月

  • 『危機管理学:社会運営とガバナンスのこれから』

    中邨章, 市川宏雄との共著

    第一法規  2014年02月

  • 『『危機』と向き合うジャーナリズム』

    谷藤悦史

    早稲田大学出版部  2013年06月

  • 『政治コミュニケーションを理解するための52章』

    ダーレンG.リリカー著, 谷

    早稲田大学出版部  2011年03月

  • 「言論の自由と欧米のジャーナリズム」

    谷藤悦史

    山本武利責任編集『叢書現代のメディアとジャーナリズム5 新聞・雑誌/出版』ミネルヴァ書房、第3章  2005年11月

  • 『現代メディアと政治:劇場社会のジャーナリズムと政治』

    谷藤悦史

    一芸社  2005年09月

  • 「リーディングス政治コミュニケーション」

    谷藤悦史, 大石裕 監訳

    一藝社  2002年04月 ISBN: 4901253220

  • 『行政の危機管理システム』

    行政管理研究センター監修

    中央法規出版  2000年08月

  • 「マス・コミュニケーションの理論」第5版

    箭内道夫, 谷藤悦史

    敬文堂  1994年04月 ISBN: 4767000009

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 民主主義諸国における政治参加の特性に関する共同研究

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

  • 社会科学データベイス(SSDB)及び社会科学機械翻訳辞書(SSTD)の研究開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(試験研究(B))

    研究期間:

    1991年
    -
    1993年
     

     概要を見る

    社会科学データベイス(SSDB)の開発に関しては、英文テクストデータとして、世界各国憲法集であるconstitution of the Countries of the World, OceanaのOCR入力作業を進めた。憲法改正などの変化が生じたりしたために、新たに入力しなければならなくなったために、憲法の数は、延べで214のぼる。また、統計データとして、選挙関連では、European Journal of Political Research、議会関連では、 Parliamentary of the World、基本財政関連では、Statistical Abstract of the US等の各国統計年鑑の入力作業を進めた。これによって統計データの集積枠組はかなり広げることができた。
    社会科学機械翻訳辞書(SSTD)の開発に関しては、Plano, J. C./Riggs, R. E. /Robin, H. S., Dictionay of Political Analysis 2nd. ed., 1981及びRoberst, G. /Edwards, A., A New Dictionary of Political Analysis, 1991のテクストを機械翻訳システムAS-TRANSACによって日本語への翻訳作業を進めた。その際、SSTDの基盤とするべく、辞書の基本語彙を充実させ、新語を学習させる作業を進めた。しかし、AS-TRANSAC内蔵辞書は、社会科学用語が不十分であるために、訳文の修正と訳語の登録を行なわなければならないので、予想以上の時間を要している。

  • 情報化と政治過程

     概要を見る

    本年度は研究の最終年度でもあり、過去3年間のまとめを行うとともに、変化の激しい政治の領域をフォローし、前回行った調査時からの変化をみるために国会議員と有権者の意識調査を再び実施した。今までの調査結果から政治の領域に置ける情報化は予想以上に進展しておらず、その遅滞が明らかになった。現状ではOA化の進展途中であり、例えばコンピューターの高度利用にはほど遠い状況であった。そして、そうした情報化の遅滞現象が、有権者の情報公開や政治情報への個別のアクセスといった期待感を挫折させ、近年増加している世辞不信により拍車をかけているのではないかということを指摘した。しかしながら、一方、政治過程における情報化の必要性や負の側面についての検討があまりなされてこなかった点を考慮し、分析の対象とすることにし新たな検討を加えた。そして、政治の主体のひとつである政治家の情報化への意識の変化、2年間での進展度合を再調査した。その結果では、情報化への認識は上昇しているもののいまだ高度利用には至っていない。また同様の目的で行った有権者調査の結果は、情報化に対する意識の上昇がみられるものの、有権者の側の政治情報に対する認識、またコンピューターの知識が必ずしも十分とはいえず、情報化の進展がなされても受け身の姿勢の有権者像が浮かび上がった。両調査の結果についてはより詳細な分析が要求される。こうした研究成果をまとめ、刊行する予定である

  • 情報化と政治過程

     概要を見る

    本年度は研究の最終年度でもあり、過去3年間のまとめを行うとともに、変化の激しい政治の領域をフォローし、前回行った調査時からの変化をみるために国会議員と有権者の意識調査を再び実施した。今までの調査結果から政治の領域に置ける情報化は予想以上に進展しておらず、その遅滞が明らかになった。現状ではOA化の進展途中であり、例えばコンピューターの高度利用にはほど遠い状況であった。そして、そうした情報化の遅滞現象が、有権者の情報公開や政治情報への個別のアクセスといった期待感を挫折させ、近年増加している世辞不信により拍車をかけているのではないかということを指摘した。しかしながら、一方、政治過程における情報化の必要性や負の側面についての検討があまりなされてこなかった点を考慮し、分析の対象とすることにし新たな検討を加えた。そして、政治の主体のひとつである政治家の情報化への意識の変化、2年間での進展度合を再調査した。その結果では、情報化への認識は上昇しているもののいまだ高度利用には至っていない。また同様の目的で行った有権者調査の結果は、情報化に対する意識の上昇がみられるものの、有権者の側の政治情報に対する認識、またコンピューターの知識が必ずしも十分とはいえず、情報化の進展がなされても受け身の姿勢の有権者像が浮かび上がった。両調査の結果についてはより詳細な分析が要求される。こうした研究成果をまとめ、刊行する予定である

  • 選挙制度の変化が政治変動に及ぼすインパクトに関する日米共同研究:小選挙区制による変化の日本的特性

     概要を見る

    本研究は、日本の選挙制度・および投票行動の変化が政治変動に及ぼすインパクトを継続的に研究している日米の研究者チームが、1996年度に取得した衆議院選挙全国パネルデータの分析・研究を発展させ、98年、2000年にも多角的かつ補足的な調査を行うことによって、90年代後半の日本の政治変動を、有権者のレベル、政治文化のレベル、制度のレベルの3つの視点から説明する、理論的・実証的成果を得ることを目的としていた。まず1996-8度の衆院選全国パネル調査データを核として制度の影響の2モデルの比較検討を行い、日本の政治過程における政治文化的な影響力の検討を通じて、有権者から見た政治制度や政党再編過程に対する日本的な適応と不適応とを検討してきた。この調査データセットの英文化を進め、これを東京大学社会科学研究所のデータベース公開サイト(SSJDA)から広く内外の研究者に公表した。日本語が読めずとも日本のデータが分析できることになる。このことによって、データベースのブラックホールと呼ばれる日本の社会調査データに政治行動データの面で、大きく寄与したと考える。2000年度には日本の政治文化の形成に関するスノーボールデータを取得し、近年議論が盛んなソーシャル・キャピタル論と、本チームが一つの主眼としている社会的ネットワークめ政治意識に対する規定力の測定との間の概念的・実証的橋渡しを念頭に置いた調査・分析を実施した

講演・口頭発表等

  • 「現代の危機とメディア対応:東日本大震災が示唆するもの」

    日本マス・コミュニケーション学会・韓国言論学会 日韓シンポジウム 17回  

    発表年月: 2011年09月

特定課題研究

  • 異なるレベルの民主主義諸国における投票率の国際比較研究

    2000年   田中 愛治, Jean Blonndel, Richard Sinnot, Pall Svensson

     概要を見る

     日本とヨーロッパ諸国の地方選挙、国政選挙、ヨーロッパ議会選挙についての実証的なデータを集積することによって、現代民主主義諸国の地方、国、国を超えた地域統合のレベルにおける政治参加の変化と現状を明らかにし、先進民主主義諸国の政治参加の将来を総合的に展望することをねらいとして、本国際共同研究は組織された。 この2年間、日本研究グループは、研究助成によって、二つの大規模調査を実施し、日本における政治参加ならびに棄権に関するデータの集積と統計解析用データの構築、データの英語への翻訳ならびに配布を行った。 第一の調査は、1999年の統一地方選挙を対象として、地方選挙の参加と棄権についての全国調査を実施した。実施期間は、1999年5月7日から10日、満20歳以上の男女を対象として、標本数2000人の全国調査である。これに基づいて、「統一地方選挙の政治参加に関する調査(単純集計表)」、「統一地方選挙に関する調査(基本クロス集計表)」として纏めると共に、SPSS統計解析用データ・ファイルを構築した。 第二の調査は、2000年6月の衆議院総選挙を対象として、国政選挙の参加と棄権についての全国調査を実施した。実施期間は、2000年7月7日から10日、調査規模は前年の統一地方選挙時の調査と同様である。これに基づいて、「衆議院選挙の政治参加に関する調査(単純集計・基本クロス表)」として纏めた。さらに、SPSS統計解析用データ・ファイルの構築を行った。 上記二つの集計表ならびにデータ・ファイルは、英語に翻訳され、共同研究に加わったヨーロッパの研究者に配布された。 ヨーロッパの研究グループは、EUからの補助のもとに、ヨーロッパ地域における政治参加の現状に関わる調査とデータ収集がなされた。これに基づいて、本年4月25日、26日、ベルギーのブリュッセルで投票行動と選挙予測に関する国際会議が開催された。日本側の研究グループから谷藤に出席要請があったが、学期途中であることから困難となった。会議内容については、後の日本側へ報告されることになっている。 これまでの研究期間中に、データの集積と構築に時間が費やされたが、本年より、集積されたデータに基づいての論文の提出、学会報告がなされる。論文は、「早稲田政治経済学雑誌」、「WASEDA Political Studies」等に掲載される。また、本年10月には、データの解析に基づいて、早稲田大学国際会議場において、早稲田政治学会との共催で、「異なるレベルの政治参加に関する国際シンポジウム」を開催され、研究成果の発表がなされる。将来的には、ヨーロッパの研究グループとの共同出版が企画されている。

 

社会貢献活動

  • NHKラジオ「新聞を読んで」(200511)

    NHKラジオ「新聞を読んで」 

    2005年11月
    -
     

     概要を見る

    新聞批評

  • 国会テレビ(CNet)「政治ホットライン」2

    国会テレビ(CNet)「政治ホットライン」 

    2005年09月
    -
     

     概要を見る

    政治解説と評論

  • 国会テレビ(Cnet)「政治ホットライン」1

    国会テレビ(Cnet)「政治ホットライン」 

    2005年09月
    -
     

     概要を見る

    政治解説・選挙情勢解説

  • NHKラジオ「新聞を読んで」(200508)

    NHKラジオ「新聞を読んで」 

    2005年08月
    -
     

     概要を見る

    新聞批評

  • NHKラジオ「新聞を読んで」(200505)

    NHKラジオ「新聞を読んで」 

    2005年05月
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    新聞批評