2024/06/19 更新

写真a

モトノ エイイチ
本野 英一
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
文学修士 ( 東京大学 )
Master of Literature
学術博士 ( オックスフォード大学 )
D.Phil(オックスフォード大学)

学歴

  •  
    -
    1979年

    東京大学   文学部   東洋史学  

所属学協会

  •  
     
     

    政治経済学・経済史学会

  •  
     
     

    社会経済史学会

  •  
     
     

    東洋史研究会

  •  
     
     

    土地制度史学会

  •  
     
     

    史学会

研究分野

  • 経済史

研究キーワード

  • 中国近代史,条約港史研究,中国の対外貿易,国際金融、経済史、アジア経済史、中国近代史

 

論文

  • ”The Nationalist Government’s Failure to Establish a Trademark Protection System, 1927-1931,”

    Eiichi Motono

    Modern Asian Studies Review   Volume 4   59 - 89  2013年03月

    CiNii

  • 「中国商標法(一九二三)施行前後の外国企業商標保護体制—中日・中英商標権侵害紛争を中心にー」

    『東洋史研究』   第71巻 ( 第4号 ) 64 - 94  2013年03月

  • 「清末民初期の市場システム 1870〜1919年—在華外国商人の役割を中心とした一考察−」

    古田和子

    『中国の市場秩序:17世紀から20世紀前半を中心に』     203 - 225  2013年02月

  • 「在華外国人側より見た『大閙会審公廨案(1905)』に関する一考察」

    斯波義信

    『モリソンパンフレットの世界』(東洋文庫論叢)   75   109 - 145  2012年03月

  • "Anglo-Japanese Trademark Conflict in China and the Birth of the Chinese Trademark Law (1923), 1906-1926"

    East Asian History   ( 37 ) 9 - 26  2011年12月

  • 「『知的所有権』をめぐる在華外国企業と中国企業間の紛争ー外国側より見た中国商標法(一九二三年)の意義−」

    貴志俊彦

    『近代アジアの自画像と他者ー地域社会と「外国人」問題ー』(京都大学学術出版会)     229 - 256  2011年03月

  • 清末民初における商標権侵害紛争—日中関係を中心にー

    社会経済史学   75 ( 3 ) 3 - 21  2009年09月

  • 「光緒新政期商標保護制度の挫折と日英対立」

    『社会経済史学』   74 ( 3 ) 3 - 22  2008年09月

  • 「国民革命前夜の中英経済関係に関する一考察ー二つの合辧事業計画案の分析を中心にー」

    『東洋学報』   88 ( 2 ) 101 - 127  2006年09月

  • 「対外通商紛争に於ける『中華民族主義』の役割ー森下仁丹商標権侵害訴訟(1917-22)を中心とした一考察ー」(平成15年度〜平成17年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(A)(1)「不平等条約体制下、東アジアにおける外国人の法的地位に関する事例研究 課題番号:15202014

    研究成果報告書所収    2005年03月

  • 「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、1916〜1926」

    本野 英一

    『早稲田政治経済学雑誌』   ( 357 ) 140 - 158  2004年11月

    CiNii

  • 「香港会社法令を利用する中国人とイギリス政府ー『ゴム株式恐慌』前後を中心にー」

    日本孫文研究会

    『辛亥革命の多元構造』[汲古書院、2003年]     110 - 141  2003年

  • 「上海に於ける輸出子口半税制度規制の挫折ー崇明島棉花買い付け体制の背後にある中英経済秩序理念ー」

    『アジア文化研究別冊11号、魚住昌良教授・斯波義信教授退職記念 「都市と平和」特集号』     181 - 194  2002年09月

  • 「辛亥革命期上海の中英債権債務処理紛争ー1910年『ゴム株式恐慌』後の民事訴訟事例分析ー」

    『東洋史研究』   60 ( 2 ) 58 - 90  2001年09月

  • 「辛亥革命期上海の信用構造維持問題ー1910年『ゴム株式恐慌』を中心にー」

    『近きに在りて』   ( 39 ) 269 - 280  2001年08月

  • 「訴訟問題から見た清末民初の中英経済関係」

    『歴史評論』   ( 604 ) 42 - 57  2000年08月

  • "A Study of the Development of a Comprador-Merchant Network in the Jiangnan Districts, 1882-1904"

    呉倫霓霞, 何佩然

    『中国海関史論文集』[香港中文大学崇基学院出版]     527 - 552  1997年12月

  • 「在華イギリス企業株主の株価支払い責任をめぐる中英紛争ー恵通銀行事件を中心にー」

    『史学雑誌』   106 ( 10 ) 1 - 38  1997年10月

  • "H. A. Giles v. Huang Chengyi: Sino-British Conflict over the Mixed Court, 1884-1885"

    East Asian History   12   135 - 157  1996年12月

  • "Bonded Warehouses and the Indent System, 1886-95: A Study of the Political Power of British Merchants in the Asian Trade"

    A. J, H. Latham, Heita Kawakatsu

    .Japanese Industrialization and the Asian Economy (London and New York, Routledge 1994)     108 - 128  1994年

  • 「下関条約第六条第二項第四問題再考-イギリス側史料を中心とした一考察-」

    『中国近代史研究』   7   1 - 40  1992年07月

  • "A Study of the Legal Status of the Compradores during the 1880s with Special Reference to the Three Civil Cases between David Sassoon Sons & Co. and Their Compradores, 1884-1887"

    Acta Asiatica   ( 62 ) 44 - 70  1992年02月

  • 「1860年代上海に於ける買辧登録制度の挫折と輸出取引機構の改変-ジャーディン・マセソン商会の活動を中心に-」

    『史学雑誌』   99 ( 7 ) 1 - 41  1990年07月

  • 「安昌・裕康洋行対上海潮恵会館事件-芝罘協定後のアヘン貿易紛争に関する一考察-」

    『中国近代史研究』   6   33 - 64  1988年09月

  • 「1870年代の中国金融市場と在華外国商人の中国通貨制度改革運動」

    『土地制度史学』   ( 114 ) 13 - 31  1987年11月

  • THE TRAFFIC REVOLUTION - REMAKING THE EXPORT SALES SYSTEM IN CHINA, 1866-1875

    M EIICHI

    MODERN CHINA   12 ( 1 ) 75 - 102  1986年01月  [査読有り]

  • 「アロー戦争後の長江中下流域の信用構造と世界市場ーアメリカ南北戦争の影響を中心にー」

    『史学雑誌』   93 ( 10 ) 35 - 67  1984年10月

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書籍等出版物

  • フェルメールの帽子

    ティモシー・ブルック

    岩波書店  2014年05月 ISBN: 9784000246965

  • アジアの軍事革命ー兵器から見たアジア史ー

    ピーター・A・ロージ

    昭和堂  2012年04月

  • 上海租界興亡史

    ロバート・ビッカーズ

    昭和堂  2009年01月

  • 伝統中国商業秩序の崩壊ー不平等条約体制と「英語を話す中国人」ー

    本野英一

    名古屋大学出版会  2004年06月 ISBN: 4815804869

  • Conflict and Cooperation in Sino-British Business, 1860-1911: The Impact of the Pro-British Commercial Network in Shanghai

    Macmillan/St. Antony's series  2000年05月 ISBN: 0333754271

Works(作品等)

  • 清末民国期の上海会審衙門、臨時法院、中国各地審判庁に関する史料調査

    その他 

    2010年09月
    -
     

  • 民国初期商標保護制度をめぐるイギリス、台湾での史料調査

    その他 

    2006年09月
    -
    2009年03月

  • 民国初期会社登記制度・中外合弁企業に関するイギリスでの史料調査

    その他 

    2002年04月
    -
    2005年03月

  • 清末中国商人支配秩序の崩壊に関するアメリカ・イギリスでの史料調査

    その他 

    1996年
    -
    1997年

講演・口頭発表等

  • 「辛亥革命時期上海に於ける中外契約履行紛争処理問題-アメリカ企業による債権取立活動を中心にー」

    明清史夏合宿2014報告  

    発表年月: 2014年08月

  • 「一九二〇年代中国における在華外国企業知的財産権保護態勢の確立—日英企業商標を中心にー」

    二〇一一年度東洋史研究会大会  

    発表年月: 2011年11月

  • 清末民初中国の市場システム、1870-1919:外国商人の役割に関する一考察

    第15回国際経済史学会  

    発表年月: 2009年08月

  • 外国勢力から見た中国商標法(1923)の意義ー特に日本、英国を中心にー

    中国商業史論壇  

    発表年月: 2008年10月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 外国人名義、国籍の不正利用阻止を目的とする民国期中国の税制、司法制度改革

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    本野 英一

     概要を見る

    本年度の研究活動は、二つ行われた。第一は、前回の科研予算を利用してアメリカ国立公文書館(National Archives and Record Administration II)で入手した1903年から1919年にかけての米中間契約履行裁判記録を用いて、義和団事変直後から第一次世界大戦終了期の上海周辺で、在華アメリカ企業が行っていた様々な債権取り立て裁判から、逆に当時の中国企業出資経営者が、在華アメリカ企業を自分たちの財産保護手段と見なし、財産保護に利用できないと判明すると、あっさり契約履行を拒否する態度に出ていたこと。アメリカ側もこれに対抗して契約調印時点で立てておいた保証人の身柄拘束、財産没収に出ていたことを解明した英文論文を作成した。これは、Internation Journal of Asian Studies に投稿し、採用が決定した。肝心の外国人名義、外国国籍問題であるが、前者がものを言ったのは、上海租界内で活動していた英米人法律事務所の名義であり、これを利用していたのは、当然裕福な資産を有する官僚・地主とその一族であった。彼らは本来なら、在華外国人・企業にしか許されていなかったはずの上海租界内部の土地不動産を、英米人法律事務所を通じて購入し、彼らの名義を自らの資産を保護する手段としてこれを利用していた。この方法によって、彼らは万一破産し、債権者から訴訟を起こされても、租界内に保全しておいた土地不動産の差し押さえを免れようと図った。この方法は、債権者が在華外国企業の場合は効果があったが、債権者が中国企業であった場合はうまくいかなかった。そこで彼らは、こうした場合にそなえて日本、あるいはポルトガル国籍を取得し、これを根拠に会審衙門の資産差し押さえ命令に従わないという論法を展開した。この事件については、来年度に論文にまとめる予定。前回の科研予算による研究成果をまとめた英文論文が編集委員会によって採用を認められ、今年度中に掲載される。また、昨年の研究成果は、上半期中に邦文論文として投稿予定。これに続く1920年代の研究は、六月に京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター村上研究班で報告を行う。併せて、上海租界以外の地域に開設された地方審判庁で審理が行われた英中民事訴訟の事例の中から、イギリス国籍を取得することによって債権者からの差し押さえを逃れようとしていた華人の活動がどこまで及んでいたのかを突き止め、同時にイギリス国籍を取得して中国政府の法律に従わない中国人をイギリス、中国両国政府がどのように扱っていたのかをめぐる外交文書を読み始める。これだけの作業は、今の所順調に進行中。本学年度は、現役最後の研究休暇を利用して、京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター「近現代中国の制度とモデル」研究班に所属し、そこで1回(六月一一日)に報告を行う他、勤務先のグローバル経済史研究会でも研究発表を行う。前者は、今年『史学雑誌』に投稿を予定している昨年の研究成果を踏まえた、1920年から1927年にかけての上海会審衙門で審理が行われた米中、英中民事訴訟を分析した報告、後者は、1908年から1921年にかけて上海以外の中国各地の地方裁判所(審判庁)で行われた英中民事訴訟記録を分析しながらイギリス国籍(場合によってはそれ以外の国の国籍)を保有することで、治外法権制度、中国の法制度執行機関による財産差し押さえを逃れようとする華人の動向を、イギリス、中国政府官僚がどのように取り締まっていたのかを報告する。併せて、来年度以降の研究発表の準備作業として、会審衙門を国民政府に返還されて以後開設された上海臨時法院で1928年から1930年にかけて行われた英中、米中民事訴訟記録を読み、この時期の外国国籍、あるいは租界内英米人法律事務所の名義を利用した資産保有がどこまで効果を発揮し得ていたのかを解明するのに続いて、現在所在が確認されている唯一の事例として、1932年から1937年に上海会審衙門、最高法廷で審理された無錫栄家が国民政府からの接収を免れるためにイギリス企業名義に置いた自分たちの工場の所有権問題をめぐる訴訟を、ロンドンで発見した新史料を用いて検討する予定。これは、来年度以降にその成果を報告する準備作業である

  • 「モリソン文庫」時事資料群の国際的な公開と活用による東アジア近現代史像の刷新

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    岡本 隆司, 斯波 義信, 松重 充浩, 貴志 俊彦, 本野 英一, 村上 衛, 城山 智子, 吉澤 誠一郎, 新村 容子, 濱下 武志, 小泉 順子, 橘 誠

     概要を見る

    本研究は、東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫に所蔵する「モリソンパンフレット」の利用環境を整え、(2)「モリソンパンフレット」およびその関連資料を活用した新しい東アジア近代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。(1)の課題に関しては、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」の目録・解題作成作業を進め、およそ800件分を完成させており、同時に、東洋文庫で「モリソンパンフレット」資料のデジタル化・一般公開を推進している。(2)については、「モリソンパンフレット」を活用した共同研究の成果として、論集『モリソンパンフレットの世界Ⅱ』を編集刊行した

  • 清末民初中国の渉外民事訴訟処理機構の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2015年03月
     

    本野 英一

     概要を見る

    中国人商人を債権者、外国企業を債務者とした渉外民事訴訟については、1904年から1907年にかけて漢口、上海、ロンドンで争われた民事訴訟記録に基づき、外国企業が雇い入れた中国人が、雇い主を自分たちの債務保証人にしたてたら、いかなる事情があろうともその債務を肩代わり補償する義務があることがロンドン高等法院でも確定していたことを明らかにした。逆に外国企業を債権者となって、中国人債務者とその保証人から債務取立ての民事訴訟を起こした場合については、債権を回収できるとはかぎらず、ついに第一次世界大戦終了時期にようやく、上海で商事裁判所の設立が取りざたされるようになるいきさつを明らかにした

  • モリソン時事資料群活用による新たな東アジア近現代史像の構築とその世界への発信

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    新村 容子, 斯波 義信, 矢吹 晋, 本野 英一, 貴志 俊彦, 松重 充浩, 城山 智子, 岡本 隆司, 吉澤 誠一郎, 村上 衛, 濱下 武志, 山村 義照

     概要を見る

    本共同研究は、東アジア近現代史の研究者を結集し、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」(以下、パンフと略称する)の利用環境を整えるとともに、パンフを活用した研究を進めパンフの歴史資料としての可能性と魅力を広く世界に発信することを目的としている。本共同研究のメンバーは、パンフの概要を紹介するカタログ作成を進めるとともに、各人の研究テーマに即してパンフを調査し、パンフの利用を通じていかなる新たな知見が獲得できるかという実験的な試みを進めてきた。その成果は各人が個別に発表した諸研究という形で公開され、さらに『モリソンパンフレットの世界』(東洋文庫論叢75、2012年3月)として公開された

  • モリソン時事資料群活用による新たな東アジア近現代史像の構築とその世界への発信

    科学研究費助成事業(岡山大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本共同研究は、東アジア近現代史の研究者を結集し、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」(以下、パンフと略称する)の利用環境を整えるとともに、パンフを活用した研究を進めパンフの歴史資料としての可能性と魅力を広く世界に発信することを目的としている。
    本共同研究のメンバーは、パンフの概要を紹介するカタログ作成を進めるとともに、各人の研究テーマに即してパンフを調査し、パンフの利用を通じていかなる新たな知見が獲得できるかという実験的な試みを進めてきた。その成果は各人が個別に発表した諸研究という形で公開され、さらに『モリソンパンフレットの世界』(東洋文庫論叢75、2012年3月)として公開された。

  • モリソン時事資料群活用による新たな東アジア近現代史像の構築とその世界への発信

    科学研究費助成事業(岡山大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本共同研究は、東アジア近現代史の研究者を結集し、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」(以下、パンフと略称する)の利用環境を整えるとともに、パンフを活用した研究を進めパンフの歴史資料としての可能性と魅力を広く世界に発信することを目的としている。
    本共同研究のメンバーは、パンフの概要を紹介するカタログ作成を進めるとともに、各人の研究テーマに即してパンフを調査し、パンフの利用を通じていかなる新たな知見が獲得できるかという実験的な試みを進めてきた。その成果は各人が個別に発表した諸研究という形で公開され、さらに『モリソンパンフレットの世界』(東洋文庫論叢75、2012年3月)として公開された。

  • 民国期中国に於ける商標保護制度確立に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    本野 英一

     概要を見る

    本研究は、1890年代以降の中国商人による外国企業保有の商標権侵害行為と、1923年に制定された中国最初の商標法制定に至る経緯を明らかにした。中国商人は、売れ行きの良い外国製消費財の模造品を自ら製造販売するか、あるいは関西の日本人製造業者に委託製造させて、販売していた。特に、日貨排斥運動が盛んになった1915年以降、日本の製造業者の中に、意図的に西洋企業製品の模造品を製造し、中国商人に委託販売する者が出現したため、自国企業商標保護に対する日本政府とイギリス政府の対策は、容易に一致点を見いだせなくなった。これが、1923年、中国政府による独自の商標法を制定可能にした背景である

  • 17-20世紀の東アジアにおける「外国人」の法的地位に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    貴志 俊彦, 荒野 泰典, 小風 秀雅, 柴山 守, 高見澤 磨, 川島 真, 本野 英一, 弘末 雅士, 松重 充浩, 孫 安石, 陳 來幸, 菅谷 成子, 片岡 一忠, 寺内 威太郎, 横山 伊徳, 松原 孝俊, 豊見山 和行, 井上 治, 小林 聡明, 金 鳳珍

     概要を見る

    多くの事例研究から、東アジアでは「外国人」を含む秩序やガバナンスの構築に対して、国際関係はきわめて重要な影響をもたらしていたこと、また「外国人」をめぐる法体系は、国家領域単位で画一化したものではなく、法の制定や執行は都市あるいは地域をベースとした多様かつ重層的なものであったことが指摘された。しかし、そうした多様性とは逆に、こうした法体系は、帝国日本の影響下で類似性があったことはもとより、じつは東アジア全域において、国家領域を超えたある種の法的連環という現象がみられたことも確認できた

  • 帝国の遺産と東アジア共同体

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    梅森 直之, 毛里 和子, 若田部 昌澄, 本野 英一, 長與 進, 岡本 公一, 工藤 元男, 李 成市, 天児 慧, 坪井 善明, 深川 由起子, 劉 傑, 篠田 徹, 大日方 純夫, 安在 邦夫, 後藤 乾一, 黒田 一雄, 園田 茂人, 平野 健一郎

     概要を見る

    東アジア共同体をめぐる研究に、史料・歴史認識・方法論の面から貢献した。まず、早稲田大学所蔵の旧社会党文書のデータベース化を進め、戦後民主主義思想におけるアジア認識の特質を明らかにした。また、韓国成均館大学と共同で、東アジアにおける歴史認識の共有を主題とする国際シンポジウムを開催し、その報告集を作成した。最後に変動するアジアをとらえるための方法論に関して共同研究を進め、その成果を『アジア学のすすめ』として出版した。

  • イギリス私法体系が20世紀初頭の中国社会に与えた社会経済的影響

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    本野 英一

     概要を見る

    平成13〜15年度の科学研究費補助金を受けての研究成果は、主としてイギリス国立公文書館(The National Archives,旧Public Record Office)所蔵のイギリス外務省領事報告(FO228)中の二十世紀初頭の中国条約港に於ける「会社登記制度」に関する文書ファイルの入手と、ケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書(Jardine, Matheson Archives)からの関連文書の入手に費やされた。入手した史料は、国内で入手可能な史料と対比検討を行った後、二つの形態の成果にまとまった。まず後者は、報告者の旧稿を現在の視点からまとめ直した単独著書、『伝統中国商業秩序の崩壊』(名古屋大学出版会近刊)に収録された論文の改訂に使用された。なお、本書は、本年度中に刊行の予定である。一方、イギリス外務省領事報告を用いた研究は、二編の邦文論文(「民国初期中国における外国人社会の役割」[『歴史評論』644、2003年12月]、「民国初期中国中英経済関係に関する一考察」[『東洋学報』投稿審査中])並びに口頭発表(「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、1916〜1926」[2003年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会自由論題報告、九州国際大学、2003年10月18日])となってまとまった。この口頭発表は、現在英文論文として執筆中であり、近日中に早稲田大学のCOE-CAS「現代アジア学の再生」支援下にある英文Working Paperとして発表の予定である

  • 不平等条約体制下の外国人問題の法的措置に関する国際共同研究-中国の都市と法-

     概要を見る

    (1)カンファレンスの実施日常的な連絡や協議はつねにインターネットを利用して行った。そのほか、以下のように国内で少人数のカンファレンスを実施した。○6月28日、東京大学史料編纂所、○7月19日、神戸大学法学部、○9月24日〜26日、東洋文庫、立教大学、お茶の水大学、○10月20日〜21日、国際日本学研究センタ-、○11月8日〜9日、広島大学文学部。さらに、12月14日〜15日には、島根県立大学交流センター他にて、本共同プロジェクトに関する全体カンファレンスを実施し、各自これまでの研究成果を公表して相互の知的な資源として共有しただけでなく、今後の課題や目標についても話し合った。(2)海外調査本科研費による調査は次のとおり。○5月30日〜6月2日:ソウルにて調査、韓国の中国近現代史学会との座談会開催(貴志)。○12月26日〜2003年1月7日:シドニー(ユダヤ人博物館、州立図書館)、キャンベラ(ナショナル・ライブラリー、オーストラリア国立大学メンツィス・ライブラリー)で調査、及びANUの研究者と交流。とくにナショナル・ライブラリーのH.ウィリアムズ・コレクションは日本の外国人関係資料を多く含み有意性は高い(貴志)。○2003年2月23日〜3月1日:ハワィ大学マノア校ハミルトン・ライブラリーにて、坂巻/ホーレー・コレクション、ロシア・コレクションの調査。とくに亡命ロシア人研究の資料の所在、研究の概況を理解する機会を得た(貴志)。○3月8日〜3月24日:米国のナショナル・アーカイブズ等で資料調査(孫)。(3)国内調査本年度、以下のような資料館で、共同研究に関する図書、文書の調査を実施した。○東京大学史料編纂所、○東京大学東洋文化研究所、○東洋文庫、○旱稲田大学図書館、○神戸大学経営学部図書館、○横浜開港資料館、○国際日本学研究センター、○大阪市立大学メディアセンター、○高知大学メディアの森、○山口大学経済学部図書館、○長崎市立博物館及び県立図書館。うち、華商の状況を知りえる長崎の泰益号文書は未整理のものがあることが判明した。(4)国内で実施した学術レビュー(科研メンバー以外、敬称略)○張憲文(南京大学)、王泰升(台湾大学)、張利民(天津社会科学院)、陳祖恩(上海社会科学院)、○近藤一成・工藤元男・李成市(旱稲田大学)、大里浩秋(神奈川大学)、陳東華(華商泰益号末裔)等。王泰升先生からは、台湾に所蔵されている民事裁判所文書についてうかがえ知見を得た

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現在担当している科目

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特別研究期間制度(学内資金)

  • 20世紀第1四半期に於ける中国の社会経済秩序の変容

    2008年10月
    -
    2009年09月

    イギリス   オックスフォード大学

他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

特定課題制度(学内資金)

  • 名義貸しと外国国籍利用から見た民国期中国の対外経済関係

    2017年  

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    本年度の研究成果は、20世紀初頭になって史料に頻発するようになった、債権者によって上海会審衙門に債権回収訴訟を起こされ、これに敗訴した中国人が、在華イギリス人法律事務所の名義もしくはマカオ、もしくは日本でポルトガル、日本国籍を取得することで会審衙門の追求の手を逃れようとした代表的な事例を四件取り上げて分析した。その成果は、6月26日に韓国、ソウルの高麗大学を会場にして開かれた国際学会、AAS-in-Asia のSesson 152で英語による報告を行った。なお、この成果は、このセッションを主催した香港Baptist大学のStephanie Po Yun Chung教授が編者となった英文論文集に収録される予定である。

  • 近代中国における知的財産権保護制度の確立とその限界

    2004年   本野英一

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    成果は、国内外の以下の査読雑誌論文として刊行した。1.「光緒新政期商標保護制度の挫折と日英対立」(『社会経済史学』第74巻第3号、2008年9月)、3〜22頁。2.「清末民初における商標権侵害紛争—日中関係を中心にー」(『社会経済史学』第75巻第3号、2009年9月)、3〜21頁。3.「外国側より見た中国商標法(1923)の意義—日本とイギリスを中心に−」(貴志俊彦編『変容する国際社会と「外国人」問題』(京都大学学術出版会 2011年)、229〜56頁。4."Anglo-JapaneseTrademark Conflict in China and the Birth of the Chinese Trademark Law (1923),1906-1926," East Asian History 37 (December 2011), pp. 9-26    5. ”The Nationalist Government’sFailure to Establish a Trademark Protection System, 1927-1931,” Modern Asian Studies Review Volume 4,Mar. 2013, pp. 59-89.6.「中国商標法(一九二三)施行前後の外国企業商標保護体制—中日・中英商標権侵害紛争を中心にー」(『東洋史研究』第71巻第4号、2013年3月)、64〜94頁。

  • 「英語を話す中国人」の活動を通して見た中国の近代化

    2000年  

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     上記の課題に関する研究は、申請時の予定を超えて3編の学術雑誌論文に結実した。1999年秋に東洋史研究会で行った学会報告は、その後「辛亥革命前夜の中英債権債務処理問題―1910年『ゴム株式恐慌』を中心に―」という論文にまとまり、昨年年末に『東洋史研究』に投稿し、2001年9月刊行の第60巻第2号に掲載が決定した。本編の姉妹編ともいうべき論文、「辛亥革命前夜の信用制度問題―1910年『ゴム株式恐慌』後を中心に―」の執筆を雑誌『近きに在りて』から依頼された。こちらは今年の7月に刊行され、同時に中国語に翻訳され、今年の10月に中国で開催される辛亥革命90周年記念国際シンポジウムに提出されることになっている。 最後に、「清末民国初期上海、香港に於ける会社登記制度問題―株主の有限責任制を中心に―」は執筆が予定より遅れた。こちらは来年刊行予定の邦文著書に含める予定である。

  • 清末民国初期、中国買辧商人の経済活動とその制度的基盤

    1999年  

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     昨年特定課題研究助成費の支給を受けて行った研究活動の成果の一部は、11月3日に京都大学で開催された東洋史研究会大会での研究報告「辛亥革命期上海に於ける株式先物取引規制と破産処理―1910年ゴム株恐慌をめぐる一考案―」にまとめられた。これは夏休み中に読み終えた史料のみに基づく中間報告であり、これ以外にもイギリス外務省領事報告、中国側史料を読んで補わなくてはならない部分がかなり残っている。幸い、上記の学会報告の内容は京都大学東洋史研究会主催者側の好評を得ることが出来、今年11月末日までに論文にまとめて提出するようにとの依頼を受けることが出来た。目下はこの論文作成の準備作業として前述の史料を読む作業を進行中である。 もう一つ、1998年に学習院大学で開かれた社会経済史学会での自由論題報告「在華イギリス会社登記制度をめぐる中国商人の動向とイギリス政府当局の対応―上海租界・香港を中心に―」を論文にまとめるための準備作業については、昨年12月に特定課題研究費の補助を受けて香港歴史档案館に出張し、日本では入手不可能である上海に設立されながら香港に「イギリス籍有限株式会社」として登記された会社の中国人株主のリストを数多く入手することが出来た。この史料を追加して上記学会報告を論文にまとめなおす作業は今年前半に完成させる予定である。