本年度の研究活動は、二つ行われた。第一は、前回の科研予算を利用してアメリカ国立公文書館（National Archives and Record Administration II)で入手した1903年から1919年にかけての米中間契約履行裁判記録を用いて、義和団事変直後から第一次世界大戦終了期の上海周辺で、在華アメリカ企業が行っていた様々な債権取り立て裁判から、逆に当時の中国企業出資経営者が、在華アメリカ企業を自分たちの財産保護手段と見なし、財産保護に利用できないと判明すると、あっさり契約履行を拒否する態度に出ていたこと。アメリカ側もこれに対抗して契約調印時点で立てておいた保証人の身柄拘束、財産没収に出ていたことを解明した英文論文を作成した。これは、Internation Journal of Asian Studies に投稿し、採用が決定した。肝心の外国人名義、外国国籍問題であるが、前者がものを言ったのは、上海租界内で活動していた英米人法律事務所の名義であり、これを利用していたのは、当然裕福な資産を有する官僚・地主とその一族であった。彼らは本来なら、在華外国人・企業にしか許されていなかったはずの上海租界内部の土地不動産を、英米人法律事務所を通じて購入し、彼らの名義を自らの資産を保護する手段としてこれを利用していた。この方法によって、彼らは万一破産し、債権者から訴訟を起こされても、租界内に保全しておいた土地不動産の差し押さえを免れようと図った。この方法は、債権者が在華外国企業の場合は効果があったが、債権者が中国企業であった場合はうまくいかなかった。そこで彼らは、こうした場合にそなえて日本、あるいはポルトガル国籍を取得し、これを根拠に会審衙門の資産差し押さえ命令に従わないという論法を展開した。この事件については、来年度に論文にまとめる予定。前回の科研予算による研究成果をまとめた英文論文が編集委員会によって採用を認められ、今年度中に掲載される。また、昨年の研究成果は、上半期中に邦文論文として投稿予定。これに続く1920年代の研究は、六月に京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター村上研究班で報告を行う。併せて、上海租界以外の地域に開設された地方審判庁で審理が行われた英中民事訴訟の事例の中から、イギリス国籍を取得することによって債権者からの差し押さえを逃れようとしていた華人の活動がどこまで及んでいたのかを突き止め、同時にイギリス国籍を取得して中国政府の法律に従わない中国人をイギリス、中国両国政府がどのように扱っていたのかをめぐる外交文書を読み始める。これだけの作業は、今の所順調に進行中。本学年度は、現役最後の研究休暇を利用して、京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター「近現代中国の制度とモデル」研究班に所属し、そこで1回（六月一一日）に報告を行う他、勤務先のグローバル経済史研究会でも研究発表を行う。前者は、今年『史学雑誌』に投稿を予定している昨年の研究成果を踏まえた、1920年から1927年にかけての上海会審衙門で審理が行われた米中、英中民事訴訟を分析した報告、後者は、1908年から1921年にかけて上海以外の中国各地の地方裁判所（審判庁）で行われた英中民事訴訟記録を分析しながらイギリス国籍（場合によってはそれ以外の国の国籍）を保有することで、治外法権制度、中国の法制度執行機関による財産差し押さえを逃れようとする華人の動向を、イギリス、中国政府官僚がどのように取り締まっていたのかを報告する。併せて、来年度以降の研究発表の準備作業として、会審衙門を国民政府に返還されて以後開設された上海臨時法院で1928年から1930年にかけて行われた英中、米中民事訴訟記録を読み、この時期の外国国籍、あるいは租界内英米人法律事務所の名義を利用した資産保有がどこまで効果を発揮し得ていたのかを解明するのに続いて、現在所在が確認されている唯一の事例として、1932年から1937年に上海会審衙門、最高法廷で審理された無錫栄家が国民政府からの接収を免れるためにイギリス企業名義に置いた自分たちの工場の所有権問題をめぐる訴訟を、ロンドンで発見した新史料を用いて検討する予定。これは、来年度以降にその成果を報告する準備作業である

本研究は、東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫に所蔵する「モリソンパンフレット」の利用環境を整え、(2)「モリソンパンフレット」およびその関連資料を活用した新しい東アジア近代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。(1)の課題に関しては、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」の目録・解題作成作業を進め、およそ800件分を完成させており、同時に、東洋文庫で「モリソンパンフレット」資料のデジタル化・一般公開を推進している。(2)については、「モリソンパンフレット」を活用した共同研究の成果として、論集『モリソンパンフレットの世界Ⅱ』を編集刊行した

中国人商人を債権者、外国企業を債務者とした渉外民事訴訟については、1904年から1907年にかけて漢口、上海、ロンドンで争われた民事訴訟記録に基づき、外国企業が雇い入れた中国人が、雇い主を自分たちの債務保証人にしたてたら、いかなる事情があろうともその債務を肩代わり補償する義務があることがロンドン高等法院でも確定していたことを明らかにした。逆に外国企業を債権者となって、中国人債務者とその保証人から債務取立ての民事訴訟を起こした場合については、債権を回収できるとはかぎらず、ついに第一次世界大戦終了時期にようやく、上海で商事裁判所の設立が取りざたされるようになるいきさつを明らかにした

本共同研究は、東アジア近現代史の研究者を結集し、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」（以下、パンフと略称する）の利用環境を整えるとともに、パンフを活用した研究を進めパンフの歴史資料としての可能性と魅力を広く世界に発信することを目的としている。本共同研究のメンバーは、パンフの概要を紹介するカタログ作成を進めるとともに、各人の研究テーマに即してパンフを調査し、パンフの利用を通じていかなる新たな知見が獲得できるかという実験的な試みを進めてきた。その成果は各人が個別に発表した諸研究という形で公開され、さらに『モリソンパンフレットの世界』（東洋文庫論叢75、2012年3月）として公開された

本共同研究は、東アジア近現代史の研究者を結集し、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」（以下、パンフと略称する）の利用環境を整えるとともに、パンフを活用した研究を進めパンフの歴史資料としての可能性と魅力を広く世界に発信することを目的としている。
本共同研究のメンバーは、パンフの概要を紹介するカタログ作成を進めるとともに、各人の研究テーマに即してパンフを調査し、パンフの利用を通じていかなる新たな知見が獲得できるかという実験的な試みを進めてきた。その成果は各人が個別に発表した諸研究という形で公開され、さらに『モリソンパンフレットの世界』（東洋文庫論叢75、2012年3月）として公開された。

本年度の研究成果は、20世紀初頭になって史料に頻発するようになった、債権者によって上海会審衙門に債権回収訴訟を起こされ、これに敗訴した中国人が、在華イギリス人法律事務所の名義もしくはマカオ、もしくは日本でポルトガル、日本国籍を取得することで会審衙門の追求の手を逃れようとした代表的な事例を四件取り上げて分析した。その成果は、6月26日に韓国、ソウルの高麗大学を会場にして開かれた国際学会、AAS-in-Asia のSesson 152で英語による報告を行った。なお、この成果は、このセッションを主催した香港Baptist大学のStephanie Po Yun Chung教授が編者となった英文論文集に収録される予定である。

成果は、国内外の以下の査読雑誌論文として刊行した。１．「光緒新政期商標保護制度の挫折と日英対立」（『社会経済史学』第74巻第3号、2008年9月）、３〜22頁。2.「清末民初における商標権侵害紛争—日中関係を中心にー」（『社会経済史学』第75巻第3号、2009年9月）、３〜21頁。３．「外国側より見た中国商標法（1923）の意義—日本とイギリスを中心に−」（貴志俊彦編『変容する国際社会と「外国人」問題』（京都大学学術出版会　2011年）､229〜56頁。４．"Anglo-JapaneseTrademark Conflict in China and the Birth of the Chinese Trademark Law (1923),1906-1926," East Asian History 37　（December 2011）, pp. 9-26    5. ”The Nationalist Government’sFailure to Establish a Trademark Protection System, 1927-1931,” Modern Asian Studies Review Volume 4,Mar. 2013, pp. 59-89.6．「中国商標法（一九二三）施行前後の外国企業商標保護体制—中日・中英商標権侵害紛争を中心にー」（『東洋史研究』第71巻第４号、2013年3月）、64〜94頁。

　上記の課題に関する研究は､申請時の予定を超えて３編の学術雑誌論文に結実した。1999年秋に東洋史研究会で行った学会報告は､その後「辛亥革命前夜の中英債権債務処理問題―1910年『ゴム株式恐慌』を中心に―」という論文にまとまり､昨年年末に『東洋史研究』に投稿し､2001年9月刊行の第60巻第2号に掲載が決定した。本編の姉妹編ともいうべき論文、「辛亥革命前夜の信用制度問題―1910年『ゴム株式恐慌』後を中心に―」の執筆を雑誌『近きに在りて』から依頼された。こちらは今年の７月に刊行され、同時に中国語に翻訳され、今年の10月に中国で開催される辛亥革命90周年記念国際シンポジウムに提出されることになっている。　最後に、「清末民国初期上海、香港に於ける会社登記制度問題―株主の有限責任制を中心に―」は執筆が予定より遅れた。こちらは来年刊行予定の邦文著書に含める予定である。

　昨年特定課題研究助成費の支給を受けて行った研究活動の成果の一部は、11月3日に京都大学で開催された東洋史研究会大会での研究報告「辛亥革命期上海に於ける株式先物取引規制と破産処理―１９１０年ゴム株恐慌をめぐる一考案―」にまとめられた。これは夏休み中に読み終えた史料のみに基づく中間報告であり、これ以外にもイギリス外務省領事報告、中国側史料を読んで補わなくてはならない部分がかなり残っている。幸い、上記の学会報告の内容は京都大学東洋史研究会主催者側の好評を得ることが出来、今年11月末日までに論文にまとめて提出するようにとの依頼を受けることが出来た。目下はこの論文作成の準備作業として前述の史料を読む作業を進行中である。　もう一つ、１９９８年に学習院大学で開かれた社会経済史学会での自由論題報告「在華イギリス会社登記制度をめぐる中国商人の動向とイギリス政府当局の対応―上海租界・香港を中心に―」を論文にまとめるための準備作業については、昨年12月に特定課題研究費の補助を受けて香港歴史档案館に出張し、日本では入手不可能である上海に設立されながら香港に「イギリス籍有限株式会社」として登記された会社の中国人株主のリストを数多く入手することが出来た。この史料を追加して上記学会報告を論文にまとめなおす作業は今年前半に完成させる予定である。