この研究の目的は、日本経済が国内均衡(完全雇用および物価の安定)ならびに対外均衡(国際収支の均衡)を同時に実現するために、いかなる経済政策を発動することが必要かを究明することにある。長期にわたってデフレ不況に見舞われる日本経済にとって、いかにしてデフレ経済から脱却するかが直面する政策課題であるといえる。　研究期間中は、オープン経済の視点から日本経済をとらえ、経済政策の効果および有効性を検証することに焦点を当てた研究を行った。とりわけ、国際的な相互依存という枠組みの中で、経済政策がどのような効果を発揮し、また、どの程度有効であるかという問題に加えて、オープン経済の視点から発動される経済政策が、国内の地域経済に対していかなる影響を与えるかについても研究を行った。　研究成果のうち、マクロ経済政策に関しては、横山(2004)において、財政政策および金融政策の国際的波及効果を考察した。そこでは、国際的な相互依存を前提にした２国モデルのもとで、財政・金融政策の効果を分析するとともに、期待インフレ率の上昇の効果を分析し、とりわけ、日本経済が直面する「流動性のわな」の状況下では、インフレ期待の上昇がデフレ脱却に有効となりうることを明らかにした。　次に、貿易政策についても考察を行い、国際政策協調という観点から自由貿易協定締結の効果を取り上げ、地域経済統合の実現が自由貿易協定参加国に利益をもたらしうることを明らかにした。これについては、嶋村・横山(2005、近刊)を参照されたい。　さらに、経済政策が地域経済にいかなる影響を及ぼすかを分析し、国内の各地域の経済構造に応じて政策効果に相違が生じることを明らかにした。これについては、横山(2006予定)を参照されたい。　

　本研究では、変動為替レート制下において、国内均衡（完全雇用と物価の安定）と対外均衡（経常収支の均衡ないし経常収支の目標値の達成）を同時に実現するために、財政政策と金融政策をいかにして割り当てるべきか、を体系的に整理することが目的であった。　この研究を通して、おおむね次のような結論を得た。(1)　資本移動性が高い場合、金融政策を為替レート調整に用い、その調整を通じて国内均衡を実現するとともに、財政政策を対外均衡に割り当てることが有効である。(2)　資本移動性が低い場合、財政政策を国内均衡に割り当て、金融政策を為替レート調整に用い、その調整を通じて対外均衡を実現することが有効である。　日本経済に対しては、①均衡為替レート（貿易財の物価指数による購買力平価）を目指して金融政策を発動し、経常収支調整策として財政政策を発動することが望ましい、②対外均衡は完全雇用と購買力平価為替レートのもとでの経常収支の水準を意味し、経常黒字を循環的な部分と趨勢的な部分に区別することができれば、循環的な部分の削減を図るべきである、③特に財政政策について、拡張的な財政政策は財政赤字を拡大させてしまうという観点から、財政再建と規制緩和を同時一体に推進することが必要である、というインプリケーションを得た。　本研究の成果は、「変動為替レート制下の内外均衡調整と財政・金融政策の割り当て」『早稲田商学』（早稲田商学同攻会）第379号、1998年12月、pp. 111-136において明らかにした。また、本研究との関連において、先に発表した「貿易黒字の原因とその調整政策の検討」『早稲田商学』（早稲田商学同攻会）第377号、1998年６月、pp.111-134 もあわせて参照されたい。