2023/06/06 更新
広島市立大学広島平和研究所・研究員公募審査委員会委員
〜2006年2月 国際基督教大学講師（憲法）
大阪市立大学法学研究科講師(憲法特論、集中講義）
広島大学総合科学部 助教授
大蔵省税務大学校広島校講師(法学)
広島中央女子短期大学講師（法学）
〜1999年3月 エリザベト音楽大学講師(法学・日本国憲法)
駒沢大学(北海道教養部)講師(憲法・ドイツ法)
札幌学院大学法学部 助教授
[非常勤講師]
早稲田大学 法学研究科 公法学専攻
早稲田大学 法学部
全国憲法研究会 運営委員
全国憲法研究会 代表
憲法理論研究会 運営委員
憲法理論研究会 運営委員長
憲法理論研究会
全国憲法研究会
日本平和学会
日本公法学会
早稲田大学小野梓記念学術賞
1978年
ＮＨＫラジオ第一放送
テレビ・ラジオ番組
NHK ＮＨＫラジオ第一放送
1997年04月
テレビ、ラジオの出演
テレビ・ラジオ番組
1997年
「憲法的平和主義(Verfassungspazifismus)を考える」
水島朝穂
神奈川大学評論 ( 90 ) 80 - 88 2018年07月 [査読有り] [招待有り]
「新たな「壁」思考へ――「ベルリンの壁」崩壊から30年」
神奈川大学評論 ( 93 ) 39 - 46 2019年07月 [査読有り] [招待有り]
安倍「九条加憲」に対案は必要ない――憲法改正の「作法」
水島 朝穂
世界 ( 903 ) 64 - 71 2018年01月 [招待有り]
日独における「特別の道」（Sonderweg）からの離陸─1994年7月と2014年7月
水島 朝穂
ドイツ研究 ( 50 ) 7 - 19 2016年10月 [査読有り] [招待有り]
「7.1閣議決定」と安全保障関連法
水島 朝穂
法律時報 87 ( 12 ) 46 - 52 2015年12月 [招待有り]
緊急事態における権限分配と意思決定―大規模災害を中心に
水島 朝穂
日本公法会『公法研究』 ( 76 ) 1 - 21 2014年10月 [査読有り] [招待有り]
水島朝穂の同時代を診る（90)［連載］「思考停止の構造---日米安保のゆらぎ」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 597 2 - 3 2012年09月
水島朝穂の同時代を診る（89)［連載］「秘密保全法を必要とする事情」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 596 2 - 3 2012年08月
強行配備への警告--オスプレイ 識者の視点
水島朝穂
沖縄タイムス 2012年08月
水島朝穂の同時代を診る（88)［連載］「内なる北緯27度線---沖縄の『構造的差別』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 595 2 - 3 2012年07月
日米安保体制にほころび−−地方、政府依存から脱却へ
水島朝穂
沖縄タイムス 2012年07月
「人間の法と平和を考える」
水島朝穂
総合人間学会編『総合人間学・6・進化と平和の人間学的研究』 6 41 - 53 2012年07月
水島朝穂の同時代を診る（87)［連載］「痴漢冤罪をなくすために」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 594 2 - 3 2012年06月
水島朝穂の同時代を診る（86)［連載］「本気で思想調査をする権力者」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 593 2 - 3 2012年05月
水島朝穂の「同時代を診る」（85）「大阪空襲訴訟判決をどう診るか」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 ( 592 ) 2 - 3 2012年04月
「『消費者サービス』と『博士多売』の世界--わが体験的大学論」
水島朝穂
現代思想 40-5 224 - 238 2012年04月
水島朝穂の同時代を診る（84)［連載］「憲法審査会が動きだす」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 ( 591 ) 2 - 3 2012年03月
水島朝穂の同時代を診る（83)［連載］「絆は『深める』ものなのか」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 590 2 - 3 2012年02月
水島朝穂の同時代を診る（8２)［連載］アルファベット3字略語に要注意
水島朝穂
国公労連「調査時報」 ( 589 ) 2 - 3 2012年01月
水島朝穂の同時代を診る（81)［連載］「『博士多売』の果てに−−ドイツ政治家の剽窃事件」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 587 2 - 3 2011年11月
水島朝穂の同時代を診る（80)［連載］「なぜ人々は避難しなかったのか−−大阪空襲訴訟」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 586 2 - 3 2011年10月
水島朝穂の同時代を診る（79)［連載］「『吉里吉里人』からの視点−−東日本大震災(5・完)」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 585 2 - 3 2011年09月
水島朝穂の同時代を診る（67）［連載］「『させていただく』首相が残したもの」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 572 2 - 3 2011年08月
史上最大の災害派遣−−自衛隊をどう変えるか
水島朝穂
世界（岩波書店） 819 112 - 122 2011年07月
水島朝穂の同時代を診る（77）［連載］「原発における東北と東京−−東日本大震災(3)」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 583 2 - 3 2011年07月
「東日本大震災と憲法」
水島朝穂
法律時報(日本評論社) 83巻8号 1 - 3 2011年07月
水島朝穂の同時代を診る（78)［連載］「公務と「犠牲」−−東日本大震災(4)」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 584 2 - 3 2011年07月
水島朝穂の同時代を診る（76）［連載］「原発の終わりの始まり−東日本大震災(2)」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 582 2 - 3 2011年06月
水島朝穂の同時代を診る（75）［連載］「防災システムは機能したか−東日本大震災(1)」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 581 2 - 3 2011年05月
「戦争の違法性と軍人の良心の自由」
水島朝穂
ジュリスト 422 38 - 42 2011年05月
憲法から考える大震災
水島朝穂
『岩手日報』、『福島民報』、『徳島新聞』、『中国新聞』、『日本海新聞』、『新潟新聞』、『大阪日日新聞』、『京都新聞』、『神戸新聞』、『南日本新聞』ほか 2011年05月
「非軍事の救援組織への転換を」
水島朝穂
朝日新聞「アピニオン」欄 2011年05月
水島朝穂の同時代を診る（74）［連載］「安保条約第2条とTPP」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 580 2 - 3 2011年04月
水島朝穂の同時代を診る（73）［連載］「『静』と『動』のレトリック−新防衛計画大綱」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 579 2 - 3 2011年03月
「権利の生成(1)平和的生存権」
水島朝穂
大学院法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム「法学研究の基礎−法と権利」 21 - 35 2011年03月
「国家の軍事機能の『民営化』を考える−民間軍事会社(PMSCs )
水島朝穂
『季刊 企業と法創造』(早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法構造》総合研究所) 7巻5号 17 - 25 2011年03月
水島朝穂の同時代を診る（72）［連載］「ノーベルと孔子−迷走する人権小国」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 578 2 - 3 2011年02月
「軍事同盟のないアジアと日本」
水島朝穂
小澤隆一・丸山重威編『民主党政権下の日米安保』(花伝社、2011 244 - 260 2011年02月
「日韓共同研究と徐勝教授」
水島朝穂
『東アジアのウフカジ(大風)：徐勝先生退職記念文集』 150 - 155 2011年02月
水島朝穂の同時代を診る（71）［連載］「『見えない時間』の価値」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 577 2 - 3 2011年01月
水島朝穂の同時代を診る（70）［連載］「国民目線という妖怪」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 576 2 - 3 2010年12月
水島朝穂の同時代を診る（69）［連載］「植物状態でも博士号」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 575 2 - 3 2010年11月
「武器三原則見直しは必要か」
水島朝穂
南日本新聞(共同通信配信。同じ原稿が神戸新聞、中国新聞、福井新聞、山梨日日新聞、岐阜新聞、熊本日日新聞、高知新聞ほかに掲載) 2010/10/31 19 2010年11月
水島朝穂の同時代を診る（68）［連載］「アフガン派兵は『銭』のため−−大統領の辞任」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 573 2 - 3 2010年09月
軍事同盟のないアジアと日本
水島朝穂
法と民主主義 451 17 - 23 2010年08月
「空自活動 四分の一は米兵ら空輸 04年〜08年 バグダッド発着」
水島朝穂
朝日新聞(大阪本社版)2010年7月3日付 2 2010年07月
水島朝穂の同時代を診る(65)「原点に戻ること−−大学の『いま』（4)」
水島朝穂
国公労「調査時報」 570 2 - 3 2010年06月
迎合、忖度、思考停止の『同盟』
水島朝穂
世界（岩波書店） 805 88 - 96 2010年06月
米軍transformation と自衛隊の形質転換
水島朝穂
法律時報増刊『安保改定50年−−軍事同盟のない世界へ』日本評論社 2010年06月
「日米安保条約をめぐる4つのウソ——重大なのは日本が『攻める』危険性
水島朝穂
週刊金曜日 801 18 2010年06月
水島朝穂の同時代を診る(64)「結果への強迫と画一化−−大学の『いま』（3)」
水島朝穂
国公労「調査時報」 569 2 - 3 2010年05月
信玄法度から憲法を考える
水島朝穂
山梨日日新聞2010年5月3日付 2010年05月
再考・普天間問題「抑止力」の本質問え
水島朝穂
琉球新報2010年5月13日付 2010年05月
中等・高等での憲法教育に求められるもの
水島朝穂
『中高生のための映像教室・憲法を観る・ガイドブック』法学館憲法研究所 8 - 9 2010年05月
検証「辺野古」合意・移設の本質は基地強化
水島朝穂
沖縄タイムス2010年5月30日付 2010年05月
水島朝穂の同時代を診る(63)「過度なサービスの果てに−−大学の『いま』（２）」
水島朝穂
国公労「調査時報」 568 2 - 3 2010年04月
沖縄県民大会に向けて
水島朝穂
琉球新報2010年4月２５日付 2010年04月
水島朝穂の同時代を診る(62)「センター入試という日常−−大学の『いま』（1)」
水島朝穂
国公労「調査時報」 567 2 - 3 2010年03月
現代の人権「核の傘」をたたむ日
水島朝穂
法学セミナー 662 1 2010年02月
水島朝穂の同時代を診る(61)「『同盟』思考からの脱却を−−『普天間』問題」
水島朝穂
国公労「調査時報」 566 2 - 3 2010年02月
水島朝穂の同時代を診る(60)「『壁とともに去りぬ』の20年」
水島朝穂
国公労「調査時報」 565 2 - 3 2010年01月
政治主導に軍事思考が入り込んできた
水島朝穂
週刊金曜日 784 24 - 25 2010年01月
水島朝穂の同時代を診る(5９)「政権とどう向き合うか」
水島朝穂
国公労「調査時報」 564 2 - 3 2009年12月
「同盟」思考からの脱却を−−基地提供の前提見直せ
水島朝穂
琉球新報、沖縄タイムス、河北新報12月9日、佐賀新聞12月10日、信濃毎日新聞12月11日、高知新聞12月21日 2009年12月
内閣法制局長官の答弁制限
水島朝穂
毎日新聞2009年12月26日オピニオン面・闘論・曽根泰教慶応大教授と 2009年12月
「海賊対策は多角的視点で」（共同通信配信識者評論）
水島朝穂
『信濃毎日新聞』、『中国新聞』、『山陽新聞』2009年3月15日付、『熊本日日新聞』3月17日付、『愛媛新聞』3月19日付、『佐賀新聞』3月21日付 2009年11月
水島朝穂の同時代を診る(5８)「オーケストラと指揮者」
水島朝穂
国公労「調査時報」 563 2 - 3 2009年11月
鳥居喜代和氏の憲法学について（編者はしがき）
水島朝穂
鳥居喜代和『憲法的価値の創造−−生存権を中心に』 1 - 5 2009年10月
水島朝穂の同時代を診る(5７)「ドイツの公用車問題」
水島朝穂
国公労「調査時報」 562 2 - 3 2009年10月
新政権の安全保障政策
水島朝穂
沖縄タイムス 2009年10月
陸上自衛隊はイラクで何をやったのか−−内部資料「隊員必携」から見えるもの
水島朝穂
週刊金曜日 773 20 - 23 2009年10月
水島朝穂の同時代を診る(56)「農地改革の『改革』−−農地法改正」
水島朝穂
国公労「調査時報」 561 2 - 3 2009年09月
次期「防衛計画大綱」
水島朝穂
週刊金曜日 762 20 - 21 2009年08月
水島朝穂の同時代を診る(55)「新型インフルエンザと法」
水島朝穂
国公労「調査時報」 560 2 - 3 2009年08月
ソマリア「海賊」問題へのもう一つの視点(下)
水島朝穂
軍縮問題資料 344 62 - 69 2009年07月
水島朝穂の同時代を診る(54)「国会へ行こう」
水島朝穂
国公労「調査時報」 559 2 - 3 2009年07月
軍人の抗命権と抗命義務
水島朝穂
法学館憲法研究所報 1 34 - 41 2009年07月
Analyzling today's society from a legal viewpoint,
Asaho MIZUSHIMA
Japan Institute of Constitutional Law 11 - 12 2009年06月
ソマリア「海賊」問題へのもう一つの視点（上）
水島朝穂
軍縮問題資料 343 24 - 28 2009年06月
水島朝穂の同時代を診る(53)「ラジオで新聞を語る」
水島朝穂
国公労「調査時報」 558 2 - 3 2009年06月
水島朝穂の同時代を診る（５２）「定額給付金とメディア」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 557 2 - 3 2009年05月
司法書士と憲法−−何が問われているか
水島朝穂
月報司法書士（日本司法書士会） 447 2 - 6 2009年05月
水島朝穂の同時代を診る（５1）「いま、『連帯』を考える（その2・完）」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 556 2 - 3 2009年04月
評論「ミサイル防衛強化 緊張を激化」
水島朝穂
『信濃毎日新聞』『秋田魁』『福島民報』『京都新聞』『四国新聞』2009年4月12日付 2009年04月
水島朝穂の同時代を診る（５０）「いま、『連帯』を考える（その１）」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 555 2 - 3 2009年03月
翻訳「人間の尊厳は不可侵たり続けているか？」
エルンスト=ヴォルフガング, ベッケンフェルデ, 水島朝穂, 藤井康博訳
早稲田大学比較法研究所機関誌『比較法学』 42-2 267 - 288 2009年03月
渡辺洋三・平和憲法論の根底にあるもの——語られなかったタイ・ビルマ戦線
水島朝穂
戒能通厚・広渡清吾・原田純孝編『日本社会と法律学——歴史・現状・展望』〔渡辺洋三先生追悼論集〕日本評論社 72 - 90 2009年03月
水島朝穂の同時代を診る（４９）「ソマリア海賊問題の深層海流」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 554 2 - 3 2009年02月
評論「海賊船射撃 越す一線 —海自派遣新法 攻撃なくても容認—」
水島朝穂
『朝日新聞』2009年2月5日付３面 ( 3 ) 2009年02月
軍事的安全の危険——日本型軍事法制の変容
水島朝穂
森英樹編『現代憲法における安全——比較憲法学的研究をふまえて』（日本評論社） 145 - 166 2009年02月
水島朝穂の同時代を診る（４８）「憲法尊重擁護義務を考える」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 553 2 - 3 2009年01月
「『ソマリア海賊対策』の裏事情」
水島朝穂
週刊金曜日 736 22 - 23 2009年01月
水島朝穂の同時代を診る（４7）「首相の『言葉の暴風』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 552 2 - 3 2008年12月
安全保障体制
水島朝穂
ジュリスト増刊（有斐閣）大石眞・石川健治編『憲法の争点』 56 - 57 2008年12月
水島朝穂の同時代を診る（４６）「18歳選挙権に反対？」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 551 2 - 3 2008年11月
韓国学生は日本国憲法第９条をどうみているか
水島朝穂
法学セミナー 647 41 - 43 2008年11月
私のすすめる岩波新書
水島朝穂
図書（岩波書店）臨時増刊 59 - 60 2008年11月
水島朝穂の同時代を診る（４５）「北京オリンピックをどう診るか」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 550号2-3頁 2008年10月
水島朝穂の同時代を診る（４４）「報われない努力は、人の心を蝕みます」〔アキバ事件と勤労の権利〕
水島朝穂
国公労連「調査時報」 549号2-3頁 2008年09月
９条の危機と未来——日本の市民がめざす戦争なき軍隊なき世界
水島朝穂
「９条世界会議」日本実行委員会編 『９条世界会議の記録』 (大月書店、2008年) 150 - 158 2008年09月
水島朝穂の同時代を診る（４３）「『愛ある手』——災害と公務員」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 548号2-3頁 2008年08月
<ネット社会のガバナンス>第2回「『フィルタリング思考』の危うさ」
水島朝穂
科学（岩波書店） 78巻8号914-915頁 2008年08月
書評：武井彩佳著『ユダヤ財産はだれのものか』（白水社、2008年）
水島朝穂
『山口新聞』2008年8月3日付、『デーリー東北』同、『茨城新聞』8月9日付、 2008年08月
水島朝穂の同時代を診る（４２）「新型戦車の『もったいない』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 547号2-3頁 2008年07月
水島朝穂の同時代を診る（４１）「友だちの友だちは裁判員？」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 546号2-3頁 2008年06月
水島朝穂の同時代を診る（４０）「ネット時代にアナログ的要素を」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 545号2-3頁 2008年05月
法律時評「イージス艦『事件』からみえるもの」
水島朝穂
法律時報 80巻5号1-3頁 2008年05月
水島朝穂の同時代を診る（３９）「死刑をめぐる常識・非常識」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 544号2-3頁 2008年04月
「イラク判決 政府の法解釈もとに『違憲』」
水島朝穂
朝日新聞4.18「私の視点」 2008年04月
日米安保体制のtransformationと軍事法制の変質
水島朝穂
法律時報増刊『改憲・改革と法——自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』 99-105頁 2008年04月
水島朝穂の同時代を診る（３８）「喫煙を考える」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 543号2-3頁 2008年03月
水島朝穂の同時代を診る（３７）「レンタル移籍と倫理カード」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 542号2-3頁 2008年02月
水島朝穂の同時代を診る（３６）「メディアがつくる『勘違い』の怖さ」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 541号2-3頁 2008年01月
戦争の放棄
水島朝穂
杉原泰雄編『新版 体系 憲法事典』（青林書院） 日本国憲法 II 日本国憲法の構造 第2章 平和主義 第2節 戦争の放棄 345-358頁 2008年
水島朝穂の同時代を診る（３５）「総理大臣の『職責』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 540号2-3頁 2007年12月
「この人、この話題・早稲田大学教授・水島朝穂『21世紀型の小国主義』めざせ——国際協力」
水島朝穂
朝日新聞12.17(オピニオン面） 2007年12月
水島朝穂の同時代を診る（３４）「総理大臣の『職責』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 539号2-3頁 2007年11月
第14回・憲法から時代を読む「刑事手続と人権（１）——40条〜37条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年11月
第13回・憲法から時代を読む「国会と熟慮の府——64条〜52条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年10月
水島朝穂の同時代を診る（３３）「『不安』の政治化」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 537号2-3頁 2007年09月
第11回・憲法から時代を読む「違憲審査権の意義——81条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年09月
第12回・憲法から時代を読む「内閣と内閣総理大臣——75条〜65条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年09月
水島朝穂の同時代を診る（３２）「公務員って、何だ」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 536号2-3頁 2007年08月
第10回・憲法から時代を読む「司法権の独立はなぜ必要か——82条〜76条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年08月
水島朝穂の同時代を診る（３１）「国会の不思議な光景」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 535号2-3頁 2007年07月
「安倍式改憲は、この国の屋台骨を壊す」東京土建一般労働組合『建設労働のひろば』
水島朝穂
論壇 17-19頁 2007年07月
第７回・憲法から時代を読む「地方自治特別法の意味——95条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年07月
第８回・憲法から時代を読む「『地方自治の本旨』と条例——94条〜92条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年07月
第９回・憲法から時代を読む「財政立憲主義と財政国会中心主義——91条〜83条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年07月
水島朝穂の同時代を診る（３０）「『問答無用』の空気が漂ってきた」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 534号2-3頁 2007年06月
第５回・憲法から時代を読む「基本的人権の歴史性——97+11条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年06月
第６回・憲法から時代を読む「改正手続の『重み』——96条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年06月
水島朝穂の同時代を診る（２９）「『ハケンの品格』考」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 533号2-3頁 2007年05月
第３回・憲法から時代を読む「憲法をまもるのは誰か——99条で名指しされたのは」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年05月
第４回・憲法から時代を読む「憲法の最高法規性と条約——98条」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年05月
水島朝穂の同時代を診る（２８）「公用車の効用とは（その２・完）」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 532号2-3頁 2007年04月
第１回・憲法から時代を読む「開講にあたって」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年04月
第２回・憲法から時代を読む「『公布』と『施行』の間——憲法100条の話」
水島朝穂
WASEDA GARDEN 2007年04月
天皇の民事裁判権——最高裁平成元年11月20日第二小法廷判決
水島朝穂
別冊ジュリスト「憲法判例百選Ⅱ」（第5版）高橋和之・長谷部恭男・石川健治編 370-371頁 2007年03月
水島朝穂の同時代を診る（２７）「公用車の効用とは（その１）」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 531号2-3頁 2007年03月
水島朝穂の同時代を診る（２６）「『缶詰おでん憲章』のこと」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 530号2-3頁 2007年02月
安全保障と憲法・憲法学 〔特集「『安全保障』を法的にどう考えるか」企画巻頭論文〕
水島朝穂
法学セミナー 625号8-13頁 2007年01月
「『平和力』を培うために」
水島朝穂
法と民主主義 415号36頁 2007年01月
水島朝穂の同時代を診る（２５）「使い捨てにされる『先生』たち」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 529号2-3頁 2007年01月
『憲法６０年』水島朝穂氏—核保有議論は許されない
水島朝穂
静岡新聞 2006年11月3日 政治面 2006年11月
米軍再編と改憲の動き 〔日本国憲法の過去・現在・未来2005年８・１５集会記録〕
水島朝穂
日本戦没学生記念会機関誌『わだつみのこえ』 125号73-76頁 2006年11月
水島朝穂の同時代を診る（２４）「許される拷問もある？」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 527号2-3頁 2006年11月
水島朝穂の同時代を診る（２３）「酒と車とため息と」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 526号2-3頁 2006年10月
核で防衛——憲法との整合性は・専門家に聞く
水島朝穂
中国新聞 2006年10月17日2面 2006年10月
学界展望・憲法
水島朝穂
日本公法学会『公法研究』 68号227-262頁 2006年10月
水島朝穂の同時代を診る（２２）「『授業評価』の功罪」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 525号2-3頁 2006年09月
９．１１テロ５年を前に
水島朝穂
西日本新聞 2006年9月9日 文化欄(北海道新聞2006年8月28日 2006年09月
今日の憲法状況を『診る』」飯室勝彦著『敗れる前に目覚めよ：平和憲法が危ない』（花伝社、2006.4）
水島朝穂
法学セミナー 620号120頁 2006年08月
Documentary revisits Japan's WWII atrocities
Asaho Mizushima
THE WASHINGTON TIMES August 18, 2006, p14 2006年08月
水島朝穂の同時代を診る（２１）「忘れてはならないこと——『撤収』の陰で」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 524号2-3頁 2006年08月
書評：丸山重威著『新聞は憲法を捨てていいのか』（新日本出版社、2006.7）
水島朝穂
中国新聞 2006年8月20日 読書欄 2006年08月
『テロ根絶』叫び制約強める国家—指導者の単純思考を疑え 〔自由からの逃走２００６年夏・連載10回〕
水島朝穂
北海道新聞 2006年8月28日夕刊 文化欄 2006年08月
憲法調査会とは何だったのか—その役割と機能
水島朝穂
法律時報臨時増刊『続・憲法改正問題』（全国憲法研究会編） 15-21頁 2006年07月
９条が変えられた日本 （憲法学校）
水島朝穂
月刊社会民主 614号7-12頁 2006年07月
水島朝穂の同時代を診る（２０）「教育基本法の『魂』を抜く」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 523号2-3頁 2006年07月
沖縄から見える「放置」「法恥」国家 （特集「沖縄戦後史から見つめる・月めくり・日本国憲法」言いたい⑥）
水島朝穂
琉球新報 2006年7月1日 19面 2006年07月
水島朝穂の同時代を診る（１９）「一人ひとりが考える意味」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 522号2-3頁 2006年06月
Japanese step up research cash fight" by Nobuko Hara
Asaho Mizushima
The Times Higher Education Supplement June 16 2006 (No. 1747), p.12 2006年06月
水島朝穂の同時代を診る（１８）「『イチロー』と リーダーの条件」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 521号2-3頁 2006年05月
自治体の対外交渉権—住民投票は切り札 （問われる民意・普天間移設新沿岸案を考える⑦）
水島朝穂
琉球新報2006年5月2日 文化欄 2006年05月
【書評】山田朗『護憲派のための軍事入門』（花伝社、2005）
水島朝穂
日本の科学者 41巻5号48頁 2006年05月
９条２項の変更は「新憲法」と同じ 〔憲法学校〕
水島朝穂
社会新報 2006年5月12日6面 2006年05月
共同通信加盟論説研究会
水島朝穂
神奈川新聞2006年5月4日9面, 埼玉新聞2006年5月3日12面, 信濃毎日新聞2006年5月3日25面, 宮崎日日新聞2006年5月3日11面, 熊本日日新聞2006年5月3日21面, 南日本新聞2006年5月3日5面, 茨城新聞2006年５月2日8面, 上毛新聞2006年5月2日9面, 千葉日報2006年5月2日6面, 新潟日報2006年5月4日9面, 福井新聞2006年5月1日8面, 高知新聞2006年5月1日12面, 河北新報2006年4月29日11面, 東奥日報2006年4月29日12面, 2006年04月
水島朝穂の同時代を診る（１７）「『白バラ』と『心のコート』
水島朝穂
国公労連「調査時報」 520号2-3頁 2006年04月
「日米同盟」と地域的集団安全保障
水島朝穂
徐勝編『現代韓国の安全保障と治安法制』 （法律文化社） 275-286頁 2006年04月
この国の憲法感覚を診る
水島朝穂
法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証——憲法「改正」の動向をふまえて』 （日本評論社） 131-157頁 2006年04月
水島朝穂の同時代を診る（１６）「メディアの病理と生理」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 519号2-3頁 2006年03月
生活に生かそう理念 市民の視点で考える 〔沖縄県読谷村憲法講演会〕
水島朝穂
沖縄タイムス 2006年3月21日 特集 2006年03月
第二章・戦争の放棄、第9条
水島朝穂
小林孝輔・芹沢斉編〔別冊法学セミナー〕『基本法コンメンタール憲法』［第五版］ （日本評論社） 40-60頁 2006年03月
水島朝穂の同時代を診る（１５）「憲法前文物語」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 518号2-3頁 2006年02月
水島朝穂の同時代を診る（１４） 「女性専用車両を考える」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 517号2-3頁 2006年01月
平和憲法のメッセージ
水島朝穂
婦人新報 1264号2-6頁 2006年01月
平和の憲法哲学—『危機』の時代に問われるもの
水島朝穂
名古屋哲学セミナー通信 347号4-6頁 2006年01月
水島朝穂の同時代を診る（１３） 『９．１１』をどう診るか②」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 516号2-3頁 2005年12月
権力者からの改憲案には慎重であれ
水島朝穂
日経マスターズ 2005年12月号39頁 2005年12月
水島朝穂の同時代を診る（１２） 「『９．１１』をどう診るか①」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 515号2-3頁 2005年11月
憲法改正の限界と憲法第9条
水島朝穂
第二東京弁護士会憲法問題検討委員会編「講演録」 2-27頁 2005年11月
書評：石埼学『憲法状況の現在を観る——９条実現のための立憲的不服従』（社会批評社）
水島朝穂
ジャーナリスト 572号 2005年11月
これが「新憲法」なのか——理念なき『新憲法草案』を診る
水島朝穂
労働法律旬報 1612号28-31頁 2005年11月
書評「制度が国民を操作する恐怖」アナ・ファンダー著（伊達淳訳・船橋洋一解説）『監視国家—東ドイツ秘密警察に引き裂かれた絆』（白水社）
水島朝穂
時事通信文化部配信：『福井新聞』2005年11月13日読書欄、『琉球新報』同、『茨城新聞』11月20日読書欄、『長野日報』11月26日読書欄、『神奈川新聞』11月27日読書欄、『中国新聞』12月4日読書欄 2005年11月
軍隊とジェンダー——女性の戦闘職種制限を素材として
水島朝穂
愛敬浩二・水島朝穂・諸根貞夫編『現代立憲主義の認識と実践』〔浦田賢治先生古稀記念論文集〕日本評論社 543-567頁 2005年11月
「検討・自民党の新憲法草案」——改正のハードルを下げる
水島朝穂
軍縮問題資料 299号14-17頁 2005年10月
憲法にとって何が「危機」なのか——「軍事的合理性」考
水島朝穂
憲法理論研究会編『“危機の時代”と憲法』 憲法理論叢書13/17-29頁 2005年10月
学界展望・憲法
水島朝穂
公法研究 67号285-332頁 2005年10月
三省堂新六法別冊付録「インターネット・法律検索道場Ver.2—ビギナーからエキスパートまで」
水島朝穂
三省堂 2005年10月
三省堂新六法2006年版
水島朝穂
三省堂 2005年10月
水島朝穂の同時代を診る（１1） 「『クールビズ』考」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 513号2-3頁 2005年09月
憲法調査会は憲法第九条をどう扱ったか
水島朝穂
法律時報 77巻10号48-52頁 2005年09月
０５衆院選「日本の選択」外交・安保・インタビュー・水島朝穂「沖縄問題こそ焦点」
水島朝穂
毎日新聞2005年9月7日付 2005年09月
水島朝穂の同時代を診る（１０） 「韓国講演の旅から」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 512号(2005年8月号)2-3頁 2005年08月
憲法再入門Ⅱ「現場からの憲法学」第1８回 「再び、憲法が注目される時代を考える（最終回）」
水島朝穂
月報司法書士 2005年8月号76-77頁 2005年08月
水島朝穂の同時代を診る（９）
水島朝穂
「安全・安心のジレンマ」国公労連「調査時報」 511号(2005年7月号)2-3頁 2005年07月
「憲法調査会報告書を診る」
水島朝穂
『軍縮問題資料』 2005年7月号(復刊第2号)22-27頁 2005年07月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第17回「住基ネットとプライバシー」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年7月号66-67頁 2005年07月
水島朝穂の同時代を診る（８） 「隣人とどう付き合うか」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 510号(2005年6月号)2-3頁 2005年06月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第16回 「憲法と刑事手続」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年6月号64-65頁 2005年06月
「沖縄戦後６０年に思う」上「絶望に気づかぬ罪深さ・国体護持の「捨て石」に」
水島朝穂
共同通信配信 掲載紙『佐賀新聞』『中国新聞』『琉球新報』『沖縄タイムス』2005年6月17日付。 2005年06月
水島朝穂の同時代を診る（７） 「言葉の脱軍事化」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 509号(2005年5月号)2-3頁 2005年05月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第15回 「『猥褻』から『わいせつ』へ」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年5月号82-83頁 2005年05月
「憲法は国家権力への制約—水島朝穂早大教授の講演から（上）」
水島朝穂
『沼津朝日』2005年5月26日付 2005年05月
「歴史思い起し過ち改める—水島朝穂早大教授の講演から（下）」
水島朝穂
『沼津朝日』2005年5月27日付 2005年05月
特別掲載「新防衛計画の大綱と自衛隊—軍事的合理性に対して平和的合理性を」（後編）
水島朝穂
『法と民主主義』 398号(2005年5月号)41-48頁 2005年05月
「自衛隊イラク派兵・「国民保護」法制と「平和憲法」の未来」
水島朝穂
『憲法問題』三省堂 16号(2005年5月)144-154頁 2005年05月
水島朝穂の同時代を診る（６）「ハイジャックされた民間機と法」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 508号(2005年4月号)2-3頁 2005年04月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第14回 「憲法の補則について」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年4月号76-77頁 2005年04月
特別掲載「新防衛計画の大綱と自衛隊—軍事的合理性に対して平和的合理性を」（前編）
水島朝穂
『法と民主主義』 397号(2005年4月号)58-65頁 2005年04月
水島朝穂の同時代を診る（５） 「『3分の2』と『過半数』の間」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 507号(2005年3月号)2-3頁 2005年03月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第13回「『公共の福祉』考」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年3月号30-31頁 2005年03月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第11回「拷問は絶対禁止？」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年1月号60-61頁 2005年02月
水島朝穂の同時代を診る（４）「『振り込め詐欺』と『法化社会』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 506号(2005年2月号)2-3頁 2005年02月
「いま『戦争』の危機とどう向き合うか」（民科法律部会市民講座「いま戦争と平和を考える」①）
水島朝穂
法学セミナー 2005年2月号66-70頁 2005年02月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第12回「『塀の中の人々』の権利」
水島朝穂
『月報司法書士』 2005年2月号50-51頁 2005年02月
「改憲とどう向き合うか」
水島朝穂
『市民の意見３０の会・東京ニュース』 88号(2005年2月1日)4-7頁 2005年02月
水島朝穂の同時代を診る（３）「『戦後の還暦』を前に」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 505号(2005年1月号)2-3頁 2005年01月
今もなお「新しい」憲法九条 新春インタビュー 早稲田大学教授 水島朝穂さんに聞く
水島朝穂
『全司法新聞』 2005年1月5日発行 2005年01月
水島朝穂の同時代を診る（２） 「任期と人気の関係」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 504号(2004年12月号)2-3頁 2004年12月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第10回「憲法九条はいらない？」
水島朝穂
『月報司法書士』 2004年12月号82-83頁 2004年12月
「専守」からの転換——「新・防衛大綱」を読み解く
水島朝穂
『北海道新聞』2004年12月19日田中明彦東大教授との紙上「対論」 2004年12月
水島朝穂の同時代を診る（1）「いま、労働組合が『旬』」
水島朝穂
国公労連「調査時報」 503号(2004年11月号)2-3頁 2004年11月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第９回「憲法尊重擁護義務はいらない？」
水島朝穂
『月報司法書士』 2004年11月号86-87頁 2004年11月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第７回「憲法前文はいらない？」
水島朝穂
『月報司法書士』 2004年9月号58-59頁 2004年10月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第８回「議員の不逮捕特権はいらない？」
水島朝穂
『月報司法書士』 2004年10月号66-67頁 2004年10月
Asaho Mizushima, Japan should maintain ban on arms exports,
The Asahi Shinbun September 8, 2004(Internationa 2004年09月
『屁理屈』さえもなくなった——『法』と『実態』から見る多国籍軍参加の問題点
水島朝穂
世界 717号, pp.59-62 2004年08月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第６回「象徴天皇制を診る」
水島朝穂
『月報司法書士』 2004年8月号79-80頁 2004年08月
「本音に屈せず禁輸継続を」私の視点（武器輸出３原則見直し論）
水島朝穂
『朝日新聞』 2004年8月14日付オピニオン面 2004年08月
インタビュー・水島朝穂教授、大いに語る「北東アジア平和のリアリティー」（構成・佐藤むつみ編集長）
水島朝穂
『法と民主主義』391号 2004年8/9月号 4-13頁 2004年08月
「読売改憲試案」の目指すもの——その憲法哲学を検証する
水島朝穂
論座/朝日新聞社 2004年7月号,pp.42-49. 2004年07月
憲法調査会報告書を診る
水島朝穂
軍縮問題資料 復刊2号, pp.22-27. 2004年07月
憲法再入門Ⅱ「現場からの視点」第５回「裁判官弾劾裁判所なんていらない？」
水島朝穂
『月報司法書士』 2004年7月号56-57頁 2004年07月
[憲法を考える]/自衛隊発足から50年共同通信インタビュー（掲載紙）
水島朝穂
『神戸新聞』2004年7月23日付、『中国新聞』7月24日付、『信濃毎日新聞』7月26日付など。 2004年07月
憲法再入門Ⅱ・第４回 参議院はいらない？
水島朝穂
月報司法書士 388,pp.50-51. 2004年06月
「討論と論争」水島朝穂ｖｓ．チョン・ウクシク（コリア・ヒース市民ネット代表）
水島朝穂
『ハンギョレ新聞』（インターネット版）韓国 2004年6月14日付 2004年06月
憲法再入門Ⅱ・第３回 国際人権条約と憲法第２１条
水島朝穂
月報司法書士 387,pp.38-39. 2004年05月
なぜ、九条を変えてはならないのか——イラク戦争一周年からの教訓
水島朝穂
婦人新報/日本キリスト教婦人矯風会 1244,pp.2-5. 2004年05月
「国民保護法制」をどう考えるか
水島朝穂
法律時報 76;5,pp.1-3 2004年05月
「新しい戦争」と国家——Ｕ．Ｋ．プロイスのポスト９.11言説を中心に
水島朝穂
樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子編『国家と自由——憲法学の可能性』/日本評論社 pp.221-240. 2004年05月
自衛隊イラク派遣・『国民保護』法制と平和憲法の未来
水島朝穂
憲法問題（全国憲法研究会） 16号, pp.144-154. 2004年05月
イラク人質事件・政治家の発言を考える（下）
水島朝穂
毎日新聞 特集WORLD 2004年04月
憲法再入門Ⅱ・第２回 感染症と人権
水島朝穂
月報司法書士 386,pp.38-39. 2004年04月
私たちは平和主義を捨てるのか——「有事法制」に反対する
水島朝穂
高橋哲哉『［物語］の廃墟から——高橋哲哉対話・時評集』/影書房 pp.226-248. 2004年04月
イラク「戦争」の戦前・戦中・戦後と日本
水島朝穂
平和文化研究/長崎総合科学大学・長崎平和文化研究所 26,pp.53-81. 2004年03月
憲法再入門Ⅱ・第１回 憲法が注目される時代を考える
水島朝穂
月報司法書士 385,pp.40-41. 2004年03月
理念なき改憲論よりも高次の現実主義を——「９条改憲論の研究」私はこう読んだ
水島朝穂
論座/朝日新聞社 2004年3月号,pp.184-191. 2004年03月
軍隊は何を守っているのか？国防から国益へ。冷戦後、各国軍隊は変貌していく
水島朝穂
ダカーポ 530,pp.66-67. 2004年02月
Klaus Dicke編『ドイツにおける民主的立憲国家——ヴァイマール憲法80周年、基本法50周年、壁崩壊10周年』（1999年）(水島朝穂・馬奈木厳太郎ほか)
比較法学/早稲田大学比較法研究所 37;2,pp.337-356. 2004年
「韓国憲法史における自己拘束的な憲法—1948年憲法・1962年憲法・1987年憲法の比較」（浅羽祐樹〔ソウル大学校韓国政治研究所研究員〕との共同執筆）
『比較法学』 38巻1号(早稲田大学比較法研究所発行、2004年)169‐ 2004年
「北東アジアの地域的集団安全保障体制の構築をめざして」日韓市民社会フォーラム２００３「北東アジアの平和構築に向けた日韓市民社会の役割」
日韓市民社会フォーラム２００３実行委員会、韓国アジア市民社会運動研究院、2004年 17-21頁, 27-30頁 2004年
『三省堂新六法２００５』永井憲一・浅倉むつ子・安達和志・井田 良・柴田和史・広渡清吾・水島朝穂編、水島朝穂編著 別冊付録『インターネット・法律検索道場—ビギナーからエキスパートまで』
三省堂 2004年
「住民」保護されない
朝日新聞 新潟県版「新潟のIf 有事、振り回される市民」 2004年01月
自衛隊イラク派遣・各紙の論調、賛否二分——地方紙、厳しい目（社説比較）
朝日新聞 2004年01月
平和のために自治体ができること
水島朝穂
都庁職/東京都庁職員労働組合 411 2004年01月
戦後補償裁判の現在と未来を考える(高木喜孝、南典男、松本克美、水島朝穂)
水島朝穂
法律時報 76;1,pp.5-23. 2004年01月
平和憲法のメッセージ——「軍事力によらざる平和」を実現するために
水島朝穂
第８回「２１世紀の平和を考えるセミナー」/財団法人大阪国際平和センター p.35. 2004年01月
イラク派兵の自衛官へ——「大義」のない戦争に参加してはならない
水島朝穂
週刊金曜日 493,pp.12-13. 2004年01月
戦争犠牲者に対する賠償立法の法理についての試論
水島朝穂
法律時報 76;1,pp.55-60. 2004年01月
歴史的な迷発言——前文解釈は勝手？妥当？
北海道新聞 2003年12月
憲法から平和を考える——北東アジア、イラクそして日本
長崎平和研究 16,pp.6-43. 2003年11月
イラク特措法はすでに違憲——海外派兵のための恒久法など論外である
日本の論点 2004——変わる国のかたち/文藝春秋社 pp.140-143. 2003年11月
同時代への直言——周辺事態法から有事法制まで
高文研 pp.1-316 2003年11月
『暴走するアメリカの世紀』（ポール・ロジャーズ=岡本三夫監訳）法律文化社
北海道新聞 2003年10月
新六法2004（平成16年版）
三省堂 2003年10月
あの「戦争」は何なのか
婦人新報(日本キリスト教婦人矯風会) pp.7-10. 2003年08月
未来創造としての「戦後補償」——「過去の清算」を超えて
現代人文社 pp.4-12, p.104. 2003年08月
憲法から平和を考える——北東アジアと日本
ながさき自治研(長崎県地方自治研究センター) 42,pp.10-45. 2003年07月
第６回・憲法再入門「『法人の人権』ということ」
月報司法書士 377,pp.26-27. 2003年07月
憲法と緊急・非常事態法制——日本国憲法の積極的平和主義の観点から
参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査（平和主義と安全保障——憲法と緊急・非常事態法制）参考人意見 2003年07月
徹底検証・「有事法制」の危険な性格は何も変わっていない
世界(岩波書店) 716,pp.32-37. 2003年07月
地方の「安全力」高めよ
朝日新聞「私の有事法制論」 2003年06月
イラク特措法案こう見る——派遣から派兵へ
北海道新聞 2003年06月
平和憲法の具体化で実現したい海の平和
船員しんぶん(全日本海員組合機関紙） 2003年06月
第５回・憲法再入門「思想・信条の自由の『絶対的保障』」
月報司法書士 376,pp.78-79. 2003年06月
北東アジアの立憲主義と平和主義(季衛東、徐勝、豊下楢彦、水島朝穂)
法律時報(日本評論社) 75;7,pp.4-22. 2003年06月
地域的集団安全保障と日本国憲法
法律時報(日本評論社) 75;7,pp.33-36. 2003年06月
「有事法制」をどう受け止めるか
毎日新聞(オピニオン「論点」) 2003年05月
Pre-emptive strike ability next on agenda?
THE JAPAN TIMES 2003年05月
第４回・憲法再入門「人権をめぐって（その２）」
月報司法書士 375,pp.26-27. 2003年05月
北東アジアに新しい安全保障の枠組を
週刊金曜日 461,pp.20-22 2003年05月
「正義の戦争」考——U.K.プロイスのポスト「９.１１」言説を軸に
法律時報(日本評論社) 75;5,pp.63-66. 2003年05月
ヒロシマと憲法（第４版）
法律文化社 pp.3-17, pp.27-57, pp.184-198, 2003年05月
世界の「有事法制」を診る
法律文化社 pp.1-6, pp.55-58, pp.87-97, pp 2003年05月
ハインツ・シュミット氏を悼む——ベルリン「ヒロシマ通り」誕生の立役者
中国新聞(文化欄) 2003年04月
第３回・憲法再入門「人権をめぐって（その1）」
月報司法書士 373,pp.40-41. 2003年04月
飽くなき探究心が本質を見抜く——早稲田大学・水島研究室から
法学セミナー増刊『法学入門２００３』(日本評論社) 2003年04月
「名誉ある地位」への道はあるのか
週刊金曜日 454,pp.18-19. 2003年04月
九条が示す住民と自治体の守り方
木佐茂男他編『分権の光、集権の影——続地方分権の本流へ』(日本評論社) pp.27-38. 2003年04月
国際法違反のイラク攻撃
北海道新聞(夕・文化欄) 2003年03月
第２回・憲法再入門「憲法の変動と改正」
月報司法書士 373,pp.56-57. 2003年03月
北東アジアの平和をどう考えるか
INTERJURIST(日本国際法律家連絡協会) 141,pp.6-14. 2003年03月
第１回・憲法再入門「憲法はなぜ必要なのか」
月報司法書士 372,pp.38-39 2003年02月
構造的平和構築と市民的公共圏形成
森英樹編『市民的公共圏の形成——比較憲法的研究をふまえて』(日本評論社) pp.19-37. 2003年02月
有事法制批判
岩波新書 pp.74-95, pp.186-206 2003年02月
To build the constructive peace and to form the public area for civilians
To form the public area for cvilians, on the basis of reserch in Comparative Constitutional Law /,19-37. 2003年
COMPLETE ANALYSIS; There was no change in the serious character of the National Emergency Legislation
Sekai (Iwanami) 716/,32-37. 2003年
The Collective Security in region and the Japanese Constitution
Horitsu-jiho 75;7/,33-36. 2003年
Consideration to “JUST WAR”?centering on the theory of U.K. about post September-Eleven’s terror
Horitsu-jiho 75;5/,63-66. 2003年
徹底検証・「有事法制」の危険な性格は何も変わっていない
世界(岩波書店) 716/32-37 2003年
地域的集団安全保障と日本国憲法
法律時報 75;7/33-36 2003年
「正義の戦争」考——U・K・プロイスのポスト「９．１１」言説を軸に
法律時報 75;5/63-66 2003年
Ruti G.Teitel,Transitional Justice（水島朝穂、小倉大、馬奈木厳太郎、山本千晴)
比較法学（早大比較法研究所） 36;2 2003年01月
AWACSとイージス艦
マスコミ市民 408,pp.16-18. 2003年01月
緊急事態法ドイツモデルの再検討
法律時報 臨時増刊 全国憲法研究会編『憲法と有事法制』(日本評論社) pp.40-44. 2002年12月
３８度線で考える——日本の「有事法制」論議に寄せて
北海道新聞(文化欄) 2002年11月
時代を撃つ（２）編集長対談
週刊金曜日 435,pp.26-29. 2002年11月
「国民保護法制」とは何か—「有事法制」第二幕への視点
法律時報(日本評論社) 74;12,pp.4-9. 2002年11月
よくわかる「平和と人権」—研究最前線・水島朝穂
早稲田ウィークリー 975 2002年10月
「国民の安全を守る」のウソ
日本の論点 2003(文藝春秋社) pp.144-147. 2002年10月
新六法2003（平成15年版）
三省堂 2002年10月
「有事」関連法案のどこが問題か——「平和のイマジネーション」の喪失
法学セミナー(日本評論社) 537,pp.60-63. 2002年09月
憲法から考える平和主義
アエラムック『平和学がわかる』(朝日新聞社） pp.38-39. 2002年09月
世界から尊敬される日本とは
中小企業家しんぶん 平和特集４(中小企業家同友会全国協議会) 869 2002年08月
気になる有事法制
家の光(JAグループ家の光協会) p.39. 2002年08月
米軍協力の枠組みに——有事法制
毎日新聞(夕・特集ワイド) 2002年07月
まやかしの「国民保護」
朝日新聞「私の有事法制論(中)」 2002年07月
揺れる非核三原則——見直し発言の裏に有事法制
中国新聞 2002年06月
平和主義を捨てるのか——「有事法制」に反対する(高橋哲哉東大助教授と)
世界(岩波書店) 702,pp.37-49. 2002年06月
有事法制—ＪＡへの影響
日本農業新聞 2002年05月
異議あり！有事法制
サンデー毎日 pp.136-138. 2002年05月
知らない危ない「有事法制」
現代人文社 pp.4-22. 2002年05月
未来の道筋示す憲法
信濃毎日新聞 2002年04月
冷戦の遺物、時代に逆行
朝日新聞「私の有事法制論」 2002年04月
増殖する有事法制−有事思考を超えて
週刊金曜日 406,pp.11-14. 2002年04月
学生たちはヒロシマ・ナガサキをどうとらえたか—早稲田大学水島ゼミの経験
長崎平和研究 13,pp.126-134 2002年04月
もう一つの9.11
民医連医療(全日本民医連) 2002年03月
情報公開条例による『防衛』情報の公開の是非—那覇市情報公開決定取消請求事件判決
法学教室増刊「判例セレクト86〜00」(有斐閣) p.122. 2002年03月
暴力の連鎖を超えて(加藤周一・井上ひさし・樋口陽一と)
岩波書店 pp.43-52. 2002年02月
What is the Legislation about the Japanese Nation in Protective Custudy??viewpoint to ActⅡ of the National Emergency Legislation
Horitsu-jiho 924/,4-9. 2002年
What is the problem in the Contingency related bills??the loss of imagination for peace
Hogaku-seminar 573/,60-63. 2002年
The argument for and against disclosing the information about defense based on the Information-Disclosure Ordinaice?the judgement about a claim for withdrawal of a dicision of disclosure by Naha city
Selection of precedents from 1986 to 2000 /,122. 2002年
What The Antiterrorism Special Measures Law invite?
Horitsu-jiho 74;1/,1-3. 2002年
緊急事態法ドイツモデルの再検討
全国憲法研究会編 法律時報 臨時増刊・憲法と有事法制(日本評論社) /40-44 2002年
「国民保護法制」とは何か——「有事法制」第二幕への視点
法律時報 924/4-9 2002年
「有事」関連法案のどこが問題か——「平和のイマジネーション」の喪失
法学セミナー(日本評論社) 573/60-63 2002年
情報公開条例による「防衛」情報の公開の是非——那覇市情報公開決定取消請求事件判決
法学教室 増刊・判例セレクト86〜00(有斐閣) /122 2002年
「テロ対策特別措置法」がもたらすもの
法律時報 74;1/1-3 2002年
憲法を考える—権力者が「常識」を説くとき
北海道新聞(文化欄) 2002年01月
同時テロ・報復戦争以後の世界——何が問われているか(我部正明、杉田敦、藤原帰一、最上敏樹、李鐘元らと)
世界(岩波書店) 697,pp.78-114. 2002年01月
「テロ対策特別措置法」がもたらすもの
法律時報(日本評論社) 74;1,pp.1-3. 2002年01月
憲法から観た「テロ対策特措法」
軍縮問題資料 254,pp.24-27. 2001年12月
国際法は軍事報復を禁止 世界に声あげるとき
沖縄タイムス 2001年10月
「憲法の枠」超えた特措法案
朝日新聞(オピニオン) 2001年10月
本質論議避け拙速 テロ対策法
沖縄タイムス 2001年10月
米国の軍事報復——安全優先、自由しぼむ
中国新聞 2001年10月
首相の靖国神社参拝問題
法律時報(日本評論社) 73;11,pp.1-3. 2001年10月
新六法2002(平成14年版）
三省堂 2001年10月
裁判所と裁判官の改革——多様な裁判官による利用しやすい裁判所をめざして
司法制度改革と市民の視点(成文堂) pp.91-130. 2001年10月
憲法と私
カソリック新聞 2001年09月
戦争体験と「憲法体験」——故・久田栄正氏のルソン戦場体験と憲法９条の現代的意義
不戦(不戦兵士・市民の会) 126,pp3-31. 2001年09月
「伝え方」を考える——『広島に原爆を落とす日』をめぐって（演出家・岡村俊一と）
世界(岩波書店) 692,pp96-103. 2001年09月
「ブッシュの戦争」に参加してはならない
週刊金曜日 380,pp.9-12. 2001年09月
小泉靖国神社参拝問題
読売新聞 2001年08月
憲法を地球と地域の視点から考えよう——『非日常』から始める驚きと発見の憲法学
早稲田ファーストセミナー２(早稲田大学オープン教育センター) pp.14-19. 2001年07月
「首相公選」というレトリック
いま、「首相公選」を考える(弘文堂) pp.228-236. 2001年07月
アジアに軸足を置いた積極的な平和構想
土井たか子編『２１世紀の平和構想——核も不信もないアジアを』(社民党ブックレット) p.22. 2001年06月
改憲気運に危機感・九条の意義
徳島新聞 2001年05月
軍事力によらぬ平和を——「人道的介入」批判
社会新報 2001年05月
盗聴立法をめぐる国際的動向／ドイツ
奥平康弘・小田中聡樹監修／右崎正博・川崎英明・田島泰彦編『盗聴法の総合的研究——「通信傍受法」と市民的自由』(日本評論社) 2001年05月
市民が担う平和
沖縄タイムス 2001年04月
市民に有害な「お気楽改憲論」
週刊金曜日 361,pp.54-55. 2001年04月
法制化の是非・有事法制
朝日新聞（オピニオン面） 2001年03月
武力でなければ平和は守れないのか
東京憲法スクール講義録パート1 pp.26-49 2001年03月
コスタリカ市民の憲法意識
INTERJURIST （国際法律家協会） 133,p.42-43 2001年03月
「こんなに凄いのか——韓国の徴兵制」
週刊金曜日 353,pp.56-57 2001年03月
「国家が武力を放棄することはナンセンスか」
世界・別冊「50問・これが核心だ」（岩波書店） 687,pp.188-191 2001年03月
「人道的介入」の展開とその問題性——日本国憲法の視点から
浦田賢治編『立憲主義・民主主義・平和主義』（三省堂） pp.513-537 2001年03月
誰のための安全保障か——原潜事故から見えるもの
法と民主主義 356,p.1 2001年02月
Consideration to The Antiterrorism Special Measures Law from the view points in the Constitution
Disarmament Reseach 254/,24-27. 2001年
The problem in the paying homage of the Prime Minister at the Yasukuni shrine
Horitsu-jiho 73;11/,1-3. 2001年
Gender and Army
Horitsu-Jiho 73/4, 2001年
"Defense Policy"in Japan
Jurist /1192, 2001年
有事法制は冷戦の遺物
日本の論点 2002(文藝春秋社) pp.158-161. 2001年
憲法から観た「テロ対策特措法」
軍縮問題資料 254/24-27 2001年
首相の靖国神社参拝問題
法律時報 73;11/1-3 2001年
ジェンダーと軍隊-欧州裁判所判決とドイツ基本法
法律時報 Apr-73 2001年
日本の「防衛政策」-転換への視点
ジュリスト /1192 2001年
改憲状況と自衛隊
国連・憲法問題研究会 22,pp.26-53 2001年01月
日本の「防衛政策」——転換への視点
ジュリスト（有斐閣） 1192,pp.44-50 2001年01月
20世紀の負の遺産
週刊金曜日 343,p.17 2000年12月
21世紀の平和主義の課題
法と民主主義 353,pp.34-41 2000年11月
「人道的介入」批判の視点—— 改憲論の隠れた焦点
法律時報（日本評論社） 72;12,pp.88-92 2000年11月
憲法論議に求められるもの
軍縮問題資料（宇都宮軍縮研究所） 241,pp.46-51 2000年11月
天皇の民事裁判権（最高裁平成元年11月20日判決）
別冊ジュリスト「憲法判例百選２」（第4 版） 155,pp.358-359 2000年10月
新六法2001（平成13年版）
三省堂 2000年10月
ビックレスキュー東京2000への疑問（上・下）
沖縄タイムス 2000年09月
危ない日本の憲法診断
ジャーナリスト（日本ジャーナリスト会議） 510,p.3 2000年09月
人道（主義）的介入か、非暴力的紛争解決か（上・中・下）
自由法曹団東京支部ニュース 320,pp.4-11;321,pp.4-12;322,pp 2000年09月
「神の国発言」を穿つ——この国のありようは今
中国新聞 2000年08月
憲法と自衛隊（中村好寿元一等陸佐との対談）
法学セミナー 548,pp.13-20 2000年08月
日本政治の耐えがたい不透明性
マスコミ市民 380,pp.62-65 2000年08月
「普通の国」に落とし穴——ナショナリズムの影(4)
朝日新聞（大阪本社）学芸欄 2000年07月
サミット照射——祭りのあとに基地建設
沖縄タイムス 2000年07月
憲法・水島朝穂早大教授に聞く
私大蛍雪（旺文社） 154,pp.32-33,58 2000年06月
平和主義——「国際的公共財」
アエラムック「憲法がわかる」（朝日新聞社） pp.6-11 2000年05月
The critical view of the humanitarian intervention
Horitsu-Jiho 72/12, 2000年
Politial Freedom of Soldier and the Law of Soldier
Hogaku-Seminar /541, 2000年
人道的介入批判の視点
法律時報 Dec-72 2000年
なぜドイツで軍人デモは行われたのか-軍人の政治的自由と軍人法
法学セミナー /541 2000年
平和と人権の新しい課題（上・下）
北海道新聞 2000年01月
憲法に反する政治を正せ
共同通信社（信濃毎日新聞ほか26紙に転載） 2000年01月
軍人の自由——なぜドイツで軍人デモが行われたか
法学セミナー（日本評論社） 2000年01月
軍事演習場を自然公園に——ドイツの自治体と住民
沖縄タイスム 1999年11月
周辺事態法は違憲か合憲か
日本の論点2000（文藝春秋社） 1999年11月
新六法2000（平成12年版）
三省堂 1999年10月
遠い戦争・近い戦争(5)
朝日新聞 1999年08月
ドイツ基本法50年と軍事法制
法律時報（日本評論社） 71;9 1999年08月
サミットと県民——市民・自治体の視点より鮮明に
沖縄タイムス 1999年07月
核シェルターのママチャリ（ドイツ連邦政府退避施設）
早稲田ウィークリー（早稲田大学） 874 1999年07月
Kosovo a Test for Post-Cold War Era
Asahi Evening News（朝日新聞社） 1999年07月
「コソボ戦争」下のドイツからの報告
第二期戦争責任／樹花舎 1999年06月
アジアから見たＮＡＴＯ新戦略（ドイツを担当）
朝日新聞アジアネットワーク提言（朝日新聞社） 特設面 1999年06月
安全保障体制
ジュリスト増刊「憲法の争点・第３版」（有斐閣） 1999年06月
憲法くん
季刊Ｔｈｅ座（こまつ座） 41 1999年05月
全国憲法研究会1998年秋季研究総会「21世紀に向けての平和主義の構想」
憲法問題（三省堂） 10 1999年05月
ユーゴ空爆と『周辺事態』
朝日新聞 西部本社4月20日、東京本社4月21日 1999年04月
武力なき平和の構築に向けて
山内敏弘編『日米新ガイドラインと周辺事態法』(法律文化社) 1999年03月
防衛政策の大綱、湾岸戦争、沖縄、ＯＤＡ
２０世紀の歴史館(小学館) 1999年03月
憲法の争点・安全保障体制
ジュリスト増刊『憲法の争点』(有斐閣) 1999年03月
この国は「国連の戦争」に参加するのか・新ガイドラインと周辺事態法批判
高文研 1999年03月
50 Years of the German Basic Law and Military Law System
Horitsu-Jiho 71/9, 1999年
Peace and Human Rightsz
Horitsu-Jiho 71/1, 1999年
ドイツ基本法と軍事法制
法律時報 Sep-71 1999年
一語一会「見えない時間に包まれている」
朝日新聞（夕刊） 1999年01月
「平和と人権」考——Ｊ．ガルトゥングの平和理論と人道的介入
法律時報(日本評論社) 71;1 1999年01月
「広島に原爆を落とす日」に何を見たか
広島教育(広島教育研究所) 545 1998年12月
私の平和論——北部ルソン戦から周辺事態法まで
わだつみのこえ(戦没学徒記念会) 108 1998年12月
自衛隊ホンジュラス派遣
週刊金曜日 248 1998年12月
グローバル安保体制が動きだす
日本評論社 1998年12月
リーダーシップ
新聞研究(日本新聞協会) 568 1998年11月
98県知事選「視点・論点」５
沖縄タイムス 1998年10月
カンボジアＰＫＯ違憲訴訟
図書新聞 1998年10月
平和の憲法構想を語る
上智大学社会正義研究所報告書 1998年10月
「広島に原爆を落とす日」に何を見たか
中国新聞 1998年08月
大学院入学式祝辞
Campus Now(早稲田広報旬刊) 2602 1998年07月
周辺事態措置法案の中心問題と周辺事情
法学セミナー(日本評論社) 523 1998年07月
沖縄から見える平和のかたち
南日本新聞 1998年06月
立憲平和主義のいま
軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究所) 212 1998年06月
「周辺事態」と有事立法
星雲社 1998年06月
最新有事法制情報
社会批評社 1998年06月
オキナワと憲法
法律文化社 1998年06月
憲法診断・平和と安全保障
琉球新報 1998年05月
地方自治の可能性
沖縄タイムス 1998年05月
「周辺事態法」は違憲
琉球新報 1998年05月
有事立法と憲法
東京弁護士会報告書 1998年05月
21世紀への憲法の課題
共同通信（新潟日報、神奈川新聞、南日本新聞、長崎新聞等に掲載） 1998年05月
Surrounding situations bill filled with ambiguities
Asahi Evening News(Asahi Shinbun) 1998年05月
長沼ナイキ基地訴訟
浦部法穂編『ドキュメント日本国憲法』(日本評論社) 1998年05月
自衛隊の平和憲法的解編構想
深瀬忠一他編『恒久世界平和のために』(勁草書房) 1998年05月
周辺事態法への疑問
朝日新聞「論壇」 1998年04月
マッカーサーの部屋
法学セミナー(日本評論社) 521 1998年04月
日米指針（自民党安保調査会副会長との対談）
中国新聞 1998年04月
国家は何のために存在するか
事例ＤＥ法学入門(青林書院) 1998年04月
現場からの憲法学（11）地方自治の新思考
法学セミナー(日本評論社) 519 1998年03月
現場からの憲法学(10)司法権の独立—「大津事件」
法学セミナー(日本評論社) 518 1998年02月
「普通の国」へのセット・アップ−新ガイドラインの内容と問題点
法学セミナー(日本評論社) 518 1998年02月
Constitutional Pacitism now.
Disarmament Research /212,4-9 1998年
立憲平和主義のいま
軍縮問題資料 /212,4-9 1998年
くらしの中の法を読む
岩波書店編集部編『岩波新書をよむ』(岩波書店) 1998年01月
現場からの憲法学(9) 議院内閣制−首相公選論
法学セミナー(日本評論社) 517 1998年01月
地方自治のための「清き一票」——名護住民投票を前に
沖縄タイムス 1997年12月
坂本義和『相対化の時代』
東京新聞 1997年12月
「有事法制」と基本的人権
国連・憲法問題研究会 1997年12月
現場からの憲法学(8) 象徴天皇制
法学セミナー(日本評論社) 516 1997年12月
軍隊で平和は守れない
朝日新聞(東京本社) 1997年11月
現場からの憲法学(7) 生存権——朝日訴訟判決30周年
法学セミナー(日本評論社) 515 1997年11月
冷戦発想をやめアジアの「安保」を
沖縄タイムス 1997年10月
アジアに通用しない永田町防衛論議を問う
フォーブズ日本版(ぎょうせい) 1997年10月
ガイドライン見直しをどう見るか−憲法学の視点から
日本平和学会 1997年10月
「力の政策」が公然化してゆく
別冊・世界『新ガイドラインって何だ』(岩波書店) 1997年10月
沖縄・読谷村の挑戦−米軍基地内に役場をつくった
岩波書店 1997年10月
現場からの憲法学(6) 性表現の自由と「わいせつ」
法学セミナー(日本評論社) 513 1997年09月
自治体とガイドライン見直し
中国新聞「論壇」 1997年08月
ドイツにおける軍人の「参加権」——「代表委員」制度を中心に
石村善治先生古稀記念論集『法と情報』(信山社) 1997年08月
現場からの憲法学(5) 平等原則——男女雇用機会均等法の11年
法学セミナー(日本評論社) 512 1997年08月
ガイドライン見直し
沖縄タイムス 1997年07月
自衛隊機タイ派遣について
朝日新聞 1997年07月
現場からの憲法学(4) 日本国憲法施行５０周年
法学セミナー(日本評論社) 511 1997年07月
武力なき平和——日本国憲法の構想力
岩波書店 1997年07月
日米防衛協力の指針を聞く
朝日新聞 1997年06月
加藤周一・樋口陽一『時代を読む』を読む
ジャーナリスト(日本ジャーナリスト会議) 417 1997年06月
現場からの憲法学(3) 調査とプライバシー
法学セミナー(日本評論社) 510 1997年06月
沖縄が問う、この国の平和のありよう
朝日新聞(夕・文化欄) 1997年05月
旧東独軍事演習場の民間転換と沖縄
琉球新報 1997年05月
ドイツ軍のアルバニア救出作戦は何を意味するか
週刊金曜日 1997年05月
憲法学の可能性を探る
法律時報(日本評論社) 69;6 1997年05月
憲法施行50年
東京新聞／中日新聞／西日本新聞 1997年05月
憲法第９条
小林孝輔・芹沢斉編『基本法コンメンタール憲法・４版』(日本評論社) 1997年05月
新たな核時代における平和と日本国憲法
明日の法律家へ(日本評論社) 1997年05月
平和主義
森英樹・倉持孝司編『新・あたらしい憲法のはなし』(日本評論社) 1997年05月
ヒロシマで平和憲法を考える
日本ペンクラブ編・井上ひさし選『憲法問題を考える本』(光文社) 1997年05月
「ポスト冷戦」と平和主義の課題
法律時報(日本評論社) 69;6 1997年05月
現場からの憲法学(2) 法人の人権
法学セミナー(日本評論社) 509 1997年05月
沖縄が問う、日本の平和のかたち——法治国家・放置国家・法恥国家
法と民主主義(日民協) 318 1997年05月
ヒロシマと憲法・第３版
法律文化社 1997年05月
防空法制の終焉——防空法制下の庶民生活（８）
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 123 1997年04月
現場からの憲法学(1) 憲法をどう考えていくか
法学セミナー／日本評論社 508 1997年04月
「ゴジラ映画」の授業
Themis(早大法学部報) 15 1997年03月
退去を認めず——防空法制下の庶民生活(7)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 122 1997年02月
驚きと発見の憲法学に学ぶ21世紀経営
同友みやざき(宮崎県中小企業家同友会) 81 1997年01月
地上の暗黒・燈火管制——防空法制下の庶民生活(6)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 121 1996年11月
軍事力なき平和のリアリティ
青年法律家 311-312 1996年11月
憲法・平和主義
アエラムック『法律学がわかる』(朝日新聞社) 16 1996年10月
企業に地域に地球に「人間尊重の精神」を生かす——平和と経営
創ろう、真の中小企業の時代(中小企業家同友会) 1996年10月
「有事法制」論議の焦点と盲点
マスコミ市民 335-336 1996年10月
大地震からの教訓——人命の安全
国正武重他編『21世紀に生きる』(桐原書店) 1996年10月
検証・最高裁判決
琉球新報 1996年09月
命よりまず「御真影」が気にかかり——防空法制下の庶民生活(5)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 120 1996年09月
新たな核時代における平和と憲法
法学館 13 1996年09月
新・新安保条約の問題性
法学セミナー(日本評論社) 500 1996年08月
幻の「ヒロシマ新聞」に寄せて
ヒロシマへの手紙(中国新聞労働組合) 1996年08月
「有事法制」とは何か
世界(岩波書店) 624 1996年07月
極東有事研究
毎日新聞 1996年06月
住民管理の細胞「隣組」その２——防空法制下の庶民生活(4)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 119 1996年06月
「極東有事」問われる九条
東京新聞、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞 1996年05月
平和主義
大須賀明編『現代法講義・憲法』(青林書院) 1996年04月
自衛隊
渡辺治編『現代日本社会論』(労働旬報社) 1996年04月
那覇市情報公開条例による「防衛」情報の公開
法学教室・判例セレクト95(有斐閣) 1996年03月
住民管理の細胞「隣組」(1)——防空法制下の庶民生活(3)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 118 1996年03月
「オウム問題」をどうみるか
奥平康弘編『破防法でなにが悪い』(日本評論社) 1996年03月
NATO域外派兵と基本法——AWACS（早期警戒管制機）訴訟 BVerfGE 88,173(1993)
ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例』(信山社) 1996年02月
日本国憲法の平和主義の歴史的位置
浜林・森編『世界史に学ぶ日本国憲法』(地歴社) 1996年02月
「オウム問題」への一視点
法学セミナー(日本評論社) 494 1996年02月
On the Japanese Emergency Law-System
/624,34-40 1996年
「有事法制」とは何か
世界(岩波書店) /624,34-40 1996年
沖縄代理署名拒否の憲法問題
東京新聞 1995年12月
現代軍事法制の研究——脱軍事化への道程
日本評論社 1995年10月
防空法と防空訓練——防空法制下の庶民生活(2)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 117 1995年09月
ベルリンヒロシマ通り・戦後50年のドイツから(1)
中国新聞 1995年08月
トルーマンの家・戦後50年のドイツから(2)
中国新聞 1995年08月
梱包された帝国議会・戦後50年のドイツから(3)
中国新聞 1995年08月
ドイツと日本の接点
朝日文庫 朝日新聞社編「日本とドイツ：深き淵より」(朝日新聞社) 1995年08月
防毒マスクが似合う街——防空法制下の庶民生活(1)
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 116 1995年07月
戦後教育と憲法・憲法学
樋口陽一編『講座・憲法学』(日本評論社) 別巻 1995年07月
平和のためのボランティア——非軍事の国際救助組織について
軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究所) 177 1995年07月
軍服を着た新聞記者——読売「安全保障政策大網」について
法と民主主義(日民協) 299 1995年06月
軍隊無用の究極の選択
法学セミナー(日本評論社) 485 1995年05月
憲法でシュミュレートする日本の国際協力
全国憲法研究会議『憲法問題』(三省堂) 6 1995年05月
朝日新聞「論壇」編 激論・提言阪神大震災
朝日新聞社 1995年05月
国家的危機管理と「民間防衛」
三省堂ぶっくれっと(三省堂) 115 1995年05月
授業拝見——知性と感性を刺激する憲法教育を
ガイドライン1995(河合塾) 1995年04月
どのような災害救助組織を考えるか
世界(岩波書店) 606 1995年03月
On the Disaster Rescue Organisation
/6,6,46-51 1995年
どのような災害救助組織を考えるべきか
世界(岩波書店) /6,6,46-51 1995年
Peace and Security in the modern Constitution
Public Law Review /55,38-51 1993年
現代憲法における平和と安全保障
公法研究 /55,38-51 1993年
Mobilization 》out of area《 of the Bundeswehr and the Basic Law
Studies in Social Sciences Hiroshima University /18,141-178 1992年
ドイツ連邦軍の域外出動と基本法
/18,141-178 1992年
Freedom for the Members of the Armded Forces.
Jurist 978 1991年
軍人の自由
ジュリスト 978 1991年
The Actual Condition of the Structural Corraption
Horitsu-Jiho Jun-62 1990年
構造的汚職の実態
法律時報 Jun-62 1990年
Protection of the Classified Information in the Modern State.
Public Law Review 50 1988年
現代国家における秘密保護
公法研究 50 1988年
The Present Stage of the Emergency Law's Study
Horitsu-jiho Jan-57 1985年
「有事法制」研究の現段階
法律時報 Jan-57 1985年
Constitutional Problems of the Party Law in Japan
Horitsu-Jiho Mar-56 1984年
わが国における政党法制の憲法的問題性
法律時報 Mar-56 1984年
Evolution of the West German Emergency Law
Horitsu-jiho Oct-51 1979年
ボン基本法における"自由な民主主義的基本秩序"
早稲田法学会誌 29 1979年
西ドイツ緊急事態法制の展開
法律時報 Oct-51 1979年
平和憲法とともに--深瀬忠一の人と学問
稲正樹・中村睦男・水島朝穂( 担当： 共編者(共編著者))
新教出版社 2020年02月
憲法判例百選II〔第7版〕別冊ジュリスト
( 担当範囲: 167「駐留軍用地特別措置法およびその沖縄県における適用の合憲性――沖縄代理署名訴訟」(最高裁平成8年8月28日大法廷判決))
2019年11月
ドイツの憲法判例4
ドイツ憲法判例研究会(鈴木秀美他編)( 担当： 分担執筆, 担当範囲: 条約に対する立法府の同意権（基本法59条2項）トーネード偵察機アフガニスタン派遣と連邦議会（BVerfGE 118, 244）〔2007〕)
信山社 2018年
平和の憲法政策論
水島 朝穂( 担当： 単著, 担当範囲: 憲法 平和主義 安全保障 法政策論)
日本評論社 2017年07月
ライブ講義徹底分析!集団的自衛権
水島 朝穂( 担当： 単著, 担当範囲: 憲法 安全保障 平和主義)
岩波書店 2015年04月
検証 防空法−−空襲下で禁じられた避難
水島朝穂, 大前治
法律文化社 2014年02月
はじめての憲法教室−−立憲主義の基本から考える
水島朝穂
集英社 2013年10月
戦争とたたかう−−憲法学者・久田栄正のルソン戦体験
水島朝穂
岩波書店（現代文庫） 2013年06月
3.11と憲法（森英樹他編）
水島朝穂, 災害救助は誰が行うのか
日本評論社 2012年03月
日本国憲法の平和構想−−東日本大震災をふまえて（平和文庫25巻）
水島朝穂
札幌独立キリスト教会 2012年03月
国家と自由・再論（樋口陽一他編）
水島朝穂, 国家の軍事機能の, 民営化, と民間軍事会社
日本評論社 2012年03月
東日本大震災と憲法ーーこの国への直言
水島朝穂
早稲田大学出版部 2012年02月
憲法裁判の現場から考える
奥平康弘, 水島朝穂, 朝日健二, 新井章, 喜田村洋一, 金澤孝
成文堂 2011年12月
朝日新聞オピニオン編集部編『3・11後 ニッポンの論点』
水島朝穂他
朝日新聞社 2011年09月
新六法２０１１（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2010年10月
『日米安保Ｑ＆Ａ−−「普天間問題」を考えるために』
世界編集部編, 水島朝穂ほか
岩波書店 2010年09月
18歳からはじめる憲法
水島朝穂
法律文化社 2010年06月
新六法2010（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2009年10月
時代を読む−−新聞を読んで1997-2008
水島朝穂
柘植書房新社 2009年05月
長沼事件 平賀書簡−−35年目の証言 自衛隊違憲判決と司法の危機
福島重雄, 大出良知, 水島朝穂
日本評論社 2009年04月
平和憲法の確保と新生（共編）
深瀬忠一, 上田勝美, 稲正樹, 水島朝穂
北海道大学出版会 2008年12月
新六法2009（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2008年10月
新六法2008（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2007年10月
新六法2007（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2006年10月
憲法 「私」 論
水島朝穂
小学館 2006年
新六法2006（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2005年
改憲論を診る（単編）
水島朝穂
法律文化社 2005年
現代立憲主義の認識と実践（共編）
愛敬浩二, 諸根貞夫, 水島朝穂
日本評論社 2005年
改憲は必要か（共著）
憲法再生フォーラム編
岩波新書・岩波書店 2004年
新六法2005（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2004年
Indemnity to the victims of the war so as to create a tomorrow
Gendai-Jinbum-Sha 2003年
The HIROSHIMA and the Constitution (ed.4)
Horitsu-Bunka-Sha 2003年
Analysis of the Privision for National Emergency around the world
Horitsu-Bunka-Sha 2003年
Criticizing tne National Emergency Legislation
2003年
新六法2004（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2003年
同時代への直言
水島朝穂
高文研 2003年
構造的平和構築と市民的公共圏形成（共著）
森英樹編
市民的公共圏の形成——比較憲法的研究をふまえて(日本評論社) 2003年
未来創造としての「戦後補償」（単編著）
水島朝穂
現代人文社 2003年
ヒロシマと憲法（第４版）（単編著）
水島朝穂
法律文化社 2003年
世界の「有事法制」を診る（単編著）
水島朝穂
法律文化社 2003年
有事法制批判（共著）
憲法再生フォーラム編
岩波新書 2003年
Reexamination of the German privision for national emergency
The Constitution and the Emergency Legislation 2002年
The pacifism from the viewpoints of Japanese Constitution
AERA-Mook 2002年
The National Emergency Legislation? It's serious if you don't have knowledge
Gendai-Jinbun-Sha 2002年
To bridge over a chain of violence
2002年
新六法2003（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2002年
憲法から考える平和主義
水島朝穂他
アエラムック・平和学がわかる(朝日新聞社) 2002年
知らないと危ない「有事法制」
水島朝穂
現代人文社 2002年
暴力の連鎖を超えて（共著）
井上ひさし, 加藤周一, 樋口陽一, 水島朝穂
岩波書店(共著) 2002年
The reform of the courts and judges?to aim to be accessible courts organized by various judges
The reform of the judicial system and the viewpoint of citizen, Seibun-do 2001年
“The public election of a Prime Minister” as rhetoric
Consideration to the pubulic election of a Prime Minister at this point, Kobun-do 2001年
The international trend of the tapping legislation
Tapping Law and Citizen's freedom 2001年
The development of the humanitarian intervention and that problems
Constitutionalism, Democracy, Pacifism 2001年
新六法2002（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2001年
裁判所と裁判官の改革——多様な裁判官による利用しやすい裁判所をめざして
加藤哲夫, 水島朝穂他
司法制度改革と市民の視点(共著,成文堂) 2001年
「首相公選」というレトリック
水島朝穂他
いま「首相公選」を考える(弘文堂) 2001年
盗聴立法をめぐる国際動向-ドイツ
奥平康弘編
通信傍受法と市民的自由(日本評論社) 2001年
人道的介入の展開とその問題性
浦田賢治編
立憲主義・民主主義・平和主義(三省堂) 2001年
The foreign meaning of Art. 9 of Japanese Constitution
AERA-Mook 2000年
新六法2001（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 2000年
憲法9条の対外的意味
水島朝穂他
アエラムック憲法がわかる 朝日新聞社 2000年
For Peace without Military Power
1999年
Japan participates in the "UN-War" ?
1999年
新六法2000（共編）
永井憲一, 浅倉むつ子, 安達和志, 井田良, 柴田和史, 広渡清吾, 水島朝穂
三省堂 1999年
武力なき平和の構築に向けて
山内敏弘編
日米新ガイドラインと周辺事態法,法律文化社 1999年
この国は「国連の戦争」に参加するのか
水島朝穂
高文研 1999年
Challenge of the Village Yomitan in Okinawa
1998年
A Conception of Conversion of the Self-Defense Forces in Conformity to the Peace-Constitution
In Quest of World Peace for All Time 1998年
Okinawa and the Constitution
1998年
沖縄・読谷村の挑戦- 米軍基地内に役場をつくった
山内徳信, 水島朝穂
岩波書店 1998年
自衛隊の平和憲法的解編構想
深瀬忠一他編
「恒久世界平和のために」勁草書房 1998年
オキナワと憲法（共編）
仲地博, 水島朝穂
法律文化社 1998年
Right to participate of Soldiers in Germany
1997年
Peace without Mlitary Power
1997年
ドイツにおける軍人の「参加権」-「代表委員」制度を中心に
水島朝穂他
法と情報(石村善治古稀記念論集)信山社 1997年
武力なき平和-日本国憲法の構想力
水島朝穂
岩波書店 1997年
Historical Position of Pacitism of the Japanese Constitution
1996年
日本国憲法の平和主義の歴史的位置
森英樹編
世界史に学ぶ日本国憲法 地歴社 1996年
現代軍事法制の研究-脱軍事化への道程
水島朝穂
日本評論社 1995年11月
Education after WWII and Constitution and the Constitutional Theory of Japan
1995年
Study of the Modern Military Law-System-the Way of the Demilitarization
1995年
戦後教育と憲法・憲法学
水島朝穂他
樋口陽一編『講座・憲法学』日本評論社 1995年
Hiroshima-Street in Berlin-Thinking Deace Constitution.
1994年
Hiroshima and Constitution, new edition
1994年
ベルリン・ヒロシマ通り-平和憲法を考える
水島朝穂
中国新聞社 1994年
新版・ヒロシマと憲法(単編著)
水島朝穂
法律文化社 1994年
Militant Democracyand Partysystem in Germany
1993年
The Military Ombusman of the German Federal Diet(Bundestag)
1993年
ドイツの「戦闘的民主主義」と政党制
水島朝穂他
森英樹編『政党国庫助成の比較憲法的総合的研究』柏書房 1993年
ドイツ連邦議会防衛観察委員
水島朝穂他
憲法論理研究会編『議会制民主主義と政治改革』敬文堂 1993年
Constitutional Theory of Peace and Co-operation.
1990年
The Modern Constitutional Theory
1990年
平和と国際協調の憲法学(共著)
水島朝穂他
勁草書房 1990年
現代の憲法理論(共著)
水島朝穂他
敬文堂 1990年
戦争とたたかう-一憲法学者のルソン島戦場体験
久田栄正, 水島朝穂
日本評論社 1987年02月
Fight with War-Study of the Experience of a Constifutionalist on the Battlefield in Luzon.
1987年
日本国憲法第9条と東アジアの平和
水島朝穂 [招待有り]
南京航空航天大学 人文・社会科学学院講演会
発表年月： 2019年09月
日本国憲法9条の改正――立憲主義への危うい挑戦
水島 朝穂 [招待有り]
ボン大学主催講演会
発表年月： 2016年07月
日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸 --1994年7
水島 朝穂 [招待有り]
日本ドイツ学会
発表年月： 2015年06月
緊急事態における権限分配と意思決定——大規模災害を中心に
水島 朝穂
日本公法学会第78回総会
発表年月： 2013年10月
日本国憲法の平和主義の現況と課題
水島 朝穂 [招待有り]
第7回日台憲法共同研究会
発表年月： 2013年03月
人間と平和の法を考える
発表年月： 2011年12月
憲法の平和主義・再考
水島 朝穂 [招待有り]
聖学院大学総合研究所第4回憲法研究会
発表年月： 2011年12月
軍事機能の『民営化』を考える—民間軍事会社(PMSCs) と「対外憲法」(Aussenverfassungsrecht)」
発表年月： 2010年06月
「『平和基本法』を再検討する」
発表年月： 2007年06月
「憲法にとって、いま、何が『危機』なのか—『軍事的合理性』考」
発表年月： 2005年05月
「日本における改憲の動向——政党・憲法調査会・経済界・知識人」
発表年月： 2005年05月
「日米安保体制の変容と憲法『改正』問題」
発表年月： 2004年06月
日本の『有事法制』と平和憲法の展望」
発表年月： 2004年06月
「韓国市民運動と日本国憲法」
発表年月： 2004年06月
「自衛隊イラク派遣・『国民保護』法制と平和憲法の未来」
発表年月： 2004年05月
「21世紀の平和のかたちを考える—日本国憲法の平和構想力」
発表年月： 2004年05月
「日米同盟から地域的集団安全保障体制へ」
発表年月： 2003年06月
「民主主義をめぐる憲法問題—理論的検討」（司会・企画委員）
発表年月： 2003年05月
「21世紀に向けての平和主義の構想」（企画・司会）
発表年月： 1998年10月
「ガイドライン見直しをどう見るか—憲法学の視点から」
発表年月： 1997年10月
「平和的国際協力の理念と現実—ＰＫＯ協力法の中間小括を含む」
発表年月： 1993年10月
転換期の軍事法制」
発表年月： 1993年10月
現代憲法における平和と安全保障」
発表年月： 1992年10月
「ドイツ統一後の軍事状況と防衛監察委員」
発表年月： 1992年05月
「日米安保体制論—現代法研究と軍事法制」
発表年月： 1990年10月
「戦争体験から『憲法体験』へ—一憲法学者の体験を素材として」
発表年月： 1987年11月
「現代国家における秘密保護」
発表年月： 1987年10月
「憲法の平和主義と『民間防衛』」
発表年月： 1986年05月
「わが国における政党法制の憲法的問題性—西ドイツ政党法制の比較の視点から」
発表年月： 1983年10月
現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究
科学研究費助成事業(立命館大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(A))
科学研究費補助金基盤研究（Ａ）現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究（代表者・徐勝立命館大学教授）研究分担者「北東アジアの地域的集団安全保障」
科学研究費補助金総合研究（Ａ）ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究（代表者・森英樹名大教授）研究分担者「構造的平和構築と市民的公共圏形成」
科学研究費補助金総合研究（Ａ）世界平和貢献策の憲法学的・学際的研究（代表者・深瀬忠一北大教授）研究分担者（自衛隊の平和憲法的解編構想）
科学研究費補助金総合研究（Ａ）議会制民主主義の変容と政党への国庫補助の比較憲法的総合的研究（代表者・森英樹名大教授）研究分担者「ドイツ政党禁止法制」
早稲田大学比較法研究所共同研究プロジェクト「旧ソ連・東欧諸国における体制転換と法」
ドイツ軍事法制の研究－基本法第7次開成60周年に
ドイツ連邦共和国 ボン大学
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
法学学術院 大学院法学研究科
政治経済学術院 政治経済学部
法学学術院 大学院法務研究科
