水島 朝穂 (ミズシマ アサホ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

ホームページ

http://www.asaho.com/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   公法学専攻  

  •  
    -
    1976年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(法学)

  • 早稲田大学   法学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年
    -
    2010年

    広島市立大学広島平和研究所・研究員公募審査委員会委員   Hiroshima Peace Institute

  • 2005年09月
    -
     

    〜2006年2月 国際基督教大学講師(憲法)

  • 2001年09月
    -
     

    大阪市立大学法学研究科講師(憲法特論、集中講義)

  • 1989年
    -
    1996年

    広島大学総合科学部 助教授

  • 1993年04月
    -
    1995年06月

    大蔵省税務大学校広島校講師(法学)

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    憲法理論研究会

  •  
     
     

    全国憲法研究会

  •  
     
     

    日本平和学会

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 「憲法的平和主義(Verfassungspazifismus)を考える」

    水島朝穂

    神奈川大学評論   ( 90 ) 80 - 88  2018年07月  [査読有り]  [招待有り]

  • 「新たな「壁」思考へ――「ベルリンの壁」崩壊から30年」

    神奈川大学評論   ( 93 ) 39 - 46  2019年07月  [査読有り]  [招待有り]

  • 安倍「九条加憲」に対案は必要ない――憲法改正の「作法」

    水島 朝穂

    世界   ( 903 ) 64 - 71  2018年01月  [招待有り]

  • 日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸─1994年7月と2014年7月

    水島 朝穂

    ドイツ研究   ( 50 ) 7 - 19  2016年10月  [査読有り]  [招待有り]

  • 安保関連法と憲法研究者──藤田宙靖氏の議論に寄せて

    水島 朝穂

    法律時報   88 ( 5 ) 77 - 83  2016年05月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 平和憲法とともに--深瀬忠一の人と学問

    稲正樹・中村睦男・水島朝穂( 担当: 共編者(共編著者))

    新教出版社  2020年02月

  • 憲法判例百選II〔第7版〕別冊ジュリスト

    ( 担当範囲: 167「駐留軍用地特別措置法およびその沖縄県における適用の合憲性――沖縄代理署名訴訟」(最高裁平成8年8月28日大法廷判決))

    2019年11月

  • ドイツの憲法判例4

    ドイツ憲法判例研究会(鈴木秀美他編)( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 条約に対する立法府の同意権(基本法59条2項)トーネード偵察機アフガニスタン派遣と連邦議会(BVerfGE 118, 244)〔2007〕)

    信山社  2018年

  • 平和の憲法政策論

    水島 朝穂( 担当: 単著,  担当範囲: 憲法 平和主義 安全保障 法政策論)

    日本評論社  2017年07月

  • ライブ講義徹底分析!集団的自衛権

    水島 朝穂( 担当: 単著,  担当範囲: 憲法 安全保障 平和主義)

    岩波書店  2015年04月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学小野梓記念学術賞

    1978年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究

    基盤研究(A)

  • 科学研究費補助金基盤研究(A)現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究(代表者・徐勝立命館大学教授)研究分担者「北東アジアの地域的集団安全保障」

  • 科学研究費補助金総合研究(A)ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究(代表者・森英樹名大教授)研究分担者「構造的平和構築と市民的公共圏形成」

  • 科学研究費補助金総合研究(A)世界平和貢献策の憲法学的・学際的研究(代表者・深瀬忠一北大教授)研究分担者(自衛隊の平和憲法的解編構想)

  • 科学研究費補助金総合研究(A)議会制民主主義の変容と政党への国庫補助の比較憲法的総合的研究(代表者・森英樹名大教授)研究分担者「ドイツ政党禁止法制」

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 日本国憲法第9条と東アジアの平和

    水島朝穂  [招待有り]

    南京航空航天大学 人文・社会科学学院講演会  

    発表年月: 2019年09月

  • 日本国憲法9条の改正――立憲主義への危うい挑戦

    水島 朝穂  [招待有り]

    ボン大学主催講演会  

    発表年月: 2016年07月

  • 日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸 --1994年7

    水島 朝穂  [招待有り]

    日本ドイツ学会  

    発表年月: 2015年06月

  • 緊急事態における権限分配と意思決定——大規模災害を中心に

    水島 朝穂

    日本公法学会第78回総会  

    発表年月: 2013年10月

  • 日本国憲法の平和主義の現況と課題

    水島 朝穂  [招待有り]

    第7回日台憲法共同研究会  

    発表年月: 2013年03月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 冷戦後の安全保障環境の変化とドイツ連邦軍の改編構想

    1999年  

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     本研究は、特別研究期間制度(在外長期1年)でボン大学に滞在中で行った研究の一部である。本研究を開始したのは、NATO軍のユーゴ空爆(「コソボ戦争」)と同時だった。ドイツ連邦軍もその創設以来初めて、戦闘作戦行動に参加した。新聞を毎日6 紙講読して情報収集を行う一方、ボン軍民転換センター(BCC)やヴィリー・ブラント開発・平和財団(SEF) などを訪問して情報を入手した。この時期、連邦軍構造改革委員会(長・ヴァイツゼッカー元大統領)が立ち上がり、連邦軍の組織改編の議論が進んだ。軍内部の矛盾も進行。「軍人組合」たる「連邦軍連盟」(DBwV)が99年9月、ベルリンで政府批判の大集会(「軍人デモ」)を組織した。朝日新聞ベルリン支局の協力を得て、この集会を取材。同連盟議長ゲルツ大佐の意見も聴取した。また、ドイツ連邦議会防衛監察委員から、99年度の連邦軍内部の問題に関する報告書を入手。連邦軍改編構想に伴う内部矛盾の実態について分析した。さらに、元連邦軍総監のD・ヴェラースホフ退役海軍大将および連邦軍初代総監のU・デ・メジェール退役陸軍大将の二人にそれぞれインタビューした。ヴェラースホフ氏からは、冷戦後の安全保障環境の変化と国際的な緊急援助に関する見解を聞き、デ・メジェール氏からは、「歴史の生き証人」として、連邦軍創設の理念である「内面指導」(「制服を着た市民」)とその今日的意義について詳しく話を聞いた。連邦軍と地方自治体(住民)をめぐる問題の一例として、東部ドイツのザクセン・アンハルト州コルビッツ・レッツリンゲン原野における連邦軍演習場の「民間転換」をめぐる動きを現地取材した。ハルデンスレーベン市の市民組織「開かれた原野」と連邦軍演習場管理部隊将校の双方からも話を聞いた。本研究の費用は関連文献・資料の購入と、ベルリン・ボン間などの交通運賃にあてた。本研究のテーマに関連して、日本の雑誌や新聞社から原稿依頼をされたので、適宜執筆、発表した。

  • 戦前日本における防空法制の形成と展開―現代への教訓

    1998年  

     概要を見る

     防空法制の形成と展開に関する資料収集については、今回とくに旧東京市の空襲被災住民関係の一次資料の入手に成功した。担当官吏の孔版・手書きの資料であり、今後その分析により、空襲が住民に及ぼした影響等が明らかとなろう。また、戦前の防空法制や戦後の災害法制との比較で、ドイツの軍事・安全保障関係の文献も収集した。これらの検討も鋭意進めている。ただ、防空法制の実施の裏付け・確認のための関係者(元・隣組長や警察・消防関係のOB等)への取材・聞き取りは、諸般の事情で十分に出来なかった。その分の費用で、関連する書籍の収集を行った。 この研究は、民衆の具体的な生活関係のなかに、防空法制がどのように機能していったかを明らかにするものであると同時に、市民の視点からする「安全保障」のあり方を問う憲法政策学的課題にもこたえようとするものである。すでに、戦前の防空法制に関する実証研究の一端は、「防空法制下の庶民生活(1) ~(8) 」(三省堂ぶっくれっと116 ~123 号)として公表しているが、本研究助成によって得た資料の分析・検討を加えて、今後、単行本として公刊したいと考えている(出版社も決定)。ただ、1999年3 月から2000年3 月まで在外研究員としてドイツに滞在するため、刊行は2001年以降になる予定である。なお、「現代への教訓」というサブタイトルとの関わりで、周辺事態法案等と関連した自治体・民間の軍事的協力の問題の検討も行った。これに関連する成果としては、この1年の間に、単著『この国は「国連の戦争」に参加するのか―新ガイドライン・周辺事態法批判』(高文研)、共著『恒久世界平和のために―日本国憲法からの提言』(勁草書房)、同『日米新ガイドラインと周辺事態法』(法律文化社)、同『最新有事法制情報』(社会批評社)、共編著『グローバル安保体制が動きだす』(日本評論社)を刊行した。関連業績として挙げておきたい。

  • 「ポスト冷戦」期における軍事力の役割・機能に関する比較憲法的・憲法政策論的研究

    1996年  

     概要を見る

     「ポスト冷戦」期において、それぞれの国民国家は、その軍事力の存立根拠を新たに提示する必要性に迫られている。地域紛争の激化のなかで国連PKOも大きく変容し、また、「人道的介入」という名による個別的または集団的干渉・介入もさまざまな形で展開している。また、大規模災害対処など、軍事力の非軍事的機能も注目されている。本研究は、日本とドイツにその素材を求め、1990年代における軍事力の対外的・対内的機能変遷を分析したものである。 本年は、まず、「人道的介入」と呼ばれる現象にスポットをあて、具体的展開過程とその問題性を検証した。日本国憲法の観点からそれがどのように評価されるかも明らかにした。次いで、命令・服従関係の一元化を特徴とする軍隊のなかで、市民社会的原理であるところの「参加」原理がどのように応用されているかを、ドイツ連邦軍の「代表委員」制度を素材にして分析した。さらに、国連PKOの変容のなかで、日本自衛隊がどのような形でその「海外派遣」を行ってきたかを分析するとともに、それが日本の対外政策にもらたす影響を探った。さらに、国民国家の「国益」実現の手段だった軍事力が、「国際的公共の福祉」実現のための「公共財」として、新たな正当化根拠を模索していることを分析し、その実態と現実的機能を検証した。これらの検討を通じて、日本国憲法の平和主義の新たな意義づけを試みた。成果の一部は、以下のものに反映している。 論文「『ポスト冷戦』と平和主義の課題」『法律時報』1997年 5月号、単著『武力なき平和----日本国憲法の構想力』岩波書店(1997年)、論文「ドイツにおける軍人の『参加権』----『代表委員』制度を中心に」石村善治教授古稀記念論文集『法と情報』信山社(1997年)、論文「『人道的介入』の展開とその憲法的問題性」浦田賢治教授還暦記念論文集『立憲主義と民主主義』三省堂(1998年刊予)など。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • ドイツ軍事法制の研究-基本法第7次開成60周年に

    2016年04月
    -
    2016年09月

    ドイツ連邦共和国   ボン大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 1997年10月
    -
    2017年09月

    全国憲法研究会  運営委員

  • 2013年10月
    -
    2015年10月

    全国憲法研究会  代表

  • 1997年10月
    -
    2015年10月

    憲法理論研究会  運営委員

  • 2010年10月
    -
    2012年10月

    憲法理論研究会  運営委員長

メディア報道 【 表示 / 非表示

  • NHKラジオ第一放送

    テレビ・ラジオ番組

    NHK   NHKラジオ第一放送  

    1997年04月

     概要を見る

    「新聞を読んで」レギュラー (放送内容は、http://www.asaho.com/jpn/bkno/others.htmlより)

  • テレビ、ラジオの出演

    テレビ・ラジオ番組

    1997年

     概要を見る

    この21年間のメディアにおける活動は、http://www.asaho.com/jpn/topic.htmlに列挙してあります。