鷲津 明由 (ワシヅ アユ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2016年
    -
    2021年

    次世代科学技術経済分析研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1990年

    慶應義塾大学   経済学研究科   経済学  

  •  
    -
    1984年

    慶應義塾大学   経済学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学   博士(商学)

  • 慶應義塾大学   経済学修士

  • (BLANK)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1997年
    -
    2001年

    早稲田大学社会科学部 助教授

  • 1997年
    -
    2001年

    早稲田大学社会科学部 助教授

  • 1996年
    -
    1997年

    早稲田大学社会科学部 専任講師

  • 1993年
    -
    1996年

    東海大学教養学部生活学科 専任講師

  • 1990年
    -
    1993年

    東海大学教養学部生活学科 助手

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    環境経済・政策学会

  •  
     
     

    環太平洋産業連関分析学会

  •  
     
     

    国際産業連関学会 (The International Input-Output Association)

  •  
     
     

    日本LCA学会

  •  
     
     

    日本エネルギー学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 環境影響評価

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 計量経済学(産業連関論)

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Carbon Pricing in Japan

    鷲津 明由, 中野 諭( 担当: 分担執筆,  担当範囲: An Assessment of Carbon Taxation by Input–Output Analysis: Upstream or Downstream?)

    Springer, Singapore  2021年

  • 'Analysis of economic and environmental interdependency in East Asian countries'"jointly worked"

    C.Chang, R.Mendelsohn, D.Shaw "Global Warming and the Asian Pacific" Chapter5, Edward Elgar Publishing  2003年

  • 『環境の産業連関分析』第3章「家計支出の環境評価」

    日本評論社  2003年

  • 『「豆炭」実験と中国の環境問題』第6章「バイオブリケット普及のシュミレーション」

    慶應義塾大学出版会  2001年06月

  • 『講座 ミクロ統計分析3 地域社会経済の構造』第5章1.3節「全国消費実態調査に基づく環境家計簿分析」

    日本評論社  2000年

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Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 4th International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing EcoDesign2005 ‘Consumer’s Behavior and Environmental Impact of Time Use: An Analysis by the Waste Input-Output Model and a Consumer Model

    2005年
    -
     

  • 4th International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing EcoDesign2005 ‘Factor Decomposition Analysis of 1985-90-95 Linked Environmental Household Accounts Using Input-Output Table’

    2005年
    -
     

  • 環境経済・政策学会2005年大会 「消費者の生活時間を考慮した環境負荷の分析:「消費技術」と廃棄物産業連関モデル」

    2005年
    -
     

  • 第16回廃棄物学会研究会発表会「廃棄物産業連関モデルを用いた消費者行動の分析:所得と時間に関するリバウンド効果」

    2005年
    -
     

  • 環太平洋産業連関分析学会第16回(2005年度)大会「接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析」

    2005年
    -
     

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 廃棄物資源循環学会論文賞「食に関するライフスタイル変化の環境影響評価−廃棄物産業連関(WIO)分析の応用−」

    2010年  

  • Ecodesign2005最優秀講演論文賞

    2005年12月  

  • 第5回 日経地球環境技術賞

    1995年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 産業連関表を用いたスマート社会の環境家計簿分析

    2021年度 基盤研究(B) 一般

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    担当区分: 研究代表者

  • スマート農業システムの社会的費用便益分析

    研究期間:

    2019年07月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    スマート化を,情報技術の活用による生産や経営のためのマネジメント強化と定義したうえで,スマート農業システムに対する新規資材投入(情報財・サービスの投入など)と,それによる成果(農業以外への産業の波及効果,フードロスの削減や再生可能エネルギーの利用拡大,農村の地域福祉の向上等)がもたらす効果を,俯瞰的,定量的に評価する。分析には主に応募者らが開発した次世代エネルギーシステム分析用産業連関表を用いる。本研究プロジェクトの最終的な目的は,スマート農業が環境・経済・社会・地域にもたらす効果を主として産業連関の手法を用いて分析することにある。そのための第一歩として,スマート農業技術の実態把握に加えて,その技術が現段階でどの程度普及しているのか,今後の見通しとしてどの程度スマート化が進展するのか,どの分野の農業で,またはどのような特徴を持つ農業主体においてスマート化の傾向が強いかなどについて,データを用いた分析が必要である。しかし今のところ,農業のスマート化に関連して全国レベルで調査を展開し,計量分析を行った先行事例はみられなかった。そのような中で,日本農業法人協会による「農業法人白書・統計表」では,会員の農業法人および法人化志向農業者を対象に行った統計調査の結果がまとめられている。それらのうち2011年の調査において「情報通信技術(ICT)の導入状況」,2014年の調査において「農業機械・ICTの取り組み」に関する状況が調査されている。そこで,本年度は,2011年と2014年の「農業法人白書・統計表」のこれらの調査結果から読み取れる黎明期のスマート農業の実態を整理した。その結果,ICTの活用がシステムやハードに対する農家の専門知識を必ずしも必要としなくなり,農家が必要な農業機械の導入を模索するプロセスで必然的にICTの活用が進んでいるという状況や,機械購入時にメンテ対応やメーカーが重視されるという事実などから今後の地域循環共生圏の進化の可能性を伺うことができた。ただし,2011年と14年の「農業法人白書・統計表」のデータが,現在進んでいる機械設備類とクラウド管理システムが一体化した技術の融合体という「スマート農業」をとらえきれているとは言い切れないので,今後「スマート農業」の本質について調査をアップデートしたり,拡充したりする必要がある。今年度は必要な調査研究の足掛かりとなるパイロットスタディを行い,早稲田大学先端社会科学研究所のワーキングペーパー (WP) としてまとめることができた。このWPについては,日本農業法人協会のウェイブページにおいても紹介されている。それに加え,今秋に日本農業法人協会のバックアップをいただきながらスマート農業の実態と今後の受け入れ可能性に関するアンケート調査を実施する道筋を固めることができた。また,農機メーカーとの連携関係も一定程度構築し,モデル事業に関する詳しい実態調査の道筋をつけかけたが,新型コロナウィルスの影響で,実態調査が見通せない状況になっている。今年度は,秋に日本農業法人協会が毎年実施する統計調査時に,スマート農業の普及実態と,スマート農業に対する担い手農家への姿勢を問うアンケート調査を実施する予定である。Precision Agricultureなどの海外ジャーナルには,スマート農業の普及実態とその受入見通しについて,アンケート調査結果に基づき統計分析を実施した成果が報告されている(Koksal1, O. and Tekinerdogan; 2019)ので,それらの文献を参照しながら,現在調査票の作成を進めており,8割程度の内容を固めている。今後,農機メーカーや,担い手農家,農業経済学の専門家等へのヒアリングを行い,アンケート調査内容のブラッシュアップを行って調査案の確定を行っていく予定である。また,スマート農業に取り組んでいるいくつかの担い手農家へのヒアリングや実態調査も行いたいと考えている。ただし,新型コロナウィルスの影響があり調査やヒアリングが見通せない状況である

  • 「想像の共同体」MexAmericaの構築をめぐる米墨の相克

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

  • 消費者行動変容を考慮した水素エネルギー社会の環境・経済効果分析

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    水素エネルギーを活用したスマートエネルギーシステムを分析するために,2011年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(IONGES)を作成した。これは過年度に手掛けた2005年IONGES,2005年地域間IONGESの成果をアップデートするとともに,過年度の経験を踏まえて,スマートエネルギーシステム分析目的に合わせて,表章形式等を精緻化したものである。同表を用いたユニットストラクチュア分析によって次世代エネルギーシステムが誘発する経済循環の特徴を比較した。IONGESでは,総務省の産業連関表に再生可能エネルギーの発電施設建設部門と経常運転(発電)部門が付け加えられている。近年では,農村のバイオマスエネルギーを活用した水素エネルギーシステムの構築なども進んでいるため,2011年IONGESでは,対象とするバイオマス発電部門を細分化し,同発電活動が地域経済に及ぼす影響をより正確に分析できるように関連部門を表章した。また,水素エネルギーシステムのような次世代エネルギーシステムが技術的に先走るばかりでなく,その利用が人々の豊かさを増すという確証が必要との認識から,「エネルギー技術を含むスマート社会技術利用はソーシャルキャピタル(SC)を高める」および「スマートなエネルギー技術を持つスマートシティを志向したまちづくりによりSCは高まる」という仮説を検証し,SCに影響を与える要因について検討した。SC指標は,近年,まちづくりy農村再生計画などの成果指標として注目されている指標である。具体的には,スマートシティを志向したまちづくりを行っている横浜みなとみらい21地区と対照地域(その他の首都圏)のマンション住民に対してアンケート調査を実施しSC指標を調査した。その結果,スマートエネルギー利用を志向したスマートシティの構築はSC指標を高めることが確認できた

  • スマートフードシステムと食のライフスタイルがもたらす環境効果分析

    研究期間:

    2015年07月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    スマート・フードチェーンシステム構築のためのインプリケーションを導くことを目的として,消費者の属性を踏まえた食卓ニーズの把握を目指し,「食卓 Market Analysis and Planning (食MAP) 」データを用いた分析を行った。食MAPは首都圏の家庭の365日食卓のメニュー,使用食材を,調理を担当する者の食や食材の買い物に対する意識とともに詳しく調査したデータベースである。また,観測事実をふまえながら,消費者のコンビニエンスフードの選択行動を説明する理論モデルを構築した。具体的には,スマートフード化を人々が調理努力を節約して自分の好みに合ったコンビニエンスフードを入手できる現象と考え,調理努力の指標とコンビニエンスフードの使用強度指標を定義したうえ,「食事」を家庭内生産するモデルを提示した。そして,食MAPのデータを用いて家庭内生産関数を計測して,そのシフト要因の探索を行った。また,「コンビニエンスフードの使用強度に関する調理努力の弾力性」も推定した。その結果,食に特別なこだわりを持つ人は,市場から購入したコンビニエンスフードをそのまま受け入れることに満足できない可能性があり,これらの人々が満足を得るためには追加的な調理努力の投入が必要であることが示された。また,高齢者には低い弾力性が計測され,彼らがコンビニエンスフードを受け入れるのに十分な柔軟性がないことがわかった。これは調理負担が重くなっている高齢者がコンビニエンスフードを受け入れにくいことを示唆する。しかしスマートフードシステムの下で,各自の好みに合ったコンビニエンスフードの探索が容易になることで,これらの問題点が解決されうることが,理論的にも,実証的にも示唆された。これらの結果はJournal of Health, Population and Nutritionにアクセプトされ,公表された

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • An analysis of the carbon taxation method using the 2011 input-output table for the next-generation energy system

    Ayu Washizu, Satoshi Nakano

    International Conference on Economic Structures (ICES) 2021  

    発表年月: 2021年03月

  • Unit structures of renewable energy activities: An analysis using the 2011 input-output table for the next-generation energy system

    Ayu Washizu, Satoshi Nakano

    The 14th Biennial International Conference on EcoBalance (EcoBalance 2020)  

    開催年月:
    2021年03月
     
     
  • スマート農業がもたらす経済・環境影響の分析に向けて

    鷲津明由, 中野諭

    第16回日本LCA学会研究発表会  

    発表年月: 2021年03月

  • スマートシティのソーシャル・キャピタル:横浜みなとみらい21を事例として

    鷲津明由, 中野諭

    第36回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス  

    発表年月: 2021年01月

  • スマート農業の現状分析

    鷲津明由, 中野諭

    エコデザイン・プロダクツ&サービス 2020シンポジウム  

    発表年月: 2020年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 2015年版次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の作成と応用研究

    2020年   中野諭

     概要を見る

    今年度は2015年次世代エネルギーシステム分析用産業連関(IONGES)の組込表(2015年に実際に存在した再生可能エネルギーのアクティビティを2015年の総務省産業連関表に組み込んだ表)の作成を行った。またそれと並行して,IONGESをスマート社会分析用産業連関表にさらに展開させるための分析を行った。具体的には,スマート化をICTを用いたマネジメントの強化による効率化の推進と定義した上,企業活動基本調査の個票データを用いて,IONGESを拡張するためのデータ整備を行うとともに,産業別のスマート化の動向とそれがもたらす各産業への効果分析,スマート化が経済に浸透するメカニズムの考察を行った。

  • スマートアグリシステムの産業連関分析

    2019年   中野諭

     概要を見る

    We defined indicators of cooking effort and usageintensity of convenience food, and presented a model wherein a “meal” is home-produced.In the model, a home cook decides the optimal cooking effort to apply for agiven usage intensity of convenience food. Using an empirical form of theproposed model, we performed multiple regression analysis and calculated “theelasticity of cooking effort with respect to the usage intensity of conveniencefood” for home cooks, with each attribute defined by a combination of differentpersonality and demographic factors, using the estimated coefficients. Regressionanalysis results revealed a negative correlation between cooking effort and theusage intensity of convenience food, which is consistent with our theoreticalmodel of home meal production. The results showed that home cooks who havespecial food preferences may not be satisfied with accepting convenience foodspurchased from the market as they are and that these home cooks will require ahigher cooking effort to obtain higher satisfaction. The elasticity of elderlyhome cooks was low, implying that they are not flexible enough to acceptconvenience food. The results revealed that existing convenience foods do nothave the same impact on home cooks with attributes.

  • 大都市におけるスマートエネルギーシステム構築の効果に関する基礎的考察

    2018年   中野諭

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    東京都ETS制度の事後評価をするとともに,今後目指されるべき地域的エネルギーマネジメントシステムの構築の可能性について考察し,ETS制度のさらなる進化の方向性に対して提言するための基礎データを整備する目的で,東京都都市計画地理情報システムデータ(GISデータ)における土地利用現況調査と日本サステナブル建築協会 非住宅建築物の環境関連データベース(DECC)を利用して,東京都全域の一次エネルギー消費MAPの作成を行った。また,住宅建物の一次エネルギー消費量についても,平成27年度エネルギー消費状況調査(民生部門エネルギー消費実態調査)報告書から導出した原単位を用いて推計した。

  • 再生可能エネルギーの高度利用に向けての実証経済分析

    2017年   中野諭

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    これまでウェブページで公開してきた2005年地域間次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(2005地域間IONGES)を,電力広域的運営推進機関(OCCTO)による,電力システム運用上の技術的制約を考慮に入れて改訂した。改訂された2005地域間IONGESについて,地域間送電に関する次の3つの前提の下で3種類の表を作成し,電力システムの広域化の効果を検証した。 ケース1:再生可能エネルギーを地域間送電の対象としない現在の状況ケース2:再生可能エネルギーが事業用発電と同じ比率で地域間送電されるケース3:日本全体のグリッドが連携し,全電力が完全に地域間融通される

  • スマートシティに対する消費者の受容可能性についての調査研究

    2016年  

     概要を見る

    Widespread use of energy efficiency homes that use advanced technologies is a goal of Japan's energy policy as well as its science and technology policy. Many previous studies verifying the consumers’ acceptability of new technologies have adopted social-psychosocial approaches.In this study, using social-psychosocial factors, we developed a hypothesis about consumer behavior regarding the choice of energy efficiency homes and satisfaction with them. We hypothesize that a consumer’s decision to choose an energy efficiency home is influenced by their environmental perceptions and evaluation of energy efficiency homes, and that they derive satisfaction from energy efficiency homes once they are familiar with new advanced technologies and focus more on their neighbors and health maintenance. We conducted a web-based questionnaire survey and – using the data –evaluated the effect of each social factor. Our hypothesis holds for residents of energy efficiency condominium buildings in a favorable surrounding environment. Residents of such condominiums who are familiar with the functions of the advanced systems and devices in their homes significantly demonstrate a higher probability of being satisfied with their homes. Therefore, a marketing strategy that directs consumer attention to advanced systems and devices in energy efficiency homes may be effective.

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