2022/06/29 更新

写真a

ソウダ オサム
早田 宰
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
ホームページ

兼担

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 理工学術院   大学院創造理工学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等

  • 2021年
    -
    2022年

    リサーチイノベ オープンイノベーション推進セクション   兼任センター員

  • 2020年
    -
    2022年

    理工学術院総合研究所   兼任研究員

  • 2020年
    -
    2021年

    大学総合研究センター   兼任センター員

学歴

  •  
    -
    1993年

    早稲田大学   理工学研究科   建設工学  

  •  
    -
    1993年

    早稲田大学   理工学研究科   建設工学  

  •  
    -
    1989年

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

学位

  • Waseda University   DEng (Doctor of Engineering)

  • 早稲田大学   博士(工学)

経歴

  • 2016年09月
    -
     

    早稲田大学都市・地域研究所所長

  • 2015年
    -
    2016年

    早稲田大学東日本大震災復興研究拠点・自然文化安全都市研究所所長

  • 2012年
    -
    2013年

    筑波大学大学院芸術学群非常勤講師

  • 2012年
    -
    2013年

    筑波大学大学院芸術学群非常勤講師

  • 2011年
    -
    2012年

    明治大学ガバナンス研究科非常勤講師

  • 2011年
    -
    2012年

    明治大学ガバナンス研究科非常勤講師

  • 2004年
    -
    2005年

    北京大学環境学部都市・地域計画学科訪問研究員

  • 2003年
    -
    2004年

    バーミンガム大学都市・地域研究所(CURS)名誉研究員

  • 2002年
    -
     

    早稲田大学社会科学部教授

  • 2002年
     
     

    早稲田大学社会科学部教授

  • 1998年
    -
    2002年

    早稲田大学社会科学部助教授

  • 1995年
    -
    1998年

    東京都立大学都市研究センター客員研究員

  • 1995年
    -
    1998年

    東京都立大学都市研究センター客員研究員

  • 1995年
    -
    1997年

    早稲田大学社会科学部専任講師

  • 1994年
    -
    1995年

    東京都立大学助手

  • 1994年
    -
    1995年

    東京都立大学助手

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所属学協会

  •  
     
     

    コミュニティ政策学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    自治体学会

  •  
     
     

    日本公共政策学会

  •  
     
     

    都市住宅学会

  •  
     
     

    日本建築学会

  •  
     
     

    日本都市計画学会

  •  
     
     

    Action Research Network of the Americas

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研究分野

  • 建築計画、都市計画

研究キーワード

  • 都市・地域計画、計画理論、住宅・コミュニティ開発、コミュニティ再生

論文

  • 欧州における持続可能な漁業政策とスローシティ運動

    早田宰

    漁港漁場漁村研報    2017年10月

  • Resilience of Collaborative Planning after the Great East Japan Earthquake; A Case Study of Reconstruction Activity in Kesennuma

    Haeyoun HEO, Osamu SODA

    2017 International Conference of Asian-Pacific Planning Societies     217  2017年08月  [査読有り]

  • 東日本大震災後のコミュニティレジリエンスの評価-気仙沼市の事例-

    早田宰

    コミュニティ政策学会    2017年07月

  • コミュニティ・レジリエンスの適応可能キャパシティ−2011年津波後の日本沿岸地域の分析

    早田宰

    震災後に考える     586 - 596  2015年03月

  • 文化クラスターとポスト産業社会−都市文化政策のガバナンスに向けて−

    早稲田大学社会科学部

    ソーシャル・リサーチ調査報告書   269  2014年03月

  • 川口市協働条例策定支援業務報告書

        1 - 470  2012年03月

  • 川口市協働推進条例の策定過程

    早田宰

    私立大学戦略的研究基盤形成支援事業報告書    2012年03月

  • DEMATEL法を用いた都市衰退問題の構造化分析 - 日本埼玉県西川口地区を事例に/A Structured Analysis of UrbanDecay Problems by DEMATEL- Focused on Nisikawaguchi area of Saitama Prefecture,Japan

    朴成賢, 早田宰, 崔昇英(Sung Hyun Park, Osamu Soda, Seung Young Cho

    不動産学報/Korea Real Estate Academy Review   46   321 - 337  2011年08月

  • 福祉社会へ向けた主体と環境の相互デザイン(第三部 境界の読み方:論考(2),<特集>建築の境界)

    早田 宰

    建築雑誌   126 ( 1619 ) 36 - 37  2011年06月

    CiNii

  • 自立的地域圏形成と復興再生ガバナンスの構築

    城所 哲夫, 小泉 秀樹, 加藤 孝明, 早田 宰

    都市計画   60 ( 3 )  2011年06月

    CiNii

  • 複合復旧自立指数を用いた東日本大震災被害地域の評価と特定/Measuringand Identifying on the Disaster areas of Great East Japan Earthquake UsingIndex of Multiple Recovery Self-reliance

    朴成賢, 早田宰, 崔昇英(Sung Hyun Park, Osamu Soda, Seung Young Cho

    韓国地籍学誌/Journal of the Korean Society ofCadastre   第27巻|第1号|第1号   47 - 63  2011年06月

  • 福祉社会へ向けた主体と環境の相互デザイン

    早田宰

    建築雑誌     36 - 37  2011年06月

  • 被災地復興 <英知>を結集して

    早田 宰

    読売 ONLINE    2011年04月

  • 協働でつくる西川口ストーリー

    早田 宰

    西川口STORY   vol.2   10 - 14  2011年03月  [査読有り]

  • 住まいの仕事塾 アクティブ居住スタイルへ

    早田 宰

    西川口STORY   vol.2   44 - 48  2011年03月

  • 西地区フォーラム報告書

    川口市市民活動と行政との協働推進懇談会

       2010年11月

  • 近郊都市からの創造都市ビジョンを目指して:成熟都市再生の産学官民連携について

    早田 宰

    産学官連携ジャーナル   2010年9月号   41 - 44  2010年09月

  • Comparative Study on Urban Regeneration between South Korea and Japan

    Osamu Soda e

       2010年08月

  • グローバル価値創造都市へ

    早田宰 他

    西川口STORY   VOL.1 ( 80 ) 16 - 17  2010年03月

  • 商店街と大学の連携による協働体制構築事業

    早田宰研究室

    ㈱全国商店街支援センター   ( p.127 )  2010年03月

  • 川口市におけるNPOと地域協働に関する調査

    早田宰 他

    早稲田大学社会科学部ソーシャルリサーチ(まちづくり)2010     1 - 97  2010年02月

  • まちづくり文脈形成支援システム完了報告書(2008年度オープン・リサーチ・センター整備事業協働のまちづくり研究)

    土方正夫, 早田宰

    早稲田大学都市・地域研究所     1 - 25  2009年04月

  • 地方の元気再生事業報告書

    川口商工会議所

       2009年03月

  • 21世紀型都市・地域づくりの協働実践方法の研究・開発 2006〜2008年度 3ケ年総括報告書

    佐藤滋, 後藤春彦, 早田宰他

    早稲田大学都市・地域研究所     3  2009年03月

  • 密集住宅市街地のまちづくり評価 Evaluation of urban program for densely built-up residential areas

    早田 宰

    都市計画 City planning review   57(3) ( No.3 ) 25 - 28  2008年06月

  • 計画学と社会デザイン

    早田 宰

    早稲田社会科学総合研究   別冊   43 - 56  2008年05月

  • 成熟社会の空間戦略と計画システム

    土方正夫, 田村和寿, 川原 晋, 市川宏雄, 早田 宰

    第15回早稲田まちづくりシンポジウム2007/早稲田都市計画フォーラム    2007年07月

  • 協働のまちづくりの現場

    早川淳, 杉崎和久, 庄嶋孝広, 大野慶子, 早田宰, 廣瀬克哉

    年報自治体学会/第一法規出版   ( 20 ) 75 - 96  2007年07月

  • 協働型まちづくりの到達点と課題

    早田 宰

    年報自治体学会/第一法規出版   ( 20 ) 97 - 108  2007年07月

  • パートナーシップによるまちづくり分科会報告書

    早田 宰, 志村秀明, 真野洋介, 木村裕美

    分権型社会都市・地域ビジョン研究会/早稲田大学都市・地域研究所    2007年03月

  • 近代日本における互助住宅の政策論史

    早田 宰

    都市計画とまちづくり-高見澤邦郎先生退任記念論文集-     143 - 152  2006年07月

  • 住宅組合論争−居住地再生に果たす役割をめぐって

    早田 宰, 中林由行, 小林秀樹

    すまいろん/住宅総合研究財団   2005 ( 秋号 )  2005年10月

  • 地域協働の住宅事業の可能

    早田 宰

    住宅金融月報/住宅金融公庫   Vol.644号   4 - 5  2005年09月

  • 都市の居住環境づくりに新たな仕組みを

    早田 宰

    WASEDA COM(朝日新聞広告局) http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion135.html    2005年04月

  • 変わるアジアの計画文化と市民参加; クライアント主義から新都市レジームへ

    早田 宰 他

    早稲田大学都市計画研究室+成均館大学都市計画研究室    2005年03月

  • 地域社会の合意形成と多様な主体の連携による問題解決能力の向上

    早田 宰

    設計科学としての都市・建築/日本学術会議    2005年03月

  • 都市・地域研究所の成果と今後の展開

    早田 宰

    プロジェクト研究/早稲田大学総合研究機構   創刊号   56 - 70  2005年03月

  • パートナーシップによるまちづくり分科会報告書

    早田 宰, 志村秀明

    分権型社会都市・地域ビジョン研究会/早稲田大学都市・地域研究所    2005年03月

  • イギリスにおける都市計画と議論動向−2004年上半期−

    早田 宰

    都市計画, 日本都市計画学会   Vol. 53/No. 4   76 - 76  2004年08月

  • 都市部における身近な公共空間づくりの到達点と展開

    早田 宰

    建築雑誌/ 日本建築学会   Vol.119,No.1520   36 - 39  2004年06月

  • ヨーロッパ地方中核都市の都市再生−イギリス・バーミンガムを事例に−

    早田 宰

    Urban Advance/ 財団法人名古屋都市センター   No.32   52 - 60  2004年03月

  • イギリスにおける都市計画と研究動向 −2003年4月以降−

    早田 宰

    都市計画/ 日本都市計画学会   247号   95 - 95  2004年02月

  • Urban Regeneration in the EU Regional Core Cities; The Case of Birmingham, the UK

    Urban Advance/ Nagoya Urban Institute   30  2004年01月

  • Urban Regeneration in London; An Experience of Global City

    Municipal Problems; The Tokyo Institute for Municipal Research   Vol94 ;pp97-111  2003年06月

  • イギリスの都市再生−世界都市ロンドンの経験−

    早田 宰

    都市問題/ 東京市政調査会   第94巻第6号,pp.97-111   97 - 111  2003年06月

  • 日本における用語「環境」の定着過程

    早田 宰

    早稲田社会科学総合研究/ 社会科学学会   第3巻第3号pp.65-72  2003年03月

  • 持続可能なまちづくり-スマート・コミュニティ形成の戦略

    早田 宰

    -,持続可能な都市の「かたち」と「しくみ」/東京都立大学都市研究所   pp.163-188  2003年03月

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究報告書その3

    早田 宰

    分権型社会ビジョン研究協議会/ 早稲田大学都市・地域研究所    2003年03月

  • The Role of Non-profit Sector in Urban Regeneration

    the Annual Conference of Association of Urban Housing Sciences    2002年12月

  • Sustainable Planning System and Design

    Tokyo Metropolitan Univ.    2002年12月

  • Next Step Community Development; Urban and Regional Regeneration involving NPO

    Local financial Affairs/Gyousei   Dec.  2002年12月

  • 都市再生におけるNPOの課題と展望(ワークショップ(3)都市再生におけるまちづくりNPOの役割)

    早田 宰

    都市住宅学会   第10回学術講演会(2002年度全国大会)  2002年12月

  • まちづくりを読み解く−NPO等による都市・地域再生の周辺

    早田 宰

    地方財務/ぎょうせい   平成14年12月号,pp.39-46  2002年12月

  • Toward Future Kawaguchi City

    The Kawaguchi Chamber of Commerce and Industry   Vol.1  2002年11月

  • The Theory of Community-Based Planning

    the Annual Conference of the City Planning Institute of Japan    2002年11月

  • コミュニティ・ベイスト・プランニングの理論

    早田 宰

    日本都市計画学会   2002年度(第37回)学術研究論文発表会ワークショップ  2002年11月

  • GISで診る川口

    早田 宰

    川口商工会議所   まちづくりフォーラム準備会「明日の川口を考える」  2002年11月  [査読有り]

  • An Overview of New British Reform

    Japan Housing Council   No.56  2002年10月

  • Access to the Local Management Resources

    Nippon OMNI-Management Association    2002年10月

  • 地域経営資源を考える

    早田 宰

    NOMA行政情報   NO.4  2002年10月

  • イギリス最新事情-スピードアップする改革-

    早田 宰

    住宅会議, 日本住宅会議   第56号   44 - 47  2002年10月

  • The Role of Local Residents in the Planning Process of Urban Master Plan(4)

    The Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • The Role of Local Residents in the Planning Process of Urban Master Plan(3)

    The Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • An Effect of Networking with Local Residents and Builders

    the Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • 都市計画マスタープラン策定における住民の役割(4)—住民組織化と行政との協働—

    日本建築学会   2002年度大会(北陸)学術講演梗概集F-1分冊,p.901  2002年08月

  • 都市計画マスタープラン策定における住民の役割(3) マスタープラン策定以降の住民活動

    日本建築学会   2002年度大会(北陸)学術講演梗概集2002年,F-1分冊,p.899  2002年08月

  • 住まい手と山を結ぶ家づくりにおけるネットワーク組織化の効果 ネットワーク組織化前後の活動比較検討

    鈴木 進, 早田 宰

    日本建築学会   2002年度大会(北陸)学術講演梗概集,F-1分冊,p.1133  2002年08月

  • 地域経営資源を考える

    早田 宰

    日本経営協会    2002年07月

  • 生活科学Ⅱすまいとまちづくり

    佐藤 滋

    放送大学大学院講義   平成14年度用テキスト  2002年06月

  • The Restructuring of Planning System

    Waseda Planning Forum    2002年04月

  • Local Community and Special Issued Community

    Architecture and Community Development   No.297  2002年04月

  • 地縁コミュニティとテーマ・コミュニティ

    早田 宰

    建築とまちづくり/新建築家技術者集団   No.297まちづくりと社会の科学   10 - 13  2002年04月

  • 都市計画の構造転換

    早田 宰

    早稲田都市計画フォーラム    2002年04月

  • The Role of Local Government in the Empowerment Policy for Local Community Groups

    Setagaya City    2002年03月

  • Local Area Management by Partnership 2002

    Urban and Regional Vision of Decentralizing Society/ Waseda Institute of Urban and Regional Studies    2002年03月

  • 地域組織活性化と行政の役割を考える-中野区住区協議会等の事例をもとに世田谷区での取り組みの方向を考える-

    世田谷区   地区まちづくり行動計画 報告書  2002年03月

  • 創業支援マニュアル

    早稲田創業支援機構   ver.1  2002年03月

  • マンション供給活発化の一方で目立つ周辺住民との建設トラブル

    住宅情報STYLE    2002年03月

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究報告書その2

    分権型社会ビジョン研究協議会/早稲田大学都市・地域研究所    2002年03月

  • Non-profit Housing Sector

    Housing White Paper, Domes Publish Inc.   Vol.2002/03  2002年02月

  • マンション居住 住宅白書'02-03

    ドメス出版    2002年02月

  • 論文「まちなか活性化・まちづくりに向けた市民主体による事業への取り組みに関する考察-帯広市「北の屋台」を通じて-」にかんする評論

    日本建築学会技術報告集   16号  2002年

  • Community-Based Planning and Governance

    City Planning Review /the City Planning Institute of Japan   No.234  2001年12月

  • コミュニティベーストプランニングとガバナンス

    都市計画/日本都市計画学会   234号  2001年12月

  • Social Policy in the UK

    World Welfare, Waseda Publish Inc.    2001年10月

  • 世界の福祉-その理念と具体化

    早稲田大学出版部    2001年10月

  • 早稲田大学社会科学部早田研究室

    関西福祉大学キャンパス誌   2001年夏号  2001年08月

  • まちづくりトーク「元気に語ろう中野のまち!」—地域の力を生かしたまちづくり・人づくり・ネットワークづくり—(連続開催)

    (財)中野区まちづくり公社    2001年08月

  • 第7回メイヤーズ会議「市民社会と地域経営」/進化する市民参加と21世紀のまちづくり

    早稲田都市計画フォーラム    2001年07月

  • 教科書:都市計画と住民参加(講義/6月8日)

    財団法人全国建設研修センター    2001年06月

  • Re-organizing the Basic Theory of Participatory Planning

    Housing Research Foundation/Maruzen Inc.   No.27  2001年03月

  • 防災・復興研究委員会2000年度活動報告書

    日本都市計画学会防災・復興研究委員会    2001年03月

  • 平成12年度商店街活性化等先進事業報告書

    東京商工会議所    2001年03月

  • 平成12年度商店街活性化等先進事業報告書

    東京商工会議所    2001年03月

  • 地域と個人を拓く「社会創発事業」に関する調査研究

    (財)自由時間デザイン協会    2001年03月

  • 早稲田・神楽坂地区におけるパートナーシップのまちづくり(平成12年度商店街活性化先進事業ビデオ報告書)

    東京商工会議所    2001年03月

  • 神楽坂エコランチマップ

    東京商工会議所    2001年03月

  • 参加型まちづくりの基礎理念の体系化

    住宅総合研究財団年報,丸善   27号  2001年03月

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究報告書

    分権型社会ビジョン研究協議会/早稲田大学都市・地域研究所    2001年03月

  • 早稲田で広がる環境パートナーシップ

    早稲田大学生活共同組合理事会   第74号  2001年02月

  • Non-profit Housing Sector and Local Plan

    the City Planning Institute of Japan    2000年09月

  • 特定非営利活動法人と地域の計画

    日本建築学会    2000年09月

  • 「人文社会科学とマルチメディア」内容報告

    社会科学総合研究/早稲田大学社会科学学会   第1巻第1号  2000年07月

  • 1999年度版住宅白書

    ドメス出版    2000年04月

  • 人文社会科学とマルチメディア

    社会科学総合研究   1/1  2000年03月

  • 平成11年度商店街活性化等先進事業報告書

    東京商工会議所    2000年03月

  • 早稲田大学周辺地区の防災まちづくりの意義

    科学/岩波書店   Vol.70,pp.21-24  2000年01月

  • Housing Renewal in Mature City; the US, the UK, German, Russia and Japan

    Architectural Institute of Japan    1999年12月

  • 成熟都市の住宅地改善-アメリカ・イギリス・ドイツ・ロシアと日本- 住環境小委員会

    日本建築学会都市計画委員会住環境小委員会編    1999年12月

  • リサイクルで生まれる新しい地域

    本庄ゼロエミッションモデル都市づくり研究会    1999年12月

  • The Actors of Community Development and Consensus Building

    the City Planning Institute of Japan    1999年11月

  • 六番町におけるリクルートマンション裁判に関する参考意見書

    東京地方裁判所    1999年11月

  • 人文社会科学とマルチメディア-マルチメディアを用いた学際研究に向けて-

    早稲田大学社会科学学会    1999年11月

  • マンション建替における管理能力の合意形成能力

    日本都市計画学会   No.34,pp.307-312  1999年11月

  • トルコ、台湾地震の教訓と地域の自主防災

    フェスク/(財)日本消防設備安全センター   217号  1999年11月

  • まちづくり読本4; 環境とまちづくり;地球にやさしいまちと暮らし

    風土社    1999年11月

  • まちづくりの主体と合意形成

    日本都市計画学会都市計画理論研究分科会編    1999年11月

  • Study on the Community Involvement in a District Plan after 1989 in Tokyo 23 Wards

    the Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  1999年09月

  • Sciences of Community Development

    Kajima Publish Inc.    1999年09月

  • 防災の日-走り続けること-

    朝日新聞社説   朝刊(9/1)  1999年09月

  • 日本建築学会奨励賞(住環境整備事業における目標空間イメージの合意形成プロセスに関する研究)

       1999年09月

  • 地区計画制度における住民参加に関する研究-東京23区の平成以後の事例 学術講演梗概に着目して-

    日本建築学会学術講演梗概   1999年都市計画F1分冊  1999年09月

  • 大学キャンパスとその周辺地域のかかわりに関する研究〜早稲田大学「西早稲田キャンパス」と周辺地域を通して〜

    日本建築学会学術講演梗概   1999年都市計画F1分冊  1999年09月

  • 管理組合の合意形成能力からみたマンション建替えの難易度-都心型マンションの場合-

    日本建築学会学術講演梗概集   1999年都市計画F1分冊  1999年09月

  • 管理組合の合意形成能力からみたマンション建替えの難易度-都心型マンションの場合-分譲マンションの建替えの合意形成に向けた研究4

    日本建築学会学術講演梗概   1999年都市計画F1分冊  1999年09月

  • まちづくりの科学

    鹿島出版会    1999年09月

  • The Encouragement Prize of Architectural Institute of Japan 19998 (Study on the Consensus Building Process of the Goal Image of Housing Renewal Programme)

    Architectural Institute of Japan    1999年08月

  • An Overview of Non-profit Sector in Tokyo Metropolitan Area

    Waseda Univ. SODA Lab    1999年08月

  • 首都圏特定非営利活動法人の概況'99

    早稲田大学社会科学部早田研究室    1999年08月

  • 都市計画と民主主義

    シンポジウム資料集/早稲田都市計画フォーラム    1999年07月

  • 早稲田のまちづくり

    まちの雑誌/風土社   Vol.2  1999年07月  [査読有り]

  • 地域力を引き出そう

    毎日新聞   朝刊(6/2)  1999年06月

  • Housing Regeneration and Housing Association

    Housing Research Foundation/ Maruzen Inc.    1999年03月

  • Community-Based Urban Regeneration in the UK

    Research Report   Waseda Univ.  1999年03月

  • 地域生活の社会基盤づくり

    いきいき生きようフォーラム報告書   Part.1  1999年03月

  • イギリスにおけるコミュニティベースの都市再生

    早稲田大学国際共同研究報告書    1999年03月

  • イギリス・サッチャー政権以後の都市・住宅政策の動向-住環境整備とハウジングアソシエーションに着目して-

    住宅総合研究財団研究年報    1999年03月

  • 住宅管理 NPOも一役

    毎日新聞   夕刊(1/24)  1999年01月

  • 地震と社会「阪神大震災」記上・下

    科学/岩波書店   VOL.68 NO.12  1998年12月

  • 特集:早稲田大学社会科学部早田宰研究室

    環境機器   冬号  1998年10月

  • 住環境整備地区の抽出について

    住環境整備の政策化/日本建築学会   大会PD資料集  1998年09月

  • エコステーションに関する調査

    早稲田商店会委託    1998年09月

  • 違法ノッポ建築急増

    読売新聞   朝刊(8/22)  1998年08月

  • 特定非営利活動促進法の課題と展望

    住宅会議   6月号  1998年06月

  • リサイクル市民主導で

    朝日新聞   朝刊(6/14)  1998年06月

  • 都市部の防災まちづくりと災害ボランティア

    フェスク/(財)日本消防設備安全センター   5月号  1998年05月

  • NPOって何? NPOセミナー大学報告書

    早稲田大学ボランティアセンター    1998年

  • 平成8年度住宅建設事業調査報告書

    建設省    1997年03月

  • 神戸宣言

    住宅総合研究財団・調査年報24号    1997年03月

  • 景観イメージの合意形成手法に関する研究

    日本建築学会計画系論文報告集491号    1997年01月

  • 都市復興の地区別調査-野田北部地区

    日本都市計画学会関西支部「震災都市復興の1年」    1996年11月

  • 野田北部・鷹取東地区の復興プロセス

    日本建築学会「市街地像の協議のための技術と制度」    1996年09月

  • 不良住宅改良事業及び住環境整備諸制度

    日本建築学会「市街地像の協議のための技術と制度」    1996年09月

  • 生活とまち・復興の記録

    早稲田大学佐藤研究室    1996年09月

  • 住民参加による地区詳細計画づくりを支援するための建物"原型"模型を用いたワークショップの開発-まちづくりにおける参加の手法に関する研究(7)-

    日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集F-1分冊    1996年09月

  • 景観イメージの合意形成手法に関する研究-(CCDカメラと都市景観模型を用いた景観ワークショップの開発)

    日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集F-1分冊    1996年09月

  • 環境保全型地区計画の策定プロセスに関する研

    住宅総合研究財団年報/丸善    1996年03月

  • 住民主体のまちづくりへの自治体及び外郭団体による支援の現状と課題

    日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会    1995年11月

  • 住み続けられるための新まちづくり手法

    鹿島出版会    1995年11月

  • 住宅・まちづくりにおけるNPO(民間非営利組織)の展望

    住宅総合研究財団年報/丸善    1995年09月

  • Study on the Consensus Building Process of the Goal Image of Housing Renewal Programme

    Journal of Architectural Institute of Japan    1995年08月

  • 戻り入居者の意向から見た都営住宅建替えに関する研究

    早田 宰

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 東京都における1992年法改正に伴う用途地域見直しの実態に関する研究−その2 自治体の用途地域見直し「原案」作成における考察

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 東京都における1992年法改正に伴う用途地域見直しの実態に関する研究−その1 地域別にみた住居系用途地域の指定と動向

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 都心の住環境保全型まちづくりにおける立体建替デザインゲームの効果−その6 まちづくりにおける参加の方法に関する研究

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 住民主体のまちづくり活動支援の基盤整備に関する研究2−中間セクターの組織形態とまちづくりへの関わり方

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 住宅系再開発における専門家の役割に関する研究

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 住環境整備事業における目標空間イメージの合意形成プロセスに関する研究

    日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会    1995年08月

  • まちづくり中間セクターの実態と非営利まちづくり組織への展望

    早田宰, 薬袋奈美子, 高見沢邦郎

    すまいろん/住宅総合研究財団    1995年06月

  • 防災まちづくりへの参加と制度

    早田 宰

    川崎市地方自治研究センター    1995年02月

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書籍等出版物

  • まちづくり図解

    佐藤 滋, 内田 奈芳美, 野田 明宏, 益尾 孝祐( 担当: 分担執筆)

    鹿島出版会  2017年06月

  • まちづくり教書

    佐藤滋, 饗庭伸, 内田奈芳美( 担当: 分担執筆)

    鹿島出版会  2017年03月

  • 体験の言語化

    早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2016年12月

  • 早稲田の地域づくり

    早田宰( 担当: 編集)

    早稲田大学都市・地域研究所/地域社会と危機管理研究所  2016年10月

  • 祈りと再生のコスモロジー 比較基層文化論序説

    瀧澤雅彦, 柑本英雄( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2016年10月 ISBN: 9784792361099

  • 限界住環境のゆくえ : 次世代型住環境価値の創造

    日本建築学会都市計画委員会( 担当: 分担執筆)

    日本建築学会  2016年08月

  • 平成27年度食育白書

    内閣府, 農林水産省( 担当: その他)

    2016年05月

  • 早稲田大学 東日本大震災シンポジウム東北復興のまちづくり報告書

    早稲田大学東日本大震災復興研究拠点, 自然文化安全都市研究所( 担当: 共著)

    2016年03月

  • 早稲田大学 東日本大震災シンポジウム東北復興のまちづくりDVD

    早稲田大学東日本大震災復興研究拠点, 自然文化安全都市研究所

    2016年03月

  • 地域協働の科学 まちの連携をマネジメントする(韓国語版)

    早田宰, 佐藤滋( 担当: 共編者(共編著者))

    全南大学出版部  2016年01月

  • ソーシャル・キャピタル (シリーズ・福祉+α)

    早田 宰, 坪郷 實( 担当: 分担執筆)

    ミネルヴァ書房  2015年08月 ISBN: 4623073866

  • 震災後に考える: 東日本大震災と向きあう92の分析と提言

    鎌田 薫, 早稲田大学震災復興研究論集編集委員会

    早稲田大学出版部  2015年03月

  • いま、ここで -田野畑村の未来を語る32人-

    早田宰, 沼田真一

    田野畑村交流観光プラットフォーム  2012年03月

  • Bridge-Urban・&#46020;&#49884;・都市-

    早田宰, キムイルテイ

    早稲田大学早田宰研究室  2010年03月

  • Bridge-Urban・도시・都市-

    早田宰, キムイルテイ

    早稲田大学早田宰研究室  2010年03月

  • Sustainable Cities

    Osamu Soda et.al, Hidenori Tamagawa

    United Nations University Press  2006年09月 ISBN: 928081124X

  • 世界のNPO 人と人の新しいつながり

    早田 宰他, 久塚純一, 岡沢憲芙

    早稲田大学出版部  2006年04月

  • 都市計画の理論—系譜と課題

    早田 宰他

    学芸出版社  2006年01月

  • 地域協働の科学 まちの連携をマネジメントする

    早田 宰, 佐藤 滋

    成文堂  2005年11月

  • イギリスの都市再生—政策開発の経緯とロンドンの展開

    早田 宰

    都市再生と住環境政策  2004年08月

  • イギリスの福祉-パートナーシップによる第三の道-

    早田 宰, 岡沢憲芙編

    世界の福祉-その理念と具体化/ 早稲田大学出版部  2004年03月

  • 特定非営利活動法人と地域の計画

    日本建築学会  2000年09月

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Misc

  • コミュニティ・レジリエンスの適応可能キャパシティ−2011年津波後の日本沿岸地域の分析

    早田宰

    震災後に考える     586 - 596  2015年03月  [査読有り]

  • 文化クラスターとポスト産業社会−都市文化政策のガバナンスに向けて−

    早稲田大学社会科学部

    ソーシャル・リサーチ調査報告書   269  2014年03月  [査読有り]

  • 川口市協働条例策定支援業務報告書

        1 - 470  2012年03月  [査読有り]

  • 川口市協働推進条例の策定過程

    早田宰

    私立大学戦略的研究基盤形成支援事業報告書    2012年03月  [査読有り]

  • DEMATEL法を用いた都市衰退問題の構造化分析 - 日本埼玉県西川口地区を事例に/A Structured Analysis of UrbanDecay Problems by DEMATEL- Focused on Nisikawaguchi area of Saitama Prefecture,Japan

    朴成賢, 早田宰, 崔昇英(Sung Hyun Park, Osamu Soda, Seung Young Cho

    不動産学報/Korea Real Estate Academy Review   46   321 - 337  2011年08月

  • 複合復旧自立指数を用いた東日本大震災被害地域の評価と特定/Measuringand Identifying on the Disaster areas of Great East Japan Earthquake UsingIndex of Multiple Recovery Self-reliance

    朴成賢, 早田宰, 崔昇英(Sung Hyun Park, Osamu Soda, Seung Young Cho

    韓国地籍学誌/Journal of the Korean Society ofCadastre   第27巻|第1号|第1号   47 - 63  2011年06月

  • 福祉社会へ向けた主体と環境の相互デザイン

    早田宰

    建築雑誌     36 - 37  2011年06月  [査読有り]

  • 被災地復興 &lt;英知&gt;を結集して

    早田 宰

    読売 ONLINE    2011年04月

  • 協働でつくる西川口ストーリー

    早田 宰

    西川口STORY   vol.2   10 - 14  2011年03月

  • 住まいの仕事塾 アクティブ居住スタイルへ

    早田 宰

    西川口STORY   vol.2   44 - 48  2011年03月  [査読有り]

  • 西地区フォーラム報告書

    川口市市民活動と行政との協働推進懇談会

       2010年11月  [査読有り]

  • 近郊都市からの創造都市ビジョンを目指して:成熟都市再生の産学官民連携について

    早田 宰

    産学官連携ジャーナル   2010年9月号   41 - 44  2010年09月  [査読有り]

  • Comparative Study on Urban Regeneration between South Korea and Japan

    Osamu Soda e

       2010年08月

  • Comparative Study on Urban Regeneration between South Korea and Japan

    Osamu Soda e

       2010年08月

  • グローバル価値創造都市へ

    早田宰 他

    西川口STORY   VOL.1 ( 80 ) 16 - 17  2010年03月

  • 商店街と大学の連携による協働体制構築事業

    早田宰研究室

    ㈱全国商店街支援センター   ( p.127 )  2010年03月  [査読有り]

  • 川口市におけるNPOと地域協働に関する調査

    早田宰 他

    早稲田大学社会科学部ソーシャルリサーチ(まちづくり)2010     1 - 97  2010年02月  [査読有り]

  • まちづくり文脈形成支援システム完了報告書(2008年度オープン・リサーチ・センター整備事業協働のまちづくり研究)

    土方正夫, 早田宰

    早稲田大学都市・地域研究所     1 - 25  2009年04月  [査読有り]

  • 地方の元気再生事業報告書

    川口商工会議所

       2009年03月  [査読有り]

  • 21世紀型都市・地域づくりの協働実践方法の研究・開発 2006〜2008年度 3ケ年総括報告書

    佐藤滋, 後藤春彦, 早田宰他

    早稲田大学都市・地域研究所     3  2009年03月  [査読有り]

  • 密集住宅市街地のまちづくり評価 Evaluation of urban program for densely built-up residential areas

    早田 宰

    都市計画 City planning review   57(3) ( No.3 ) 25 - 28  2008年06月

  • 計画学と社会デザイン

    早田 宰

    早稲田社会科学総合研究   別冊   43 - 56  2008年05月  [査読有り]

  • 成熟社会の空間戦略と計画システム

    土方正夫, 田村和寿, 川原 晋, 市川宏雄, 早田 宰

    第15回早稲田まちづくりシンポジウム2007/早稲田都市計画フォーラム    2007年07月  [査読有り]

  • 協働のまちづくりの現場

    早川淳, 杉崎和久, 庄嶋孝広, 大野慶子, 早田宰, 廣瀬克哉

    年報自治体学会/第一法規出版   ( 20 ) 75 - 96  2007年07月  [査読有り]

  • 協働型まちづくりの到達点と課題

    早田 宰

    年報自治体学会/第一法規出版   ( 20 ) 97 - 108  2007年07月  [査読有り]

  • パートナーシップによるまちづくり分科会報告書

    早田 宰, 志村秀明, 真野洋介, 木村裕美

    分権型社会都市・地域ビジョン研究会/早稲田大学都市・地域研究所    2007年03月  [査読有り]

  • 近代日本における互助住宅の政策論史

    早田 宰

    都市計画とまちづくり-高見澤邦郎先生退任記念論文集-     143 - 152  2006年07月

  • 住宅組合論争−居住地再生に果たす役割をめぐって

    早田 宰, 中林由行, 小林秀樹

    すまいろん/住宅総合研究財団   2005 ( 秋号 )  2005年10月  [査読有り]

  • 地域協働の住宅事業の可能

    早田 宰

    住宅金融月報/住宅金融公庫   Vol.644号   4 - 5  2005年09月  [査読有り]

  • 都市の居住環境づくりに新たな仕組みを

    早田 宰

    WASEDA COM(朝日新聞広告局) http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion135.html    2005年04月  [査読有り]

  • 変わるアジアの計画文化と市民参加; クライアント主義から新都市レジームへ

    早田 宰 他

    早稲田大学都市計画研究室+成均館大学都市計画研究室    2005年03月

  • 地域社会の合意形成と多様な主体の連携による問題解決能力の向上

    早田 宰

    設計科学としての都市・建築/日本学術会議    2005年03月  [査読有り]

  • パートナーシップによるまちづくり分科会報告書

    早田 宰, 志村秀明

    分権型社会都市・地域ビジョン研究会/早稲田大学都市・地域研究所    2005年03月  [査読有り]

  • 都市・地域研究所の成果と今後の展開

    早田 宰

    プロジェクト研究/早稲田大学総合研究機構   創刊号   56 - 70  2005年03月  [査読有り]

  • イギリスにおける都市計画と議論動向−2004年上半期−

    早田 宰

    都市計画, 日本都市計画学会   Vol. 53/No. 4   76 - 76  2004年08月  [査読有り]

  • 都市部における身近な公共空間づくりの到達点と展開

    早田 宰

    建築雑誌/ 日本建築学会   Vol.119,No.1520   36 - 39  2004年06月  [査読有り]

  • ヨーロッパ地方中核都市の都市再生−イギリス・バーミンガムを事例に−

    早田 宰

    Urban Advance/ 財団法人名古屋都市センター   No.32   52 - 60  2004年03月  [査読有り]

  • イギリスにおける都市計画と研究動向 −2003年4月以降−

    早田 宰

    都市計画/ 日本都市計画学会   247号   95 - 95  2004年02月  [査読有り]

  • Urban Regeneration in the EU Regional Core Cities; The Case of Birmingham, the UK

    Urban Advance/ Nagoya Urban Institute   30  2004年01月

  • Urban Regeneration in the EU Regional Core Cities; The Case of Birmingham, the UK

    Urban Advance/ Nagoya Urban Institute   30  2004年01月

  • Urban Regeneration in London; An Experience of Global City

    Municipal Problems; The Tokyo Institute for Municipal Research   Vol94 ;pp97-111  2003年06月

  • イギリスの都市再生−世界都市ロンドンの経験−

    早田 宰

    都市問題/ 東京市政調査会   第94巻第6号,pp.97-111   97 - 111  2003年06月  [査読有り]

  • Urban Regeneration in London; An Experience of Global City

    Municipal Problems; The Tokyo Institute for Municipal Research   Vol94 ;pp97-111  2003年06月

  • 日本における用語「環境」の定着過程

    早田 宰

    早稲田社会科学総合研究/ 社会科学学会   第3巻第3号pp.65-72  2003年03月  [査読有り]

  • 持続可能なまちづくり-スマート・コミュニティ形成の戦略

    早田 宰

    -,持続可能な都市の「かたち」と「しくみ」/東京都立大学都市研究所   pp.163-188  2003年03月  [査読有り]

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究報告書その3

    早田 宰

    分権型社会ビジョン研究協議会/ 早稲田大学都市・地域研究所    2003年03月  [査読有り]

  • The Role of Non-profit Sector in Urban Regeneration

    the Annual Conference of Association of Urban Housing Sciences    2002年12月

  • Sustainable Planning System and Design

    Tokyo Metropolitan Univ.    2002年12月  [査読有り]

  • Next Step Community Development; Urban and Regional Regeneration involving NPO

    Local financial Affairs/Gyousei   Dec.  2002年12月  [査読有り]

  • 都市再生におけるNPOの課題と展望(ワークショップ(3)都市再生におけるまちづくりNPOの役割)

    早田 宰

    都市住宅学会   第10回学術講演会(2002年度全国大会)  2002年12月  [査読有り]

  • まちづくりを読み解く−NPO等による都市・地域再生の周辺

    早田 宰

    地方財務/ぎょうせい   平成14年12月号,pp.39-46  2002年12月  [査読有り]

  • The Role of Non-profit Sector in Urban Regeneration

    the Annual Conference of Association of Urban Housing Sciences    2002年12月  [査読有り]

  • Sustainable Planning System and Design

    Tokyo Metropolitan Univ.    2002年12月

  • Next Step Community Development; Urban and Regional Regeneration involving NPO

    Local financial Affairs/Gyousei   Dec.  2002年12月

  • Toward Future Kawaguchi City

    The Kawaguchi Chamber of Commerce and Industry   Vol.1  2002年11月

  • The Theory of Community-Based Planning

    the Annual Conference of the City Planning Institute of Japan    2002年11月  [査読有り]

  • コミュニティ・ベイスト・プランニングの理論

    早田 宰

    日本都市計画学会   2002年度(第37回)学術研究論文発表会ワークショップ  2002年11月  [査読有り]

  • GISで診る川口

    早田 宰

    川口商工会議所   まちづくりフォーラム準備会「明日の川口を考える」  2002年11月

  • Toward Future Kawaguchi City

    The Kawaguchi Chamber of Commerce and Industry   Vol.1  2002年11月  [査読有り]

  • The Theory of Community-Based Planning

    the Annual Conference of the City Planning Institute of Japan    2002年11月

  • An Overview of New British Reform

    Japan Housing Council   No.56  2002年10月

  • Access to the Local Management Resources

    Nippon OMNI-Management Association    2002年10月

  • 地域経営資源を考える

    早田 宰

    NOMA行政情報   NO.4  2002年10月  [査読有り]

  • イギリス最新事情-スピードアップする改革-

    早田 宰

    住宅会議, 日本住宅会議   第56号   44 - 47  2002年10月

  • An Overview of New British Reform

    Japan Housing Council   No.56  2002年10月

  • Access to the Local Management Resources

    Nippon OMNI-Management Association    2002年10月

  • The Role of Local Residents in the Planning Process of Urban Master Plan(4)

    The Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月  [査読有り]

  • The Role of Local Residents in the Planning Process of Urban Master Plan(3)

    The Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • An Effect of Networking with Local Residents and Builders

    the Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • 都市計画マスタープラン策定における住民の役割(4)—住民組織化と行政との協働—

    日本建築学会   2002年度大会(北陸)学術講演梗概集F-1分冊,p.901  2002年08月  [査読有り]

  • 都市計画マスタープラン策定における住民の役割(3) マスタープラン策定以降の住民活動

    日本建築学会   2002年度大会(北陸)学術講演梗概集2002年,F-1分冊,p.899  2002年08月  [査読有り]

  • 住まい手と山を結ぶ家づくりにおけるネットワーク組織化の効果 ネットワーク組織化前後の活動比較検討

    鈴木 進, 早田 宰

    日本建築学会   2002年度大会(北陸)学術講演梗概集,F-1分冊,p.1133  2002年08月  [査読有り]

  • The Role of Local Residents in the Planning Process of Urban Master Plan(4)

    The Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • The Role of Local Residents in the Planning Process of Urban Master Plan(3)

    The Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月  [査読有り]

  • An Effect of Networking with Local Residents and Builders

    the Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  2002年08月

  • 地域経営資源を考える

    早田 宰

    日本経営協会    2002年07月  [査読有り]

  • 生活科学Ⅱすまいとまちづくり

    佐藤 滋

    放送大学大学院講義   平成14年度用テキスト  2002年06月  [査読有り]

  • The Restructuring of Planning System

    Waseda Planning Forum    2002年04月  [査読有り]

  • Local Community and Special Issued Community

    Architecture and Community Development   No.297  2002年04月

  • 地縁コミュニティとテーマ・コミュニティ

    早田 宰

    建築とまちづくり/新建築家技術者集団   No.297まちづくりと社会の科学   10 - 13  2002年04月  [査読有り]

  • 都市計画の構造転換

    早田 宰

    早稲田都市計画フォーラム    2002年04月  [査読有り]

  • The Restructuring of Planning System

    Waseda Planning Forum    2002年04月

  • Local Community and Special Issued Community

    Architecture and Community Development   No.297  2002年04月  [査読有り]

  • The Role of Local Government in the Empowerment Policy for Local Community Groups

    Setagaya City    2002年03月  [査読有り]

  • Local Area Management by Partnership 2002

    Urban and Regional Vision of Decentralizing Society/ Waseda Institute of Urban and Regional Studies    2002年03月

  • 地域組織活性化と行政の役割を考える-中野区住区協議会等の事例をもとに世田谷区での取り組みの方向を考える-

    世田谷区   地区まちづくり行動計画 報告書  2002年03月  [査読有り]

  • 創業支援マニュアル

    早稲田創業支援機構   ver.1  2002年03月  [査読有り]

  • マンション供給活発化の一方で目立つ周辺住民との建設トラブル

    住宅情報STYLE    2002年03月  [査読有り]

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究報告書その2

    分権型社会ビジョン研究協議会/早稲田大学都市・地域研究所    2002年03月  [査読有り]

  • The Role of Local Government in the Empowerment Policy for Local Community Groups

    Setagaya City    2002年03月

  • Local Area Management by Partnership 2002

    Urban and Regional Vision of Decentralizing Society/ Waseda Institute of Urban and Regional Studies    2002年03月

  • Non-profit Housing Sector

    Housing White Paper, Domes Publish Inc.   Vol.2002/03  2002年02月

  • マンション居住 住宅白書'02-03

    ドメス出版    2002年02月

  • Non-profit Housing Sector

    Housing White Paper, Domes Publish Inc.   Vol.2002/03  2002年02月

  • 論文「まちなか活性化・まちづくりに向けた市民主体による事業への取り組みに関する考察-帯広市「北の屋台」を通じて-」にかんする評論

    日本建築学会技術報告集   16号  2002年

  • Community-Based Planning and Governance

    City Planning Review /the City Planning Institute of Japan   No.234  2001年12月

  • コミュニティベーストプランニングとガバナンス

    都市計画/日本都市計画学会   234号  2001年12月

  • Community-Based Planning and Governance

    City Planning Review /the City Planning Institute of Japan   No.234  2001年12月

  • Social Policy in the UK

    World Welfare, Waseda Publish Inc.    2001年10月

  • 世界の福祉-その理念と具体化

    早稲田大学出版部    2001年10月  [査読有り]

  • Social Policy in the UK

    World Welfare, Waseda Publish Inc.    2001年10月

  • 早稲田大学社会科学部早田研究室

    関西福祉大学キャンパス誌   2001年夏号  2001年08月

  • まちづくりトーク「元気に語ろう中野のまち!」—地域の力を生かしたまちづくり・人づくり・ネットワークづくり—(連続開催)

    (財)中野区まちづくり公社    2001年08月  [査読有り]

  • 第7回メイヤーズ会議「市民社会と地域経営」/進化する市民参加と21世紀のまちづくり

    早稲田都市計画フォーラム    2001年07月

  • 教科書:都市計画と住民参加(講義/6月8日)

    財団法人全国建設研修センター    2001年06月  [査読有り]

  • Re-organizing the Basic Theory of Participatory Planning

    Housing Research Foundation/Maruzen Inc.   No.27  2001年03月

  • 防災・復興研究委員会2000年度活動報告書

    日本都市計画学会防災・復興研究委員会    2001年03月  [査読有り]

  • 平成12年度商店街活性化等先進事業報告書

    東京商工会議所    2001年03月  [査読有り]

  • 平成12年度商店街活性化等先進事業報告書

    東京商工会議所    2001年03月  [査読有り]

  • 地域と個人を拓く「社会創発事業」に関する調査研究

    (財)自由時間デザイン協会    2001年03月  [査読有り]

  • 早稲田・神楽坂地区におけるパートナーシップのまちづくり(平成12年度商店街活性化先進事業ビデオ報告書)

    東京商工会議所    2001年03月  [査読有り]

  • 神楽坂エコランチマップ

    東京商工会議所    2001年03月

  • 参加型まちづくりの基礎理念の体系化

    住宅総合研究財団年報,丸善   27号  2001年03月  [査読有り]

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究報告書

    分権型社会ビジョン研究協議会/早稲田大学都市・地域研究所    2001年03月  [査読有り]

  • Re-organizing the Basic Theory of Participatory Planning

    Housing Research Foundation/Maruzen Inc.   No.27  2001年03月

  • 早稲田で広がる環境パートナーシップ

    早稲田大学生活共同組合理事会   第74号  2001年02月  [査読有り]

  • Non-profit Housing Sector and Local Plan

    the City Planning Institute of Japan    2000年09月

  • 特定非営利活動法人と地域の計画

    日本建築学会    2000年09月  [査読有り]

  • Non-profit Housing Sector and Local Plan

    the City Planning Institute of Japan    2000年09月

  • 「人文社会科学とマルチメディア」内容報告

    社会科学総合研究/早稲田大学社会科学学会   第1巻第1号  2000年07月  [査読有り]

  • 1999年度版住宅白書

    ドメス出版    2000年04月  [査読有り]

  • 人文社会科学とマルチメディア

    社会科学総合研究   1/1  2000年03月  [査読有り]

  • 平成11年度商店街活性化等先進事業報告書

    東京商工会議所    2000年03月  [査読有り]

  • 早稲田大学周辺地区の防災まちづくりの意義

    科学/岩波書店   Vol.70,pp.21-24  2000年01月  [査読有り]

  • Housing Renewal in Mature City; the US, the UK, German, Russia and Japan

    Architectural Institute of Japan    1999年12月

  • 成熟都市の住宅地改善-アメリカ・イギリス・ドイツ・ロシアと日本- 住環境小委員会

    日本建築学会都市計画委員会住環境小委員会編    1999年12月  [査読有り]

  • リサイクルで生まれる新しい地域

    本庄ゼロエミッションモデル都市づくり研究会    1999年12月  [査読有り]

  • Housing Renewal in Mature City; the US, the UK, German, Russia and Japan

    Architectural Institute of Japan    1999年12月

  • The Actors of Community Development and Consensus Building

    the City Planning Institute of Japan    1999年11月  [査読有り]

  • 六番町におけるリクルートマンション裁判に関する参考意見書

    東京地方裁判所    1999年11月  [査読有り]

  • 人文社会科学とマルチメディア-マルチメディアを用いた学際研究に向けて-

    早稲田大学社会科学学会    1999年11月  [査読有り]

  • マンション建替における管理能力の合意形成能力

    日本都市計画学会   No.34,pp.307-312  1999年11月  [査読有り]

  • トルコ、台湾地震の教訓と地域の自主防災

    フェスク/(財)日本消防設備安全センター   217号  1999年11月  [査読有り]

  • まちづくり読本4; 環境とまちづくり;地球にやさしいまちと暮らし

    風土社    1999年11月  [査読有り]

  • まちづくりの主体と合意形成

    日本都市計画学会都市計画理論研究分科会編    1999年11月

  • The Actors of Community Development and Consensus Building

    the City Planning Institute of Japan    1999年11月

  • Study on the Community Involvement in a District Plan after 1989 in Tokyo 23 Wards

    the Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  1999年09月

  • Sciences of Community Development

    Kajima Publish Inc.    1999年09月

  • 防災の日-走り続けること-

    朝日新聞社説   朝刊(9/1)  1999年09月  [査読有り]

  • 日本建築学会奨励賞(住環境整備事業における目標空間イメージの合意形成プロセスに関する研究)

       1999年09月  [査読有り]

  • 地区計画制度における住民参加に関する研究-東京23区の平成以後の事例 学術講演梗概に着目して-

    日本建築学会学術講演梗概   1999年都市計画F1分冊  1999年09月  [査読有り]

  • 大学キャンパスとその周辺地域のかかわりに関する研究〜早稲田大学「西早稲田キャンパス」と周辺地域を通して〜

    日本建築学会学術講演梗概   1999年都市計画F1分冊  1999年09月  [査読有り]

  • 管理組合の合意形成能力からみたマンション建替えの難易度-都心型マンションの場合-分譲マンションの建替えの合意形成に向けた研究4

    日本建築学会学術講演梗概   1999年都市計画F1分冊  1999年09月  [査読有り]

  • 管理組合の合意形成能力からみたマンション建替えの難易度-都心型マンションの場合-

    日本建築学会学術講演梗概集   1999年都市計画F1分冊  1999年09月  [査読有り]

  • まちづくりの科学

    鹿島出版会    1999年09月  [査読有り]

  • Study on the Community Involvement in a District Plan after 1989 in Tokyo 23 Wards

    the Annual Conference of Architectural Institute of Japan   F-1  1999年09月

  • Sciences of Community Development

    Kajima Publish Inc.    1999年09月

  • The Encouragement Prize of Architectural Institute of Japan 19998 (Study on the Consensus Building Process of the Goal Image of Housing Renewal Programme)

    Architectural Institute of Japan    1999年08月

  • An Overview of Non-profit Sector in Tokyo Metropolitan Area

    Waseda Univ. SODA Lab    1999年08月

  • 首都圏特定非営利活動法人の概況'99

    早稲田大学社会科学部早田研究室    1999年08月  [査読有り]

  • The Encouragement Prize of Architectural Institute of Japan 19998 (Study on the Consensus Building Process of the Goal Image of Housing Renewal Programme)

    Architectural Institute of Japan    1999年08月

  • An Overview of Non-profit Sector in Tokyo Metropolitan Area

    Waseda Univ. SODA Lab    1999年08月

  • 都市計画と民主主義

    シンポジウム資料集/早稲田都市計画フォーラム    1999年07月  [査読有り]

  • 早稲田のまちづくり

    まちの雑誌/風土社   Vol.2  1999年07月

  • 地域力を引き出そう

    毎日新聞   朝刊(6/2)  1999年06月  [査読有り]

  • Housing Regeneration and Housing Association

    Housing Research Foundation/ Maruzen Inc.    1999年03月  [査読有り]

  • Community-Based Urban Regeneration in the UK

    Research Report   Waseda Univ.  1999年03月

  • 地域生活の社会基盤づくり

    いきいき生きようフォーラム報告書   Part.1  1999年03月  [査読有り]

  • イギリスにおけるコミュニティベースの都市再生

    早稲田大学国際共同研究報告書    1999年03月  [査読有り]

  • イギリス・サッチャー政権以後の都市・住宅政策の動向-住環境整備とハウジングアソシエーションに着目して-

    住宅総合研究財団研究年報    1999年03月

  • Housing Regeneration and Housing Association

    Housing Research Foundation/ Maruzen Inc.    1999年03月

  • Community-Based Urban Regeneration in the UK

    Research Report   Waseda Univ.  1999年03月  [査読有り]

  • 住宅管理 NPOも一役

    毎日新聞   夕刊(1/24)  1999年01月  [査読有り]

  • 地震と社会「阪神大震災」記上・下

    科学/岩波書店   VOL.68 NO.12  1998年12月  [査読有り]

  • 特集:早稲田大学社会科学部早田宰研究室

    環境機器   冬号  1998年10月

  • 住環境整備地区の抽出について

    住環境整備の政策化/日本建築学会   大会PD資料集  1998年09月  [査読有り]

  • エコステーションに関する調査

    早稲田商店会委託    1998年09月  [査読有り]

  • 違法ノッポ建築急増

    読売新聞   朝刊(8/22)  1998年08月  [査読有り]

  • 特定非営利活動促進法の課題と展望

    住宅会議   6月号  1998年06月  [査読有り]

  • リサイクル市民主導で

    朝日新聞   朝刊(6/14)  1998年06月  [査読有り]

  • 都市部の防災まちづくりと災害ボランティア

    フェスク/(財)日本消防設備安全センター   5月号  1998年05月  [査読有り]

  • NPOって何? NPOセミナー大学報告書

    早稲田大学ボランティアセンター    1998年

  • 平成8年度住宅建設事業調査報告書

    建設省    1997年03月  [査読有り]

  • 神戸宣言

    住宅総合研究財団・調査年報24号    1997年03月  [査読有り]

  • 景観イメージの合意形成手法に関する研究

    日本建築学会計画系論文報告集491号    1997年01月  [査読有り]

  • 都市復興の地区別調査-野田北部地区

    日本都市計画学会関西支部「震災都市復興の1年」    1996年11月  [査読有り]

  • 野田北部・鷹取東地区の復興プロセス

    日本建築学会「市街地像の協議のための技術と制度」    1996年09月  [査読有り]

  • 不良住宅改良事業及び住環境整備諸制度

    日本建築学会「市街地像の協議のための技術と制度」    1996年09月  [査読有り]

  • 生活とまち・復興の記録

    早稲田大学佐藤研究室    1996年09月  [査読有り]

  • 住民参加による地区詳細計画づくりを支援するための建物"原型"模型を用いたワークショップの開発-まちづくりにおける参加の手法に関する研究(7)-

    日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集F-1分冊    1996年09月  [査読有り]

  • 景観イメージの合意形成手法に関する研究-(CCDカメラと都市景観模型を用いた景観ワークショップの開発)

    日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集F-1分冊    1996年09月  [査読有り]

  • 環境保全型地区計画の策定プロセスに関する研

    住宅総合研究財団年報/丸善    1996年03月  [査読有り]

  • 住民主体のまちづくりへの自治体及び外郭団体による支援の現状と課題

    日本都市計画学会学術研究論文集/日本都市計画学会    1995年11月  [査読有り]

  • 住み続けられるための新まちづくり手法

    鹿島出版会    1995年11月  [査読有り]

  • 住宅・まちづくりにおけるNPO(民間非営利組織)の展望

    住宅総合研究財団年報/丸善    1995年09月  [査読有り]

  • Study on the Consensus Building Process of the Goal Image of Housing Renewal Programme

    Journal of Architectural Institute of Japan    1995年08月

  • 戻り入居者の意向から見た都営住宅建替えに関する研究

    早田 宰

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月

  • 東京都における1992年法改正に伴う用途地域見直しの実態に関する研究−その2 自治体の用途地域見直し「原案」作成における考察

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月  [査読有り]

  • 東京都における1992年法改正に伴う用途地域見直しの実態に関する研究−その1 地域別にみた住居系用途地域の指定と動向

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月  [査読有り]

  • 都心の住環境保全型まちづくりにおける立体建替デザインゲームの効果−その6 まちづくりにおける参加の方法に関する研究

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月  [査読有り]

  • 住民主体のまちづくり活動支援の基盤整備に関する研究2−中間セクターの組織形態とまちづくりへの関わり方

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月  [査読有り]

  • 住宅系再開発における専門家の役割に関する研究

    日本建築学会学術講演梗概集/日本建築学会    1995年08月  [査読有り]

  • 住環境整備事業における目標空間イメージの合意形成プロセスに関する研究

    日本建築学会計画系論文報告集/日本建築学会    1995年08月  [査読有り]

    DOI

  • Study on the Consensus Building Process of the Goal Image of Housing Renewal Programme

    Journal of Architectural Institute of Japan    1995年08月

  • まちづくり中間セクターの実態と非営利まちづくり組織への展望

    早田宰, 薬袋奈美子, 高見沢邦郎

    すまいろん/住宅総合研究財団    1995年06月  [査読有り]

  • 防災まちづくりへの参加と制度

    早田 宰

    川崎市地方自治研究センター    1995年02月  [査読有り]

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産業財産権

  • 都市再生支援ツール

    佐藤 滋, 早田 宰, 真野 洋介, 志村 秀明

    特許権

Works(作品等)

  • まちはみんなでつくるものフォーラム(川口市)

    その他 

    2011年03月
    -
    2015年03月

  • 子どもの冒険をデザインする(戸山プレーパーク)

    その他 

    2014年05月
    -
     

  • 川口市協働推進条例(通称 まちはみんなでつくるもの条例) パンフレット

    2012年03月
    -
     

  • 田野畑村の未来を語る32人(DVD)

    2012年03月
    -
     

  • コ・ラボ西川口をベースとしたソーシャルイノヴェーション社会実験

    その他 

    2009年09月
    -
     

  • NHKスペシャル,63億人の地図(第3回)希望の町へ〜都市再生へ, NHK総合,2004年3月28日(日)初回放映

    2004年03月
    -
     

  • VIDEO : Community Regeneration Partnership in Waseda and Kagurazaka

    2001年
    -
     

  • VIDEO:早稲田・神楽坂地区におけるパートナーシップのまちづくり

    2001年
    -
     

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その他

  • 2009年度 早稲田...

     概要を見る

    2009年度 早稲田大学ベトナム研究所研究員 2005年度 早稲田大学参加デザイン研究所研究員 2000年度 早稲田大学都市・地域研究所研究員 2000年度 早稲田大学国際福祉研究所研究員

  • 2009年度 早稲田大学ベトナム研究所研究員 2005年度 早稲田大学参加デザイン研究所研究員 2000年度 早稲田大学都市・地域研究所研究員 2000年度 早稲田大学国際福祉研究所研究員

受賞

  • 日本建築学会募集論文入選

    2004年06月  

  • 日本建築学会奨励賞

    1999年  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地域連携学の構築とその教育プログラムの開発に関する研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    人口減少と東京一極集中が進む日本において、地域は様々な課題を解決する手段として「地域連携」を実践している。この「地域連携」は、多様な学問領域から検討、分析がなされているが、今のところ学問体系として成立しているとはいえない。そこで、本研究では、様々な学問領域からの知見や議論を持ち寄って、地域に貢献する実学として「地域連携学」を構築し、さらにそれを教育プログラムとして開発するものである

  • 自助による住宅政策の理論と展開~アメリカにおける相互自助住宅プログラム

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    米国の相互自助住宅プログラム(Mutual Self-help Housing Program)について昨年に引き続き制度の経緯と現状について分析をおこなった。アメリカにおける相互自助住宅プログラムは、自助のための共助と公助という考え方を政策ミックスさせたユニークな政策である。1930年代に制度化され、住み手自らが建設に主体的に参加するグループを公的に支援する仕組であるが、低開発国のみならずグローバル化が進む先進国でも近年貧困化を防止するオルタナティブの住宅政策として再注目されている。本年度の研究は以下2点をおこなった。第1には、自助、共助、公助のあり方、とりわけ個人主義化する世界における変化について国際比較をおこなった。近年貧困化を防止するオルタナティブの住宅政策はアジアにも類似のものがある。しかしその制度の組立て方は大きく異なる。タイ・中国・日本における既存住宅ストック改善、その基底文化、住宅政策の位置づけ、自立支援のあり方等についての制度を概観し、自助・共助・公助について考察した。第2には、アメリカにおける近年の運用の変化、新しい公共政策の位置づけ、役割の変容、地域社会に与える中長期のインパクトの評価、現代社会における自助住宅の事業モデルのあり方を考察することを目的とする。本年度(2019年度)の研究では、昨年に引き続き、アメリカ各地の典型事例のケーススタディをおこなった。特に昨年の研究で整理した分類モデルにしたがい、オレゴン州のモデルについて制度の概要、特徴的な点、今後の調査分析の視点の整理をおこなった。その結果、事業内容においては、既存ストックの改善よりも新住宅の供給を重視していること、家族・友人の果たす役割の変化においては、コミュニティの相互扶助は低化し、個別世帯を尊重していること、などが特徴的であることが調査より確認できた。本年度はアジアにおける住宅政策プログラムの比較可能な事例の調査をおこなった。他国の制度と比較する必要を感じている。新型コロナウィルスの感染拡大にともない、渡航、現地調査が、2020年3月より難しい状況が続いている。年度内に予定していた米国での調査は延期し、入手可能な資料による調査に切り替え、現在おこなっている。新型コロナウィルスのアメリカでの感染拡大はまだ予断を許さず、ひきつづき渡航、現地調査が難しい状況が続くと予想される。当面は研究計画を変更し、現地調査はできないことを前提に、入手可能な資料による調査に切り替え、おこなっていく。一方でオンラインによる情報共有が社会的に進んだ面もあり、今後実施可能なアンケートやオンラインインタビューによる調査を実施していく

  • 公民館を拠点とした社会教育とまちづくり

    研究期間:

    2015年
    -
     
     

  • 大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、NPO等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前から培ってきた地域内、国内、海外との多様なネットワークが重要な役割を果たした。スローシティ政策のような既存資源を最大限に活用しながらグローバルな可能性を共進化させていく新たな戦略が必要である

  • 聞き書きによる小冊子作成を通じた家庭・学校・社会教育の連携モデルの再構築

    研究期間:

    2014年
    -
     
     

  • 大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築

    研究期間:

    2012年
    -
     
     

  • 2011年東日本大震災・大津波後のコミュニティ・レジリエンス

    研究期間:

    2012年
    -
     
     

  • 平成24年度 新しい公共の場づくりのためのモデル事業(岩手県)

    研究期間:

    2012年
     
     
     

  • 川口市協働推進条例策定調査委託事業

    研究期間:

    2011年
     
     
     

  • 平成23年度 新しい公共の場づくりのためのモデル事業(岩手県)

    研究期間:

    2011年
     
     
     

  • 川口市西川口駅周辺地区まちづくり基本構想策定調査委託事業

    研究期間:

    2010年
     
     
     

  • 商店街と大学の連携による協働体制構築事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2010年
     

  • 福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成の国際比較

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった。

  • 多主体連携による地域まちづくりのための社会実験手法と支援システムの開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

     概要を見る

    本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデータを地図のポイントとリンクする、flashなどを用いたインターフェースのデータベースと、GISを活用したデータベースを作成した。さらに完成したデータベースについてまちづくりデータベースとGISの専門家と意見交換を行い、データベースの今後の可能性と方向性を明らかにした。

  • 分権型社会の都市・地域ビジョン研究会

    研究期間:

    2000年
    -
    2008年
     

  • まちづくりファンドの活用による地域社会におけるまちづくり支援システムの開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(萌芽研究)

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

     概要を見る

    今年度はまちづくりファンドそのものだけでなく、支援システム構築に必要な要素としての、まちづくりファンドと一体化した担い手の育成、及びエンパワーメントの仕組みの調査も行った。
    日本での調査として、各自治体で行われているまちづくりファンドについて、アンケート調査とヒアリング調査を行った。この成果を「地域協働型社会に向けた市・区による提案公募型まちづくり助成制度の発展経緯とその現状評価」として研究協力者とともに論文にまとめた。まちづくりファンドの現状として、ファンドにともなう市民のエンパワーメントのための周辺支援のさらなる必要性を明らかにした。
    また、アメリカでの支援システムの調査として、住民による環境改善のためのまちづくりファンドであるファサード・インプルーブメント・ファンドについて、研究協力者とともに論文にまとめた。この事例からは、地域分権によるまちづくりファンドでの中間支援組織の可能性を明らかにした。
    さらに、第三の比較軸として、英国のまちづくりファンドと支援システムの調査を行った。これについては、基礎となる英国でのまちづくりの理論を整理し、その上で英国的な、中央集権的な背景から生まれるまちづくりファンドについての分析を行っている。
    まちづくりファンドの調査から明らかになったのは、諸外国における周辺支援の充実さと、中間支援組織の役割の大きさである。まちづくりファンドが資金というリソースを分配する、ということは同時にパワーも分権することであり、日本の現状において足りないのは、そういった、リソース分配と一体となった分権であった。

  • パートナーシップによる地域マネジメント研究

    文部科学省 

    研究期間:

    2001年
    -
    2005年
     

  • パートナーシップによる地域マネジメント

    研究期間:

    2000年
    -
    2005年
     

  • 公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

     概要を見る

    各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることがわかった。岡沢は、スウェーデンのNPOの概念が、国家の役割との関係で明確なものではないことを前提としつつ、実態として存在している人々の連帯を対象として、EU加盟との関係で進行する市場化に苦慮している現実を歴史的経緯を踏まえて研究した。篠田は、アメリカにおける地域障害者ガバナンスにおけるNP0について、従来、個別研究にとどまっていた分野についての類型化と機能分析を試みた。畑は、メキシコのNPO・NGOについて、市民組織が政治的変容とどのようにかかわっているのかを念頭に置きつつ、福祉レジームと貧困削減政策との関係について研究した。坪郷は、ドイツにおける市民団体が環境問題などざ果たしている役割について研究した。早田は、イギリスにおける都市再生についての議論を整理した。藤井は、第三の道の方向性とNPOとの関係について研究した。
    3年間の調査・研究によって、(1)各国においてすでに存在していた各種の民間団体とNPOのような新しい民間団体との間の緊張関係が異なっていること、(2)そのような緊張関係は、福祉や環境というような個別の政策分野で大きく異なっていること、(3)政策分野ごとの差異は、国が果たすべきと考えられている役割との関係で、歴史的に異なっていること、(4)しかしながら、各国共通に、NPOについては期待が高まっており、それらの今後は、主に、法人にっいての制度と税の制度が鍵を握っているであろう、ということがわかった。

  • 木造密集市街地における事前復興まちづくりへの総合支援システムの開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

     概要を見る

    本研究全体は佐藤滋が統括し、以下の3つの研究チームの有機的な協力関係により実施した。研究対象事例地区は大都市圏の防災的観点から深刻な問題を抱かえている木造密集市街地で、これまでなんらかのまちづくりの実践が進められている市川南地区、向島地区を主要な対象とした。研究は以下の3チームにより進めた。
    A:「自律更新のプロセスモデルの作成チーム」
    B:「事前復興まちづくりシミュレーションゲーム・システム開発チーム」
    C:「インタラクティブな事前復興シミュレーション・システムの開発チーム」
    それぞれの地区で将来像とそこに至るシナリオを想定し、まちづくりシミュレーションを行い、地域社会と市街地の像がどのように変化していくのかをシミュレーションする方法を以下の通り開発した。
    1)調査対象地区で、住民・地権者の研究協力チームを組織し、ワークショップ方式でシミュレーションゲームの前段にあたるものであり、実践をとおしてシナリオ分析的なシミュレーションを行った。
    2)模型とコンピュータ上での3次元データ処理を併用して行うまちづくりシミュレーションゲームの開発に取り組んだ。対象地区において、このゲームと前年のまちづくりプロセスシミュレーションシステムを組みあわせて、地区レベルでの市街地像を表現するシステムを開発した。
    3)市川南地区、向島地区で開発したシステムを現地で応用する社会実験を進め、事前復興まちづくりのための総合的な支援システムをHPとして公開した。
    4)以上をとおして、住民・地権者により共有され望ましいと評価された、住民・地権者主体による事前復興まちづくりへの総合支援システムの有効性を検証した。

  • 都市再生政策の国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2000年
    -
    2003年
     

     概要を見る

    2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
    全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の

  • 都市再生政策の国際比較研究

    研究期間:

    2000年
    -
    2003年
     

  • 都市再生政策の国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

     概要を見る

    2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
    全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の登場(ロンドンのGLA、ハンブルクの庁内改革等)、(7)新しい専門化像(特にハンブルクにおける街区マネージャー等)、(8)ステイクホルダー民主主義と政治力学の影響(特にニューヨークにおけるグラウンド・ゼロ再建等)、(9)次世代型グローバル投資の空間的連携、(10)資源マッチングの戦略化、(11)「新しい貧困」(特にストックホルムにおけるセグリゲーション等)の出現、など11の特徴が世界的傾向となっていること、およびその国ごとのコンテクストが明らかになった。
    研究成果を雑誌『都市問題』(東京市政調査会)に連続投稿した。

  • 商店街活性化等先進事業

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

  • 都市環境シミュレーターを用いた住民参加型都市計画手法の教育・実践プログラム開発

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1998年
    -
    2000年
     

     概要を見る

    本研究は、まちづくりの新しい目標とする市街地像を住民と地権者、そして専門家や行政が共有し、合意を形成するための科学的な方法論を市街地環境形成シミュレーションシステムを用いて開発し、都市環境シミュレーターを用いた住民参加型都市計画手法に関する教育・実践プログラムを提示した。
    研究期間内の本研究の研究内容と成果は以下の通りである。
    (1)都市環境シミュレーションシステムの充実
    都市景観模型と可動小型CCDカメラによる景観シミュレーション映像の評価特性の把握と景観イメージの合意形成手法の有効性を検証し、都市環境をシミュレーションするシステムを構築した。
    さらに、都市景観模型より簡易なツールを開発し、映像を媒体とした対話型シミュレーション手法を構築した。
    (2)デザインゲームの開発と応用
    一般住民が模型と小型CCDカメラによる映像を通して環境を視覚的に認識することにより、生活像をイメージしながら具体的空間像を作成する「建替えデザインゲーム」を開発した。そして、開発したデザインゲームが地区レベルでの空間像について具体的かつ効果的に議論するために有用であることを検証した。
    さらに、デザインゲームで議論されたイメージやアイデアが具体的な計画やガイドラインへ展開する可能性を有することを検証した。
    (3)都市計画実験プログラムの開発
    現行の都市計画規制のもとで想定されるまちづくりの過程と都市環境の形成過程をシミュレートし、その評価をもとに新たなまちの将来像の提案を行う都市計画実験プログラムを開発した。さらに、まちの将来像の提案を行う際に本システムを用いた環境シミュレーションによる評価を取り入れることで、より客観的な評価と具体的な提案を可能にすることを確認した。
    また、遠隔地間でテレビ電話、インターネットを併用した都市計画教育プログラムを実践した。

  • 住宅・まちづくりにおけるNPO(民間非営利組織)に関する研究

     概要を見る

    1.調査目的まちづくりNPOにおける、(1)事業、(2)事業バランス、(3)事業採算、(4)事業収支バランス、(5)成長モデル、(6)組織の発展のために切り捨てられた役割等について調査する。特に住宅に関して非常を置き、官民の新しい役割分担を描くことを目的とした。2.調査手順(1)非営利組織のリストアップ:文献で全国のまちづくり関係団体を500把握した。団体は、NPOを銘打って活動しているCBO、TAP組織、公社公団財団、農協、協議型組織、商店街、コンサルタント、市民団体・サークル、建築士会、基金、まちづくり会社から収集した。新しい社会基盤を必要としているものをとりあげ、サークル的な活動は除いた。/(2)アンケート調査:そのうち、住宅まちづくりについて重要と思われ、連絡先の明らかになったもの108箇所に送付。現在33通回収。回収率がやや低いのは決算期をすぎて有効な回答をする予定の組織が多いこともある。/(3)ヒアリング調査:このうち典型的な事例についてヒアリング調査をおこなった。/(4)一次集計:調査目的の(1)(2)(3)(4)について集計・分析を行う。3.調査結果NPOを志向する組織がわが国でも多くなるに従い、経営戦略的視点を獲得しつつある。ミッション(使命)を再確認した上で、経済的側面も考慮し限定した事業展開を図るようになっている。主要なものとしては、(1)行政とのPPPを重視することによって公的施設を活動拠点として確保し、コストを押さえた上で、集会、交流会等出費のかさむ基礎的活動の定期化を志すもの、(2)営利部門もつ比較的大組織の中で、施設、人材を確保し住宅まちづくり部門を設けるが、より専門的な活動内容にシフトしそれなりの収益をあげるもの、の2極がある。そのような差によって、人的資源の調達方法も異なり、前者は大学、専門学校等の教育機関に人的、幅広い情報的支援を求めるケースがあり、後者は戦略的に連携可能な他の組織を発掘する傾向がある

  • 事前復興を前提とした住民・地権者主体による市街地更新のための支援技術の開発

     概要を見る

    3年間に及んだまちづくりの現場における実地的な調査と実践的な研究開発により、以下の成果を得た。1)自律更新シミュレーションゲーム・システムの開発視覚的にシミュレーションされた環境や景観情報を用いて、計画づくりの検討や具体的なデザインの立案を、ゲーム形式に置き換えたまちづくりのプロセスの中で行い、まちづくりの目標像の合意形成を支援する「自律更新シミュレーションゲーム・システム」を開発した。このシステムは「視覚的メディアによるデザインシミュレーション」と「まちづくりプロセスのゲーミング」の2つの技術から組み立てられている。「視覚的メディアによるデザインシミュレーション」とは、建築模型によって表現したまちの将来像を小型CCDカメラを通して見ることにより、専門的な知識をもたない一般市民でも視覚的に空間を認識し環境を評価できる方法のことである。「まちづくりプロセスのゲーミング」とは、カードやパネルといったツールを一定の手順で使用して意見交換を効果的に進行する技術のことである。2)都市建築類型データベースの作成6つの研究対象地区において実地的な調査を行い、5つの評価条件(街路基盤の特性、土地利用、空地の特性、雪などの気象との関係、居住者の生活スタイル)によりダイヤグラム化を行いデータベース化した。3)自律更新シミュレーションゲーム・システムによるまちづくりプロセスの設計開発した自律更新シミュレーションゲーム・システムを具体的なまちづくりの現場において実施し、その一連のシステムの効果を分析することで、まちづくりプロセスを明らかにした。「視覚的メディアによるデザインシミュレーション」と「まちづくりプロセスのゲーミング」を2つの軸とするマトリックスを用いることで、まちづくりプロセスの設計を可能にした

  • 大規模公最住宅団地の再生対策に関する日英比較研究

     概要を見る

    本研究は、イギリスと日本における第2次大戦後の1950年代から1970年代に建設された公的住宅団地が抱える物理的、社会・経済的問題に対する包括的な再生対策とその具体的手法を比較研究することを目的としたものである。両国の大規模公的住宅団地が抱える問題点を整理し、(1)物理的・社会的問題に対する住宅・都市再生対策、(2)公共団体および入居者・地域コミュニティ、非営利組織などの再生対策への関与の解明を課題とした。この研究期間に、公的住宅ストックの再生対策における主体の役割分析に焦点を当て、公的住宅ストックが量的・質的諸問題に対してどのような改善対策を実施しているか、都市再生対策と住宅政策の関係に留意しながら把握に努めた。イギリスではバーミンガム市郊外のキャッスルベール団地、ニューキャッスル・アポンタインのバイカー団地、初期ニュータウンであるハーロー団地、荒廃団地として著名なブロードウォーターファーム団地をとりあげ、ケーススタディをおこなった。その結果、イギリスの公的団地の再生対策にも、HA等へのトランスファーを中心に進めるタイプと、自治体が団地の管理を継続しながら問題解決の道を探るタイプが命ることが明らかとなった。これに対して、日本では住宅団地における空家の発生、エスニック・マイノリティ問題などの点でイギリスの団地再生問題とは、課題が大きく異なる。日本では、建替えが主要課題となっており、その際、敷地の有効利用、高度利用などが大きなテーマとならており、団地再生の手法も物的改善に重点があることが明らかとなった。スロバキアのペトルジャルカ団地では団地の荒廃と再生問題は存在するものの、なお、新規建設が大きな課題であり、また、社会経済システムの移行に伴って、暖地の民営化とそれに伴う管理、住宅市場の形成が重要課題であることが明らかとなった。また、オランダのベルマミーヤ団地では、建設時点から荒廃団地に至る過程とその原因を明らかにし、その後の団地再生が、物的改善だけでなく、社会経済的施策と統合されたアプローチを取っていることが明らかとなった

  • オープンプラットフォーム型まちづくり計画・デザインの戦略的アセスメント技術の開発

     概要を見る

    地区レベルのまちづくりが個別的に計画、実施される事に起因する都市像の不連続化や断片化また激変化を回避するために、地区単位・プロジェクト単位の個別まちづくりの計画・事業内容と広域的な市街地環境の目標像とを有機的に関連づけ、計画内容の相互評価を行い異なる計画スケールのまちづくりをマネジメントする「オープンプラットフォーム型まちづくり計画・デザインの戦略的アセスメント技術」の研究・開発を行った

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講演・口頭発表等

  • NPO法制定からの20年とこれから ~今後の活動の展望~

    早田宰  [招待有り]

    新宿NPO協働推進センター   新宿NPOネットワーク協議会  

    発表年月: 2018年02月

  • 早稲田みょうがについて

    早田宰  [招待有り]

    新宿区箪笥地域センター緑化分科会   新宿箪笥地域センター  

    発表年月: 2018年02月

  • 持続可能な東北

    早田宰  [招待有り]

    STAND UP SUMMIT 2017   (東京ビッグサイト)  東京ビッグサイト  

    発表年月: 2017年08月

     概要を見る

    持続可能開発目標(SDGs)のワークショップ

  • 日本におけるスローシティの動向

    早田宰  [招待有り]

    ジャパンエフエムネットワーク  

    発表年月: 2017年07月

     概要を見る

    ラジオ放送番組(7月7日)にて解説

  • 早稲田の地域づくり

    早田宰

    Waseda Regional Revitalization Forum   (早稲田大学)  早稲田大学都市・地域研究所/地域社会と危機管理研究所  

    発表年月: 2016年10月

  • レジリエンス(回復力)のある福祉社会へ向けて

    早田宰

    早稲田大学東日本大震災シンポジウム 東日本大震災5年後の現状と福祉社会・まちづくりの仕組みづくりに向けて   (早稲田大学8号館)  早稲田大学比較法研究所、早稲田大学先端社会科学研究所 共催  

    発表年月: 2016年04月

  • 復興計画へのアプローチ 〜行政と市民の復興計画と協働〜

    日英二国間セミナー:復興計画と地域の個性を活かした持続可能なまちづくり−気仙沼市 階上・大谷地区−  

    発表年月: 2013年03月

  • 衝撃的被災と長期的減退への計画対応─地域復興における冗長性の役割

    日英二国間セミナー:衝撃的被災と長期的減退への計画対応─地域復興における冗長性の役割─日英におけるレジリエンスの計画  

    発表年月: 2013年03月

  • Planning Responses to ‘Shock’ and ‘Slow-Burn’ Events: The Role of Redundancy in Regional Resilience-

    SPS/ESRC collaborative seminars: Planning Responses to ‘Shock’ and ‘Slow-Burn’ Events: The Role of Redundancy in Regional Resilience- Planning for Resilience in the UK and Japan-  

    発表年月: 2013年01月

  • 被災地復興 &lt;英知&gt;を結集して

    早稲田都市計画フォーラム 風景の再生へ  

    発表年月: 2011年07月

  • 被災地復興 <英知>を結集して

    早稲田都市計画フォーラム 風景の再生へ  

    発表年月: 2011年07月

  • 漁村・離島の再生+社会経済・港湾の再生

    東日本大震災からの復興まちづくりにむけて(日本建築学会)  

    発表年月: 2011年04月

  • まちはみんなでつくるもの

    川口市  

    発表年月: 2010年10月

  • 新宿区の地区協議会制度

    協働の集い 西地区フォーラム(川口市)  

    発表年月: 2010年10月

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特定課題研究

  • 東日本大震災後のコミュニティレジリエンス(地域回復力)の中期検証

    2017年   土方 正夫, 加藤 基樹

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     本研究は、災害からのコミュニティレジリエンス(地域回復力)について、東日本大震災の復興過程の検証をおこない、環境、社会、計画システムの相互関係、人的、組織的資源、社会・経済資本の循環について、ホリングのパナーキー論をベースにしてモデルの検証をおこなった。 ケーススタディの対象地域は、気仙沼市(宮城県)、釜石市(岩手県)の2地区とした。結果として得られたことは、釜石は行政マネジメント重視モデルで、導入可能キャパシティを最大限に活かす市レベルの明確な都市戦略が重要であり、気仙沼は市場重視モデルで、継続的レジリエンスのため、新たな商品開発、交流コミュニティの活性化が重要であることがわかった。適切な評価のためには、さらに比較分析の継続が重要である。

  • 震災後の社会的レジリエンスに関する研究

    2015年  

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     地震・津波・テロなどの衝撃的な被災後に地域社会が主体となるコミュニティ・レジリエンスの概念を明らかにした。国が主導する国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)の対概念となるものである。外部資源の動員を可能にするための適応可能キャパシティの概念を考察し、東日本大震災後の被災した東北沿岸地域のNPOの震災前後の変化から回復力の評価をおこなった。とくに適応可能キャパシティの高い地域を分析した。気仙沼市(宮城県)と田野畑村(田野畑村)においてケーススタディをおこなった。地域社会が主体となる内発的な復興まちづくり活動が活発であり、コ・ガバナンスによるコミュニティ・レジリエンスがシステムとして機能していることを論じた。また田野畑村においては、行政主導による復興が進む一方、村民との協働の取り組みを模索していることを分析した。

  • 地域再生を支援する民間コミュニティ事業住宅の社会実験研究

    2011年  

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     老朽化、条件不利等により空家化した民間賃貸住宅を、「キーワーカー住宅」(地域再生を支援する民間コミュニティ事業住宅)として再生、活用する社会実験研究としておこなった。キーワーカー住宅はイギリスの住宅政策で発達した仕組みで、公的な専門サービス職として活動する者(医療・福祉・警察・教育・環境・都市計画等)が地域再生を推進すべき停滞地域内に居住する場合に地域再生ファンド等から家賃補助し、居住者の職住近接による移動時間の軽減、居住者の家計負担の軽減、建物のよりよい管理への参加、地域への専門サービスの提供、コミュニティ参加、地域再生支援等を複合的に達成するアクティブ居住の仕組みである。日本においてはまだ事例がほとんど存在しないため、その社会実験研究をおこなった。建物は、埼玉県川口市西川口1丁目の都市再生プロジェクトが行政により推進されている停滞地域のエリアに立地する鉄骨3階建の全15室の賃貸住宅を選定した。既存の入居者が居住しているが、うち4室が老朽化、隣接工場の騒音等により空家になっている。それらを所有者、管理会社と協議の上、コミュニティ事業住宅とし、3室をキーワーカー住宅、1室を共有スペースとした。共有スペースはコミュニティ事業住宅の居住者が使用する他、サブリースによって一般も短期使用可とした。 実験の結果、1室に運送業従事者がキーワーカーとして入居し、地域内物流を通じて地域再生に大きな効果があった。2室は騒音のため空室のままとなっている。共有スペースは、地域再生を支援する活動に短期に様々な形で使用された(地域におけるイベント、会議、短期事務所使用等)。またキーワーカーの自助努力により緑化も一部行われた。ただし自建物以外の要因、とくに周辺の住環境の影響を受けるため、その検討が重要であることがわかった。以上により、「キーワーカー住宅」が日本の停滞地域で社会事業住宅として有効な手法となりえることがわかった。今後そのソーシャルビジネスモデルとして整備することが期待される。

  • 文脈形成支援システムを活用したグローバルまちづくりの体験型教育・研究手法の開発

    2010年   土方 正夫, 卯月 盛夫, 佐藤 洋一

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     埼玉県川口市に都市再生地区を調査研究拠点とし、都市再生のデータを収集した。川口市は、鋳物工場等製造業のまちから外国人の多いグローバルな産業文化都市に転換しつつある。文脈形成支援システム(地域拠点、webシステム、公共議論空間、解釈のファシリテート、以上の連携によるシステム化)を活用し、ローカルレベルにおける多様なまちづくりのコンテクスト(文脈)を抽出する社会実験をおこなった。 研究の準備として、地域社会においてアンケート、ヒアリング、資料収集をおこない、その結果、5つのまちづくりの流れ (市街地整備、安心安全、産業創出、商業活性化、創造都市) を整理した。次に、文脈形成支援システムを活用して議論し、それらの相互関係について、早田は都市再生の観点から、土方は情報科学の観点から、卯月は、都市デザインの観点から、佐藤は空間映像の観点から議論し、まちづくりの流れについて解釈を加え、過去から現在のスナップショット図とコンテクスト(文脈)を作成した。さらに、地域住民等がまちづくりを討議する場にその図を提供して有効性を検証した。関連する成果として以上についての小冊子を作成・配布した。 その結果、多様なコンテクスト(文脈)を地域住民、政策担当者等が理解、共有する上で効果があった。地域では因果関係等についての理解が深まった。今後のまちづくりについて多様なスタークホルダーが個々の立場を踏まえつつ新しい議論をおこなう素地ができた。今後の活動の促進に効果があった。それを踏まえてグローバルまちづくりの体験型教育をおこなった。地域の個性、文化等について、川口市と北京とのネットでの意見交換の社会実験を実施した。これらから、まちづくりによって、変わりゆく地域の個性、スタークホルダー、めざすべき将来像等について文脈形成支援システムを活用することで明確化できること、今後のまちづくりの取り組み、合意形成に寄与することを明らかにした。

  • 欧州における住宅・住環境政策における政策主体の役割変化に関する国際比較

    2004年  

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     政府役割の「プロバイダーからイネイブラー」への変化を受けて、欧州における住宅政策においては「社会住宅の直接供給から間接供給へ」、住環境整備政策においては「行政主導の再開発から民間活力を活かした都市再生へ」の流れが顕著である。イギリスの調査とEU地域他国との比較をおこなった。 集中的なケーススタディとしてイギリス・モデルをとりあげた。ブレア労働党政権下におけるパートナーシップ(協働)による住宅・コミュニティ再生における主体の役割変化について分析した。具体的には、住宅政策における大規模公営住宅の自主的移管(LSVT)および、住環境整備政策における統合都市再生補助制度(SRB)をとりあげた。前者は、バーミンガムのキャッスルベール地区の分析を、後者は、スパークヒル、スパークブルック&タイズリー地区の分析をおこなった。 いずれの地区も、市民主体のまちづくりを支援するまちづくり会社組織が重要な担い手となっていた。中世の救貧院以来の系譜をもつハウジングアソシエーション(HA)が、登録社会住宅供給体(RSL)として現代的で多様な活動、公営住宅の居住者への売却(Right to Buy)、公営住宅のHAへの移管、ハウジングアソシエーション住宅の居住者への売却(Right to Acquire)などの多様な住宅ミックスへの移行の支援、さらに、若者自立支援、地域における雇用支援、緊急一次保護政策にアウトリーチして総合的な地域再生の体系を実現する主体として登場し、確立されつつあることがわかった。ただしHAの数自体は減少しており統合拡大化が進んでいることがわかった。イギリス、フランス、ドイツ、スペインの傾向をEUの都市政策(URBAN)などの共通基盤をベースに比較した。EUの中ではイギリスがもっとも社会住宅の民間移管に積極的であるといえるが、他国も米英に追随する動きが出ていることがわかった。

  • 住環境整備に関する住宅・都市計画制度の日英比較

    1998年  

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    イギリスの都市再生プログラムである統一都市再生補助チャレンジ基金(Single Regeneration Budget Challenge Fund=通称SRB)制度とわが国の住環境整備事業の比較を行う。 SRBの特徴は、①中央省庁の縦割り予算制の廃止、②地域事務所への一括化、③事業への競争入札制の導入(bidding)、④対象地区抽出条件の撤廃(事業プログラムの実質的審査による予算化)、⑤対象地区限定の柔軟化(地区レベル、自治体レベル、自治体間レベルの自由化)、⑥複合的剥奪(Multiple Depravation)の状況にある地域に対する予算優先配分、⑦国単位で剥奪レベルの順位をつけ、もっともスコアの悪い地区に優先配分すること、⑧住宅政策および民間公益住宅組織(HA)との連携、⑨地域ネットワーク構築を申請の前提とすること、⑩EU基金との連携、等の10点が指摘できる。 一方わが国の住環境整備諸制度は、不良住宅地区改良法とその要綱が基調で、建設省中心の都市計画事業の枠内にある制度である。また都市再生の包括的な新制度、中心市街地活性化法に基づく事業の事業認可プロセスはまだ確立されているとはいえない。 イギリスの場合は、スラム化した地区をクリランスする事業以外に、その一歩手前の減退地区に自助の機会を与え思想が制度にある。一方、わが国の場合の住環境整備諸制度は、最悪地区の概念をやや緩和することが存在理由で、公平性、客観性を重視する一方、地区の自助を支援する発想が欠如している。反面、イギリスの場合、減退地区といっても、競争入札制の導入によって人的、知的資源を動員できる地区だけが生き残れる仕組みとなっていること、財政基盤の弱い自治体の申請が慎重になること、などの問題も指摘される。  以上の両者の比較から、日本の40年に及ぶ制度の特徴を明らかにし、またその再編の検討項目および選択肢が整理できた。

  • 被災した住宅市街地の復旧過程と計画制度上の課題

    1996年  

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     阪神大震災の復興プロセスをもとに緊急時における都市計画制度の課題を明らかにする。 制度を運用実態から検証するため、長田区野田北部地区・鷹取東第一地区を事例対象とした。理由は、7割が全壊という甚大な被害を受け、全面的都市計画が必要、震災前からの自治型地域組織の存在、震災前に地区のマスタープラン(以下MP)を未策定、震災後も既存の地域社会が中心になってまちづくり推進、の4点である。調査方法はまちづくり協議会への定期的なヒアリング調査によった。復興まちづくりは一般に事業先行型で、個別再建は、事業の成立が重視され、地区MPとの調整が難しい。MP策定済みの地区は震災後早期にその改訂作業に取り組むことで敏速な個別復興が開始可能だが、未策定地区は住民間の協議が混迷化し、不調の場合、復興後も無秩序な市街地を形成しがちである。野田北部地区では未策定であったが、早期の連絡体制の確立、個々の生活再建と地区復興の連携、等を地域主導でおこない、早期に計画をオーソライズできた。野田の教訓から、平時から地区レベルのMPを描いておくこと、平時から何らかの地域づくり活動の経験をなるべく蓄積させること、震災後はMPのたたき台の成立が急務であること、その後、たたき台を住民参加で段階的に合意すること、個別建築の無秩序な建設を地域主導で自粛すること、等の教訓がえられた。 以上から、制度としては、仮説住宅の従前地への優先入居、建築制限令後の行政の違法建築監視活動と地域の個別建築自粛活動の連携、公的計画セクターの提案権と手続きへの住民参加、都市計画の段階的決定、等に改善すべき点を指摘することができた。

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海外研究活動

  • 都市再生政策の国際比較研究

    2003年03月
    -
    2005年03月

    中国   北京大学環境学院

    イギリス   バーミンガム大学、都市地域研究所

 

現在担当している科目

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委員歴

  • 2017年04月
    -
     

    Subcommittee of New Planning for Living Environment, Architectural Institute of Japan  AIJ

社会貢献活動

  • ケーブルネット埼玉

    ケーブルネット埼玉 

    2015年03月
    -
     

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    川口市協働推進委員会答申について委員長へインタビュー