兼担 【 表示 ／ 非表示 】

兼担 【 表示 ／ 非表示 】

• 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

• 理工学術院   大学院創造理工学研究科

• 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2021年

  -

  2022年

  リサーチイノベ　オープンイノベーション推進セクション   兼任センター員

• 2020年

  -

  2022年

  理工学術院総合研究所   兼任研究員

• 2020年

  -

  2021年

  大学総合研究センター   兼任センター員

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 　

  -

  1993年

  早稲田大学   理工学研究科   建設工学  

• 　

  -

  1993年

  早稲田大学   理工学研究科   建設工学  

• 　

  -

  1989年

  早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

学位 【 表示 ／ 非表示 】

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• Waseda University   DEng (Doctor of Engineering)

• 早稲田大学   博士(工学)

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2016年09月

  -

  　

  早稲田大学都市・地域研究所所長

• 2015年

  -

  2016年

  早稲田大学東日本大震災復興研究拠点・自然文化安全都市研究所所長

• 2012年

  -

  2013年

  筑波大学大学院芸術学群非常勤講師

• 2012年

  -

  2013年

  筑波大学大学院芸術学群非常勤講師

• 2011年

  -

  2012年

  明治大学ガバナンス研究科非常勤講師

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

• 　

  　

  　

  コミュニティ政策学会

• 　

  　

  　

  日本土地法学会

• 　

  　

  　

  自治体学会

• 　

  　

  　

  日本公共政策学会

• 　

  　

  　

  都市住宅学会

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

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• 建築計画、都市計画

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

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• 都市・地域計画、計画理論、住宅・コミュニティ開発、コミュニティ再生

論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 欧州における持続可能な漁業政策とスローシティ運動

  早田宰

  漁港漁場漁村研報    2017年10月

• Resilience of Collaborative Planning after the Great East Japan Earthquake; A Case Study of Reconstruction Activity in Kesennuma

  Haeyoun HEO, Osamu SODA

  2017 International Conference of Asian-Pacific Planning Societies     217  2017年08月  [査読有り]

• 東日本大震災後のコミュニティレジリエンスの評価－気仙沼市の事例－

  早田宰

  コミュニティ政策学会    2017年07月

• コミュニティ・レジリエンスの適応可能キャパシティ−2011年津波後の日本沿岸地域の分析

  早田宰

  震災後に考える     586 - 596  2015年03月

• 文化クラスターとポスト産業社会−都市文化政策のガバナンスに向けて−

  早稲田大学社会科学部

  ソーシャル・リサーチ調査報告書   269  2014年03月

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

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• まちづくり図解

  佐藤 滋, 内田 奈芳美, 野田 明宏, 益尾 孝祐( 担当： 分担執筆)

  鹿島出版会  2017年06月

• まちづくり教書

  佐藤滋, 饗庭伸, 内田奈芳美( 担当： 分担執筆)

  鹿島出版会  2017年03月

• 体験の言語化

  早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター( 担当： 分担執筆)

  成文堂  2016年12月

• 早稲田の地域づくり

  早田宰( 担当： 編集)

  早稲田大学都市・地域研究所／地域社会と危機管理研究所  2016年10月

• 祈りと再生のコスモロジー 比較基層文化論序説

  瀧澤雅彦, 柑本英雄( 担当： 分担執筆)

  成文堂  2016年10月 ISBN: 9784792361099

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Misc 【 表示 ／ 非表示 】

Misc 【 表示 ／ 非表示 】

• コミュニティ・レジリエンスの適応可能キャパシティ−2011年津波後の日本沿岸地域の分析

  早田宰

  震災後に考える     586 - 596  2015年03月  [査読有り]

• 文化クラスターとポスト産業社会−都市文化政策のガバナンスに向けて−

  早稲田大学社会科学部

  ソーシャル・リサーチ調査報告書   269  2014年03月  [査読有り]

• 川口市協働条例策定支援業務報告書

      1 - 470  2012年03月  [査読有り]

• 川口市協働推進条例の策定過程

  早田宰

  私立大学戦略的研究基盤形成支援事業報告書    2012年03月  [査読有り]

• DEMATEL法を用いた都市衰退問題の構造化分析 - 日本埼玉県西川口地区を事例に／A Structured Analysis of UrbanDecay Problems by DEMATEL- Focused on Nisikawaguchi area of Saitama Prefecture,Japan

  朴成賢, 早田宰, 崔昇英(Sung Hyun Park, Osamu Soda, Seung Young Cho

  不動産学報／Korea Real Estate Academy Review   46   321 - 337  2011年08月

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産業財産権 【 表示 ／ 非表示 】

産業財産権 【 表示 ／ 非表示 】

• 都市再生支援ツール

  佐藤 滋, 早田 宰, 真野 洋介, 志村 秀明

  特許権

Works(作品等) 【 表示 ／ 非表示 】

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• まちはみんなでつくるものフォーラム（川口市）

  その他 

  2011年03月

  -

  2015年03月

• 子どもの冒険をデザインする(戸山プレーパーク)

  その他 

  2014年05月

  -

  　

• 川口市協働推進条例（通称 まちはみんなでつくるもの条例） パンフレット

  2012年03月

  -

  　

• 田野畑村の未来を語る32人（DVD）

  2012年03月

  -

  　

• コ・ラボ西川口をベースとしたソーシャルイノヴェーション社会実験

  その他 

  2009年09月

  -

  　

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その他 【 表示 ／ 非表示 】

その他 【 表示 ／ 非表示 】

• 2009年度 早稲田...

  　概要を見る

  2009年度 早稲田大学ベトナム研究所研究員 200５年度 早稲田大学参加デザイン研究所研究員 2000年度 早稲田大学都市・地域研究所研究員 2000年度 早稲田大学国際福祉研究所研究員

• 2009年度 早稲田大学ベトナム研究所研究員 200５年度 早稲田大学参加デザイン研究所研究員 2000年度 早稲田大学都市・地域研究所研究員 2000年度 早稲田大学国際福祉研究所研究員

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

• 日本建築学会募集論文入選

  2004年06月  

• 日本建築学会奨励賞

  1999年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

• 地域連携学の構築とその教育プログラムの開発に関する研究

  研究期間:

  2020年04月

  -

  2024年03月

   

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  人口減少と東京一極集中が進む日本において、地域は様々な課題を解決する手段として「地域連携」を実践している。この「地域連携」は、多様な学問領域から検討、分析がなされているが、今のところ学問体系として成立しているとはいえない。そこで、本研究では、様々な学問領域からの知見や議論を持ち寄って、地域に貢献する実学として「地域連携学」を構築し、さらにそれを教育プログラムとして開発するものである

• 自助による住宅政策の理論と展開～アメリカにおける相互自助住宅プログラム

  研究期間:

  2018年04月

  -

  2021年03月

   

  　概要を見る

  米国の相互自助住宅プログラム（Mutual Self-help Housing Program）について昨年に引き続き制度の経緯と現状について分析をおこなった。アメリカにおける相互自助住宅プログラムは、自助のための共助と公助という考え方を政策ミックスさせたユニークな政策である。1930年代に制度化され、住み手自らが建設に主体的に参加するグループを公的に支援する仕組であるが、低開発国のみならずグローバル化が進む先進国でも近年貧困化を防止するオルタナティブの住宅政策として再注目されている。本年度の研究は以下２点をおこなった。第１には、自助、共助、公助のあり方、とりわけ個人主義化する世界における変化について国際比較をおこなった。近年貧困化を防止するオルタナティブの住宅政策はアジアにも類似のものがある。しかしその制度の組立て方は大きく異なる。タイ・中国・日本における既存住宅ストック改善、その基底文化、住宅政策の位置づけ、自立支援のあり方等についての制度を概観し、自助・共助・公助について考察した。第２には、アメリカにおける近年の運用の変化、新しい公共政策の位置づけ、役割の変容、地域社会に与える中長期のインパクトの評価、現代社会における自助住宅の事業モデルのあり方を考察することを目的とする。本年度（2019年度）の研究では、昨年に引き続き、アメリカ各地の典型事例のケーススタディをおこなった。特に昨年の研究で整理した分類モデルにしたがい、オレゴン州のモデルについて制度の概要、特徴的な点、今後の調査分析の視点の整理をおこなった。その結果、事業内容においては、既存ストックの改善よりも新住宅の供給を重視していること、家族・友人の果たす役割の変化においては、コミュニティの相互扶助は低化し、個別世帯を尊重していること、などが特徴的であることが調査より確認できた。本年度はアジアにおける住宅政策プログラムの比較可能な事例の調査をおこなった。他国の制度と比較する必要を感じている。新型コロナウィルスの感染拡大にともない、渡航、現地調査が、2020年3月より難しい状況が続いている。年度内に予定していた米国での調査は延期し、入手可能な資料による調査に切り替え、現在おこなっている。新型コロナウィルスのアメリカでの感染拡大はまだ予断を許さず、ひきつづき渡航、現地調査が難しい状況が続くと予想される。当面は研究計画を変更し、現地調査はできないことを前提に、入手可能な資料による調査に切り替え、おこなっていく。一方でオンラインによる情報共有が社会的に進んだ面もあり、今後実施可能なアンケートやオンラインインタビューによる調査を実施していく

• 公民館を拠点とした社会教育とまちづくり

  研究期間:

  2015年

  -

  　

   

• 大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築

  研究期間:

  2012年04月

  -

  2014年03月

   

  　概要を見る

  東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前から培ってきた地域内、国内、海外との多様なネットワークが重要な役割を果たした。スローシティ政策のような既存資源を最大限に活用しながらグローバルな可能性を共進化させていく新たな戦略が必要である

• 聞き書きによる小冊子作成を通じた家庭・学校・社会教育の連携モデルの再構築

  研究期間:

  2014年

  -

  　

   

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

• NPO法制定からの２０年とこれから ～今後の活動の展望～

  早田宰  [招待有り]

  新宿NPO協働推進センター   新宿NPOネットワーク協議会  

  発表年月： 2018年02月

• 早稲田みょうがについて

  早田宰  [招待有り]

  新宿区箪笥地域センター緑化分科会   新宿箪笥地域センター  

  発表年月： 2018年02月

• 持続可能な東北

  早田宰  [招待有り]

  STAND UP SUMMIT 2017   (東京ビッグサイト)  東京ビッグサイト  

  発表年月： 2017年08月

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  持続可能開発目標（SDGs）のワークショップ

• 日本におけるスローシティの動向

  早田宰  [招待有り]

  ジャパンエフエムネットワーク  

  発表年月： 2017年07月

  　概要を見る

  ラジオ放送番組（7月7日）にて解説

• 早稲田の地域づくり

  早田宰

  Waseda Regional Revitalization Forum   (早稲田大学)  早稲田大学都市・地域研究所／地域社会と危機管理研究所  

  発表年月： 2016年10月

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

• 東日本大震災後のコミュニティレジリエンス（地域回復力）の中期検証

  2017年   土方　正夫, 加藤　基樹

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  　本研究は、災害からのコミュニティレジリエンス（地域回復力）について、東日本大震災の復興過程の検証をおこない、環境、社会、計画システムの相互関係、人的、組織的資源、社会・経済資本の循環について、ホリングのパナーキー論をベースにしてモデルの検証をおこなった。　ケーススタディの対象地域は、気仙沼市（宮城県）、釜石市（岩手県）の２地区とした。結果として得られたことは、釜石は行政マネジメント重視モデルで、導入可能キャパシティを最大限に活かす市レベルの明確な都市戦略が重要であり、気仙沼は市場重視モデルで、継続的レジリエンスのため、新たな商品開発、交流コミュニティの活性化が重要であることがわかった。適切な評価のためには、さらに比較分析の継続が重要である。

• 震災後の社会的レジリエンスに関する研究

  2015年  

  　概要を見る

  　地震・津波・テロなどの衝撃的な被災後に地域社会が主体となるコミュニティ・レジリエンスの概念を明らかにした。国が主導する国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）の対概念となるものである。外部資源の動員を可能にするための適応可能キャパシティの概念を考察し、東日本大震災後の被災した東北沿岸地域のＮＰＯの震災前後の変化から回復力の評価をおこなった。とくに適応可能キャパシティの高い地域を分析した。気仙沼市（宮城県）と田野畑村（田野畑村）においてケーススタディをおこなった。地域社会が主体となる内発的な復興まちづくり活動が活発であり、コ・ガバナンスによるコミュニティ・レジリエンスがシステムとして機能していることを論じた。また田野畑村においては、行政主導による復興が進む一方、村民との協働の取り組みを模索していることを分析した。

• 地域再生を支援する民間コミュニティ事業住宅の社会実験研究

  2011年  

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  　老朽化、条件不利等により空家化した民間賃貸住宅を、「キーワーカー住宅」（地域再生を支援する民間コミュニティ事業住宅）として再生、活用する社会実験研究としておこなった。キーワーカー住宅はイギリスの住宅政策で発達した仕組みで、公的な専門サービス職として活動する者（医療・福祉・警察・教育・環境・都市計画等）が地域再生を推進すべき停滞地域内に居住する場合に地域再生ファンド等から家賃補助し、居住者の職住近接による移動時間の軽減、居住者の家計負担の軽減、建物のよりよい管理への参加、地域への専門サービスの提供、コミュニティ参加、地域再生支援等を複合的に達成するアクティブ居住の仕組みである。日本においてはまだ事例がほとんど存在しないため、その社会実験研究をおこなった。建物は、埼玉県川口市西川口1丁目の都市再生プロジェクトが行政により推進されている停滞地域のエリアに立地する鉄骨３階建の全15室の賃貸住宅を選定した。既存の入居者が居住しているが、うち4室が老朽化、隣接工場の騒音等により空家になっている。それらを所有者、管理会社と協議の上、コミュニティ事業住宅とし、3室をキーワーカー住宅、1室を共有スペースとした。共有スペースはコミュニティ事業住宅の居住者が使用する他、サブリースによって一般も短期使用可とした。　実験の結果、１室に運送業従事者がキーワーカーとして入居し、地域内物流を通じて地域再生に大きな効果があった。２室は騒音のため空室のままとなっている。共有スペースは、地域再生を支援する活動に短期に様々な形で使用された（地域におけるイベント、会議、短期事務所使用等）。またキーワーカーの自助努力により緑化も一部行われた。ただし自建物以外の要因、とくに周辺の住環境の影響を受けるため、その検討が重要であることがわかった。以上により、「キーワーカー住宅」が日本の停滞地域で社会事業住宅として有効な手法となりえることがわかった。今後そのソーシャルビジネスモデルとして整備することが期待される。

• 文脈形成支援システムを活用したグローバルまちづくりの体験型教育・研究手法の開発

  2010年   土方　正夫, 卯月　盛夫, 佐藤　洋一

  　概要を見る

  　埼玉県川口市に都市再生地区を調査研究拠点とし、都市再生のデータを収集した。川口市は、鋳物工場等製造業のまちから外国人の多いグローバルな産業文化都市に転換しつつある。文脈形成支援システム（地域拠点、webシステム、公共議論空間、解釈のファシリテート、以上の連携によるシステム化）を活用し、ローカルレベルにおける多様なまちづくりのコンテクスト（文脈）を抽出する社会実験をおこなった。　研究の準備として、地域社会においてアンケート、ヒアリング、資料収集をおこない、その結果、５つのまちづくりの流れ (市街地整備、安心安全、産業創出、商業活性化、創造都市) を整理した。次に、文脈形成支援システムを活用して議論し、それらの相互関係について、早田は都市再生の観点から、土方は情報科学の観点から、卯月は、都市デザインの観点から、佐藤は空間映像の観点から議論し、まちづくりの流れについて解釈を加え、過去から現在のスナップショット図とコンテクスト（文脈）を作成した。さらに、地域住民等がまちづくりを討議する場にその図を提供して有効性を検証した。関連する成果として以上についての小冊子を作成・配布した。　その結果、多様なコンテクスト（文脈）を地域住民、政策担当者等が理解、共有する上で効果があった。地域では因果関係等についての理解が深まった。今後のまちづくりについて多様なスタークホルダーが個々の立場を踏まえつつ新しい議論をおこなう素地ができた。今後の活動の促進に効果があった。それを踏まえてグローバルまちづくりの体験型教育をおこなった。地域の個性、文化等について、川口市と北京とのネットでの意見交換の社会実験を実施した。これらから、まちづくりによって、変わりゆく地域の個性、スタークホルダー、めざすべき将来像等について文脈形成支援システムを活用することで明確化できること、今後のまちづくりの取り組み、合意形成に寄与することを明らかにした。

• 欧州における住宅・住環境政策における政策主体の役割変化に関する国際比較

  2004年  

  　概要を見る

  　政府役割の「プロバイダーからイネイブラー」への変化を受けて、欧州における住宅政策においては「社会住宅の直接供給から間接供給へ」、住環境整備政策においては「行政主導の再開発から民間活力を活かした都市再生へ」の流れが顕著である。イギリスの調査とEU地域他国との比較をおこなった。　集中的なケーススタディとしてイギリス・モデルをとりあげた。ブレア労働党政権下におけるパートナーシップ（協働）による住宅・コミュニティ再生における主体の役割変化について分析した。具体的には、住宅政策における大規模公営住宅の自主的移管（LSVT）および、住環境整備政策における統合都市再生補助制度（SRB）をとりあげた。前者は、バーミンガムのキャッスルベール地区の分析を、後者は、スパークヒル、スパークブルック＆タイズリー地区の分析をおこなった。　いずれの地区も、市民主体のまちづくりを支援するまちづくり会社組織が重要な担い手となっていた。中世の救貧院以来の系譜をもつハウジングアソシエーション（HA）が、登録社会住宅供給体（RSL）として現代的で多様な活動、公営住宅の居住者への売却（Right to Buy）、公営住宅のHAへの移管、ハウジングアソシエーション住宅の居住者への売却（Right to Acquire）などの多様な住宅ミックスへの移行の支援、さらに、若者自立支援、地域における雇用支援、緊急一次保護政策にアウトリーチして総合的な地域再生の体系を実現する主体として登場し、確立されつつあることがわかった。ただしHAの数自体は減少しており統合拡大化が進んでいることがわかった。イギリス、フランス、ドイツ、スペインの傾向をEUの都市政策（URBAN）などの共通基盤をベースに比較した。EUの中ではイギリスがもっとも社会住宅の民間移管に積極的であるといえるが、他国も米英に追随する動きが出ていることがわかった。

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海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

• 都市再生政策の国際比較研究

  2003年03月

  -

  2005年03月

  イギリス   バーミンガム大学、都市地域研究所

  中国   北京大学環境学院

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

• 社会デザイン論入門 Ｂ

  社会科学部

  2021年   春学期

• 社会デザイン論入門 Ａ

  社会科学部

  2021年   春学期

• JA共済寄附講座　農からの社会連携（実習） II

  社会科学部

  2021年   秋学期

• 農からの社会連携（実習） I

  社会科学部

  2021年   春学期

• 農と地域社会（総合講座）

  社会科学部

  2021年   春学期

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 2017年04月

  -

  　

  Subcommittee of New Planning for Living Environment, Architectural Institute of Japan  AIJ

社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

• ケーブルネット埼玉

  ケーブルネット埼玉 

  2015年03月

  -

  　

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  川口市協働推進委員会答申について委員長へインタビュー