In this research project, we examine how to explore a concrete and easy-to-use methodology for constructing an information system to enhance the ability to pull in more inbound customers and to improve the profitability of the tourism industry dramatically . In addition, we examined the way how to collaborate organically between tourism industries.<BR>Specifically, we presented the base model of the information system and verified these effect through action research. Furthermore, through interviews and experiences surveys, we clarified the promotion and inhibition factors, and also examined new methodology of tourism research

In this research, at first we conducted the questionary and hearing investigations. Secondly, we figured out problem points of cost accounting under the modern production processes by the information we got from those investigations. Main problem points are: the difficulty in allocating overheads, the ambiguity of the result of cost accounting by the cost accounting module in ERP systems, and the change of the meaning of “Standard” in the standard costing. It is impossible for us to study them out perfectly but we try to propose the solutions for problems including these points

The objective of this research is to develop a methodology for providing attractive services at low costs with a view to improving the profitability of the service industry. The difficulty of identifying customer needs accurately was generally held responsible for the delayed improvement in restoring profitability. However, our field research and questionnaire studies have pointed to the uncertainty as to a return on investment to be used for improvement and the underestimation of opportunity losses due to customer dissatisfaction as major hindrances to the effective implementation of improvement schemes. A model of a strategic supporting tool has also been suggested.

In 2004, the investigators researched on the theory of the Balanced Scorecard. Our main concern was if the Balanced Scorecard theory could be adapted to each investigator's academic field. We reviewed the preceding Balanced Scorecard researches, according to the state of the art of each investigator's research field. As a result, Shimizu edited and published The Strategic Management System : The Balanced Scorecard for Companies and Nonprofit Organizations, to which Hasegawa contributed "The Fundamental Theory of the Balanced Scorecard." Hasegawa and Shimizu also reported at the 1st or 2nd annual meetings of the Japan Association for Healthcare Balanced Scorecard Studies as panelists of the symposia, respectively.
August 2005, we conducted a questionnaire research, asking 247 local governments all over the nation about their performance evaluation systems. 206 local governments responded and the response rate was up to 83.4%. Depending on the responses we found the fact that a few local governments introduced or intended to introduce the Balanced Scorecard, whereas we concluded that few local governments used the Balanced Scorecard as a strategic management system.
We made another questionnaire research about strategic management systems in hospitals in 2006. Because companies want to keep their strategic issues secret, we gave up asking them about their strategic management systems. Otherwise, we requested four hospitals, which were implementing or intending to implement the Balanced Scorecard as a strategic management system, to deliver questionnaires to their employees. The questionnaires were asking about employees' attitudes to their jobs, bases of their performance evaluations and the relationships between the both. We also asked the employees if the cause-and-effect chains on their Strategy Maps worked well. According to their answers, the result showed that there were the cause-and-effect chains effective among the learning and growth, customer and financial perspectives on the Strategy Map of one hospital.

In this study, we invented the concept named Design to Performance (DTP) and we tried to practice DTP in the corporations. DTP is the approach which aims to design strategically the organizational performance in the stage of planning. In DTP, it becomes important to examine the good or bad of the strategy or the plan from the multiple view point. Thus we positioned the Balanced Scorecard (BSC) as one of the most important tools for realizing DTP We performed the study for the corporation which installed BSC by hearings and by action research. Action research is the way of study in that corporations and researchers cooperate for improving the performances of the corporation. The future of this method of study is active participation of the researchers in the practices of the corporation.
We developed the tools for connecting BSC to DTP We tried DTP worksheets (one of the tools which we invented) experimentally in the corporations and tested its effectiveness. In our process of action research, we witnessed it occurred the innovations and employees invented the new tool (the tree type strategic map).
In this study, we tried to apply the new concept and the new tools to the practice of corporation in order to induce the innovation. We believe it becomes possible to induce the new ideas and to test the effectiveness of these ideas by applying our way of study.

　予算管理の問題点は古くから指摘されている。これに対して、脱予算経営として知られるヨーロッパ発祥のマネジメント・モデルは予算を廃止することをはじめとして、いくつかのツールの活用を唱えている。わが国においては、予算を完全に廃止した企業はほとんどなく、脱予算経営モデルを使用することはないものの、脱予算経営におけるいくつかのツールを独自に活用していることが、調査者の質問票調査(学外研究費利用)によって明らかになった。この結果について、米国の状況、特に国民文化あるいは組織文化との関連を明確にするため、米国管理会計人協会のローソン教授との議論を行い、日米の相違点について検討した。これに基づき、日米で新たな調査を行う予定である。

　予算管理の革新としては、予算を廃止して他の管理ツールを導入する方法と、予算を維持しながら問題点を回避し、予算管理本来の機能を発現させる方法の2つがある。欧州で開発された前者の方法と、わが国で発展しつつある後者の方法は、一見して大きな相違があるように見られるが、その本質は同一のものである。このことを、欧米で提唱されている脱予算経営(Beyond Budgeting)の12の原則に、京セラのアメーバ経営をあてはめて論証した。アメーバ経営では、予算を廃止する際に生じるであろう大きな困難を回避しつつ、脱予算経営の提唱する利点をほぼ得られることが分かった。　

　本研究は、顧客ロイヤリティが、企業の財務業績にいかなる影響を与えるかに関する研究である。本研究実施者のこれまでの研究において、とりわけバランスト・スコアカードのロジックでは、顧客満足度は財務業績にプラスの影響があることが前提となっていた。他方で、顧客満足度の向上は必ずしも財務業績に正の効果を持たないとする研究もある。また、顧客満足度の源泉には多様なものがあるが、サービス業を中心として従業員の提供するサービス、態度あるいは雰囲気などがきわめて重要であるとする研究もある。こうしたマーケティングおよび管理会計の先行研究を受けて、本研究ではバランスト・スコアカードにおける因果連鎖について次のような発見を行った。　①顧客満足度と財務の業績には、基本的には正の関係性がある。しかし、すでに顧客満足度が十分に高い産業・企業では、顧客満足度を上げることが困難であり、顧客満足度の上昇が財務業績につながらないことがある。また、顧客満足度の上昇による収益の増加を、そのためのコストが上回る場合には、顧客満足度と財務業績には負の関係が生じることがある。こうしたことを防ぐためには、顧客満足度を向上させるための方策によるコストと効果を推定する手法を有していなければならない。②顧客満足度を獲得するための要素は、製品・サービスそのものの知覚品質が顧客の期待よりも上回るようにすること(知覚価値の向上)、イメージやソフトウェアの知覚品質を向上させることがあげられるが、イメージやソフトウェアの知覚品質は、顧客満足度やその結果得られる顧客の行動に直接強い影響を与える。したがって、とりわけサービス業のように、サービスの提供が人的な行動による業種では、ソフトウェアの知覚品質を高めることが不可欠となる。③ソフトウェアの知覚品質を高めるためのひとつの方策として、従業員満足度を向上させることが考えられる。そのためには職場設計、職務設計、従業員の選抜と能力開発、従業員の報酬と評価および顧客に仕えるためのツールについて十分に考察することが必要となる。　③の内容は、バランスト・スコアカードの理論の中では、一般的には学習と成長の視点に設定される戦略目標に関連している。これまでの研究を振り返ると、学習と成長の視点における議論は少なかったと思われるが、とりわけサービス業においては上記の課題に取り組むことで、結果的に企業の収益性を高めていくことは疑いない事実である。　本論文では、主としてサービス業における顧客満足度の向上とそのために必要な従業員満足度について概観してきた。しかし、サービス業であっても、販売されるサービスについて、コスト削減をしたり、革新的なサービスを開発するといった、内部プロセスに関連する戦略目標を考察することは重要であろう。また、顧客と財務、顧客と従業員といった、バランスト・スコアカード上にある個々の関係性に関する実証研究はあるものの、これら4つの視点にまたがった実証研究はない。この点について、4つの視点を縦断した研究を行うのか、あるいは顧客満足が財務成果に正の影響を与えるのを前提として、顧客満足度の源泉に関するさらなる研究を行うのかについて、今後も大規模データを収集した研究を実施することが求められる。

　わが国における『原価計算基準』は、昭和37年に中間答申されたものである。爾来、製造業における生産方法の進展は目覚しいものがあるにもかかわらず、『原価計算基準』はまったく改訂されることはなかった。このことから、しばしば『原価計算基準』が有用ではないという指摘がなされることがある。　本研究では、こうした指摘を受け、『原価計算基準』上の規定のみでは正確かつ適切な原価計算が不可能であるかどうかについて探求し、必要であれば、新しい原価計算の指針を提案することを目的としている。　2009年度においては、本格的な質問表調査を行う前段階として、いくつかの企業から原価計算実務における工夫や問題点を調査することに主眼を置いた。具体的な方策としては、財団法人産業経理協会内に「現代の原価計算研究会」を設置し、石油メーカー、石油化学メーカー、産業機器メーカー、電機メーカー、文具メーカー、医療用品メーカー、化学・日用品メーカー、光学品メーカーなどの原価計算実務について検討を行った。また、平行して大手電機メーカー、産業機器メーカーなどにヒアリングを行った。　その結果、各企業は『原価計算基準』に準拠しながらも、工夫を行って、各企業の生産活動を適切かつ正確に写像するような原価計算を行っていることがわかった。これらの点についての詳細は、『産業経理』に発表する予定である。　また、製造業の原価計算よりも深刻な問題を抱えているのが、サービス業の原価計算である。これは、原価対象としてのサービスが、製品ほど明確でないことに起因するものである。しかし、サービスの原価計算が適切になされないとすれば、サービス業では何を基準として管理会計を実行すればよいのか、という根本的な問題に突き当たる。そこで、サービス業の中でも、典型的なサービス業と製造業の両方の性質を併せ持つ宿泊産業を対象として、2010年2月から3月にかけて原価計算および原価管理における調査を行った。この結果については現在集計中であり、『早稲田商学』に集計結果の分析とともに掲載する予定である。

企業成長戦略における管理会計の貢献は、戦略策定時への貢献および戦略遂行時の貢献に分類することができる。このうち、戦略策定時の貢献は、戦略創発のための媒介となるといった間接的なものとならざるを得ないが、具体的には、競争者の情報を収集して自社と比較したり、自らは産業における価値連鎖分析を実施することが求められる。一方で、戦略遂行時の貢献には、近年様々な業績が報告されている。本研究課題を遂行するに当たり、第１に、主として国外における上記のテーマを取り扱った文献を収集した。収集された文献は、価値連鎖分析、ベンチマーク分析およびバランスト・スコアカードといった内容のものであり、この中から、成長戦略遂行に関する理論を抽出することを試み、論文「因果連鎖を組み込んだマネジメント・コントロール・システムの展開」(『早稲田商学』376号)において、具体的には、KaplanとNortonの議論に基づいて成長戦略遂行の基礎を顧客満足に求め、顧客満足のために企業が遂行すべき内部業務プロセスはどうあるべきかといった縦の因果連鎖を第１に考察した。次いで、顧客満足、内部業務プロセスおよび学習と成長の視点において、それぞれの結果を表す指標とそのドライバーとなる指標の関係を示した横の因果連鎖との複合的関係でとらえるべきことを明らかにした。また、このような因果連鎖は、製造業だけではなくサービス業にも構築されるべきであるが、その因果連鎖は産業特性に依存して異なることになる。論文では、サービス産業の因果連鎖についても詳述している。　以上のように、企業成長の源泉を顧客満足に求め、これに向かう一切の行動を様々な因果連鎖に組み込んだ管理会計システムの構築を提示した。研究成果の発表1998年３月　早稲田商学同攻会　清水孝　『早稲田商学』　「因果連鎖を組み込んだマネジメント・コントロール・システムの展開」-