他学部・他研究科等兼任情報
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法学学術院 大学院法学研究科
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附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
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法学学術院 法学部
2023/02/02 更新
法学学術院 大学院法学研究科
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
法学学術院 法学部
修士
法社会学会
日本国際経済法学会
国際法学会
日本EU学会
国際法学
ECにおける国際条約の直接効果—「条約の自動執行性」と「EC法の直接効果」—
早稲田法学 76巻3号pp.53-110 2001年03月
ヨーロッパにおける法律職の動向—国境を越える弁護士の移動—
月刊司法改革 18号pp.42-46 2001年03月
欧州におけるグローバル経済化と構造改革の課題に関する調査研究
(財)国際貿易投資研究所 2001年03月
地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究
(財)地方自治研究機構 2001年03月
Trevor. C. Hartley, Constitutiional Problems of the European Union (Hart, 1999)
国際学会雑誌 114巻1-2号pp.97-100 2001年02月
アンチダンピング手続における消費者の権利—欧州消費者連盟事件—
貿易と関税 49巻2号pp.92-96 2001年02月
企業内(社内)弁護士と弁護士倫理
現代刑事法 3巻3号pp.41-48 2001年02月
ベルギーの裁判官制度—市民の批判に応える司法改革
月刊司法改革 16号pp.52-57 2001年01月
オランダの裁判官制度—裁判官の多様性・独立性、そして国民参加をどのように実現するか
月刊司法改革 15号pp.68-73 2000年12月
ヨーロッパ対外政策の焦点—EU通商戦略の新展開—(長部重康・田中友義編著)
ジェトロ 2000年11月
●●經濟法—●●單一市場●完成●●法的基盤(崔洪培・葵炯福訳)
図書出版・芝山(韓国) pp.1-394 2000年09月
法曹人口—司法改革の「要」としての役割を期待する
月刊司法改革 12号pp.26-30 2000年09月
ロースクール構想とは何か
世界 678号pp.212-213 2000年08月
裁判所の変化が「法の支配」実現の道—欧州に見る「多様さ」と「参加」
論座 63号pp.110-119 2000年08月
法理論教育と法実務教育
月刊司法改革臨時増刊 シリーズ21世紀の司法改革1 pp.85-89 2000年08月
司法制度と法律家—弁護士法72条問題への視点
月刊司法改革 8号pp.14-18 2000年05月
商標権の国際的消尽—シルエット事件判決
貿易と関税 48巻5号pp.75-71 2000年05月
法曹人口の増加とあるべき弁護士像—ロースクール構想への視点—
法律時報増刊 シリーズ司法改革Ⅰ pp. 107-126 2000年04月
EU入門ー誕生から、政治・法律・経済まで
有斐閣 pp.11-34 2000年03月
EU対外関係の法的基礎
EUの対外政策の基本的性格と戦略展開の実態/国際貿易投資研究所 pp.17-34 2000年03月
国際法務戦略(奥島孝康・堀龍兒編)
早稲田大学出版部 pp.21-43 2000年02月
行政訴訟論議活性化のために
月刊司法改革 2,pp.10-14 1999年12月
現行法曹養成制度の批判的分析における法科大学院論の位置づけ
月刊司法改革 3,pp.33-37 1999年12月
規制緩和と経済法ーECにおける規制緩和と競争法の強化ー
奥島孝康教授還暦記念第2巻『近代企業法の形成と展開』 pp.787-813 1999年12月
加盟国権利救済制度の自律性
貿易と関税 47;11,pp.80-83 1999年11月
国際人権法に見る証拠開示
季刊刑事弁護 19,pp.104-107 1999年07月
欧州経済通貨同盟の法的側面
早稲田法学 74;4,pp.107-156 1999年05月
第2章「経済通貨同盟(EMU)の法的諸問題」ユーロ導入と欧州産業競争力の低下
国際貿易投資研究所 1999年03月
司法制度改革への視点—法曹一元と諸外国の経験
月刊Keidanren 11月号 p.30 1998年11月
法学レッスン(鴨野幸雄他編著)
成文堂 1998年09月
大陸法諸国における「法曹一元」的対応
自由と正義 49;7,p.34 1998年07月
第7章「事後救済措置・遡及的保護(損害賠償その他)」WTO紛争解決手続の改正提案の検討
公正貿易センター 1998年04月
正田彬著「EC独占禁止法」・村上政博著「EC競争法[EU競争法]」
ジュリスト/有斐閣 1108 1997年03月
EU統合と産業再編の構造(その2)
国際貿易投資研究所 1997年03月
紛争解決手続・手段の諸類型−APECにおける新たな手続の構築に向けて
国際貿易投資研究所/公正貿易センター 1996年05月
EC競争法の加盟国裁判所による適用
欧州問題研究会報告/(財)世界平和研究所 4 1996年02月
ECにおけるヨーロッパ人権規約の意義
法と民主主義/日本民主法律家協会 304 1995年12月
主張制限−主張の提出時期
ガット/WTOの紛争解決における手続法上の諸問題(第4章)/公正貿易センター 1995年06月
EC市場統合と企業活動の法的規制
成文堂 1995年06月
ECの水際関連法
平成6年知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書I(第2編2章)/(社)日本機械工業連合会,(財)知的財産研究所 1995年05月
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
研究期間:
「裁判官対話」の実態とその可能性:ヨーロッパとアジアの視座から
研究期間:
グローバル化時代における憲法秩序の再構築
研究期間:
持続可能な風評対策と放射性物質検査体制に関する実証的研究ー行動経済学による接近
研究期間:
国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念
研究期間:
ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト
研究期間:
人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-
研究期間:
法曹倫理の3元的展開ーー当事者・法曹・専門職自治組織の役割
研究期間:
法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究
研究期間:
ヨーロッパにおける多元的法秩序の調整メカニズム―制度設計と「裁判官対話」
研究期間:
「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築
研究期間:
グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性
研究期間:
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序
研究期間:
人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握
研究期間:
法曹の職域拡大に伴う法曹倫理の展開
研究期間:
多元的法秩序間の調整メカニズムに関する研究─EC法とEFTA法
研究期間:
リーガル・クリニックによる臨床法学教育に関する理論的・実践的研究
文部科学省
研究期間:
東アジア地域主義の法制度像-地域法秩序の多層的形成の比較分析
構造調整をふまえた東アジア経済法の新段階へ:共同体を先取りするモデル競争法の提言
EUをモデルとする地球公共政策とリスク・マネジメント
ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界
主権国家体系の構造変容に対応する法政策の基礎理論に関する学際的研究
2016年 最上敏樹, 清水章雄
2001年
1998年
1997年
Citation Countは当該年に発表した論文の被引用数