ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというより国際スタンダードの導入を促進している。加盟国政治において構造化している権威主義的要素を回避するために、この地域に影響を及ぼしているアクターの政策は、機能主義的色彩を色濃く有している。しかし、今日の過剰な市場化に鑑みると、どのように立憲的価値を導入していくか、を課題として意識する必要がある。EUでは、域内の経済協力の高度化は、EU法が法の統一をもたらし、これを基盤として価値の共有を前提とする憲法秩序の構築に向かった。これに対して、ASEANでは、域内の法の調和は、ネットワークのなかでの国際基準の推奨という形で進んでいる。このように、本研究は、地域的な国際経済協力のダイナミクスについて、EUとは異なる、しかし機能している論理を発見した。したがって、ここでは、機能する市場経済を確立し、地域の人々の福祉を実現するためには、はるかに複雑な戦略をとる必要がある。さしあたり、価値を性急に振りかざすことを慎み、過剰な市場化がもたらす具体的な問題に対して協力していくことが有効であろう

割り当て分の当年度への繰り越しは、本研究の共同研究者である岡田正則教授の申し入れにより申請したものである。今年度の岡田教授の本研究にかかわる取り組みとしては、「人口減少社会における生活保障のあり方」という視点から、福島原発事故避難者からの聞き取り調査を継続し、また、「ケア社会」に関する研究を地域自治の面から進展させた。こうした研究の成果は、２０１９年度における日本地方自治学会での岡田教授の報告「地方自治からみた災害対策法制の課題」（学会誌・地方自治叢書３３で２０２０年度に論文として公刊予定）、および論文「持続可能な地域社会の法的基盤形成：ケア情報の共有システムを例として」（早大比較法研究所叢書４８、２０２０年・近刊、中塚富士雄氏と共著）である。繰り越した研究費は、「ケア社会」論、地域自治、社会保障行政文献、社会保障の権利論史に関する文献の購入に充当したほか、福島被災地への調査費用として使用した。なお、今回の報告は、共同研究者１名の研究の推進に関わって繰り越しを依頼した分にかかわるものであり、実質的には、既に前年度において本研究全体の最終報告を終えているものであることにご留意いただきたい

H30年度から依頼者弁護士間の秘密保護制度の研究を開始した。東京および名古屋の研究協力組織と連携し、年度を通じて月例の研究会で議論を深め、内外の研究協力者と協働しながら進めた。研究成果は、年度末のILEST19（法曹倫理国際シンポジウム東京2019）「秘密の保持――その理論と実践」で報告した。理論面では、Georgetown大学のD. Luban教授を招き、「なぜ秘密保護が必要か」について掘り下げて考察した。実践面では、「この制度をわが国に導入すべきか」との時局的問題を論じた。12月開催のILEC8(第8回国際法曹倫理会議）では、上記課題と連動させた、秘密保護を巡る日米独伊の比較法パネルを組んだ。守秘義務の扱いが大きく異なる法圏間でどのような調整が可能か、議論した。本年度はまた、弁護士職務基本規程改正にかかる諸問題、とくに守秘義務規定改正の検討を行い、成果を日弁連弁護士倫理委員と共有した。さらに、臨床法学教育学会法曹倫理部会では、パネルで「弁護士（会）にとって育児の負担はいかにあるべきか」を問うた。よりよく依頼者の権利を実現するには、弁護士家庭における育児の負担が個々の家庭に集中している現状を是とするのか、それとも弁護士会が会費軽減等、負担分散を図り、執務体制を改善すべきかを論じた。H31年度は、計画どおり８月に本研究の成果発信の柱である、法科大学院・倫理研修用のテクスト『法曹の倫理』の第3版を発刊した。前年度予定の出版を遅らせる原因となった日弁連における弁護士職務基本規程改正作業の遅延は、その滞りの解消が困難と判断せざるを得ず、関連する記述を削減、また、改正の有無にかかわらず妥当することがらを指摘するのにとどめた。なお、IVR（法哲学社会哲学国際学会連合）世界会議では、議長を務めたワークショップで、本書の基盤となる社会正義と法曹倫理の関係について報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない

本研究課題は、①法専門職教育の再定義、②法専門職教育の社会貢献、③医師養成教育との比較による臨床方法論の検討、および④国際比較を、４つの柱としている。①法専門職教育の再定義については、法律サービスの提供におけるインターネットの利用が、どのように法専門職の教育に影響を与えるかについて、セミナーを開催し検討を行った。また、アメリカ、イギリス、および韓国における法律関連職の業務形態および養成制度について検討した。②法専門職教育の社会貢献については、心理的精神的ストレスの下にある依頼者に、いかに対応するかについて、臨床心理学の知見から司法修習の選択型実務修習として提供するプログラムを、その実施内容の改善について検討した。また、家事紛争解決プログラムについて、若手弁護士を対象とする研修の内容の検討をおこなった。③医師養成教育との比較による臨床方法論の検討については、日本医科大学における一年次生による模擬患者に対する模擬医療面接、および医師としての専門職倫理に関わる授業の見学会を実施し、法専門職教育への応用の可能性を検討した。④臨床法学教育の国際比較については、アメリカ・ロースクール協会年次大会、および同協会の臨床法学大会に研究者を派遣し、アメリカのロースクール教育の動向を把握することに努めた。また、中国の法学教育者との日本での共同研究の機会を設定し、日中の法学教育の動向について検討した。①法専門職教育の再定義については、アメリカ、イギリス、および韓国について、法関連専門職の業態および養成のあり方について、『青山法務研究論集』１３号（２０１７年３月発行）に、「リーガルサービス・プロバイダの多様性に関する予備的考察」として、研究分担者と研究協力者による一連の研究を発表した。②法専門職教育による社会貢献については、臨床心理学の知見を法律相談において活用する司法修習選択型実務修習を実施し、プログラムの質の向上を実現することができた。家事紛争解決プログラムについては、研究協力者の貢献により『臨床実務家のための家族法コンメンタール（民法相続編）』（２０１７年１月刊）の刊行を見ることができた。③医師養成と法曹養成との方法論上の比較については、２度にわたる日本医科大学の授業見学の機会を設けることができた。第一は、模擬患者の協力による医療面接の教育に関する見学であった。第二は、医学生を小グループに分割し、医療倫理に関わる具体的問題についての討論を中心とする授業の見学であった。このような授業形態における指導教員の役割についての考察をとおして、法曹教育における指導教員の役割と類似する点が多く、今後とも医師教育と法曹教育の方法論上の比較の重要性を認識することができた。④アメリカのロースクール教育について、アメリカ・ロースクール協会の年次大会や臨床法学大会に積極的に参加して、アメリカの教育方法論の改善への取り組みを把握することができた。例えば、２０１６年度からJD取得要件として臨床科目６単位が必修化されたことについては、学修成果目標の設定とその達成度の評価、学生の実務経験を事後的に省察する機会の設定、および学生成績の集積的（summative）評価だけでなく形成的（formative）評価の導入など、教育心理学の知見を組み込んだ取り組みを把握することができた。①法専門職教育の再定義については、２０１７年度は諸外国における法関連専門職の業態および養成の実情についての検討を継続し、また日本の司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士等についても、さらにその養成および継続研修の実態を把握することに努める。さらに、インターネットの利用による法律サービスの提供形態の変化についても、検討を継続する。②法専門職教育による社会貢献については、臨床心理プログラムおよび家事紛争解決プログラムの内容の充実に努める。また、大学に付設された法律事務所や法実務センターなどの活動について調査し、リーガルクリニックの実施等で、法実務教育の実施面で大学がどのような社会貢献を行いうるかについて検討を継続する。③医師養成と法曹養成における臨床方法論の利用について比較研究を継続する。とりわけ、専門職責任についての教育において、医師の患者に接する態度やより広範な社会的責任についての教育方法論を、法曹養成においていかに導入することができるかを検討する。④国際比較については、アメリカ・ロースクール協会の動向、国際臨床法学教育ジャーナル学会の動向、および中国や韓国における法曹教育改革の動向の把握に努める。特に、２０１７年１２月には、これまで４年に一度交互に開催してきた早稲田大学とカリフォルニア大学バークレー校との共催シンポジウムを、第４回目としての開催し、ロースクール教育の需要についての変化、法曹界の階層化の変化、臨床方法論の変化等について、日米の比較検討を行う

複数の自律的法秩序間での調整問題が最も先鋭に現れているヨーロッパを対象として，具体的調整メカニズムの制度設計及びその運用を，「裁判官対話(dialogue des juges)」に注目しつつ研究し，現在ヨーロッパで流行となっている「裁判官対話」も，最初から順調に展開してものではなく，むしろ当初は極めて激しい対話拒否姿勢が見られたにもかかわらず，その後1980年代末前後以降，関係アクターが次第に態度を変化させ，いまやヨーロッパレベルの国際裁判所，各国の国内憲法裁判所・最上級審が，自覚的に「裁判官対話」政策を展開するようになった経緯を，特にフランス国務院，憲法院を素材とする事例研究を行った．学術的意義としては，複数の自律的法秩序間での調整問題が最も先鋭に現れているヨーロッパを対象として，従来深く研究されてこなかった「裁判官対話」に注目することにより，ヨーロッパ・国際レベルでの規範形成過程の実態に迫ったこと， またヨーロッパの国際裁判所と国内最上級審がいずれも自覚的に「裁判官対話」推進政策を展開していることを明らかにした点を指摘しうる．社会的意義としては，そのような過程の存在に殆ど関心を持たず，また関与もしない結果「ガラパゴス化」が進行しつつあるように思われる日本の学説・判例実務の将来を考える素材を提供したことを指摘できよう

本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた

人権論に関しては，国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し，また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては，グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では，行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では，各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では，国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では，比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については，法整備支援・教育の意義を明らかにした

2016年度は、2017年度に予定している著書の刊行のための研究会を実施するとともに、マレーシア競争当局等への現地調査を行った。まず、研究代表者と分担者では対応できない法域や課題について、報告者をメンバー外に拡げて研究会を実施した。すなわち、2016年6月25日：岩本諭、菅久修一、渡辺昭成、7月30日：中里浩、長谷河亜希子、9月24日：洪淳康、土田和博、10月22日：柴田潤子、鳥山恭一、林秀弥、多田敏明、11月19日：大槻文彦、清水章雄、須網隆夫、12月17日：東條吉純、森平明彦、2017年1月28日：越知保見、瀬領真悟、若林亜理砂の各氏の報告を行い、出版を意識しつつ質疑応答を行った。また本共同研究は、比較的新しい法域の競争法を１つの研究対象としているが、2012年に初めて競争法が導入され施行から５年を迎えたマレーシアについて、既存の規制当局の権限やTPPの影響を踏まえ、同国の競争当局であるマレーシア競争委員会、マレーシア国立大学准教授、国有企業法務担当者、法律事務所弁護士から聴き取り調査を行った（洪、瀬領、中里、渡辺の研究分担者、協力者の出張）。具体的には、Adlin Abdul Majid弁護士からマレーシア競争委員会のこれまでの活動や弁護士会の関わりについてインタビューをするとともに、Dr.Haniff AHAMAT准教授からはマレーシア経済における競争法の意義や企業結合規制の必要性を、ペトロナスAidil Tupari上級法務顧問らからは競争法の導入やTPPを踏まえた国有企業の対応について、マレーシア競争委員会Tuan Ragunath Kesavan委員らからは、委員会の独立性や政策優先課題について聴き取り調査を行った。共同研究は、ほぼ順調に進捗しており、基本的に、当初予定した年度計画に沿った形で、研究を実施してきている。2014年度に予定した独占禁止法上の不公正な取引方法の検討、韓国を中心とするアジア諸国の調査、UNCTAD本部調査、15年度の産業政策的観点からの競争法運用、その関係で予定した中国・競争当局へのインタビューは既に実施済みである。また「フェアコノミー」の語の由来となったW. Fikentscher, P. Hacker, R. Podszun, FairEconomy－Crisis, Culture, Competition and the Rule of Law (2013, Springer) の執筆者の一人であるPodszun教授へのインタビューも既に実施した。予定よりやや早く進行しているのは、17年度中に予定している著書による共同研究の成果の公表である。16年度に出版に向けて研究会を行った結果、3部構成・全19章からなる著書が17年度前半に刊行できる見通しとなった（舟田正之・土田和博共編著『独占禁止法とフェアコノミー‐公正な経済における経済法秩序のあり方』（仮題））。本書においては、a.独占禁止法、景品表示法、下請法、電気通信事業法等に関する諸問題、b. EU・加盟国、米国、豪州、韓国、中国、台湾等との比較法学的検討、c.これらを踏まえた独禁法・経済法の基礎理論的検討が主要な編別となる。他方、2016年度に出版に向けた研究会に注力した関係で、同年度に予定したEU競争法の調査や独禁法の適用除外、正当化事由については取り組みがやや遅れている。昨年度に訪問を予定していたベトナム競争当局もインタビュー先の事情があって実施できなかった（代替の調査として、マレーシア競争当局等へのヒアリング調査を行った）。これらは可能な限り、17年度に実施することを企画したい。最終年度である2017年度においては、①総括的・理論的研究、②締括りの意義を有する国際シンポジウムのほか、③上記のような共同研究の成果の出版、④ニューエコノミーと呼ばれる分野における「公正な経済のあり方」をめぐる諸問題を検討したい。①については、R. Pitofsky ed., How the Chicago School Overshot the Mark- the Effect of Conservative Economic Analysis on U.S. Antitrust (2008, Oxford University Press)）や「公正経済」を支える法制度の構想に向けて、Fikentscher et al, FairEconomy: Crises, Culture, Competition and the Role of Law (2013, Springer)等を検討する必要がある。②国際シンポジウムについては、４年間の研究の総括の意味で、欧米だけでなく、途上国、体制移行国からのパネリストの参加も得て国際シンポジウムを開くこととする。トランプ政権の反トラスト政策、民事救済をめぐるEU競争法の展開、中国における取引上の優越的地位濫用規制の可能性、日本の独占禁止法70年目の課題、国際貿易・投資の行方、金融・産業全体にわたる経済法制度の改革の現状など、多面的に検討することとなろう。③は上記の著書をまもなく出版することとなる。④今年度に、従来取り上げることのできなかった経済法上の新しい問題－ニューエコノミーといわれるデジタルプラットフォーム等の関係で生じてきている諸問題についても、「フェアコノミー（公正経済）」との関係で検討することとしたい

欧州では、人権条約制度、EUおよび各国は、価値の共有意識を基盤として、制度的にも緊密な関係を保ち、一種の「憲法秩序」としてのまとまりをもっている。しかし、この憲法秩序においては、人権条約制度ないしEU制度が階層的秩序の頂点に立つというような、近代国内憲法（学）が想定するようなヒエラルキー構造は存在しない。内部的な各国との緊張関係のゆえに、人権裁判所も介入を可能な限り価値中立的に行おうとする。比例原則の一般化はそれを示す代表例である。しかし他方、外部との関係では、人権の原則的な保障を確保しようというモーメントが強く働く。ノン・ルフールマン原則の解釈適用でもその傾向が現れている。<br

組織内の弁護士など、拡大した分野における弁護士の職業倫理については、規定も少なく、考え方が十分に定まっていない。職域拡大時代における職務倫理規範やそれを支える核心的価値について、チームで築き上げた法曹倫理研究のネットワークを活用し、国内外の研究者や実務家と連携して比較調査し、実務家の指針とその基盤となる理論を探究した。日弁連と協力しつつ、弁護士法31条の指導監督、弁護士職務基本規程50－51条の解釈、預り金、第3者委員会の規程等の難問に取り組み、各年度末に開催する国際シンポジウムでの研究報告を中心に、内外での講演、講義や研修、学術誌その他のメディアでの発表を通して法曹倫理の研究教育に寄与

本年度は、本科研費研究の第３年度に当たり、前年度までの成果を基礎に、引き続き、国内では、外部からの報告者を交えて全員参加の研究会を開催するとともに、上智大学と共催で国際シンポを開催した。国外では、例年通り、日・ＥＵ会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップをやはりベルギーで開催した。詳細は、以下の通りである。
第一に、国内研究会・研究打ち合わせを４回開催した。すなわち、６月１日は、外務省よりの報告者からの日ＥＵＥＰＡ交渉の現状につき報告して頂き、質疑した。７月３０日は、秋に予定する国内会議の内容を分担者・協力者で議論し、９月１１日は、欧州ビジネス協会の報告者から、欧州企業の観点からの日ＥＵ関係の現状を報告して頂き、質疑した。最後に、１２月４日には、外務省よりの報告者による日ＥＵ定期首脳会議の報告とともに、最終年度の国際会議を含めた、今後の進め方を討議した。第二に、前述のように１２月１３～１４日に、「人の移動と地域統合」をテーマに、公開の国際シンポを開催し、高度人材の越境移動、移民・外国人労働力の受け入れなど、人の移動に関する側面につき、７名の分担者・協力者が、これまでの研究成果を公表した。第三に、１１月２５日に日ＥＵ会議をブリュッセルで開催し、日ＥＵ経済関係とともに、災害対応・人道問題での日ＥＵ協力の可能性を主に議論した。第四に、国内の研究協力者の参加を得て、法学系ワークショップの準備会合を年末までに３回開催し、その成果を踏まえて、２月２１日～２２日、ヨーロッパ（ドイツ、ノルウェー、ベルギー）、東アジア（中国・韓国・台湾）の協力者とともに、ルーヴァン大学（ベルギー）で、第１回ワークショップを開催し、グローバル立憲主義をテーマに、国際関係秩序の変容の方向性を議論した。
そして年度末より、最終年度に向けた研究の統合のために、分野横断的な議論の準備を開始した。

EEAは，立法権限の移譲を伴わないため，EC型の直接適用性・優越原理を持たないとされたにも拘わらず，EEAにおいてもEC法秩序との「同質性」を確保せねばならないという，そもそも不可能に近い制度設計の試みであったにも拘わらず，当初のEC法関係者の予想に反して，存続しえたのみならず，実際上ECにおけると同等の私人の権利保障を達成したと言われるようになっていることが明かとなった．この事実は，EC法が唯一の実効的な経済統合モデルとは必ずしも言えないこと，ヨーロッパにおける国際裁判所・国内裁判所相互間の「対話」に基づく法形成の重要性を示すものと思われる

臨床法学教育の国際的動向の研究については、研究代表者の宮川が、今年度年5月および9月に、韓国の大学に講演者として招かれたときに、韓国のロースクール制度の実施状況について情報収集するとともに、同国の研究者と意見交換を行った。また、今年度12月には、カリフォルニア大学バークレー校と本科研費グループの共催による国際シンポジウムを同大学で開催し、アメリカのロースクールの直面している入学志願者の減少や、修了生の就職難等の状況について、日本の法科大学院と現象的に似た問題であるが、重要な点で性質が異なることについて、日米双方の研究者による研究報告を行った。
法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての研究は、法科大学院で臨床教育科目を履修した修了生を対象とするアンケートを実施するための質問項目を選定し、アンケート調査票の原案をほぼ確定することができた。またこの調査の協力を受けるための法科大学院数校からの協力承認を得ることができた。
臨床法学教育の方法論を活用した継続法曹教育については、本研究グループが開発した臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改善改良に取り組んだ。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所との連携の下に、平成23年度の初めてのプログラム実施以来、今年度で3回目の実施を実現した。また、家事紛争解決プログラムとして、本研究グループは、家事調停委員を対象とした研修プログラムを考案しており、今年度は首都圏の家事調停委員の参加を得て、その研修を実施した。
臨床方法論を用いた法曹養成と医師養成の比較についての研究は、現在中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討中の共通到達度確認試験について研究会を開催して、医学部で実施されているOSCE（臨床実習を履修する能力を確認する試験）との異同について検討を行った。

今年度も、東アジア競争法などの国際シンポジュウムを開催し、また、各種の国際シンポジュウムに参加した。
2013年9月6に、ACA（アジア競争協会）の年次総会が、ソウルのホテルプレジデントで開催され、韓国の公正取引委員会・委員長のDae-lae NOH氏の基調報告のあと、①カルテル規制、②合併規制の最近の展開と経済学、③グローバル下の市場支配力の濫用、の3つのセッションで、報告と議論が行われた。栗田誠教授（千葉大学）は、③のセッションで、ＪＡＳＲＡＣの私的独占の事例を報告した。稗貫俊文は、閉会の辞で、財閥に対する規制を強める韓国独禁法の2013年改正を自由競争の観点から評価した。そのほか研究分担者の川島富士雄教授、林秀弥教授（いずれも名古屋大学）が参加した。
2013年11月23日、24日に、台湾の銘傳大学法学院（台北）で、国際シンポジュウム「金融システムと競争法」が開催された。韓国、中国やドイツの学者が参加した。栗田誠教授が「金融法と競争法規制の交錯・・・ＴＩＢＯＲと独占禁止法」の報告をし、中山武憲教授（名古屋経済大学）がコメントした。また、林秀弥教授が「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメント比較－課徴金制度を中心に－」という報告をした。川島富士雄教授は中国の徐士英教授（華東政法大学）の報告にコメントした。
2013年12月15日に、札幌の北海道大学で、「中国のカルテル規制の現状と課題」をテーマに国際シンポジュウムを開催した。叶高芬教授（浙江理工大学法政学院）が中国のカルテル規制の課題を紹介し、王健教授（同大学）がカルテルに関する損害賠償の事例を紹介した。その後、向田直範教授（北海学園大学）らとの議論が行われた。
2014年3月27日に、稗貫研究代表者（北海学園大学）は、東京の早稲田大学で、須網隆夫教授（早稲田大学）と栗田誠教授と、来年度の研究会計画と今後の研究体制、出版計画について議論した。

本共同研究は、独占禁止法の域外適用、国際的執行について、諸外国と比較するため、2011年に東アジアの研究者と合同セミナーを行い、12年には米国司法省、法律事務所（ワシントンDC）および欧州委員会、法律事務所（ブリュッセル）でヒアリングを行った。この間、研究成果の一部を土田和博編著『独占禁止法の国際的執行』（2012年、日本評論社）、『競争法の国際的執行』（日本経済法学会年報34号、2013年、有斐閣）として刊行する共に、3年間の共同研究の締括りとして、2014年3月に早稲田大学にて、欧米アジアからの報告者を招いて「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題する国際シンポジウムを行った。

ヨーロッパにおける人権規範のハーモナイゼーションは、ヨーロッパ・レヴェルおよび各国レヴェルの関係規範・判断審級の重層的構造を保持しながら進展している。一方で、前者が各国の単純な上級審となって一元化することもなく、他方で、各「層」が完全に自律的に活動するのでもない構造が維持されている。このような重層的構造は、グローバル化とそれにともなう多文化社会化に柔軟に対処できるという機能を有しており、それを維持するために、EUの人権条約加入や人権裁判所の判決実施をめぐってさまざまな具体的試みが展開している

法科大学院の臨床教育科目について全国調査を行い、リーガル・クリニックおよび模擬裁判科目について、その調査結果を公表した。欧米の臨床法学教育に関する研究大会に研究員を派遣し、また、日本に、アメリカ、イギリス、中国、および韓国の研究者を招聘してシンポジウムを開催し、各国の臨床教育の状況を把握するとともに、その概要を公表した。臨床方法論を用いる医学教育との比較研究をするために、医学教育者と法学教育者によるシンポジウムを開催し、医学と法学に共通する教育方法論の課題を検討した。継続的法曹教育への臨床教育の活用のあり方として、司法修習生に対する選択型実務修習プログラムを開発し、その実施の方法を検討した。

東アジアの共通競争法は、当面は、行政権優位の競争法が相応しい。行政権が競争制限に関与する度合いが大きいので、それを規制する行政当局は、独立性よりも、強い実行力が求められるべきである。さらに、競争法のグローバルスタンダードはカルテル規制と市場支配的地位の濫用規制、企業結合規制という3本柱であるが、東アジアでは、不公正な取引方法、不公正な競争方法の規制に力を入れ、市場支配的地位の濫用規制に力を入れるべきである

EUの公共政策とリスク・マネジメントの事例として、気候変動など地球環境に関わるリスク、国境を越える感染症のリスク制御等については、2008年9月日本公益学会他で報告し、2009年4月に福田耕治編『EUとグローバル・ガバナンス』(早稲田大学出版部)を刊行した。またEU高齢社会のリスクおよびEUによる国際テロリズムへの法的規制、タバコ規制とリスク・マネジメントのあり方は、福田耕治編『EU・欧州統合研究』(成文堂)2009年7月刊行される予定である

本研究は二カ年度にわたる。初年度は、1990年代から生成してきた東アジア(ASEAN+日中韓)の域主義について、欧州と米州の地域主義と比較して、普遍的な特徴と固有の特徴を分析することであった。EU、 NAFTA・Mercosur、東アジアの三地域主義の比較は、2006年7月5、16日に国際会議を開催して集中的に行った。国際会議での報告をもとに執筆した原稿と会議での討論要旨を一冊の英文の研究報告書として公刊した(2007年2月)。Tamio Nakamura (ed.) The Dynamics of East Asian Regio nalism in Comparative Perspective (Institute of Social Science, University of Tokyo, 2007)である。第二年度である本年度の研究目的は、東アジア諸国間の共同体制度を具体的に提案し、欧米・東アジアの研究者と討論することであった。前年度の後半から今年度の前半まで、東アジア共同体憲章案の起草のために、中村民雄・須網隆夫・佐藤義明・臼井陽一郎の4名が10回にわたり研究会を開き、憲章案を起草した。最終案はDiscussion Paperとして刊行した。英文で起草した東アジア共同体憲章案を、欧米および東アジア諸国からの研究者と国際会議を一般聴衆にも公開して開いて討論した(2007年7月21日)。国際会議の議事録はTamio Nakamura (ed.) Future East Asian Regionalism: Proposal for an East Asian Gharter (Institute of Social Science, University of Tokyo, February 2008)として公刊した

本研究は、研究代表者及び研究分担者の全員が早稲田大学比較法研究所兼任研究員であり、2001年から現在も進行中の同研究所プロジェクト「比較法研究の新段階」(I期)「日本法の国際的文脈」(II期)「比較と歴史のなかの日本法学」(III期)との関連において構想・企画されたものであり、それらの成果も踏まえつつ、各研究分担者の専攻法領域に係る自国法形成過程における外国法制度の関わりが考察された。そのなかで、三年間の共同研究の成果として日本法のアイデンティティ、そして、法の移植と定着についての多くの知見が得られることとなった。具体的には、まず、刑事法分野で、遺棄罪の旧刑法立法過程が考察され「家」制度が同罪の危険犯としての純化を妨げたことが明らかにされた。また刑事司法の日本的特色としての「精密司法論」が取り扱われ、実体的真実主義の意義が改めて問い直された。一方、独占禁止法の分野では、不公正な競争方法に係る規定の制定過程が考察対象とされ、原始独禁法制定と米国法制との関係が批判的に再検討された。同様に米国法の日本法への影響という視点からは、企業倒産法制と企業統治法制に対する分析もなされ、急激な米国法制化の背景や問題点が明らかにされた。これに対し、「地域」という捉え方から、EU拡大と新加盟国における法継受の問題が正面から考察され、また「アジアの憲法裁判」という視点において違憲審査制がアジア各国でどのように展開されたかが明らかにされた。アジアにおける日本法からの「法整備支援」に関連しては、ヴェトナム民法改正の現状と問題点、台湾・満州・華北農村の慣行調査からの教訓がまとめられた。このほか、ハンガリーにおける体制転換を題材にして東中欧諸国の「再同定化」過程が明らかにされ、以上の研究成果は、国際シンポジウムの講演・報告内容とともに『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法-』(成文堂、2006年)として刊行される予定になっている。

本研究は、マルチメディアの発達に伴う著作権制度の在り方について国際的動向を調査することを目的としており、平成9年度は、前年度に引き続き、米国及びEU諸国の対応について調査を行うとともに、アジア諸国及びオーストラリアの状況について調査を行った。
1)研究代表者吉田は、アジア諸国の動向を調査することとし、現地調査を予定していたが1997年11月に東京でWIPO(知的所有権機関)及び日本攻府の援助によるアジア地域著作権・著作隣接権に関する特別研修が開催され、ブ-タン、ネパール、ラオス、中国、韓国、モンゴル、インドネシア及びフィリピンの政府職員及び著作権関係機関が参加することから、そのプログラムに参加することによって、調査の実を挙げた。
2)研究分担者須網は、昨年度に引き続きEU諸国における動向調査を行った。EUは、域内の制度的ハ-モナイゼーションのために、各種の「ディレクティブ(理事会指令)」を策定している。EC本部、欧州裁判所においてディレクティブの検討状況、過去のディレクティブの実施状況を調査するとともに、活発な対応を行っているイギリスを調査した。
3)研究分担者村上は、独占禁止法の視点からの検討のために追加した研究分担者であるが昨年度の米国の状況に続いて、本年度はオーストラリアについて、独占禁止法の視点(知的所有権法は情報の独占と結びつくことが多いために、近年独占禁止法の視点からの検討も必須となっている。)も併せて調査を行った。
4)研究分担者井上は、米国のマルチメディア産業における技術動向及び市場動向について企業訪問により調査するとともに、企業と大学との産学協同の状況及び米国におけるマルチメディアに関係する著作権法制の動向について大学の研究者との意見交換等を行った。

　アムステルダム条約は本年（1999年）５月に発効した。これにより従来のマーストリヒト条約による体制は修正され、３月に開始したコソボへの空爆への対応も、この改正された共通外交安全性策によって行われている。　本研究では、まずEUの三本柱の列柱構造自体が、アムステルダム条約によりどのように変容するのかを検討した。第二の柱における一方での特定多数決の拡大と、他方での建設的棄権制・重要な国家利益の主張による特定多数決による採択の阻止の導入、第三の柱における欧州裁判所の管轄権の拡大により、列柱構造はより複雑化した。この結果、従来は、政府間協力として並列的に論じられてきた第二・第三の柱について、さらに両者の法的性格の差違を議論する必要が生じている。　本研究では、次いで第一の柱における機構改革の内容を検討した。ECにおいては、今回の条約改正以前より、意思決定過程の民主的正統性が大きな論点であった。具体的には、理事会が特定多数決による決定を行う場合には、直接的な民主的正統性を持った欧州議会・加盟国議会による統制が制約されることが、「民主主義の赤字」であると意識されてきた。今回の改正では、議会が拒否権を行使できる共同決定手続きの適用範囲が拡大するとともに、その内容が簡易化され、欧州議会の権限が拡大した。この他、EC各機関の情報公開など透明性も増加した。また、加盟国議会の役割への配慮も見られる。その意味で、「赤字」の程度は減少した。しかし、理事会と議会に決定権限が分有する構造自体に変化はなく、そのような権限の分有をどう正当化するか、換言すれば、分有を前提として、議会の権限強化によって、最終的に「赤字」が解消するかどうかが、理論的課題として残る。今回の検討により明らかになった問題点は、さらに今後の研究の中で追究して行きたい。

マーストリヒト条約改正のために1996年３月より開始されたＥＵ加盟国間の政府間会議は、1997年６月に合意に達し、同年10月に正式に改正条約が調印された。同条約は、アムステルダム条約と一般に呼称されている。アムステルダム条約は、ＥＣの意思決定手続の改善（共同決定手続の簡素化・理事会における特定多数決の適用範囲の拡張など）・共通外交安全政策の改正・司法内務協力のうち難民政策に関する部分の共同体化など相当数の成果をあげた。しかし他方、東欧諸国の新規加盟による加盟国数の増加に対する機構改革の点では、なお不十分さを残している。同条約付属の議定書は、加盟国数が20を越える１年前に条約改正の為の政府間会議が再度開催されることを予定しており、更なる条約改正が近い将来行われることは間違いない。　アムステルダム条約の内容をどのように評価するかについての議論には、様々なものがある。不十分ながらもＥＵによる欧州統合をより進める方向への前進であり、不十分さは全加盟国の同意を必要とするという条約改正の性格から不可避なものであると評価する立場が比較的多いが、他方には、難民政策のＥＣ条約内への取り込みの内容が十分ではないために、既存の共同体法秩序の性格が歪められることにならないかという見解もある。　本研究においては、アムステルダム条約の成立に至る経緯及び条約の内容検討を主として行ってきた。今後は、それらの基礎的研究を前提に、ＥＵ／ＥＣの国際機関としての性格への今回の改正の影響を考察していきたい。研究成果の発表1998年３月　（共著）統合ヨーロッパの焦点―ユーロ誕生をにらむ産業再編（ジェトロ）

　本研究の成果は、「ヨーロッパ経済法」(新世社・1997年7月刊行)として公表されるところとなった。このため、同書の内容を紹介することによって、研究成果の概要に代える。　同書は、欧州共同体の法秩序であるEC法の基本原則を明らかにする部分と欧州共同体の目的である共同市場の設立に関わる部分より成る。後者は、物・人・サービス・資本という4つの自由移動を共同体内に実現するためにEC条約の条文が欧州裁判所にどのように解釈されてきたかを明らかにする部分である。そして、そのように解釈されたEC法が加盟国法秩序に対してどのような効果を生じるかを研究したのが前者の部分であり、両者を合わせて、EC法による加盟国市場統合の過程を明確にすることができた。　ECにおける市場統合の経験は、他の地域的経済統合、さらにWTOによる貿易投資の自由化の直面する法的諸問題の解決に示唆を与えるものであり、本研究の成果は、今後の国際経済法研究の基礎としての意味を持つと言うことができる。