Updated on 2024/05/27

写真a

 
SUAMI, Takao
 
Affiliation
Faculty of Law, Waseda Law School
Job title
Professor
Degree
修士

Professional Memberships

  •  
     
     

    法社会学会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    国際法学会

  •  
     
     

    日本EU学会

Research Areas

  • International law
 

Papers

  • ECにおける国際条約の直接効果—「条約の自動執行性」と「EC法の直接効果」—

    早稲田法学   76巻3号pp.53-110  2001.03

  • ヨーロッパにおける法律職の動向—国境を越える弁護士の移動—

    月刊司法改革   18号pp.42-46  2001.03

  • 欧州におけるグローバル経済化と構造改革の課題に関する調査研究

    (財)国際貿易投資研究所    2001.03

  • 地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究

    (財)地方自治研究機構    2001.03

  • Trevor. C. Hartley, Constitutiional Problems of the European Union (Hart, 1999)

    国際学会雑誌   114巻1-2号pp.97-100  2001.02

  • アンチダンピング手続における消費者の権利—欧州消費者連盟事件—

    貿易と関税   49巻2号pp.92-96  2001.02

  • 企業内(社内)弁護士と弁護士倫理

    現代刑事法   3巻3号pp.41-48  2001.02

  • ベルギーの裁判官制度—市民の批判に応える司法改革

    月刊司法改革   16号pp.52-57  2001.01

  • オランダの裁判官制度—裁判官の多様性・独立性、そして国民参加をどのように実現するか

    月刊司法改革   15号pp.68-73  2000.12

  • ヨーロッパ対外政策の焦点—EU通商戦略の新展開—(長部重康・田中友義編著)

    ジェトロ    2000.11

  • ●●經濟法—●●單一市場●完成●●法的基盤(崔洪培・葵炯福訳)

    図書出版・芝山(韓国)   pp.1-394  2000.09

  • 法曹人口—司法改革の「要」としての役割を期待する

    月刊司法改革   12号pp.26-30  2000.09

  • ロースクール構想とは何か

    世界   678号pp.212-213  2000.08

  • 裁判所の変化が「法の支配」実現の道—欧州に見る「多様さ」と「参加」

    論座   63号pp.110-119  2000.08

  • 法理論教育と法実務教育

    月刊司法改革臨時増刊 シリーズ21世紀の司法改革1   pp.85-89  2000.08

  • 司法制度と法律家—弁護士法72条問題への視点

    月刊司法改革   8号pp.14-18  2000.05

  • 商標権の国際的消尽—シルエット事件判決

    貿易と関税   48巻5号pp.75-71  2000.05

  • 法曹人口の増加とあるべき弁護士像—ロースクール構想への視点—

    法律時報増刊 シリーズ司法改革Ⅰ   pp. 107-126  2000.04

  • EU入門ー誕生から、政治・法律・経済まで

    有斐閣   pp.11-34  2000.03

  • EU対外関係の法的基礎

    EUの対外政策の基本的性格と戦略展開の実態/国際貿易投資研究所   pp.17-34  2000.03

  • 国際法務戦略(奥島孝康・堀龍兒編)

    早稲田大学出版部   pp.21-43  2000.02

  • 行政訴訟論議活性化のために

    月刊司法改革   2,pp.10-14  1999.12

  • 現行法曹養成制度の批判的分析における法科大学院論の位置づけ

    月刊司法改革   3,pp.33-37  1999.12

  • 規制緩和と経済法ーECにおける規制緩和と競争法の強化ー

    奥島孝康教授還暦記念第2巻『近代企業法の形成と展開』   pp.787-813  1999.12

  • 加盟国権利救済制度の自律性

    貿易と関税   47;11,pp.80-83  1999.11

  • 国際人権法に見る証拠開示

    季刊刑事弁護   19,pp.104-107  1999.07

  • 欧州経済通貨同盟の法的側面

    早稲田法学   74;4,pp.107-156  1999.05

  • 第2章「経済通貨同盟(EMU)の法的諸問題」ユーロ導入と欧州産業競争力の低下

    国際貿易投資研究所    1999.03

  • 司法制度改革への視点—法曹一元と諸外国の経験

    月刊Keidanren   11月号 p.30  1998.11

  • 法学レッスン(鴨野幸雄他編著)

    成文堂    1998.09

  • 大陸法諸国における「法曹一元」的対応

    自由と正義   49;7,p.34  1998.07

  • 第7章「事後救済措置・遡及的保護(損害賠償その他)」WTO紛争解決手続の改正提案の検討

    公正貿易センター    1998.04

  • 正田彬著「EC独占禁止法」・村上政博著「EC競争法[EU競争法]」

    ジュリスト/有斐閣   1108  1997.03

  • EU統合と産業再編の構造(その2)

    国際貿易投資研究所    1997.03

  • 紛争解決手続・手段の諸類型-APECにおける新たな手続の構築に向けて

    国際貿易投資研究所/公正貿易センター    1996.05

  • EC競争法の加盟国裁判所による適用

    欧州問題研究会報告/(財)世界平和研究所   4  1996.02

  • ECにおけるヨーロッパ人権規約の意義

    法と民主主義/日本民主法律家協会   304  1995.12

  • 主張制限-主張の提出時期

    ガット/WTOの紛争解決における手続法上の諸問題(第4章)/公正貿易センター    1995.06

  • EC市場統合と企業活動の法的規制

    成文堂    1995.06

  • ECの水際関連法

    平成6年知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書I(第2編2章)/(社)日本機械工業連合会,(財)知的財産研究所    1995.05

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Research Projects

  • A Cross-disciplinary Study of Law in a Data-driven Society: focusing on Digital Platforms

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2019.04
    -
    2024.03
     

  • 「裁判官対話」の実態とその可能性:ヨーロッパとアジアの視座から

    Project Year :

    2019.04
    -
    2023.03
     

     View Summary

    本研究は,国際法専攻者とEU法専攻者との共同により,異なる法秩序間の調整または新たな形成のメカニズムとしての「裁判官対話」現象が世界で最も顕著に見られるヨーロッパを主たる素材とし,第一に,その実態に迫ること,第二に,それが特殊ヨーロッパ的現象に過ぎないのかあるいは普遍的射程を持つ現象なのか,普遍性を持つならばアジアでも「裁判官対話」が発展する可能性があるのかといった問題,第三に,「裁判官対話」に関わる解釈権,正統性等の理論的問題の検討を目的とする研究である.本研究の課題は,第一に,未だ十分な実証研究がなされているとは言えないヨーロッパにおける「裁判官対話」の実態解明,第二に,ヨーロッパにおける「裁判官対話」の普遍性ないし射程を,アジアにおける動向の調査をおこないつつ,日本を含むアジアをも念頭に置いて検討すること,第三に,「裁判官対話」に関する理論的問題については,既に多くの文献がありながら,正面からあまり検討されてきていない国際法・EU法上の理論的問題の検討であった.今年度は,上記第一および第二の課題につき進展が見られた.まず第一の課題につき,伊藤がフランスにおける「裁判官対話」の実態解明の一環として,フランスの行政裁判所系統の最上級審である国務院および民刑事裁判所系統の最上級審である破毀院に関する調査を継続し,EFTA裁判所のBaudenbacher元長官が回顧録を公刊した(Baudenbacher, Carl, Judicial Independence. Memoirs of a European Judge, Berlin, Springer, 2019, XLII, 520 p.)ことから,共同研究者が同回顧録の各章を交互に読んで報告することにした.第二の課題については,まず日本の裁判所における「裁判官対話」の可能性を検討する前提として,裁判所の国際交流,比較法の実態研究の必要性認識を共有した共同研究者全員が,最高裁寺田元長官のインタビューに参加し,その後インタビュー内容について討議することができた.その他,伊藤が最高裁の大谷長官および調査官と,裁判所内部における比較法利用の実態につき話す機会を得た.また,アジアにおける「裁判官対話」の可能性については,須網・伊藤が,韓国の延世大学で開催された日韓シンポジウムに参加し,韓国憲法裁判所および大法院(民刑事の最高裁)における比較法研究の実態につき情報を得ることができた.本研究の上記第一の課題については,伊藤が「裁判官対話」の実態解明の事例研究として,フランスをとりあげ,パリで資料収集および実態調査を行った.具体的には,フランス国立公文書館で今年公開された1994年度の憲法院の評議要録,1980年代後半に国務院副院長を務めたLong関係文書の一部を調査・収集することができた.また,Poillot-Peruzzetto教授のご協力を得て,破毀院の報告調査部のSommer部長および2名の職員の聞き取り調査を行い,近年の破毀院における比較法調査の実態・体制につき貴重な情報を得ることができた.また,上記Baudenbacher回顧録には,部外者には到底窺い知ることのできないような国際裁判所の法廷内外の「裁判官対話」に関する戦略・活動が活写されており,ヨーロッパにおける「裁判官対話」の実態を知る極めて有益な資料であるため,共同研究者が同回顧録の各章につき報告・討議することにした.第二の課題については,まず日本の裁判所における「裁判官対話」の可能性を検討する前提となる文献・データが,ヨーロッパに比べ極めて乏しいため,インタビュー等による調査の必要性が共同研究者の間で共有されていた.そこで,特任教授として早稲田大学に出講していた最高裁の寺田元長官を招いて,共同研究者全員がインタビューに参加し,その後インタビュー内容について討議することができた.その他,伊藤が最高裁図書委員会の機会を利用し,大谷最高裁長官および調査官と,裁判所内部における比較法利用の実態につきインタビューする機会を得た.また,アジアにおける「裁判官対話」の可能性については,須網・伊藤が,韓国の延世大学で開催された日韓シンポジウムに参加・報告した際に,韓国憲法裁判所および大法院(民刑事の最高裁)関係者から,韓国の裁判所における比較法研究の実態につき貴重な直接情報を得ることができた.本研究の第一の課題については,ヨーロッパにおける「裁判官対話」の実態に迫るために,伊藤が「大国」フランス,濵本が「小国」(EU加盟国のベルギー,ルクセンブルク,EFTA加盟国のスイス,EEA加盟国のリヒテンシュタイン)の国内裁判所を対象として,その実態調査を継続する.EFTA裁判所のBaudenbacher元長官の上記回顧録に含まれる,EU/EEAにおける「裁判官対話」の実態に関する貴重な証言を手掛かりとし研究を進める.また,伊藤は,2018年に発効した欧州人権条約第16議定書の最初の適用例が早くも2019年に現れたので,その分析を進める予定である.本研究の第二の課題であるアジアにおける「裁判官対話」の萌芽の存在・実態調査については,まず近年活発な国際的活動を展開している韓国憲法裁判所,韓国がホスト国となっているアジア憲法裁判所協会(AACC)等を介して,更なる調査計画を検討したい.また,日本の国内でも知財高裁は,他の裁判所とは対照的に,裁判所の国際交流,比較法に積極姿勢をとっている模様であり,日本における「裁判官対話」の萌芽たりうる例外的存在として注目に値するので,インタビュー調査を検討したい.上述のような「裁判官対話」の実態研究を基礎として,本研究の第三の課題である「裁判官対話」に関わる解釈権,正統性等の理論的問題の検討を深めたい.そのために不可欠な基礎作業として,近時公刊が相次いでいる「裁判官対話」研究関連文献の調査・収集も継続的に行う予定である

  • グローバル化時代における憲法秩序の再構築

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    グローバル化の中で,国際的・超国家的・地域的レベルへの国家権限の委譲や非国家主体による国家機能の補完がすすみ,主権国家の基本構造そのものが強く揺さぶられている。国内法の立場から主権国家の存立と諸活動を法的に規律する役割を担う憲法もまた,このような問題状況に直面し動揺している。憲法の想定する規範的秩序を根本で支えてきた,領域主権を前提とするピラミッド型ないし階層型の一元的法秩序観,それこそがグローバル化が進行していく中で再考を迫られているからである。本研究は,法秩序の基礎に据えられるべき生身の個人=市民という視座に立脚して,グローバル化時代における憲法秩序の再構築を目指す。I「憲法秩序の基礎」については,グローバル化時代における国内憲法秩序の法的成立基盤について,ポツダム宣言によって成立するとされてきた日本国憲法の法的妥当性を素材に再考した。また,いわゆるグローバル立憲主義のフランス憲法学における対応のあり方を分析し,その三対の原理(法の支配,民主主義,人権の保護)の通用性の射程の検討,とりわけ西洋外の諸地域におけるそれらの諸原理の意義と限界に関する検討を行った。II「グローバルな公共空間の発展と憲法秩序」については,現在主流のリベラル・ヴァージョン立憲主義を再検討することを目指して,先進国の移民問題がそれぞれの憲法秩序にもたらす影響を歴史的かつ具体的に検討した。また従来の民主的正統性に基づく統治構造像の再検討の一環として,在留外国人の選挙権について分析した。法規範の多様化についてはソフトロー論の国際社会における現代的な意義を見直した。移民の国際家族関係と多文化主義の諸相について,慎重に判断して制度設計をする必要があることを立証した。刑事法におけるグローバル化については,実効的な対策のためには,規制根拠の分析・明確化と,刑事法・行政法・民事法を横断的に視野に入れたエンフォースメントの構築が必要であることを立証し,刑事規制の必要性を根拠づける立法事実を,いくつかの問題領域に関して分析する作業を進めた。Ⅲ「グローバル化経済と憲法秩序」については,「経済」を「流通」に限定して理解した上で,そのような流通過程における「消費者」と,生活弱者としての「消費者」とを峻別することで,経済市場という場と生活社会という場の2つを提示し,その各々について国家活動を分析する視点を提示した。またグローバル化経済の下では,規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかによって,規制の対象およびその範囲を適切にできるかどうかに影響が生じることを立証した。研究グループの会合を定期的にもって研究発表及び意見交換を行い,活発に研究活動を行っている。とりわけ多分野の研究者と議論する中で,相互に有意義な示唆を得ながら各自の研究の意義を確認するとともに,今後研究を進めるべき方向性に互いに啓発して研究を進めることができている。具体的な各論点についても,当初の計画に沿って今後の研究の進展への手がかりを得ることができている。研究活動のあり方としては,これまでと同様に,定期的に会合をもつことで,意見交換を行いながら研究活動を行うことが期待される。研究全体の方向性としては,近代国民国家に関する主権やメンバーシップをめぐる議論について,比較思想史・比較法制史の成果を基盤としつつ,憲法,国際法及び国際私法の視点を踏まえて,多角的視野から研究を進めたい。具体的な論点としては,現代立憲主義にとって国際人権規範の果たす役割,諸国家の公共的決定に対する民主的正統性の担保のあり方についての「被利害影響原理」とは異なる諸原理を通じたデモスの範囲の確定のあり方についての研究を進める予定である。さらに,国際社会の利益について国家および国際社会が果たすべき役割について,理論的および実際的検討を行う。現代世界における法的アクターや法規範の多様化について,引き続き従来の国際法学の議論の基礎理論的な再検討を継続するとともに,それらが憲法秩序に及ぼす影響について,伝統的論点である国際法と国内法との関係の議論の見直しに繋げる議論を具体化する方向で考察をすすめる。刑事法との関連では,環境や文化的価値という人類規模の利益の刑事的保護について,国際的な法執行への取組みにも研究の重点を置く。経済秩序との関係では,規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかについて,内外の裁判例の検討を継続し,裁判所によって用いられている考慮要素を抽出することを目指す。また,経済市場との関係についても,経済法や消費者法の理解を深めると共に,経済学・経済史学等の知見も頼りに経済という概念をより明確にしつつ,本研究で提示する経済市場と国家との関係に関する理論の精緻化を図る予定である

  • 持続可能な風評対策と放射性物質検査体制に関する実証的研究ー行動経済学による接近

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    本研究では、風評被害に関する新たな視点として「当初に誤解や偏見がなくても風評被害は発生しうる可能性」を実証的に検証するため、福島県産農産物の風評被害に注目する。また、このような可能性を考慮に入れた上で、福島県全体にとって最適な風評対策について考察する。国内外における聞き取り調査や経済実験を実施し、それぞれの利害関係者の異なる視点と行動様式を統合的に分析することで、より広い視野から福島県における米の放射性物質検査と情報提供の体制に関する政策的示唆を導き出す。本研究では、風評被害に関する新たな視点として「当初に誤解や偏見がなくても風評被害は発生しうる可能性」を実証的に検証するため、福島県産農産物の風評被害に注目する。また、このような可能性を考慮に入れた上で、福島県全体にとって最適な風評対策について考察する。原発事故から9年、たとえ当初は福島県産に対する誤解や偏見がなかった人でも、「時間の経過とともに風評被害を引き起こす可能性」や「周囲に流されてとった行動から、事後的に福島県産への偏見をもつ可能性」を検証する。<BR>令和1年には、まず「当初に誤解や偏見がなくても風評被害は発生しうる可能性」について人間の限定合理性(特に認識の慣性)の視点から概念的に整理し、これまでの福島産農産物の需要に関する実証研究との整合性について検証した。検証結果は、5月に開催された国際ワークショップ(Institutional Study and Implications to Inductive Game Theory)において発表された。また9月には、福島県双葉郡において、住民、事業者、役所に対する聞き込み調査を実施した。聞き込み調査の結果は報告書にまとめ、調査協力者に送付した。加えて、調査の一環として実施した「リスク選好に関するパイロット実験」の結果を、11月に開催された第23回実験社会科学カンファレンスにおいて発表した。さらに、表情解析ソフトなどを購入し、表情や視線から福島産農産物に対する評価を測るラボ実験の内容や実施方法について準備した。(1)これまでの福島産農産物の需要に関する実証研究と新たな概念モデルとの整合性について、国際ワークショップで国内外に発表する機会を得た。(2)福島第一原発事故による影響がもっとも大きかった地域である福島県双葉郡において、幅広い関係者にたいして聞き取り調査を実施し、現時点での現地の声をより明らかにできた。また、調査報告書を協力者に郵送することで、調査結果の現地への還元および共有に努めた。(3)現地聞き取り調査におけるリスク選好に関する実験結果について、国内カンファレンスで公表する機会を得た。(4)ラボ実験に必要な機材(フェイスリーダーなど)を購入し、今後の実験の準備を進めることができた。引き続き、表情や視線から「福島産農産物に対する消費者の評価」および「情報提供の影響」を計測するラボ実験の内容や実施方法について準備を進める。また、ラボ実験だけでなく、現地調査でも使用できる視線トラッカーを購入し、現地調査の準備も進める。令和2年9月に福島県双葉郡における聞き取り調査を再度実施する予定であったが、新型コロナの影響もあり、実施時期を調整中

  • 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念

    Project Year :

    2018.04
    -
    2022.03
     

  • Impacts on the Member States Laws through ASEAN Economic Community Building

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    OBATA Kaoru

     View Summary

    Despite of the declaration of ASEAN Community in 2015, ASEAN should be regarded as a hub of networks at intra- and extra-regional levels, with weak control over intra-regional governance. Under this framework, the Member States’ laws are rather autonomously harmonized through their mutual reference in the single market, while ASEAN plays a modest role in this process through promoting introduction of international standards, rather than those of its own. Main tool of ASEAN is meetings frequently held in various cities in Member States.To bypass authoritative elements so well structured in Member States’ politics, functionalism has prevailed in the policy of actors which has exercised considerable influence over ASEAN. Considering the current situations entailing serious problems caused by excessive marketization, it would be, however, one of the biggest challenges to introduce constitutional values

  • Life Support in Japan with a declining population:A Consideration of the Reconstruction Support in Fukushima

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

  • The Three-dimensional Development of Legal Ethics

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

    Morigiwa Yasutomo

     View Summary

    Analysis of the professional ethics of the attorney requires not only the study of the attorney-client relationship, but that of a tripartite relationship involving the Bar Association. With research groups based in Tokyo and Nagoya studying from this perspective, an international cooperative research system developed inquiring into both the fundamental ethical theory involved and its application to current issues, focusing on the problem of Fiduciaries and Confidentiality. Many of the issues required for their solution the attorney to think and act as “we the Bar,” not just as the individual attorney. The findings were made public at the annual ILEST (International Legal Ethics Symposium in Tokyo) that this project co-sponsored, as well as at various venues domestic and international. Besides the numerous papers, three edited volumes were published, including the 3rd edition of the textbook Ethica Juris Peritorum (2019).

  • Redefinition of Professional Legal Educatoin and the Research on Clinical Legal Education

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2019.03
     

    Miyagawa Shigeo, OTSUKA Masayuki, OKADA Yuko

     View Summary

    This research project examined the pedagogy of raising legal professionals to be not only judges, prosecutors, and attorneys whose major works are litigation-related, but also other law-related professionals such as judicial scriveners, tax attorneys, administrative scriveners and etc. We found these law-related professions need to strengthen their educational basis and more attention to professional ethics as their works became more specialized in the dispute resolution. In the international context, we found most countries are engaged in the improvement of professional legal education. In the US, the American Bar Association required six credits of clinical courses for law schools conferring the JD degree in order to get the ABA accreditation. We also found another example of strenuous efforts to improve the quality of legal professionals in China. The law on the eligibility to take the national unified legal professions examination started to require a law degree in 2018.

  • Multipolar legal orders in Europe: Institutional design and "judicial dialogue"

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2014.04
    -
    2019.03
     

    Ito Yoichi

     View Summary

    Focusing on the phenomenon of “dialogue des juges” in Europe, particularly in vogue in recent years in Europe, we tackled a subject which had been scarcely studied by Japanese legal scholars (including international and European lawyers): resolution of “fragmentation” problem by means of case law. Interestingly, the “dialogue des juges” was not a success story, even in Europe, from the outset. Nevertheless, national supreme courts (including constitutional courts) as well as European courts (ECJ, ECtHR, EFTA-Court) became gradually aware of strategic and vital importance of the “dialogue des juges” from the late 80s. According to our case studies, especially on the French Conseil d’Etat and Conseil constitutionnel, we can safely say that nowadays, almost all judges in Europe attempt very actively at reconciliation of legal orders by the “dialogue des juges”

  • Establishment of a new human rights protection system at an interface between internationalization of constitutional law and constitutionalization of international law

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

    Ejima Akiko, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kouki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, AIKYO Koji, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, KAWAI Masao, SUGAWARA Shin, TSUJIMURA Miyoko, NEGISHI Yota, MURAKAMi Rei

     View Summary

    The research focuses on the interface of "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law” in the sphere of human rights implementation in order to establish a new theory on human rights protection system which is more effective and efficient. The research observes positive interactions between comparative constitutional law and international human rights law at the interface, where dynamics of two phenomena ( "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law”) has a potential to build a more effective and efficient system for human rights protection. The useful features of the system are pluralistic, circulatory and non-hierarchical

  • Problems and possibilities of interdisciplinary legal study and legal education in an age of globalization

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

    YAMAMOTO Hajime, MATSUMOTO Emi, FUJITANI Takeshi, MATSUO Hiroshi, MATSUDA Takeshi, IGIMI Mariko, SUAMI Takao, ISHIYAMA Fumihiko, OGINO Nao

     View Summary

    With respect to human rights theory, we examined the relationship between International human rights treaty organizations and domestic jurisdictions, and the legal methods available for responding to new legal issues surrounding international family relations. As for public law theory, we examined how globalization is influencing public law paradigms. In administrative law, we examined "democratic legitimacy" in administrative process. In terms of criminal law, we examined how laws and regulations differ between each country based on culture and religion. As for commercial law, we examined orders that can substitute state orders. In relation to jurisprudence, we discussed how the balancing of interests is dominating legal thinking in a globalizing world. As for legal education under globalization, we discussed the significance of supporting legal and judicial reform, and that of legal education provided by Japan to other Asian countries

  • 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    Project Year :

    2014.04
    -
    2018.03
     

     View Summary

    2016年度は、2017年度に予定している著書の刊行のための研究会を実施するとともに、マレーシア競争当局等への現地調査を行った。まず、研究代表者と分担者では対応できない法域や課題について、報告者をメンバー外に拡げて研究会を実施した。すなわち、2016年6月25日:岩本諭、菅久修一、渡辺昭成、7月30日:中里浩、長谷河亜希子、9月24日:洪淳康、土田和博、10月22日:柴田潤子、鳥山恭一、林秀弥、多田敏明、11月19日:大槻文彦、清水章雄、須網隆夫、12月17日:東條吉純、森平明彦、2017年1月28日:越知保見、瀬領真悟、若林亜理砂の各氏の報告を行い、出版を意識しつつ質疑応答を行った。また本共同研究は、比較的新しい法域の競争法を1つの研究対象としているが、2012年に初めて競争法が導入され施行から5年を迎えたマレーシアについて、既存の規制当局の権限やTPPの影響を踏まえ、同国の競争当局であるマレーシア競争委員会、マレーシア国立大学准教授、国有企業法務担当者、法律事務所弁護士から聴き取り調査を行った(洪、瀬領、中里、渡辺の研究分担者、協力者の出張)。具体的には、Adlin Abdul Majid弁護士からマレーシア競争委員会のこれまでの活動や弁護士会の関わりについてインタビューをするとともに、Dr.Haniff AHAMAT准教授からはマレーシア経済における競争法の意義や企業結合規制の必要性を、ペトロナスAidil Tupari上級法務顧問らからは競争法の導入やTPPを踏まえた国有企業の対応について、マレーシア競争委員会Tuan Ragunath Kesavan委員らからは、委員会の独立性や政策優先課題について聴き取り調査を行った。共同研究は、ほぼ順調に進捗しており、基本的に、当初予定した年度計画に沿った形で、研究を実施してきている。2014年度に予定した独占禁止法上の不公正な取引方法の検討、韓国を中心とするアジア諸国の調査、UNCTAD本部調査、15年度の産業政策的観点からの競争法運用、その関係で予定した中国・競争当局へのインタビューは既に実施済みである。また「フェアコノミー」の語の由来となったW. Fikentscher, P. Hacker, R. Podszun, FairEconomy-Crisis, Culture, Competition and the Rule of Law (2013, Springer) の執筆者の一人であるPodszun教授へのインタビューも既に実施した。予定よりやや早く進行しているのは、17年度中に予定している著書による共同研究の成果の公表である。16年度に出版に向けて研究会を行った結果、3部構成・全19章からなる著書が17年度前半に刊行できる見通しとなった(舟田正之・土田和博共編著『独占禁止法とフェアコノミー‐公正な経済における経済法秩序のあり方』(仮題))。本書においては、a.独占禁止法、景品表示法、下請法、電気通信事業法等に関する諸問題、b. EU・加盟国、米国、豪州、韓国、中国、台湾等との比較法学的検討、c.これらを踏まえた独禁法・経済法の基礎理論的検討が主要な編別となる。他方、2016年度に出版に向けた研究会に注力した関係で、同年度に予定したEU競争法の調査や独禁法の適用除外、正当化事由については取り組みがやや遅れている。昨年度に訪問を予定していたベトナム競争当局もインタビュー先の事情があって実施できなかった(代替の調査として、マレーシア競争当局等へのヒアリング調査を行った)。これらは可能な限り、17年度に実施することを企画したい。最終年度である2017年度においては、①総括的・理論的研究、②締括りの意義を有する国際シンポジウムのほか、③上記のような共同研究の成果の出版、④ニューエコノミーと呼ばれる分野における「公正な経済のあり方」をめぐる諸問題を検討したい。①については、R. Pitofsky ed., How the Chicago School Overshot the Mark- the Effect of Conservative Economic Analysis on U.S. Antitrust (2008, Oxford University Press))や「公正経済」を支える法制度の構想に向けて、Fikentscher et al, FairEconomy: Crises, Culture, Competition and the Role of Law (2013, Springer)等を検討する必要がある。②国際シンポジウムについては、4年間の研究の総括の意味で、欧米だけでなく、途上国、体制移行国からのパネリストの参加も得て国際シンポジウムを開くこととする。トランプ政権の反トラスト政策、民事救済をめぐるEU競争法の展開、中国における取引上の優越的地位濫用規制の可能性、日本の独占禁止法70年目の課題、国際貿易・投資の行方、金融・産業全体にわたる経済法制度の改革の現状など、多面的に検討することとなろう。③は上記の著書をまもなく出版することとなる。④今年度に、従来取り上げることのできなかった経済法上の新しい問題-ニューエコノミーといわれるデジタルプラットフォーム等の関係で生じてきている諸問題についても、「フェアコノミー(公正経済)」との関係で検討することとしたい

  • Toward a Conceptualization on Structure of Constitutionalization of European Regional Order through an Analysis of Implementation of the Human Rights Convention

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2012.10
    -
    2015.03
     

    OBATA Kaoru, TONAMI Koji, MOTO Hidenori, TATEISHI Hiroko, KITAMURA Yasuzo, EJIMA Akiko, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kouki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, AIKYO Koji, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, KAWAI Masao, SUGAWARA Shin

     View Summary

    In Europe, the Human Rights Convention, European Union (EU) and national legal order constitute a “constitution” with sense of sharing a common set of values and strong institutional connection. In this “constitution”, no hierarchical structure exists since neither Convention nor EU occupies the top of the order.Internally, the Human Rights Court seeks to exercise control over national orders in a value-neutral way, for tensions between European standards and national constitutional tradition. The principle of proportionality is thus generalized. On the other hand, strong integrity in European standards is rather emphasized toward “outside”. “Absolute” nature of freedom from torture is secured in the context of non-refoulement principle

  • The Development of Legal Ethics in the Age of Augmentation of the Legal Profession

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2011.04
    -
    2015.03
     

    MORIGIWA YASUTOMO, HASEBE Yasuo, SUAMI Takao, MATSUMOTO Tsuneo

     View Summary

    In Japan, the norms governing in-house counsels are few and undeveloped. Internationally, there is a discrepancy in competence between the traditional and the in-house lawyer, the reasons for which is yet to be sufficiently investigated. Our team worked with the members of national and international networks developed through our research in this area, and conducted empirical research, to build a viable theory, which would provide well-justified principles for the in-house counsel and other lawyers developing new avenues in which law can be of service. The findings were made public at the international symposia held in Tokyo at the end of each academic year, and disseminated through lectures and classes both in and outside Japan. The research group has had a working relationship with the JFBA (Japan Federation of Bar Associations) in the process of deciding on the topics for research and is in touch with the executive committee of the IAOLE (International Association of Legal Ethics)

  • パワー・シフトの進む国際環境における日EU協力の包括的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    Project Year :

    2011
    -
    2015
     

     View Summary

    本年度は、本科研費研究の第3年度に当たり、前年度までの成果を基礎に、引き続き、国内では、外部からの報告者を交えて全員参加の研究会を開催するとともに、上智大学と共催で国際シンポを開催した。国外では、例年通り、日・EU会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップをやはりベルギーで開催した。詳細は、以下の通りである。
    第一に、国内研究会・研究打ち合わせを4回開催した。すなわち、6月1日は、外務省よりの報告者からの日EUEPA交渉の現状につき報告して頂き、質疑した。7月30日は、秋に予定する国内会議の内容を分担者・協力者で議論し、9月11日は、欧州ビジネス協会の報告者から、欧州企業の観点からの日EU関係の現状を報告して頂き、質疑した。最後に、12月4日には、外務省よりの報告者による日EU定期首脳会議の報告とともに、最終年度の国際会議を含めた、今後の進め方を討議した。第二に、前述のように12月13~14日に、「人の移動と地域統合」をテーマに、公開の国際シンポを開催し、高度人材の越境移動、移民・外国人労働力の受け入れなど、人の移動に関する側面につき、7名の分担者・協力者が、これまでの研究成果を公表した。第三に、11月25日に日EU会議をブリュッセルで開催し、日EU経済関係とともに、災害対応・人道問題での日EU協力の可能性を主に議論した。第四に、国内の研究協力者の参加を得て、法学系ワークショップの準備会合を年末までに3回開催し、その成果を踏まえて、2月21日~22日、ヨーロッパ(ドイツ、ノルウェー、ベルギー)、東アジア(中国・韓国・台湾)の協力者とともに、ルーヴァン大学(ベルギー)で、第1回ワークショップを開催し、グローバル立憲主義をテーマに、国際関係秩序の変容の方向性を議論した。
    そして年度末より、最終年度に向けた研究の統合のために、分野横断的な議論の準備を開始した。

  • Studies on mechanisms for coordination of multipolar legal orders: EC law and EFTA law

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2009.04
    -
    2014.03
     

    ITO YOICHI, SUAMI Takao, HAMAMOTO Shotaro, TERAYA Koji

     View Summary

    Institutional design of EEA was regarded as "a mission impossible" because of its contradictory obejctives: ensuring "homogeneity" between EFTA pillar and EC pillar without transfering legislative powers of EFTA States to the EEA institutions. Contrary to discouraging prediction by Community lawyers in its early years, the EEA is now said to have achieved almost the same result as in EC law in terms of judicial protection of individual rights. This finding suggests that EC law is not necessarily the sole model for economic integration and shows the importance of judicial dialogue between international and national courts in Europe

  • 臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    Project Year :

    2011
    -
    2014
     

     View Summary

    臨床法学教育の国際的動向の研究については、研究代表者の宮川が、今年度年5月および9月に、韓国の大学に講演者として招かれたときに、韓国のロースクール制度の実施状況について情報収集するとともに、同国の研究者と意見交換を行った。また、今年度12月には、カリフォルニア大学バークレー校と本科研費グループの共催による国際シンポジウムを同大学で開催し、アメリカのロースクールの直面している入学志願者の減少や、修了生の就職難等の状況について、日本の法科大学院と現象的に似た問題であるが、重要な点で性質が異なることについて、日米双方の研究者による研究報告を行った。
    法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての研究は、法科大学院で臨床教育科目を履修した修了生を対象とするアンケートを実施するための質問項目を選定し、アンケート調査票の原案をほぼ確定することができた。またこの調査の協力を受けるための法科大学院数校からの協力承認を得ることができた。
    臨床法学教育の方法論を活用した継続法曹教育については、本研究グループが開発した臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改善改良に取り組んだ。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所との連携の下に、平成23年度の初めてのプログラム実施以来、今年度で3回目の実施を実現した。また、家事紛争解決プログラムとして、本研究グループは、家事調停委員を対象とした研修プログラムを考案しており、今年度は首都圏の家事調停委員の参加を得て、その研修を実施した。
    臨床方法論を用いた法曹養成と医師養成の比較についての研究は、現在中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討中の共通到達度確認試験について研究会を開催して、医学部で実施されているOSCE(臨床実習を履修する能力を確認する試験)との異同について検討を行った。

  • 支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    Project Year :

    2010
    -
    2014
     

     View Summary

    今年度も、東アジア競争法などの国際シンポジュウムを開催し、また、各種の国際シンポジュウムに参加した。
    2013年9月6に、ACA(アジア競争協会)の年次総会が、ソウルのホテルプレジデントで開催され、韓国の公正取引委員会・委員長のDae-lae NOH氏の基調報告のあと、①カルテル規制、②合併規制の最近の展開と経済学、③グローバル下の市場支配力の濫用、の3つのセッションで、報告と議論が行われた。栗田誠教授(千葉大学)は、③のセッションで、JASRACの私的独占の事例を報告した。稗貫俊文は、閉会の辞で、財閥に対する規制を強める韓国独禁法の2013年改正を自由競争の観点から評価した。そのほか研究分担者の川島富士雄教授、林秀弥教授(いずれも名古屋大学)が参加した。
    2013年11月23日、24日に、台湾の銘傳大学法学院(台北)で、国際シンポジュウム「金融システムと競争法」が開催された。韓国、中国やドイツの学者が参加した。栗田誠教授が「金融法と競争法規制の交錯・・・TIBORと独占禁止法」の報告をし、中山武憲教授(名古屋経済大学)がコメントした。また、林秀弥教授が「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメント比較-課徴金制度を中心に-」という報告をした。川島富士雄教授は中国の徐士英教授(華東政法大学)の報告にコメントした。
    2013年12月15日に、札幌の北海道大学で、「中国のカルテル規制の現状と課題」をテーマに国際シンポジュウムを開催した。叶高芬教授(浙江理工大学法政学院)が中国のカルテル規制の課題を紹介し、王健教授(同大学)がカルテルに関する損害賠償の事例を紹介した。その後、向田直範教授(北海学園大学)らとの議論が行われた。
    2014年3月27日に、稗貫研究代表者(北海学園大学)は、東京の早稲田大学で、須網隆夫教授(早稲田大学)と栗田誠教授と、来年度の研究会計画と今後の研究体制、出版計画について議論した。

  • A study of international enforcement of competition law from the perspective of jurisprudence of economic law and international ecnomic law

    Project Year :

    2011
    -
    2013
     

     View Summary

    In order to compare the extraterritorial reach and the international enforcement of antimonopoly law among countries, in 2011 we held a joint-seminar with researchers from East Asia, and in 2012 we had interviews with the United States Department of Justice, law offices in Washington DC, the European Commission, and a law office in Brussels. During that time, as a part of achievements in the research, we had "International Enforcement of Antimonopoly Law" (Nippon Hyoron Sha Press 2012) written and edited by Kazuhiro Tsuchida, and "International Enforcement of Competition Law" (The Annual of The Japan Association of Economic Law, No.34, Yuhikaku Press 2013) published. And as a conclusion of the three years' joint-research, we invited speakers from America, Europe and Asia, and held an international symposium named "International Enforcement of Competition Law- In The Age Of Globalization" in Waseda University in March 2014.

  • Harmonization and its Limits of the Human Rights Norms in Europe

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2008
    -
    2010
     

    OBATA Kaoru, TONAMI Koji, KITAMURA Yasuzo, TATEISHI Hiroko, EJIMA Akiko, MOTO Hidenori, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kohki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, KOIZUMI Yoichi, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, IMAI Tadashi, INOUE Tomoko

     View Summary

    Harmonization of the Human Rights Norms in Europe is developed in a multi-layered structure. The norms and instances coexist on the level of Europe and in each country. The European instances are somehow authoritative but not appellate bodies for those of the states, while both of them are not perfectly autonomous. The multi-layered structure may and does provide flexible solutions to the various issues connected with the current globalized world and multi-cultural societies. Such structure is and tried to be preserved by various measures such as the EU accession to the European Convention on Human Rights and regime and its reforms relating to the execution of the Judgments of the European Court of Human Rights

  • Study on Clinical Legal Education as an Experiential Methodology in Professional Legal Education

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2007
    -
    2010
     

    MIYAGAWA Shigeo, SUAMI Takao, URAKAWA Michitaro, OMI Koji, TAKABAYASHI Ryu, TAKANO Takashi, KABASHIMA Hiroyuki, MITASHITA Tsuguhiro, MIYAZAWA Setsuo

     View Summary

    This research project conducted nation-wide surveys on clinical courses and mock trials and moot court practices offered at Japanese law schools, and published the results on legal clinics and mock trials and moot court practices. This project sent its members to various academic conferences overseas, held symposia in Japan with scholars invited from the United States, the United Kingdom, China, and South Korea, and published the studies on developments of clinical legal education in these countries. This project also examined common challenges of the clinical pedagogy in professional legal education and medical education by holding a symposium with law school professors and medical school professors. This project developed and examined a training program for the Judicial Apprenticeship with the pedagogy of clinical legal education as a form of continuing professional legal education.

  • Looking for the New Stage of East Asian Economic Laws based on Coordination of the Industrial Structure

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2009
     

    HIENUKI Toshifumi, SUZUKI Ken, MUKAIDA Naonori, SERYO Shingo, NAKAYAMA Takenori, KURITA Makoto, SUAMI Takao, WADA Tateo, IMAI Hiromichi, ATUYA Jyoji

     View Summary

    The East-Asian Common Competition Law ought so far to be established by administrative competition law, not by judicial competition law. Because of the requirements for the regulation of competition restraints involved by governmental practice, strongly enforcing authorities is required for rather than politically independent authorities. And even global standards of competition laws might be composed of cartel regulation, monopoly conduct regulation and M & A regulation, the East-Asian Common Competition Lawshould be based on the regulation of unfair trade practice or unfair competition practice and regulation of misuse of dominant market position

  • Global Public Policies and Risk Management in the EU

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2007
    -
    2008
     

    FUKUDA Koji, HORIGUCHI Kenji, SUAMI Takao

  • Legal and Institutional Vision of East Asian Regionalism : a Comparative Study of the Role of Law in Regionalism in Europe, the Americas and East Asia

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2007
     

    NAKAMURA Tamio, NAKAGAWA Junji, SUAMI Takao, HIRASHIMA Kenji, USUI Yoichiro, SHIMIZU Kazushi

     View Summary

    The present study has had two research aims: (a) to compare the role of law in regionalism in Europe, the Americas and East Asia, and (b) to propose a possible legal and institutional vision of an East Asian Community. The first aim was pursued through our monthly seminars and an international conference in 2006, the latter resulted in the publication of Tamio Nakamura (ed.) The Dynamics of East Asian Regionalism in Comparative Perspective (Institute of Social Science, University of Tokyo, 2007). The second aim was accomplished in an international symposium in 2007, where a draft Charter of the East Asian Community was presented and discussed in public. The proceedings of the symposiums together with the draft Charter of the East Asian Community are published in a booklet: Tamio Nakamura (ed.) Future East Asian Regionalism: Proposal for an East Asian Charter (Institute of Social Science, University of Tokyo, February 2008)

  • リーガル・クリニックによる臨床法学教育に関する理論的・実践的研究

    文部科学省 

    Project Year :

    2002
    -
    2006
     

  • Japanese Law in an International Context : Law in its Origin and Law in its Global Context

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2002
    -
    2004
     

    NOMURA Minoru, HAYAKAWA Hiromichi, ISHIDA Makoto, KATO Tetsuo, UCHIDA Katsuichi, TSUCHIDA Kazuhiro

     View Summary

    This project was conceived in connection to several ongoing projects by the Institute of Comparative Law of Waseda University since 2001, namely, "The New Stage of Comparative Law Study (2001-2002)", "Japanese Law in International Context (2003-2004)" and "Japanese Law in History and Comparison (2005-2006)." We investigated the formation process of Japanese law in its relations to foreign law, and consequently, we redefined the identity of Japanese law and evaluated its transplantation and resettlement outside of Japan.
    Our research achievements shall be summarized as follows:
    First, in the field of criminal law, we concluded that the "Iye" system-the patriarchal system of Japan-has hindered the establishment of "abandonment/Risikodelikt". In discussing the so-called "minute justice," which is a main feature of Japanese criminal procedure, we reevaluated the significance of the "Principle of substantive truth/Prinzip der materiellen Wahrheit."
    Secondly, in the field of Antitrust Law, we examined the regulations on the unfair competition clause, and critically analyzed the relation between the original Japanese Antitrust law and its American counterpart. Regarding the influence of American law on Japanese Legal Systems, we focused on bankruptcy law and corporate law, and discussed the background and the recent problems of radical Americanization of Japanese laws.
    In contrast to the globalization of laws discussed above, we turned our eyes to some confined areas, that is, the EU and Asia. We thoroughly examined EU enlargement and the subsequent transplantations of laws in newly admitted EU countries. Furthermore, we tackled the process of re-identification and re-definition of Central and Eastern European laws after the fall of the communist regimes, taking the example of Hungary. In Asia, we discussed how the constitutional review in Asian countries has developed. On the subject of the legal assistances from Japan, we scrutinized the revision of Vietnamese Civil Code, and examined the ongoing Japanese assistances in Taiwan, Manchuria, and in Northern China.
    These scholarly achievements will be soon published as Japanese Law in International Context : Law in its Origin and Law in its Global Context (Tokyo : Seibundo, 2006).

  • A Survey of Copyright System on Multimedia

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1996
    -
    1997
     

    YOSHIDA Daisuke, MURAKAMI Masahiro, INOUE Yuriko, SUAMI Takao

     View Summary

    This project aims at researching of international trend concerning copyright problem with rapid development of information society. In 1997-98, we reseached legal conditions of United States and EU contries following the last fiscal year, and Asian countries and Australia additionaly.
    1.Head investigator Yoshida took an opportunity to partipate in WIPO/JAPAN COPYRIGHT AND NEIGHBORING RIGHTS TARAING PROGRAM held in Tokyo, November 1997, sponsored by WIPO (World Intellectual Property Organization) and Japanese Government.
    Many experts from Asian countries (Bhutan, Nepal, Laos, China, Korea, Mongolia, Indonesia and Philippines) participated this program. Through question and answer, exchange of views, Yoshida could grasp the conditions of those countries in spite of visiting those countries.
    2.Co-investigator Suami researched the trend of EU countries following the last year. Recently, EC has enacted many 'Council Directive' on copyright problems to harmonize legal systems of Member States. Suami investigated the situation of consideration for new Directives at the EC headquarter and European Court of Justice, and the condition of United Kingdom that responds actively to copyright problem in digital age.
    3.Co-investigator Murakami took part in this project last year from the viewpoint of the antitrust laws (a relation of intellectual property law and antitrust law is remarkable, as the exercise of intellectual property right has a close connection with monopoly of information). Murakami investigated the condition of Australia this year.
    4.Co-investigator Inoue researched the condition of United States, particularly technological development and market trend of information industries in United States. Additionally, Inoue investigated cooperative studies by industries and universities concerning the protection of copyright, and the circumstance for a new copyright legislation.

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Syllabus

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Sub-affiliation

  • Faculty of Law   School of Law

  • Faculty of Law   Graduate School of Law

  • Affiliated organization   Global Education Center

Research Institute

  • 2024
     
     

    The Waseda Institute for EU Studies   Director of Research Institute

Internal Special Research Projects

  • 主権国家体系の構造変容に対応する法政策の基礎理論に関する学際的研究

    2016   最上敏樹, 清水章雄

     View Summary

    今日、グローバル・ガバナンスの枠組は揺らぎ、新たな秩序像も明らかでないが、ヨーロッパでは「グローバル立憲主義」論が有力に主張され、立憲主義を基礎に国際社会の新たな枠組形成を探求している。これは、世界の秩序化を推進する魅力的理論だが、他方ヨーロッパの経験を基礎にグローバルを議論する弱点があり、そのままでは普遍的理論となり得ない。本研究は、同理論に東アジア的要素を注入して脱ヨーロッパ化し、真に普遍的な理論に成長させようとする。そのためには、東アジア・ヨーロッパ双方の研究者による共同作業が不可欠である。2016年度は、同理論の提唱者であるAnne Peters教授を招請してワークショップを開催し、共同討議を核とした研究方法の妥当性を確認でき、その継続により、研究目的を達成できる展望が明らかになった。

  • 地域経済統合の法的検討-EU法の発展と日本の課題-

    2003  

     View Summary

     地域経済統合、特に自由貿易協定を利用した地域経済協力の進展は、東アジアにおいても顕著である。法的観点からの議論は、これまで必ずしも多くなかった。最近、日本でも東アジア共同体に関する議論が開始されているが、なお法的な検討は不十分であることに変化はない。しかし、NAFTAの締結に際してアメリカでは主権論争があったように、FTAは本来きわめて法的な現象である。そして、東アジアの多くの国がWTOに既に加盟し、その司法化された紛争解決手続きを利用していることが示すように、この地域においても法化の傾向は顕著である。東アジア地域の諸国間で締結されたFTAの中に、法的に整備された紛争解決制度を備えるものもみられるようになっていることもそれを示唆している。それでは、地域経済統合を法化させる程度は、どのように考えるべきであろうか。東アジア地域は、これまでソフトな法制度化が進められてきた地域であり、法制度化には馴染まない地域であるとの意見は少なくない。しかし、既にWTOに加盟し、WTOの司法化された紛争解決手続きを受け入れている以上、東アジアにおいても、WTOと同レベルの法制度化、具体的には司法化された紛争解決手続きを地域統合においても実現することは容易であるはずである。但し、この場合、WTOとFTA両者の紛争解決手続きがリンクしていないために、両者において異なる解釈が発展する可能性があり、両者の整合性に対する配慮が求められることになる。この点では、EUが締結しているFTAが参考になり、両者において一貫した法解釈が発展することを担保するために必要な幾つかの方法を示している。 そもそも、EUにおける地域統合の進展を検討すれば、法制度を利用した統合が、政治的合意の制度化に止まらず、法制度内部のダイナミクスが、統合自体の推進力を生み出す可能性のあることが理解できる。その意味で、統合に果す法の役割を軽視することはできない。

  • 欧州連合(EU)法の憲法化―基本条約改正とEUの法的性格の変化―

    2002  

     View Summary

     本研究においては、2つの視点から、EUの憲法化と言われる現象を考察した。第一に、1980年代の一連の基本条約改正の結果として、加盟国からECに移譲された権限の内容を詳細に検討した。一見すると多くの領域においてECの権限行使が可能となっているが、その内容をさらに検討すると、必ずしも加盟国の国家主権と正面から対立するものではないEC権限も少なくなく、単純なゼロサムゲームが、ECと加盟国という垂直的な関係において行われているとは評価できない。第二に、それらのEC権限行使に適用される「補完性の原則」を検討した。1993年に発効したEU条約は、「補完性の原則」を新たに導入した。補完性の原則の意義については、様々な見解が対立するが、実定法的にはEC権限行使を制約する原理であると評価せざるを得ず、ECに移譲された諸権限の行使は、同原則導入以前より抑制されることになる。もっとも、司法審査が十分に機能しておらず、その意味で抑制原理としての機能に限界があることも明らかと成った。 現在EUは、憲法条約制定に向かった議論を煮詰めており、憲法化の過程は、一層進行するように見える。しかし他方で、1990年代における進展が、単純なEUの国家化ではないことを明らかにした本研究の成果は、今後のEUにおける変化を分析する際に、無視することの出来ない視点を提供することになるだろう。

  • 自由貿易協定の法的検討

    2001  

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     1990年代以降、特にWTOの創設後、世界の各地域において、自由貿易協定の締結による地域経済統合を推進する動きが活発化し、その傾向は東アジアにおいても例外ではなく、日本も日本・シンガポール経済連携協定の締結を契機に、そのような動きに参画している。このような地域経済統合については、経済的な観点から議論されることが多いが、法的な観点からも様々な問題がある。すなわち、そもそも地域経済統合を国際法を中心とした法的手段を利用して進めることにどのような意義かあるのか、また地域経済統合とWTOとの関係をどのように理解するか、より具体的には、二国間FTAを利用した地域統合の推進は、マルチの貿易自由化を目的とするWTOを推進する役割を果すのか、それを阻害する役割を果すのか等の問題である。また、自由貿易協定において規定される内容についても、様々な問題がある。 このような課題を明らかにするためには、過去に締結された自由貿易協定の内容とともに、現在締結されようとしているアジアにおける自由貿易協定の内容を合わせて検討する必要がある。これらの検討からは、単に事実上の経済関係を推進するだけではなく、それを法を利用して制度化することの重要性を窺うことができる。 

  • ECと加盟国の権限配分―「EC法の優位」と専占理論―

    2000  

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     ECは、加盟国より国家主権の一部を移譲されて成立した組織であると通常説明されている。本課題は、このECに移譲されたと加盟国に残された権限との関係を法的に考察することを目的としたものである。両者の権限関係を考察するためには、ECが有する権限が、どのような性質を有するものであるかをまず明らかにする必要がある。そこで、ECの対外的な権限を素材にして、権限の性質を概観したのが、『ヨーロッパ対外政策の焦点』所収の「EU対外関係の法的基礎」という論文であり、ECの権限が排他的権限と競合的権限という二種類に区分されること、通商政策の権限は排他的権限であることを明確にした。しかし、本論文は出発点としての概念の整理を行ったに止まり、それだけではECと加盟国の権限関係は、未だ明確ではない。そこで、次に権利主体として国際社会に登場しているECの位置を明らかにするために、ECが当事者となっている国際条約の「直接効果」に関する欧州裁判所の判例を検討した。これが、早稲田法学に掲載した「ECにおける国際条約の直接効果―「条約の自動執行性」と「EC法の直接効果」―」である。国際条約の直接効果は、EC法の直接効果と同一レベルで議論されることが少なくない。しかし本論文は、ECが独自の国際法主体性を持つ以上、EC内部の法であるEC法の直接効果と、ECと域外第三国との間に締結された国際条約の直接効果は、理論的には同視できないことを証明しようとしたものであり、不十分ながらその目的を達成することができたと考える。今後は、これらの成果を前提にして、さらにEC法の優位と専占理論の関係を深めていく予定である。

  • EU条約を改正するアムステルダム条約の検討

    1998  

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     アムステルダム条約は本年(1999年)5月に発効した。これにより従来のマーストリヒト条約による体制は修正され、3月に開始したコソボへの空爆への対応も、この改正された共通外交安全性策によって行われている。 本研究では、まずEUの三本柱の列柱構造自体が、アムステルダム条約によりどのように変容するのかを検討した。第二の柱における一方での特定多数決の拡大と、他方での建設的棄権制・重要な国家利益の主張による特定多数決による採択の阻止の導入、第三の柱における欧州裁判所の管轄権の拡大により、列柱構造はより複雑化した。この結果、従来は、政府間協力として並列的に論じられてきた第二・第三の柱について、さらに両者の法的性格の差違を議論する必要が生じている。 本研究では、次いで第一の柱における機構改革の内容を検討した。ECにおいては、今回の条約改正以前より、意思決定過程の民主的正統性が大きな論点であった。具体的には、理事会が特定多数決による決定を行う場合には、直接的な民主的正統性を持った欧州議会・加盟国議会による統制が制約されることが、「民主主義の赤字」であると意識されてきた。今回の改正では、議会が拒否権を行使できる共同決定手続きの適用範囲が拡大するとともに、その内容が簡易化され、欧州議会の権限が拡大した。この他、EC各機関の情報公開など透明性も増加した。また、加盟国議会の役割への配慮も見られる。その意味で、「赤字」の程度は減少した。しかし、理事会と議会に決定権限が分有する構造自体に変化はなく、そのような権限の分有をどう正当化するか、換言すれば、分有を前提として、議会の権限強化によって、最終的に「赤字」が解消するかどうかが、理論的課題として残る。今回の検討により明らかになった問題点は、さらに今後の研究の中で追究して行きたい。

  • マーストリヒト条約の改正によるEU法秩序への影響

    1997  

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    マーストリヒト条約改正のために1996年3月より開始されたEU加盟国間の政府間会議は、1997年6月に合意に達し、同年10月に正式に改正条約が調印された。同条約は、アムステルダム条約と一般に呼称されている。アムステルダム条約は、ECの意思決定手続の改善(共同決定手続の簡素化・理事会における特定多数決の適用範囲の拡張など)・共通外交安全政策の改正・司法内務協力のうち難民政策に関する部分の共同体化など相当数の成果をあげた。しかし他方、東欧諸国の新規加盟による加盟国数の増加に対する機構改革の点では、なお不十分さを残している。同条約付属の議定書は、加盟国数が20を越える1年前に条約改正の為の政府間会議が再度開催されることを予定しており、更なる条約改正が近い将来行われることは間違いない。 アムステルダム条約の内容をどのように評価するかについての議論には、様々なものがある。不十分ながらもEUによる欧州統合をより進める方向への前進であり、不十分さは全加盟国の同意を必要とするという条約改正の性格から不可避なものであると評価する立場が比較的多いが、他方には、難民政策のEC条約内への取り込みの内容が十分ではないために、既存の共同体法秩序の性格が歪められることにならないかという見解もある。 本研究においては、アムステルダム条約の成立に至る経緯及び条約の内容検討を主として行ってきた。今後は、それらの基礎的研究を前提に、EU/ECの国際機関としての性格への今回の改正の影響を考察していきたい。研究成果の発表1998年3月 (共著)統合ヨーロッパの焦点―ユーロ誕生をにらむ産業再編(ジェトロ)

  • 共同市場の創設とそこでの公正競争の維持に果たすEC法の役割

    1996  

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     本研究の成果は、「ヨーロッパ経済法」(新世社・1997年7月刊行)として公表されるところとなった。このため、同書の内容を紹介することによって、研究成果の概要に代える。 同書は、欧州共同体の法秩序であるEC法の基本原則を明らかにする部分と欧州共同体の目的である共同市場の設立に関わる部分より成る。後者は、物・人・サービス・資本という4つの自由移動を共同体内に実現するためにEC条約の条文が欧州裁判所にどのように解釈されてきたかを明らかにする部分である。そして、そのように解釈されたEC法が加盟国法秩序に対してどのような効果を生じるかを研究したのが前者の部分であり、両者を合わせて、EC法による加盟国市場統合の過程を明確にすることができた。 ECにおける市場統合の経験は、他の地域的経済統合、さらにWTOによる貿易投資の自由化の直面する法的諸問題の解決に示唆を与えるものであり、本研究の成果は、今後の国際経済法研究の基礎としての意味を持つと言うことができる。

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