2022/01/21 更新

写真a

シマダ　ヨウイチ
島田　陽一
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   法学部

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学歴

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    1983年03月

    早稲田大学   法学研究科博士課程（後期）単位取得退学  

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    1983年03月

    早稲田大学   法学部卒業   法学研究科博士課程（後期）単位取得退学  

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    1983年03月

    早稲田大学   法学部卒業   法学研究科博士課程（後期）単位取得退学  

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    1977年03月

    早稲田大学   法学研究科修士課程修了  

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    1977年03月

    早稲田大学   法学研究科修士課程修了  

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    1977年03月

    早稲田大学   法学研究科修士課程修了  

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    1977年03月

    早稲田大学   法学部卒業   法学研究科修士課程修了  

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    1975年03月

    早稲田大学   法学部卒業  

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学位

  • 早稲田大学   法学修士

経歴

  • 2014年11月
    -
    2018年11月

    早稲田大学   副総長・常任理事（法人総括担当）

  • 2010年11月
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    2014年11月

    早稲田大学   理事（キャンパス企画、法務担当）

  • 2006年11月
    -
    2010年11月

    早稲田大学   学生部   部長

  • 2002年09月
    -
    2006年09月

    法学部学生担当教務主任

  • 1997年04月
    -
    　

    早稲田大学   法学部   教授（2004年より法学学術院教授 現任）

  • 1996年04月
    -
    1997年03月

    早稲田大学   法学部   助教授

  • 1994年10月
    -
    1996年03月

    小樽商科大学   教授

  • 1984年10月
    -
    1994年09月

    小樽商科大学   助教授

  • 1983年04月
    -
    1984年09月

    小樽商科大学   講師

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所属学協会

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    第二東京弁護士会 2006年7月登録

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    国際労働法・社会保障学会日本支部

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    日本社会保障法学会

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    日本労務学会

  • 　
    　
    　

    日本労働法学会

 

研究分野

  • 社会法学

研究キーワード

  • 労働法

論文

  • 柔軟な労働時間制度における裁量労働制の意義と機能

    島田陽一

    労働調査576号４−９頁   ( 576号 ) 4 - 9  2018年07月  [招待有り]

  • 働き方改革と労働時間法制の課題

    島田陽一

    ジュリスト   ( 1517 ) 56 - 61  2018年04月  [招待有り]

  • 就業規則の労働契約に対する効力

    島田陽一

    ジュリスト   ( 1507号 )  2017年06月

  • これからの雇用政策と労働法学の課題

    島田陽一

    日本労働法学会編『講座労働法の再生第６巻 労働法のフロンティア』（日本評論社）     63 - 84  2017年06月

  • 労働時間法政策のこれから

    島田陽一

    日本労働研究雑誌   ( 677 ) 64 - 76  2016年12月

  • 正社員改革と雇用政策

    島田陽一

    季刊労働法   ( 247 ) 14 - 27  2014年12月

  • 労働時間の法政策

    島田陽一

    土田道夫・山川隆一編『ジュリスト増刊 労働法の争点』（有斐閣）     100 - 101  2014年03月

  • これからの生活保障と労働法学の課題

    島田陽一

    西谷敏先生古稀記念論集『労働法と現代法の理論 上』（日本評論社）     55 - 73  2013年11月

  • 貧困と生活保障ー労働法の視点から

    島田陽一

    日本労働法学会誌   ( 122 ) 100 - 108  2013年10月

  • 企業内の雇用ミスマッチと解雇権濫用法理

    島田陽一

    日本労働研究雑誌   ( 626 ) 50 - 59  2012年09月  [招待有り]

  • 労基法41条

    島田陽一

    新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法     178  2012年  [招待有り]

  • 労働協約と倒産法上の無償否認に関する一考察

    島田陽一

    小宮文人、加藤智章、菊池馨実、島田陽一『社会法の再構築』（労働旬報社）     35 - 54  2011年12月

  • 派遣労働の政策と法をめぐる検討課題

    島田陽一

    早稲田商学   ( 428 ) 651 - 670  2011年03月

  • ホワイトカラーの労働時間制度改革

    島田陽一

    鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『労働時間改革』（日本評論社）     145 - 158  2010年03月

  • 企業組織の変容と労働法学の課題

    島田陽一

    鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『労働市場制度改革』（日本評論社）     263 - 280  2009年03月

  • 成果主義的賃金制度における減額清算の適法性

    島田陽一

    労働法律旬報   ( 1686 ) 8 - 18  2008年12月

  • 正社員と非正社員の格差解消に何が必要か

    島田陽一

    世界     168 - 177  2008年10月

  • 労働法と企業

    島田陽一

    石田眞・大塚直編『労働と環境』（日本評論社）     22 - 46  2008年02月

  • 現代の雇用問題と労働法制の立法的課題

    島田陽一

    自治総研   ( 345 ) 56 - 69  2007年07月

  • 今後の労働時間法制のあり方

    島田陽一

    労働法律旬報   ( 1641 ) 16 - 26  2007年02月

  • 企業組織再編と労働関係—労働法学の立場から

    島田陽一

    ジュリスト   ( 1326 ) 170 - 175  2007年01月

  • 有期労働契約法制の現状と立法課題

    島田陽一

    民商法雑誌   134 ( 6 ) 851 - 880  2006年09月

  • ホワイトカラー労働者と労基法41条2号

    島田陽一

    季刊労働法   ( 214 ) 30 - 38  2006年09月

  • 労働法研究者の養成教育

    島田陽一

    日本労働法学会誌   ( 107 ) 162 - 171  2006年06月

  • 労基法３条

    島田陽一

    金子征史、西谷敏編『別冊法学セミナー 基本法コンメンタール 労働基準法（第５版）』（日本評論社）     14 - 18  2006年05月

  • 単身赴任者・複数就業者に対する通勤災害の保護範囲の拡張

    島田陽一

    ジュリスト   ( 1307 ) 2 - 6  2006年03月

  • CSR（企業の社会的責任）と労働法学の課題に関する覚書

    島田陽一

    季刊企業と法創造   ( 6 ) 16 - 24  2006年03月

  • 労働契約法制の適用対象者の範囲と労働者概念

    島田陽一

    労働法律旬報   ( 1615,16 ) 28 - 37  2006年01月

  • 人材ビジネスとCSR5

    島田陽一

    月刊人材ビジネス   ( 228 ) 30 - 31  2005年07月

  • 人材ビジネスとCSR4

    島田陽一

    月刊人材ビジネス   ( 227 ) 18 - 19  2005年06月

  • 人材ビジネスとCSR3

    島田陽一

    月刊人材ビジネス   ( 226 ) 18 - 19  2005年05月

  • 情報と労働法

    島田陽一

    日本労働法学会誌   ( 105 ) 3 - 15  2005年05月

  • 企業組織と労働法に関する研究課題をめぐって

    島田陽一

    季刊企業と法創造（２００５年５月）   ( 4 ) 109 - 112  2005年05月

  • 企業組織と労働法に関する研究課題をめぐって

    島田陽一

    季刊企業と法創造   ( 4 ) 109 - 112  2005年05月

  • 人材ビジネスとCSR2

    島田陽一

    月刊人材ビジネス   ( 225 ) 18 - 19  2005年04月

  • 人材ビジネスとCSR１

    島田陽一

    月刊人材ビジネス   ( 224 ) 16 - 17  2005年03月

  • 管理監督者の実態に関する調査研究報告書

    管理監督者の実態に関する調査研究会, 島田陽一, 小西康之, 高畠淳子, 平野光俊, 吉田美喜夫

    日本労務研究会    2005年03月

  • 派遣労働者の不正行為についての労働者派遣業者の損害賠償責任

    島田陽一

    判例時報（判例評論552号）   ( 1876 ) 25 - 30  2005年02月

  • 労働市場政策と労働者保護

    島田陽一

    ジュリスト増刊『労働法の争点第3版』     253 - 255  2004年12月

  • 日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題

    島田陽一

    季刊労働法/労働開発研究会   206号  2004年09月

  • Working Hour Schemes for White-Collar

    Yoichi SHIMADA

    Japan Labor Review   1;4   48 - 69  2004年09月

  • 諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態NO.（２００４年８月）

    島田陽一, 毛塚勝利, 小宮文人, 池添弘邦

    労働政策研究報告書/労働政策研究・研修機構   ( L-9 )  2004年08月

  • 裁量労働制

    島田陽一

    ジュリスト   ( 1255 ) 40 - 47  2003年10月

  • ホワイトカラーの労働時間制度のあり方

    島田陽一

    日本労働研究雑誌   ( 519 ) 4 - 15  2003年10月

  • 若年者の雇用問題と自治体の雇用政策号

    島田陽一

    自治体学研究   ( 87 ) 20 - 25  2003年09月

  • 解雇・有期労働契約法制の改正の意義と問題点

    島田陽一

    労働法律旬報   ( 1556 ) 4 - 13  2003年07月

  • 労働者の個人情報保護と雇用・労働情報へのアクセスに関する国際比較研究

    島田陽一, 砂押以久子, 竹地潔

    日本労働研究機構    2003年05月

  • 労働形態の多様化と労働法

    島田陽一

    法律時報   75 ( 5 ) 4 - 8  2003年05月

  • 労働者の内部告発とその法的論点

    島田陽一

    労働判例   ( 840 ) 5 - 17  2003年03月

  • 解雇規制をめぐる立法論の課題

    島田陽一

    日本労働法学会誌   ( 99 ) 74 - 104  2002年05月

  • 労働基準の切下げと個別合意

    島田陽一

    日本労働研究雑誌   ( 501 ) 66 - 67  2002年04月

  • フランスの個別紛争処理制度

    島田陽一

    世界の労働   51 ( 9 ) 2 - 11  2001年09月

  • 雇用差別をめぐる裁判例の動向と問題点

    島田陽一

    法律時報   73 ( 9 ) 55 - 66  2001年08月

  • 地方公務員法における管理職員等の範囲—大字陀町職員組合登録取消事件を契機として

    島田陽一

    早稲田法学   76:4  2001年03月

  • 雇用をめぐる経済と法

    島田陽一他

    日本労働研究機構    2001年03月

  • 我が国の労使関係における情報の収集・開示をめぐる法的諸問題（中間報告）

    島田陽一, 砂押以久子, 竹地潔

    日本労働研究機構    2001年03月

  • １週間単位の非定型的変形労働時間制」に関する調査研究報告書

    島田陽一他

    連合総合生活開発研究所    2001年03月

  • 雇用・就業形態の多様化と法律問題—パートタイム労働を中心に

    島田陽一

    自由と正義   52 ( 12 ) 86 - 97  2000年12月

  • フランスの解雇規制法の概要

    島田陽一

    世界の労働   50 ( 7 ) 20 - 27  2000年07月

  • 労働者派遣法改正と今後の課題

    労働法律旬報   1475  2000年03月

  • 小集団活動中の事故と業務上の認定—佐賀労基署長（ブリジストンタイヤ）事件

    別冊ジュリスト社会保障判例百選（第３版）    2000年03月

  • 改正労働者派遣法ににおける適用対象業務のネガティブリスト化の意義と問題点

    島田陽一

    早稲田法学   75 ( 3 ) 119 - 144  2000年03月

  • 65歳で定年退職後、関連会社に1年契約で2年間勤務していた労働者に対して、期間満了による雇止めは有効か

    月刊人事マネジメント   2000年3月号  2000年03月

  • 法学キーワード

    有斐閣    2000年02月

  • 共働き夫婦の夫が単身赴任となる転勤命令は違法なのか

    月刊人事マネジメント   2000年1月号  2000年01月

  • 労基法３条

    別冊法学セミナー基本法コンメンタール労働基準法第４版    1999年12月

  • 目で見る労働法教材

    有斐閣    1999年11月

  • 裁判所は、賃金紛争において使用者に賃金台帳の提出を命ずることができるか

    月刊人事マネジメント   1999年11月号  1999年11月

  • 実際の残業により発生した割増賃金がいわゆる固定残業給を超えている場合、その差額賃金請求が認められるか

    月刊人事マネジメント   1999年9月号  1999年09月

  • 最近の判例理論の到達点と課題（上）

    労働法律旬報   1464  1999年09月

  • 労働者の不完全な労務提供拒否に対し会社がこれを拒否したら賃金請求権はどうなるのか夜勤の仮眠や休憩時間に対して手当など支払わなければならないか

    月刊人事マネジメント   1999年7月号  1999年07月

  • 時間外労働

    労働法律旬報   1457  1999年06月

  • 夜勤の仮眠や休憩時間に対して手当など支払わなければならないか

    月刊人事マネジメント   1999年5月号  1999年05月

  • 労働時間短縮と労基法改正

    ジュリスト／有斐閣   1153  1999年04月

  • 有期労働契約の更新拒否権の濫用

    法律時報   71;3,pp.103-106  1999年03月

  • 派遣法改正と派遣先・派遣元企業の雇用責任

    法律のひろば   52;3,pp.21-26  1999年03月

  • 非正規雇用の法政策

    日本労働研究雑誌   462,pp.37-47  1998年12月

  • 労働条件変更手段からみた就業規則に関する判例法理の問題点と課題

    日本労働法学会誌   92,pp.147-164  1998年10月

  • 日本における労働法改革の動向と問題点

    International Forum on Labor and Social Security    1998年10月

  • 総論労働法制

    法学セミナー   525,pp.36-40  1998年09月

  • 最近の判例理論の到達点と課題 上、中

    労働法律旬報   1433,pp.6-23 1435pp.6-19  1998年06月

  • 資格外就労外国人労働者の労災民訴における損害賠償額の算定方法—改進社事件・最高裁第三小判平成9．1.28

    月刊ろうさい   5月号  1998年05月

  • ヘッドハンティングによって採用が内定した労働者に対する採用内定取り消しは有効か等（労働判例ファイル）

    月刊人事マネジメント   1998年5月号 pp.127-129 隔月掲載  1998年05月

  • 労働契約・就業規則法制

    労働法律旬報   1430,pp.7-14  1998年04月

  • 労働者の多様化と労働基準法改正

    月刊ろうさい   1998/3  1998年03月

  • 規制緩和と労働法制の諸問題

    東京都労働経済局    1998年03月

  • 日本の労働法制が方向転換、人事管理の手段は拡大する

    月刊人事マネジメント   1998/2  1998年02月

  • 規制緩和と航空リストラ

    旬報社    1998年02月

  • リストラ時代雇用をめぐる法律問題

    旬報社    1998年02月

  • 契約社員雇用と派遣社員受け入れのポイントと法的留意点

    労務事情   912  1998年01月

  • 労働契約期間の上限規制緩和問題を考える

    労働法律旬報   1422  1997年12月

  • 労働契約期間の上限規制の緩和

    季刊労働法   183  1997年09月

  • 水町勇一郎著・パートタイムの法律政策

    日本労働研究雑誌   448  1997年09月

  • 地公労法違反の争議行為参加者に対する懲戒処分と不当労働行為の成否

    早稲田法学   73;1  1997年08月

  • 職業紹介事業の自由化をめぐる課題（１９９７年８月号）

    法律のひろば   50;8  1997年08月

  • 就業規則における経営上の理由による解雇に「組合の了承」を要するとする解雇手続の履践と解雇の効力

    判例評論   461  1997年07月

  • 正社員と臨時社員との賃金格差の適法性—丸子警報器事件

    ジュリスト   1113  1997年06月

  • 採用内定の取消し他

    受験新報   1997/4-1998/3  1997年04月

  • 賞与（一時金）の支給日在籍要件

    受験新報   553  1997年03月

  • フランスの労働災害と職業病の防止に関する調査研究報告書

    労災補償研究会    1997年03月

  • 出向中の労働契約関係および復帰命令

    受験新報   552  1997年02月

  • 出向

    受験新報   551  1997年01月

  • 労働協約の一般的拘束力と非組合員

    受験新報／法学書院   550  1996年12月

  • 教員の有期労働契約の有効要件

    労働法律旬報／労働旬報社   1397  1996年12月

  • 賃金全額払の原則と相殺

    受験新報／法学書院   549  1996年11月

  • 労働協約・就業規則を上回る労働条件慣行の法的効力

    「法律時報」／日本評論社   68;11  1996年10月

  • 裁判所における団交拒否の救済

    受験新報／法学書院   548  1996年10月

  • 年休の利用目的

    受験新報／法学書院   547  1996年09月

  • 年休の時季指定

    受験新報／法学書院   546  1996年08月

  • 組合併存下の使用者の中立保持義務

    受験新報／法学書院   545  1996年07月

  • 複数組合併存と労働協約の一般的拘束力制度

    受験新報／法学書院   544  1996年06月

  • 同業他社への転職と退職金の減額

    受験新報／法学書院   543  1996年05月

  • 1995年 判例回顧と展望・労働法

    法律時報／日本評論社   68;5  1996年05月

  • 辞職・合意解約

    受験新報／法学書院   542  1996年04月

  • フランス公共部門スト見聞録

    季刊労働者の権利／日本労働弁護団   214  1996年04月

  • 統制権論

    戦後労働法学説史（籾井常喜編）/労働旬報社    1996年02月

  • 日本型雇用慣行と法政策

    日本労働研究雑誌/日本労働研究機構   423  1995年06月

  • EUの勤務間インターバル制度

    島田陽一

    安全と健康   2018年 ( 8月号 ) 27 - 29  [招待有り]

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書籍等出版物

  • 戦後労働立法史

    島田陽一, 菊池馨実, 竹内寿( 担当： 共編者(共編著者))

    旬報社  2018年12月 ISBN: 9784845115556

  • 労働法第５版

    浅倉むつ子, 盛誠吾, 島田陽一

    有斐閣  2015年04月

  • ケースブック労働法第４版

    島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 森戸英幸, 水町勇一郎, 村中孝史, 奥田香子編

    有斐閣  2015年04月

  • 社会法の再構築

    小宮文人, 加藤智章, 菊池馨実, 島田陽一編

    旬報社  2011年12月 ISBN: 9784845112432

  • 労働法第4版

    島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾

    有斐閣  2011年09月 ISBN: 9784641124455

  • ケースブック労働法第3版

    島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 水町勇一郎, 村中孝史, 森戸英幸, 奥田香子

    有斐閣  2011年03月 ISBN: 9784641144255

  • 条文から学ぶ労働法

    島田陽一, 土田道夫, 山川隆一, 小畑史子

    有斐閣  2011年03月 ISBN: 9784641144217

  • 労働法第3版

    島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾

    有斐閣  2008年05月

  • 労働法第２版

    島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾

    有斐閣  2005年04月

  • ケースブック労働法

    島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 水町勇一郎, 村中孝史, 森戸英幸

    有斐閣  2005年04月

  • 欧米労働事情

    島田陽一, 小嶌典明, 古川陽二, 野川忍, 大内伸哉, 濱口桂一郎, 丸谷浩介, 中益陽子

    日本ILO協会  2005年01月

  • 目で見る労働法教材第２版

    島田陽一, 小嶌典明, 浜田冨士郎

    有斐閣  2003年06月

  • 雇用類似の労務供給契約と労働法に関する覚書

    島田陽一

    西村健一郎他『新時代の労働契約法理論』信山社  2003年03月

  • 労働法

    島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾

    有斐閣  2002年04月

  • 労働関係訴訟法Ⅰ（新・裁判実務体系16）

    山川隆一他編

    青林書院  2001年04月

  • 企業における労働者の人格権

    島田陽一

    講座21世紀の労働法第6巻労働者の人格と平等/有斐閣  2000年12月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    　概要を見る

    この研究は、正規労働者と非正規労働者との待遇格差の是正をどのような法理論によって実現することが可能であるかを検討するものである。「働き方改革」のなかでは、「同一労働同一賃金」という考え方が、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差を是正する法理論的基礎を提供するものとされている。しかし、「同一労働同一賃金」論は、これまで多様な意味で持ちられてきた用語であり、それが非正規労働者の待遇改善にどのように寄与できる理論と言えるかは、必ずしも明らかではない。そこで、 (1)日本における「同一労働同一賃金」原則の歴史研究および比較法研究を通じて、その規範的基礎構造を明らかにすることを目的としている

  • 個別労働条件の集団的性格-職場のルール決定プロセスの研究・集団法の見直しを視野に

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    　概要を見る

    本研究では、個別的労働条件の集団的性格に着目して職場におけるルールの適切な設定プロセスを検討した。本研究では、①就業規則の作成・変更においては、労働者集団の意向を適切に反映する集団的労使協議手続の整備が急務であること、②労働条件の設定・変更における労働者の集団的意向聴取に際しては労働組合の役割が重要であること、③労働条件の変更をめぐる労使紛争の救済については、職場全体の利害調整を視野にいれた新たな集団的処理手続を模索する必要があること、④労使自治尊重の観点から、協約破棄後の就業規則の不利益変更については、組合に対する誠実交渉の要請が高まること等の知見が得られた

  • 戦時期および戦後初期の労働政策研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    　概要を見る

    本研究の目的は戦時期および戦後初期に賃金政策の形成に大きな貢献をし、賃金問題の権威であった故・金子美雄氏の旧蔵資料を整理し、この期の賃金政策研究を進めることにある。
    金子資料は主に1939・1980年代をカバーする膨大な資料であり、大変に貴重な資料が多く含まれているが、断片的な物も多く、系統的な整理なしには一般研究者が簡単に活用できる状況にはなっていない。数次に渡るプロジェクトにより、重要資料保存(紙の劣化が激しかった)のためのデジタル化と整理が行なわれた。
    今回の科研費プロジェクト(H15-16年)においては、資料の活用可能性を第一目標にして、資料整理と重要資料の吟味の作業が行われた。幸いにも、金子氏の直接的な協力者であり、賃金問題の権威である孫田良平氏(元労働省、元四天王寺国際仏教大学教授)の全面的な協力を得て、資料の判読の作業が進んだ。
    今後の成果発表としては戦時期賃金統制の重要原資料を系統的に選定し、孫田氏に解説をお願いする。解説付きの原資料は報告書の一部としてインターネット上で公開する。戦時期の賃金統制より戦後初期の移行期までの資料は未公開の内部資料を含み、一級の報告書になると思われる。報告書の完成とインターネット上での公開は2005年末を予定している。

  • 戦時期及び戦後初期の賃金政策研究:故金子美雄氏の旧蔵資料の分析

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

    　概要を見る

    本研究では,故金子美雄氏旧蔵資料の選別・整理と分析が行なわれた.氏は戦時期・戦後初期において賃金政策・労基法制定に深く関与した賃金問題の権威である.その所蔵資料は,わが国賃金・労働政策研究において従来,資料の制約もあり一種の空白期間といえるこの時期の研究にとって,第一級の価値をもつ.
    平成12年度に始まった故金子資料の保存と分類は平成13年度も継続して行なわれた.まず1939-1952年を中心とした,劣化資料を順次写真撮影し,PDFファイル化(CD-ROM8枚)を行なった.その結果,私たちが目標とした戦時期と戦後初期の資料のうち約9割近くがデジタル化できた.
    またこの間に,戦時期そして戦後初期のこの分野の専門家のヒヤリングを行い(下記参照),この時期の労働問題の研究業績を共有した.
    ヒヤリング対象者:桜林誠(上智大学名誉教授,産報運動),西成田豊(一橋大学教授,産報運動の位置づけ),渡辺章(筑波大学教授,労働基準法制定過程),菅山真次(東北学院大学教授,戦後の労働市場形成),宮島英昭(早稲田大学教授,戦時期の経済統制),山下充(早稲田大学助手,技術者の養成過程),石田眞(早稲田大学教授,戦前・戦中の末広巌太郎).
    このように,2年間の活動により,1939-1980年代に及ぶ膨大な金子資料の重要な部分は整理し,デジタル化することに成功した.また孫田・鈴木・木村は当資料を用いて論文を作成した.今後,パソコンによる検索を可能にして,資料を使いやすくすること,そして広く研究者に開放するとともに本格的な資料分析の仕事が残されている.

  • 解雇規制を中心とする雇用保障法制の立法論的検討

    　概要を見る

    本テーマについて,本研究期間中に行った研究課題とその成果は以下のとおりである。第1は,労働法制の適用範囲をめぐる課題である。この課題で得られた知見は,労働法制を従来のように雇用労働者の法に限定することなく、多様な就労者の多様なニーズに対応させて、労働法制自体を再編することが必要であるということであった。初歩的な成果にとどまるが、現時点での到達点を、「雇用類似の労務供給契約と労働法に関する覚書」(下井隆史先生古希記念論文集、信山社、2003年3月刊)および「労働形態の多様化と労働法」法律時報75巻5号(2003年5月)として公表している。なお、「雇用類似の労務供給契約と労働法」(労働法律旬報1536号、2002年9月)は、本研究のエッセンスを紹介するものである。第2は,2003年労基法改正に伴った検討した立法課題に関する研究である。これらの研究課題での基礎的な成果が「解雇・有期労働契約法制の改正の意義と問題点」労働法律旬報1556号(2003年7月)である。また、裁量労働制に改正に関する研究成果が,「裁量労働制」ジュリスト1255号(2003年10月)および「ホワイトカラーの労働時間制度のあり方」日本労働研究雑誌519号(2003年10月である。第3は,企業組織の変容をめぐる労働法の課題に関する研究である。この課題における初歩的な研究成果が「日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題」季刊労働法206号(2004年9月)である

特定課題研究

  • 日本における「同一労働同一賃金」原則の規範構造に関する歴史的研究

    2020年  

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    戦後労働法学においては、労基法4条をめぐって男女同一労働同一賃金という賃金における男女差別に関する議論は展開されたものの、現在において議論されている意味での「同一労働同一賃金」についての議論は行われていなかったことが確認できた。これに対して、労使関係において、また、労働経済学および労働関係論の分野においては、「同一労働同一賃金」論が議論されている。労使関係においては、この時期に経営側から、戦後初期に形成された年功賃金制度に対する批判として、職務給の提唱がなされた中で、「同一労働同一賃金」論が提唱された。また、労働経済学および労働関係論の中では、より原理的な意味において「同一労働同一賃金」原則が検討され、日本においても企業を超えた横断的な職務給の形成が必要であることが説かれた。しかしながら、この議論は、経営側からの職務給提唱に対して反対の労働組合側には受容されず、高度経済成長期に入ると、「同一労働同一賃金」論に対する関心が薄れていった。この結果、労働法学も長らく「同一労働同一賃金」論に関心を向けることがなかったことが確認された。

  • 日本における「同一労働同一賃金」原則に関する法理論の歴史的検討

    2019年  

    　概要を見る

    「同一労働同一賃金」原則の歴史的生成過程を検討し、それが「男女同一賃金原則」の展開の中で形成され、「生活賃金原則」とともに賃金に関する二つの法原則として成立し、展開してきたことを確認した。その初期的な成果は、「『同一労働同一賃金原則』と『生活賃金原則』に関する覚書」（島田陽一他編「『尊厳ある社会』に向けた法の貢献」（旬報社、2019年）177頁以下所収）として公表している。その後は、上記課題を引き続き検討するとともに、フランスにおける「同一労働同一賃金原則」の生成過程の研究に着手している。

  • 労働市場の新たな組織化による柔軟化と生活保障法体系の構築

    2014年  

    　概要を見る

    「労働市場の新たな組織化による柔軟化と生活保障法体系の構築」というテーマは、単年度で完了できるものではないので、本年度は、この研究のための労使関係における基礎的なデータを収集、分析し、生活保障法および生活保障政策が対象とすべき広義の労働者像を明らかにした。この結果、均衡処遇政策の推進によって、現在の非正規雇用労働者を待遇を改善すること、非正規雇用労働者が安定した雇用に転換するための施策をとること、および、非正規雇用労働者が安定雇用に移行するために必要な教育訓練の充実が今後の政策課題となることが確認された。

  • 変容する企業組織・労働市場と＜労働世界＞における法創造の課題

    2006年  

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    ＣＳＲ（企業と社会的責任）およびコーポレート・ガバナンスと労働法というテーマを設定し，国際シンポジュウムを3回開催した。2006年9月29日には，「労働法における企業」開催し，サイモン・ディーキン教授（ケンブリッジ大学）「イギリスにおける企業の社会的責任と労働法－False dawn for CSR? Regulatory innovation and responses in the UK」，フランソワ・ゴデュ教授（パリ第1大学）「フランスにおけるコーポレートガバナンスおよび企業の社会的責任と労働法」，毛塚勝利教授（中央大学）「コーポレート・ガバナンス/企業の社会的責任論と労働法」の三つが報告が行われた。また同年12月9日には， Eva Kocher教授「ＣＳＲ－法と倫理と競争の狭間にあるドイツ企業の社会的責任～“CSR」をメインとするシンポジュウムを開催し，さらに，2007年１月30日には，サンフォード・M・ジャコビー（カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校(UCLA)アンダーソン経営大学院教授）「物言う株主と日本の－日本におけるカリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS)の場合」を中心とするシンポジュウムを開催した。　　また， 2006年7月22日に憲法グループとの共同開催での研究会をおこなった。この研究会では，島田陽一が「企業と憲法　労働法学からの問題提起」を報告し，この報告に根森 健（新潟大学教授）がコメントを加え，憲法学からは，小山剛（慶應義塾大学教授）が「三菱樹脂事件最高裁判決の再検討」を報告し，これに石田眞がコメントを加えた。　さらに，これまでの研究成果の発表会を2007年2月17日，労働法研究の盛んな北海道大学労働法研究会においておこなった。この発表会では，島田陽一「企業概念と労働法」，石田眞「コーポレート・ガバナンスと労働法」浅倉むつ子「間接差別概念について」の各報告が行われ，活発な議論が展開された。

  • 変容する企業組織・労働市場と＜労働世界＞における法創造の課題

    2005年  

    　概要を見る

    早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所の労働法研究グループによる本研究は，このCOEにおいて，同名のタイトルで継続している共同研究の一環として，特定課題に基づいて研究を行った。研究の第一の柱は，労働法における企業概念の再構築という課題である。この課題については,公開研究会およびシンポジュウムを開催し，商法学との対話も行った。具体的には，島田陽一が「CSR（企業の社会的責任）と労働法」を，石田眞が「コーポレート・ガバナンスと労働法」という最近のテーマに取り組み，それぞれ論文にまとめ，COE研究所の紀要である「季刊企業と法創造」7号に掲載した（2006年3月中に発刊予定）。これらの論文においては，CSRおよびコーポレイト・ガバナンスという企業をめぐる議論をどのように労働法学の中に位置づけることが可能かが検討されている。研究の第二の柱は，ワークライフ・バランスのテーマである。このテーマは，浅倉むつ子が中心となり研究に取り組んできたが，2回の研究会を開催し,その成果は,労働法律旬報誌1609号（2005.10）に掲載されている。この研究では，現代日本における育児支援策について，過度に少子化対策としての側面が強調されており，ジェンダー的な視点から問題をはらむことが指摘され,あるべき育児支援策が模索されている。第三の研究の柱は，労働法制の立法的な動向についての批判的な検討である。具体的には，１回の研究会を開催し，労働契約法制の立法提案の検討を行った。この研究において，島田は，「労働契約法制の適用範囲」をめぐる問題を，石田は，「日本における労働契約法制の歴史的検討」を行った。その研究成果は，労働法律旬報誌1615・⒗号（2006.1）に掲載されている。これらの論文は,今後の労働法制の在り方という視点から，現在の労働契約法制の意義と問題点を指摘している。

  • 解雇規制を中心とする雇用保証法制と立法的検証

    2003年  

    　概要を見る

    本年度は，本年7月の労基法改正によって制定された解雇の一般的規制規定，一定の解雇手続きに関連する規定，有期労働契約法制の改正および裁量労働制の改正の検討を中心として検討を行った。そして，とくに裁量労働制に関連して注目され，立法的検討の開始されたホワイトカラーの労働時間制度全般にわたる考察も行った。以下，これらの課題に関する成果の概要を示す。第一に，解雇法制については，解雇権濫用法理の立法化ということにこだわるあまり,労基法に挿入された条文は，やや明晰性にかけるが,従来解雇法理が判例法理に委ねられていたことに比べると大きな意義があったと評価できる。今回の解雇に関連する諸規定の司法的効果については,学説が分かれているが,できる限り強い私法的効力を認めていくことが妥当との結論を得た。第二に,有期労働契約法制については，もっとも紛争の多い雇止めの問題について私法的な強行規定を設けることが見送られた点が問題であり,適切な立法論を今後展開する必要がある。第三に，裁量労働制に改正については，今回は比較的部分的な改正ではあるが，手続きの煩雑さを簡略しようとするあまり，例えば,「労使委員会」委員の選出手続きについて，従業員全員からの信認を受ける手続きを廃止するなどの問題点もあった。しかし，裁量労働制をめぐる問題で最も重要なことは,今後のホワイトカラー労働者の労働時間管理問題をどのように構想するかである。ホワイトカラー労働者の労働は，従来の人事管理のように，実労働時間によって，その業績を図ろうとすることは適当ではない。しかし，ホワイトカラー労働者の裁量性といっても，仕事量の裁量と仕事手順の裁量性に区別することができるのであり，仕事量の裁量性を欠くホワイトカラー労働者について，アメリカのエグゼンプションのように労働時間法制を全く適用除外するのは妥当ではない。これらの労働者は，自己の仕事の完成のために，限界を超えた長時間労働を行う可能性が高いからである。ホワイトカラー労働者について，実労働時間管理とは異なる,適切な時間管理または業績評価システムを提示することが今後の重要な課題である。

  • 日本型雇用慣行の変容に対応した総合的雇用政策に関する法的研究

    2002年  

    　概要を見る

    本研究の初年度においては、雇用政策立法のうち、解雇規制立法の立法論的な検討を中心的課題とした。この研究成果は、日本労働法学会の平成13年10月に行われた第102回大会（統一テーマ：解雇法制の再検討）で報告することにより公表し、また、この報告は、「解雇規制をめぐる立法論の課題」（日本労働法学会99号、2002年5月）として公刊されている。その内容は、解雇規制に関する立法構想の提示を目的として、第一に、解雇権濫用法理および解雇立法論に関する最近の議論を踏まえて、日本の解雇法制について評価し、第二に、今日における解雇の立法規制の必要性を明らかにし、そして第三に、解雇規制において重要な立法課題に関する具体的構想を展開したものとなっている。本研究の二年目においては、「解雇規制を中心とする雇用保障法制の立法的検討」を研究課題とする科学研究費（基盤研究C）の交付を受け、かつ本特定課題の助成をも受けることになった。ここでは、雇用・就業形態の多様化が進展する中で、雇用政策ないし労働法制の適用範囲自体が問われているという認識にたって、狭い意味での雇用政策ではなく、社会保障制度や税制などを視野にいれた総合的な雇用政策を考えるうえでは、労働者に類似する状態に置かれている多様な就労者の問題を検討することが重要な課題であると考えた。を無視することはできないと考えたからである。そこで、本年度の研究の重点をこの問題の解明にあてることにした。この結果、得られた知見は、労働法制を従来のように雇用労働者の法に限定することなく、多様な就業者の多様なニーズに対応させて、労働法制自体を再編することが必要であるということであった。そこでは、無償労働であろうと有償労働であろうと就労という事実が問題とされる領域、自営業と雇用労働者とに共通領域、従属的な自営業者と雇用労働者とに共通する領域および雇用労働者に固有に領域というように区分を設けて、それぞれに必要な保護を提供する仕組みを構想することを提案している。まだ、具体的な提案に至らず、初歩的な成果にとどまるが、現時点での到達点を、「雇用類似の労務供給契約と労働法に関する覚書」（下井隆史先生古希記念論文集『新時代の労働契約法理論』所収、信山社、2003年3月）として公表している。なお、「雇用類似の労務供給契約と労働法」（労働法律旬報1536号、2002年9月）は、本研究のエッセンスを紹介するものである。

  • 日本における労働者派遣法制の展開過程の研究

    2000年  

    　概要を見る

    　本研究テーマは、本研究者の継続的なテーマであるが、1999年の労働者派遣法の改正については、その意義と今後の課題について、本特定課題の研究助成期間前の段階においてではあるが、「改正労働者派遣法における適用対象業務のネガティブリスト化の意義と問題点」（早稲田法学75巻３号）において、（2000年３月）公表した。　2000年度においては、引き続き、労働者派遣法の立法過程を詳細にフォローする作業に取り掛かった。この過程で明らかになったのは、派遣労働をめぐる問題を他の非正規雇用と切り離して分析するのは、必ずしも妥当ではないということであった。というのは、日本における派遣労働の需要が、ヨーロッパに見られる代替労働または臨時的的労働とは異なっており、非典型雇用全体のなかでの派遣労働の実態面における位置付けを知るためには、非典型労働全体に目を向ける必要があるからである。そこで、研究計画を一部修正して、対象を非正規雇用全体に広げて、その法的問題点を探ることにした。この研究の初歩的な成果が、「雇用・就業形態の多様化と法律問題」自由と正義51巻12号（2000年12月）である。　本研究固有のテーマである、労働者派遣法の立法過程については、現在、その作業を継続中であり、なお取りまとめの段階に来ていない。研究全体としては、非正規雇用全体に広げながらも、労働者派遣法の展開過程については、近い将来その成果を公表できるものと考えている。

  • 日本における非正規雇用の法律政策に関する基礎的研究

    1999年  

    　概要を見る

    　本研究の行われた1999年は、本研究の対象の一つである労働者派遣法の大幅な改正が行われた。このため本件の中心は、今後の非正規雇用の法律政策における同法改正の意義の検討におかれた。1985年に制定された労働者派遣法は、特定の専門的業務および長期雇用システムによる雇用が機能しない分野においてのみ、労働者派遣を合法化するものであった。今回の改正は、対象業務の拡大の要望を受けるなかで、派遣を禁止する業務以外は自由に派遣ができるというネガティブリスト方式に転換するものであった。しかしこの場合には、派遣期間を厳格に1年に限定するという方式がとられた。限定期間を超えた場合には、使用者の雇い入れの努力義務を課した。　このよう派遣対象が比較法的に例をみないほどに限定されたり、派遣期間を短期間に限定するのは、派遣労働者が正規従業員に置き換えられること、すなわちいわゆる常用代替を回避するためであった。しかし、正規従業員が他の多様な就業形態に取って変わられるという現象は、労働者派遣の利用のみによって発生するわけではなく、パートタイム労働者の利用やアウトソーシングの利用によっても起こることであり、現に起きていることである。従って、常用代替回避は、派遣対象の限定や派遣期間の限定を正当化する理由にはなりがたい。本研究ではさらに、今回の改正が派遣形態で就労を継続することを希望する多くの派遣労働者にとっては、かえって不利益になるものであることを明らかにし、当面の立法改正の課題をまとめたものを早稲田法学75巻3号に公表した。

  • フランスの有期労働契約に対する立法規制の展開過程の研究

    1998年  

    　概要を見る

    　フランスにおける有期労働契約法制は、１９７９年に最初の立法が行われて以降、１９８２年、１９８５年、１９８６年および１９９０年と四回の改正を経てきた。これらの改正のなかで、フランスにおいては労働契約は期間の定めない契約が原則であり、有期労働契約は例外として特別に認められるという法制が確立された。また、派遣労働が有期労働契約とほぼ同様の法規制に置かれていることも重要な特徴として指摘できる。　有期労働契約が利用できるのは、一時的・臨時的な業務、季節的業務ならびに他の労働者の代替労働の場合についてである。また契約期間は、一般に１８ヶ月が上限されている。契約更新は、一回にかぎり認められているが、その場合もこの上限を超えることはできない。　このような有期労働法制は、有期労働契約を不安定雇用と位置付け、その利用が安定雇用としての期間の定めない労働契約を減少させることを防止しようとする政策の表れと解することができる。ところが、他方で政府は、長期わたり失業率が１０％を超える状況にあって、雇用対策としてさまざまな有期労働契約を生み出している。ここに有期労働契約法制の基本政策が雇用問題への対処のために純粋な形では貫徹しえないという状況をみることができる。　また有期労働法制は、解雇法制と極めて密接に関連している。フランスの場合、解雇が違法である場合でも、損害賠償による解決が基本的な姿である。このため、有期労働法制違反のサンクションとして、期間の定めのない労働契約への転化を認めても、実質的には従業員としての地位を承認することにはならない。この点が日本法を考えるうえで、重要な示唆になると考えられる。

  • フランスの有期労働契約に関する１９７９年法制定に至るまでの有期労働契約法制に関する判例研究

    1997年  

    　概要を見る

    研究者は、近年における雇用形態の多様化のなかで、有期労働契約および派遣労働契約のようないわゆる非典型労働契約の役割が大きくなってくるのに対して、現行法制は、十分な対応力を備えたものではないとの認識のもとに、非典型労働契約法制の発達したフランス法を比較の対象として選択し、研究を進めている。　今期は、フランスの最初の有期労働契約法である１９７９年法制定に至るまでの、有期労働契約に関する裁判例の検討を課題とした。これは、判例法の内容が１９７９年法の内容を規定しているという認識から、１９７９年法以前の判例の分析こそフランスの有期労働法制の基本的な考え方を明らかにすると考えたからに他ならない。　研究者は、この結果契約締結の時点で契約終了の時期が明確にされている労働契約だけを有期労働契約と理解するという判断基準が確立されていったこと、このことが後の立法における有期労働契約の定義へと結実していったことが明らかにできた。このことは、日本の有期労働法制の立法化を検討するうえで重要な示唆であると考えている。　研究者は、この成果を『早稲田法学』７４巻２号（本年１２月刊行予定）に公表する予定である。

  • 有期労働契約および派遣労働契約法等非典型的労働契約法制に関する日仏比較研究

    1996年  

    　概要を見る

    　研究者は、近年における雇用形態の多様化のなかで、有期労働契約および派遣労働契約のようないわゆる非典型労働契約の役割が大きくなってくるのに対して、現行法制は、十分な対応力を備えたものではないとの認識のもとに、非典型労働契約法制の発達したフランス法を比較の対象として選択し、現行法制の改革およびそれに至るまでの現行法制の現実妥当的な解釈を検討してきた。　この課題は、政府の規制緩和推進政策の展開のもとで、有期労働契約の上限規制の緩和および派遣労働の対象業務の大幅拡大ないしはネガティブリスト化というが議論が昨年において急浮上してくるなかで、その重要性および緊急性がより明らかになっていった。　研究者は、このような状況の下で、差し当たりフランスの現行法制がどのように運用されているかを知るために、近年の判例を中心に検討を重ねた。その成果の一部が、１２月に『労働法律旬報』に公表した「教員の有期労働契約の有効要件」である。今後も徐々にこの領域での研究成果を公表していく予定である。　また研究者は、日本での労働契約期間の上限規制緩和の動きがすすむなかで、その法政策的な当否を緊急に検討する必要をより強く感じ、わが国の民法６２６条および労基法１４条の制定の経緯を踏まえ、日本における労働契約の期間に関する法的検討を加えることをもう一つの当面の課題とした。　この結果、この問題はこれまで必ずしも十分な検討が行われておらず、そのことが最近の立法論をめぐる議論の水準を規定していることが明らかになってきた。この検討成果が、「労働契約期間の上限規制の緩和」『季刊労働法』１８３号（１９９７年９月）である。

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現在担当している科目

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委員歴

  • 2017年04月
    -
    　

    Ministry of Health, Labor and Welfare  Member, Review Board of Experts for Dissemination and Promotion of Inter-service Interval System,

  • 2017年04月
    -
    　

    厚生労働省  勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 委員

  • 2017年03月
    -
    　

    Ministry of Health, Labor and Welfare  Member, Review Board for Work Styles Reform of Medical Doctors,

  • 2017年03月
    -
    　

    厚生労働省  医師の働き方改革に関する検討会 委員

  • 2016年09月
    -
    2017年02月

    Ministry of Health, Labour and Welfare  仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 委員

  • 2016年09月
    -
    2017年02月

    厚生労働省  仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 委員

  • 2016年09月
    -
    　

    Cabinet Office,  Expert Advisor, Council for Regulatory Reform,

  • 2016年09月
    -
    　

    内閣府  規制改革推進会議専門委員

  • 2015年06月
    -
    2016年08月

    Consumer Affairs Agency, Government of Japan  公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 ワーキング・グループ 委員

  • 2015年06月
    -
    2016年08月

    消費者庁  公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 ワーキング・グループ 委員

  • 2016年04月
    -
    　

    独立行政法人経済産業研究所（RIETI)  労働市場制度改革メンバー

  • 2016年04月
    -
    　

    The Japan Association of Private Universities And Colleges  大学設置・学校法人審議会 大学設置分科会並びに学校法人分科会 委員

  • 2016年04月
    -
    　

    一般社団法人日本私立大学連盟 大学設置・学校法人審議会  大学設置分科会並びに学校法人分科会 委員

  • 2016年04月
    -
    　

    Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology  大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 委員

  • 2016年04月
    -
    　

    文部科学省 大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会  委員

  • 2013年03月
    -
    2016年03月

    Cabinet Office, Government Of Japan  規制改革会議専門委員

  • 2013年03月
    -
    2016年03月

    内閣府  規制改革会議専門委員

  • 2015年08月
    -
    　

    The Japan Association of Private Universities And Colleges  公財政政策委員会 委員

  • 2015年08月
    -
    　

    一般社団法人日本私立大学連盟 公財政政策委員会  委員

  • 2009年12月
    -
    2015年06月

    独立行政法人日本学生支援機構  契約監視委員会

  • 2010年12月
    -
    2015年02月

    厚生労働省  中央労働委員会公益委員

  • 2014年12月
    -
    　

    The Japan Association of Private Universities And Colleges  財務・人事担当者理事者会議幹事会委員

  • 2014年12月
    -
    　

    一般社団法人日本私立大学連盟  財務・人事担当者理事者会議幹事会委員

  • 2009年06月
    -
    2014年10月

    Ministry of Justice  Examiner, National Bar Examination,

  • 2009年06月
    -
    2014年10月

    法務省  司法試験考査委員

  • 2010年05月
    -
    2011年08月

    Cabinet Office, Government Of Japan  消費者委員会 公益通報者保護専門調査会専門委員

  • 2010年05月
    -
    2011年08月

    内閣府  消費者委員会 公益通報者保護専門調査会専門委員

  • 2011年04月
    -
    　

    The Japan Institute for Labour Policy and Training  労働政策研究・研修機構 総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会 委員

  • 2011年04月
    -
    　

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT)  労働政策研究・研修機構 総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会 委員

  • 2011年03月
    -
    　

    日本学術会議  連携会員

  • 2010年06月
    -
    　

    Japan Society of Industrial Relation Studies  Member of Executive Committee,

  • 2010年06月
    -
    　

    日本労使関係研究協会（現任）  理事

  • 2009年04月
    -
    2009年11月

    Cabinet Office, Government Of Japan  国家公務員制度改革推進本部 労使関係制度検討委員会 ワーキング・グループ 委員

  • 2009年04月
    -
    2009年11月

    内閣府  国家公務員制度改革推進本部 労使関係制度検討委員会 ワーキング・グループ 委員

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