兼担 【 表示 ／ 非表示 】

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• 法学学術院   法学部

• 商学学術院   商学部

• 法学学術院   大学院法学研究科

• 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

• 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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  1983年03月

  早稲田大学   法学研究科博士課程（後期）単位取得退学  

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  1983年03月

  早稲田大学   法学部卒業   法学研究科博士課程（後期）単位取得退学  

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  1983年03月

  早稲田大学   法学部卒業   法学研究科博士課程（後期）単位取得退学  

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  1977年03月

  早稲田大学   法学研究科修士課程修了  

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  1977年03月

  早稲田大学   法学研究科修士課程修了  

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

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• 早稲田大学   法学修士

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2014年11月

  -

  2018年11月

  早稲田大学   副総長・常任理事（法人総括担当）

• 2010年11月

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  2014年11月

  早稲田大学   理事（キャンパス企画、法務担当）

• 2006年11月

  -

  2010年11月

  早稲田大学   学生部   部長

• 2002年09月

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  2006年09月

  法学部学生担当教務主任

• 1997年04月

  -

  　

  早稲田大学   法学部   教授（2004年より法学学術院教授 現任）

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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  第二東京弁護士会 2006年7月登録

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  国際労働法・社会保障学会日本支部

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  日本社会保障法学会

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  日本労務学会

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  日本労働法学会

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

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• 社会法学

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

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• 労働法

論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 柔軟な労働時間制度における裁量労働制の意義と機能

  島田陽一

  労働調査576号４−９頁   ( 576号 ) 4 - 9  2018年07月  [招待有り]

• 働き方改革と労働時間法制の課題

  島田陽一

  ジュリスト   ( 1517 ) 56 - 61  2018年04月  [招待有り]

• 就業規則の労働契約に対する効力

  島田陽一

  ジュリスト   ( 1507号 )  2017年06月

• これからの雇用政策と労働法学の課題

  島田陽一

  日本労働法学会編『講座労働法の再生第６巻 労働法のフロンティア』（日本評論社）     63 - 84  2017年06月

• 労働時間法政策のこれから

  島田陽一

  日本労働研究雑誌   ( 677 ) 64 - 76  2016年12月

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

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• 戦後労働立法史

  島田陽一, 菊池馨実, 竹内寿( 担当： 共編者(共編著者))

  旬報社  2018年12月 ISBN: 9784845115556

• 労働法第５版

  浅倉むつ子, 盛誠吾, 島田陽一

  有斐閣  2015年04月

• ケースブック労働法第４版

  島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 森戸英幸, 水町勇一郎, 村中孝史, 奥田香子編

  有斐閣  2015年04月

• 社会法の再構築

  小宮文人, 加藤智章, 菊池馨実, 島田陽一編

  旬報社  2011年12月 ISBN: 9784845112432

• 労働法第4版

  島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾

  有斐閣  2011年09月 ISBN: 9784641124455

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

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• 日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究

  研究期間:

  2019年04月

  -

  2022年03月

   

  　概要を見る

  この研究は、正規労働者と非正規労働者との待遇格差の是正をどのような法理論によって実現することが可能であるかを検討するものである。「働き方改革」のなかでは、「同一労働同一賃金」という考え方が、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差を是正する法理論的基礎を提供するものとされている。しかし、「同一労働同一賃金」論は、これまで多様な意味で持ちられてきた用語であり、それが非正規労働者の待遇改善にどのように寄与できる理論と言えるかは、必ずしも明らかではない。そこで、 (1)日本における「同一労働同一賃金」原則の歴史研究および比較法研究を通じて、その規範的基礎構造を明らかにすることを目的としている

• 個別労働条件の集団的性格-職場のルール決定プロセスの研究・集団法の見直しを視野に

  研究期間:

  2015年04月

  -

  2018年03月

   

  　概要を見る

  本研究では、個別的労働条件の集団的性格に着目して職場におけるルールの適切な設定プロセスを検討した。本研究では、①就業規則の作成・変更においては、労働者集団の意向を適切に反映する集団的労使協議手続の整備が急務であること、②労働条件の設定・変更における労働者の集団的意向聴取に際しては労働組合の役割が重要であること、③労働条件の変更をめぐる労使紛争の救済については、職場全体の利害調整を視野にいれた新たな集団的処理手続を模索する必要があること、④労使自治尊重の観点から、協約破棄後の就業規則の不利益変更については、組合に対する誠実交渉の要請が高まること等の知見が得られた

• 戦時期および戦後初期の労働政策研究

  基盤研究(B)

  研究期間:

  2003年

  -

  2004年

   

  　概要を見る

  本研究の目的は戦時期および戦後初期に賃金政策の形成に大きな貢献をし、賃金問題の権威であった故・金子美雄氏の旧蔵資料を整理し、この期の賃金政策研究を進めることにある。
  金子資料は主に1939・1980年代をカバーする膨大な資料であり、大変に貴重な資料が多く含まれているが、断片的な物も多く、系統的な整理なしには一般研究者が簡単に活用できる状況にはなっていない。数次に渡るプロジェクトにより、重要資料保存(紙の劣化が激しかった)のためのデジタル化と整理が行なわれた。
  今回の科研費プロジェクト(H15-16年)においては、資料の活用可能性を第一目標にして、資料整理と重要資料の吟味の作業が行われた。幸いにも、金子氏の直接的な協力者であり、賃金問題の権威である孫田良平氏(元労働省、元四天王寺国際仏教大学教授)の全面的な協力を得て、資料の判読の作業が進んだ。
  今後の成果発表としては戦時期賃金統制の重要原資料を系統的に選定し、孫田氏に解説をお願いする。解説付きの原資料は報告書の一部としてインターネット上で公開する。戦時期の賃金統制より戦後初期の移行期までの資料は未公開の内部資料を含み、一級の報告書になると思われる。報告書の完成とインターネット上での公開は2005年末を予定している。

• 戦時期及び戦後初期の賃金政策研究:故金子美雄氏の旧蔵資料の分析

  基盤研究(B)

  研究期間:

  2000年

  -

  2001年

   

  　概要を見る

  本研究では,故金子美雄氏旧蔵資料の選別・整理と分析が行なわれた.氏は戦時期・戦後初期において賃金政策・労基法制定に深く関与した賃金問題の権威である.その所蔵資料は,わが国賃金・労働政策研究において従来,資料の制約もあり一種の空白期間といえるこの時期の研究にとって,第一級の価値をもつ.
  平成12年度に始まった故金子資料の保存と分類は平成13年度も継続して行なわれた.まず1939-1952年を中心とした,劣化資料を順次写真撮影し,PDFファイル化(CD-ROM8枚)を行なった.その結果,私たちが目標とした戦時期と戦後初期の資料のうち約9割近くがデジタル化できた.
  またこの間に,戦時期そして戦後初期のこの分野の専門家のヒヤリングを行い(下記参照),この時期の労働問題の研究業績を共有した.
  ヒヤリング対象者:桜林誠(上智大学名誉教授,産報運動),西成田豊(一橋大学教授,産報運動の位置づけ),渡辺章(筑波大学教授,労働基準法制定過程),菅山真次(東北学院大学教授,戦後の労働市場形成),宮島英昭(早稲田大学教授,戦時期の経済統制),山下充(早稲田大学助手,技術者の養成過程),石田眞(早稲田大学教授,戦前・戦中の末広巌太郎).
  このように,2年間の活動により,1939-1980年代に及ぶ膨大な金子資料の重要な部分は整理し,デジタル化することに成功した.また孫田・鈴木・木村は当資料を用いて論文を作成した.今後,パソコンによる検索を可能にして,資料を使いやすくすること,そして広く研究者に開放するとともに本格的な資料分析の仕事が残されている.

• 解雇規制を中心とする雇用保障法制の立法論的検討

  　概要を見る

  本テーマについて,本研究期間中に行った研究課題とその成果は以下のとおりである。第1は,労働法制の適用範囲をめぐる課題である。この課題で得られた知見は,労働法制を従来のように雇用労働者の法に限定することなく、多様な就労者の多様なニーズに対応させて、労働法制自体を再編することが必要であるということであった。初歩的な成果にとどまるが、現時点での到達点を、「雇用類似の労務供給契約と労働法に関する覚書」(下井隆史先生古希記念論文集、信山社、2003年3月刊)および「労働形態の多様化と労働法」法律時報75巻5号(2003年5月)として公表している。なお、「雇用類似の労務供給契約と労働法」(労働法律旬報1536号、2002年9月)は、本研究のエッセンスを紹介するものである。第2は,2003年労基法改正に伴った検討した立法課題に関する研究である。これらの研究課題での基礎的な成果が「解雇・有期労働契約法制の改正の意義と問題点」労働法律旬報1556号(2003年7月)である。また、裁量労働制に改正に関する研究成果が,「裁量労働制」ジュリスト1255号(2003年10月)および「ホワイトカラーの労働時間制度のあり方」日本労働研究雑誌519号(2003年10月である。第3は,企業組織の変容をめぐる労働法の課題に関する研究である。この課題における初歩的な研究成果が「日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題」季刊労働法206号(2004年9月)である

特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

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• 日本における「同一労働同一賃金」原則の規範構造に関する歴史的研究

  2020年  

  　概要を見る

  戦後労働法学においては、労基法4条をめぐって男女同一労働同一賃金という賃金における男女差別に関する議論は展開されたものの、現在において議論されている意味での「同一労働同一賃金」についての議論は行われていなかったことが確認できた。これに対して、労使関係において、また、労働経済学および労働関係論の分野においては、「同一労働同一賃金」論が議論されている。労使関係においては、この時期に経営側から、戦後初期に形成された年功賃金制度に対する批判として、職務給の提唱がなされた中で、「同一労働同一賃金」論が提唱された。また、労働経済学および労働関係論の中では、より原理的な意味において「同一労働同一賃金」原則が検討され、日本においても企業を超えた横断的な職務給の形成が必要であることが説かれた。しかしながら、この議論は、経営側からの職務給提唱に対して反対の労働組合側には受容されず、高度経済成長期に入ると、「同一労働同一賃金」論に対する関心が薄れていった。この結果、労働法学も長らく「同一労働同一賃金」論に関心を向けることがなかったことが確認された。

• 日本における「同一労働同一賃金」原則に関する法理論の歴史的検討

  2019年  

  　概要を見る

  「同一労働同一賃金」原則の歴史的生成過程を検討し、それが「男女同一賃金原則」の展開の中で形成され、「生活賃金原則」とともに賃金に関する二つの法原則として成立し、展開してきたことを確認した。その初期的な成果は、「『同一労働同一賃金原則』と『生活賃金原則』に関する覚書」（島田陽一他編「『尊厳ある社会』に向けた法の貢献」（旬報社、2019年）177頁以下所収）として公表している。その後は、上記課題を引き続き検討するとともに、フランスにおける「同一労働同一賃金原則」の生成過程の研究に着手している。

• 労働市場の新たな組織化による柔軟化と生活保障法体系の構築

  2014年  

  　概要を見る

  「労働市場の新たな組織化による柔軟化と生活保障法体系の構築」というテーマは、単年度で完了できるものではないので、本年度は、この研究のための労使関係における基礎的なデータを収集、分析し、生活保障法および生活保障政策が対象とすべき広義の労働者像を明らかにした。この結果、均衡処遇政策の推進によって、現在の非正規雇用労働者を待遇を改善すること、非正規雇用労働者が安定した雇用に転換するための施策をとること、および、非正規雇用労働者が安定雇用に移行するために必要な教育訓練の充実が今後の政策課題となることが確認された。

• 変容する企業組織・労働市場と＜労働世界＞における法創造の課題

  2006年  

  　概要を見る

  ＣＳＲ（企業と社会的責任）およびコーポレート・ガバナンスと労働法というテーマを設定し，国際シンポジュウムを3回開催した。2006年9月29日には，「労働法における企業」開催し，サイモン・ディーキン教授（ケンブリッジ大学）「イギリスにおける企業の社会的責任と労働法－False dawn for CSR? Regulatory innovation and responses in the UK」，フランソワ・ゴデュ教授（パリ第1大学）「フランスにおけるコーポレートガバナンスおよび企業の社会的責任と労働法」，毛塚勝利教授（中央大学）「コーポレート・ガバナンス/企業の社会的責任論と労働法」の三つが報告が行われた。また同年12月9日には， Eva Kocher教授「ＣＳＲ－法と倫理と競争の狭間にあるドイツ企業の社会的責任～“CSR」をメインとするシンポジュウムを開催し，さらに，2007年１月30日には，サンフォード・M・ジャコビー（カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校(UCLA)アンダーソン経営大学院教授）「物言う株主と日本の－日本におけるカリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS)の場合」を中心とするシンポジュウムを開催した。　　また， 2006年7月22日に憲法グループとの共同開催での研究会をおこなった。この研究会では，島田陽一が「企業と憲法　労働法学からの問題提起」を報告し，この報告に根森 健（新潟大学教授）がコメントを加え，憲法学からは，小山剛（慶應義塾大学教授）が「三菱樹脂事件最高裁判決の再検討」を報告し，これに石田眞がコメントを加えた。　さらに，これまでの研究成果の発表会を2007年2月17日，労働法研究の盛んな北海道大学労働法研究会においておこなった。この発表会では，島田陽一「企業概念と労働法」，石田眞「コーポレート・ガバナンスと労働法」浅倉むつ子「間接差別概念について」の各報告が行われ，活発な議論が展開された。

• 変容する企業組織・労働市場と＜労働世界＞における法創造の課題

  2005年  

  　概要を見る

  早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所の労働法研究グループによる本研究は，このCOEにおいて，同名のタイトルで継続している共同研究の一環として，特定課題に基づいて研究を行った。研究の第一の柱は，労働法における企業概念の再構築という課題である。この課題については,公開研究会およびシンポジュウムを開催し，商法学との対話も行った。具体的には，島田陽一が「CSR（企業の社会的責任）と労働法」を，石田眞が「コーポレート・ガバナンスと労働法」という最近のテーマに取り組み，それぞれ論文にまとめ，COE研究所の紀要である「季刊企業と法創造」7号に掲載した（2006年3月中に発刊予定）。これらの論文においては，CSRおよびコーポレイト・ガバナンスという企業をめぐる議論をどのように労働法学の中に位置づけることが可能かが検討されている。研究の第二の柱は，ワークライフ・バランスのテーマである。このテーマは，浅倉むつ子が中心となり研究に取り組んできたが，2回の研究会を開催し,その成果は,労働法律旬報誌1609号（2005.10）に掲載されている。この研究では，現代日本における育児支援策について，過度に少子化対策としての側面が強調されており，ジェンダー的な視点から問題をはらむことが指摘され,あるべき育児支援策が模索されている。第三の研究の柱は，労働法制の立法的な動向についての批判的な検討である。具体的には，１回の研究会を開催し，労働契約法制の立法提案の検討を行った。この研究において，島田は，「労働契約法制の適用範囲」をめぐる問題を，石田は，「日本における労働契約法制の歴史的検討」を行った。その研究成果は，労働法律旬報誌1615・⒗号（2006.1）に掲載されている。これらの論文は,今後の労働法制の在り方という視点から，現在の労働契約法制の意義と問題点を指摘している。

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現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

• 雇用関係法I(J：島田陽一)

  大学院政治学研究科

  2021年   春学期

• 労働法研究II（島田）

  大学院法学研究科

  2021年   秋学期

• 労働法研究I（島田）

  大学院法学研究科

  2021年   春学期

• 臨床法学教育（労働）　Ｂ

  大学院法務研究科

  2021年   秋学期

• 臨床法学教育（労働）　Ａ

  大学院法務研究科

  2021年   春学期

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 2017年04月

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  Ministry of Health, Labor and Welfare  Member, Review Board of Experts for Dissemination and Promotion of Inter-service Interval System,

• 2017年04月

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  厚生労働省  勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 委員

• 2017年03月

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  Ministry of Health, Labor and Welfare  Member, Review Board for Work Styles Reform of Medical Doctors,

• 2017年03月

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  厚生労働省  医師の働き方改革に関する検討会 委員

• 2016年09月

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  2017年02月

  Ministry of Health, Labour and Welfare  仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 委員

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