他学部・他研究科等兼任情報
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商学学術院 商学部
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法学学術院 法学部
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法学学術院 大学院法学研究科
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附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
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政治経済学術院 大学院政治学研究科
2023/02/02 更新
商学学術院 商学部
法学学術院 法学部
法学学術院 大学院法学研究科
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
政治経済学術院 大学院政治学研究科
早稲田大学 法学研究科博士課程(後期)単位取得退学
早稲田大学 法学部卒業 法学研究科博士課程(後期)単位取得退学
早稲田大学 法学部卒業 法学研究科博士課程(後期)単位取得退学
早稲田大学 法学研究科修士課程修了
早稲田大学 法学研究科修士課程修了
早稲田大学 法学研究科修士課程修了
早稲田大学 法学部卒業 法学研究科修士課程修了
早稲田大学 法学部卒業
早稲田大学 法学修士
早稲田大学 副総長・常任理事(法人総括担当)
早稲田大学 理事(キャンパス企画、法務担当)
早稲田大学 学生部 部長
法学部学生担当教務主任
早稲田大学 法学部 教授(2004年より法学学術院教授 現任)
早稲田大学 法学部 助教授
小樽商科大学 教授
小樽商科大学 助教授
小樽商科大学 講師
第二東京弁護士会 2006年7月登録
国際労働法・社会保障学会日本支部
日本社会保障法学会
日本労務学会
日本労働法学会
社会法学
労働法
柔軟な労働時間制度における裁量労働制の意義と機能
島田陽一
労働調査576号4−9頁 ( 576号 ) 4 - 9 2018年07月 [招待有り]
働き方改革と労働時間法制の課題
島田陽一
ジュリスト ( 1517 ) 56 - 61 2018年04月 [招待有り]
就業規則の労働契約に対する効力
島田陽一
ジュリスト ( 1507号 ) 2017年06月
これからの雇用政策と労働法学の課題
島田陽一
日本労働法学会編『講座労働法の再生第6巻 労働法のフロンティア』(日本評論社) 63 - 84 2017年06月
正社員改革と雇用政策
島田陽一
季刊労働法 ( 247 ) 14 - 27 2014年12月
労働時間の法政策
島田陽一
土田道夫・山川隆一編『ジュリスト増刊 労働法の争点』(有斐閣) 100 - 101 2014年03月
これからの生活保障と労働法学の課題
島田陽一
西谷敏先生古稀記念論集『労働法と現代法の理論 上』(日本評論社) 55 - 73 2013年11月
労基法41条
島田陽一
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法 178 2012年 [招待有り]
労働協約と倒産法上の無償否認に関する一考察
島田陽一
小宮文人、加藤智章、菊池馨実、島田陽一『社会法の再構築』(労働旬報社) 35 - 54 2011年12月
ホワイトカラーの労働時間制度改革
島田陽一
鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『労働時間改革』(日本評論社) 145 - 158 2010年03月
企業組織の変容と労働法学の課題
島田陽一
鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『労働市場制度改革』(日本評論社) 263 - 280 2009年03月
成果主義的賃金制度における減額清算の適法性
島田陽一
労働法律旬報 ( 1686 ) 8 - 18 2008年12月
正社員と非正社員の格差解消に何が必要か
島田陽一
世界 168 - 177 2008年10月
労働法と企業
島田陽一
石田眞・大塚直編『労働と環境』(日本評論社) 22 - 46 2008年02月
現代の雇用問題と労働法制の立法的課題
島田陽一
自治総研 ( 345 ) 56 - 69 2007年07月
今後の労働時間法制のあり方
島田陽一
労働法律旬報 ( 1641 ) 16 - 26 2007年02月
企業組織再編と労働関係—労働法学の立場から
島田陽一
ジュリスト ( 1326 ) 170 - 175 2007年01月
有期労働契約法制の現状と立法課題
島田陽一
民商法雑誌 134 ( 6 ) 851 - 880 2006年09月
ホワイトカラー労働者と労基法41条2号
島田陽一
季刊労働法 ( 214 ) 30 - 38 2006年09月
労働法研究者の養成教育
島田陽一
日本労働法学会誌 ( 107 ) 162 - 171 2006年06月
労基法3条
島田陽一
金子征史、西谷敏編『別冊法学セミナー 基本法コンメンタール 労働基準法(第5版)』(日本評論社) 14 - 18 2006年05月
CSR(企業の社会的責任)と労働法学の課題に関する覚書
島田陽一
季刊企業と法創造 ( 6 ) 16 - 24 2006年03月
労働契約法制の適用対象者の範囲と労働者概念
島田陽一
労働法律旬報 ( 1615,16 ) 28 - 37 2006年01月
人材ビジネスとCSR5
島田陽一
月刊人材ビジネス ( 228 ) 30 - 31 2005年07月
人材ビジネスとCSR4
島田陽一
月刊人材ビジネス ( 227 ) 18 - 19 2005年06月
人材ビジネスとCSR3
島田陽一
月刊人材ビジネス ( 226 ) 18 - 19 2005年05月
情報と労働法
島田陽一
日本労働法学会誌 ( 105 ) 3 - 15 2005年05月
企業組織と労働法に関する研究課題をめぐって
島田陽一
季刊企業と法創造(2005年5月) ( 4 ) 109 - 112 2005年05月
企業組織と労働法に関する研究課題をめぐって
島田陽一
季刊企業と法創造 ( 4 ) 109 - 112 2005年05月
人材ビジネスとCSR2
島田陽一
月刊人材ビジネス ( 225 ) 18 - 19 2005年04月
人材ビジネスとCSR1
島田陽一
月刊人材ビジネス ( 224 ) 16 - 17 2005年03月
管理監督者の実態に関する調査研究報告書
管理監督者の実態に関する調査研究会, 島田陽一, 小西康之, 高畠淳子, 平野光俊, 吉田美喜夫
日本労務研究会 2005年03月
派遣労働者の不正行為についての労働者派遣業者の損害賠償責任
島田陽一
判例時報(判例評論552号) ( 1876 ) 25 - 30 2005年02月
労働市場政策と労働者保護
島田陽一
ジュリスト増刊『労働法の争点第3版』 253 - 255 2004年12月
日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題
島田陽一
季刊労働法/労働開発研究会 206号 2004年09月
Working Hour Schemes for White-Collar
Yoichi SHIMADA
Japan Labor Review 1;4 48 - 69 2004年09月
諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態NO.(2004年8月)
島田陽一, 毛塚勝利, 小宮文人, 池添弘邦
労働政策研究報告書/労働政策研究・研修機構 ( L-9 ) 2004年08月
裁量労働制
島田陽一
ジュリスト ( 1255 ) 40 - 47 2003年10月
ホワイトカラーの労働時間制度のあり方
島田陽一
日本労働研究雑誌 ( 519 ) 4 - 15 2003年10月
若年者の雇用問題と自治体の雇用政策号
島田陽一
自治体学研究 ( 87 ) 20 - 25 2003年09月
解雇・有期労働契約法制の改正の意義と問題点
島田陽一
労働法律旬報 ( 1556 ) 4 - 13 2003年07月
労働者の個人情報保護と雇用・労働情報へのアクセスに関する国際比較研究
島田陽一, 砂押以久子, 竹地潔
日本労働研究機構 2003年05月
労働形態の多様化と労働法
島田陽一
法律時報 75 ( 5 ) 4 - 8 2003年05月
労働者の内部告発とその法的論点
島田陽一
労働判例 ( 840 ) 5 - 17 2003年03月
解雇規制をめぐる立法論の課題
島田陽一
日本労働法学会誌 ( 99 ) 74 - 104 2002年05月
労働基準の切下げと個別合意
島田陽一
日本労働研究雑誌 ( 501 ) 66 - 67 2002年04月
フランスの個別紛争処理制度
島田陽一
世界の労働 51 ( 9 ) 2 - 11 2001年09月
雇用差別をめぐる裁判例の動向と問題点
島田陽一
法律時報 73 ( 9 ) 55 - 66 2001年08月
地方公務員法における管理職員等の範囲—大字陀町職員組合登録取消事件を契機として
島田陽一
早稲田法学 76:4 2001年03月
雇用をめぐる経済と法
島田陽一他
日本労働研究機構 2001年03月
我が国の労使関係における情報の収集・開示をめぐる法的諸問題(中間報告)
島田陽一, 砂押以久子, 竹地潔
日本労働研究機構 2001年03月
1週間単位の非定型的変形労働時間制」に関する調査研究報告書
島田陽一他
連合総合生活開発研究所 2001年03月
雇用・就業形態の多様化と法律問題—パートタイム労働を中心に
島田陽一
自由と正義 52 ( 12 ) 86 - 97 2000年12月
フランスの解雇規制法の概要
島田陽一
世界の労働 50 ( 7 ) 20 - 27 2000年07月
労働者派遣法改正と今後の課題
労働法律旬報 1475 2000年03月
小集団活動中の事故と業務上の認定—佐賀労基署長(ブリジストンタイヤ)事件
別冊ジュリスト社会保障判例百選(第3版) 2000年03月
改正労働者派遣法ににおける適用対象業務のネガティブリスト化の意義と問題点
島田陽一
早稲田法学 75 ( 3 ) 119 - 144 2000年03月
65歳で定年退職後、関連会社に1年契約で2年間勤務していた労働者に対して、期間満了による雇止めは有効か
月刊人事マネジメント 2000年3月号 2000年03月
法学キーワード
有斐閣 2000年02月
共働き夫婦の夫が単身赴任となる転勤命令は違法なのか
月刊人事マネジメント 2000年1月号 2000年01月
労基法3条
別冊法学セミナー基本法コンメンタール労働基準法第4版 1999年12月
目で見る労働法教材
有斐閣 1999年11月
裁判所は、賃金紛争において使用者に賃金台帳の提出を命ずることができるか
月刊人事マネジメント 1999年11月号 1999年11月
実際の残業により発生した割増賃金がいわゆる固定残業給を超えている場合、その差額賃金請求が認められるか
月刊人事マネジメント 1999年9月号 1999年09月
最近の判例理論の到達点と課題(上)
労働法律旬報 1464 1999年09月
労働者の不完全な労務提供拒否に対し会社がこれを拒否したら賃金請求権はどうなるのか夜勤の仮眠や休憩時間に対して手当など支払わなければならないか
月刊人事マネジメント 1999年7月号 1999年07月
時間外労働
労働法律旬報 1457 1999年06月
夜勤の仮眠や休憩時間に対して手当など支払わなければならないか
月刊人事マネジメント 1999年5月号 1999年05月
労働時間短縮と労基法改正
ジュリスト/有斐閣 1153 1999年04月
有期労働契約の更新拒否権の濫用
法律時報 71;3,pp.103-106 1999年03月
派遣法改正と派遣先・派遣元企業の雇用責任
法律のひろば 52;3,pp.21-26 1999年03月
非正規雇用の法政策
日本労働研究雑誌 462,pp.37-47 1998年12月
労働条件変更手段からみた就業規則に関する判例法理の問題点と課題
日本労働法学会誌 92,pp.147-164 1998年10月
日本における労働法改革の動向と問題点
International Forum on Labor and Social Security 1998年10月
総論労働法制
法学セミナー 525,pp.36-40 1998年09月
最近の判例理論の到達点と課題 上、中
労働法律旬報 1433,pp.6-23 1435pp.6-19 1998年06月
資格外就労外国人労働者の労災民訴における損害賠償額の算定方法—改進社事件・最高裁第三小判平成9.1.28
月刊ろうさい 5月号 1998年05月
ヘッドハンティングによって採用が内定した労働者に対する採用内定取り消しは有効か等(労働判例ファイル)
月刊人事マネジメント 1998年5月号 pp.127-129 隔月掲載 1998年05月
労働契約・就業規則法制
労働法律旬報 1430,pp.7-14 1998年04月
労働者の多様化と労働基準法改正
月刊ろうさい 1998/3 1998年03月
規制緩和と労働法制の諸問題
東京都労働経済局 1998年03月
日本の労働法制が方向転換、人事管理の手段は拡大する
月刊人事マネジメント 1998/2 1998年02月
規制緩和と航空リストラ
旬報社 1998年02月
リストラ時代雇用をめぐる法律問題
旬報社 1998年02月
契約社員雇用と派遣社員受け入れのポイントと法的留意点
労務事情 912 1998年01月
労働契約期間の上限規制緩和問題を考える
労働法律旬報 1422 1997年12月
労働契約期間の上限規制の緩和
季刊労働法 183 1997年09月
水町勇一郎著・パートタイムの法律政策
日本労働研究雑誌 448 1997年09月
地公労法違反の争議行為参加者に対する懲戒処分と不当労働行為の成否
早稲田法学 73;1 1997年08月
職業紹介事業の自由化をめぐる課題(1997年8月号)
法律のひろば 50;8 1997年08月
就業規則における経営上の理由による解雇に「組合の了承」を要するとする解雇手続の履践と解雇の効力
判例評論 461 1997年07月
正社員と臨時社員との賃金格差の適法性—丸子警報器事件
ジュリスト 1113 1997年06月
採用内定の取消し他
受験新報 1997/4-1998/3 1997年04月
賞与(一時金)の支給日在籍要件
受験新報 553 1997年03月
フランスの労働災害と職業病の防止に関する調査研究報告書
労災補償研究会 1997年03月
出向中の労働契約関係および復帰命令
受験新報 552 1997年02月
出向
受験新報 551 1997年01月
労働協約の一般的拘束力と非組合員
受験新報/法学書院 550 1996年12月
教員の有期労働契約の有効要件
労働法律旬報/労働旬報社 1397 1996年12月
賃金全額払の原則と相殺
受験新報/法学書院 549 1996年11月
労働協約・就業規則を上回る労働条件慣行の法的効力
「法律時報」/日本評論社 68;11 1996年10月
裁判所における団交拒否の救済
受験新報/法学書院 548 1996年10月
年休の利用目的
受験新報/法学書院 547 1996年09月
年休の時季指定
受験新報/法学書院 546 1996年08月
組合併存下の使用者の中立保持義務
受験新報/法学書院 545 1996年07月
複数組合併存と労働協約の一般的拘束力制度
受験新報/法学書院 544 1996年06月
同業他社への転職と退職金の減額
受験新報/法学書院 543 1996年05月
1995年 判例回顧と展望・労働法
法律時報/日本評論社 68;5 1996年05月
辞職・合意解約
受験新報/法学書院 542 1996年04月
フランス公共部門スト見聞録
季刊労働者の権利/日本労働弁護団 214 1996年04月
統制権論
戦後労働法学説史(籾井常喜編)/労働旬報社 1996年02月
日本型雇用慣行と法政策
日本労働研究雑誌/日本労働研究機構 423 1995年06月
EUの勤務間インターバル制度
島田陽一
安全と健康 2018年 ( 8月号 ) 27 - 29 [招待有り]
戦後労働立法史
島田陽一, 菊池馨実, 竹内寿( 担当: 共編者(共編著者))
旬報社 2018年12月 ISBN: 9784845115556
労働法第5版
浅倉むつ子, 盛誠吾, 島田陽一
有斐閣 2015年04月
ケースブック労働法第4版
島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 森戸英幸, 水町勇一郎, 村中孝史, 奥田香子編
有斐閣 2015年04月
社会法の再構築
小宮文人, 加藤智章, 菊池馨実, 島田陽一編
旬報社 2011年12月 ISBN: 9784845112432
労働法第4版
島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾
有斐閣 2011年09月 ISBN: 9784641124455
ケースブック労働法第3版
島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 水町勇一郎, 村中孝史, 森戸英幸, 奥田香子
有斐閣 2011年03月 ISBN: 9784641144255
条文から学ぶ労働法
島田陽一, 土田道夫, 山川隆一, 小畑史子
有斐閣 2011年03月 ISBN: 9784641144217
労働法第3版
島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾
有斐閣 2008年05月
労働法第2版
島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾
有斐閣 2005年04月
ケースブック労働法
島田陽一, 荒木尚志, 土田道夫, 中窪裕也, 水町勇一郎, 村中孝史, 森戸英幸
有斐閣 2005年04月
欧米労働事情
島田陽一, 小嶌典明, 古川陽二, 野川忍, 大内伸哉, 濱口桂一郎, 丸谷浩介, 中益陽子
日本ILO協会 2005年01月
目で見る労働法教材第2版
島田陽一, 小嶌典明, 浜田冨士郎
有斐閣 2003年06月
雇用類似の労務供給契約と労働法に関する覚書
島田陽一
西村健一郎他『新時代の労働契約法理論』信山社 2003年03月
労働法
島田陽一, 浅倉むつ子, 盛誠吾
有斐閣 2002年04月
労働関係訴訟法Ⅰ(新・裁判実務体系16)
山川隆一他編
青林書院 2001年04月
企業における労働者の人格権
島田陽一
講座21世紀の労働法第6巻労働者の人格と平等/有斐閣 2000年12月
日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究
研究期間:
個別労働条件の集団的性格-職場のルール決定プロセスの研究・集団法の見直しを視野に
研究期間:
解雇規制を中心とする雇用保障法制の立法論的検討
2003年
2000年
Ministry of Health, Labor and Welfare Member, Review Board of Experts for Dissemination and Promotion of Inter-service Interval System,
厚生労働省 勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 委員
Ministry of Health, Labor and Welfare Member, Review Board for Work Styles Reform of Medical Doctors,
厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会 委員
Ministry of Health, Labour and Welfare 仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 委員
厚生労働省 仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 委員
Cabinet Office, Expert Advisor, Council for Regulatory Reform,
内閣府 規制改革推進会議専門委員
Consumer Affairs Agency, Government of Japan 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 ワーキング・グループ 委員
消費者庁 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 ワーキング・グループ 委員
独立行政法人経済産業研究所(RIETI) 労働市場制度改革メンバー
The Japan Association of Private Universities And Colleges 大学設置・学校法人審議会 大学設置分科会並びに学校法人分科会 委員
一般社団法人日本私立大学連盟 大学設置・学校法人審議会 大学設置分科会並びに学校法人分科会 委員
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology 大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 委員
文部科学省 大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 委員
Cabinet Office, Government Of Japan 規制改革会議専門委員
内閣府 規制改革会議専門委員
The Japan Association of Private Universities And Colleges 公財政政策委員会 委員
一般社団法人日本私立大学連盟 公財政政策委員会 委員
独立行政法人日本学生支援機構 契約監視委員会
厚生労働省 中央労働委員会公益委員
The Japan Association of Private Universities And Colleges 財務・人事担当者理事者会議幹事会委員
一般社団法人日本私立大学連盟 財務・人事担当者理事者会議幹事会委員
Ministry of Justice Examiner, National Bar Examination,
法務省 司法試験考査委員
Cabinet Office, Government Of Japan 消費者委員会 公益通報者保護専門調査会専門委員
内閣府 消費者委員会 公益通報者保護専門調査会専門委員
The Japan Institute for Labour Policy and Training 労働政策研究・研修機構 総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会 委員
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT) 労働政策研究・研修機構 総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会 委員
日本学術会議 連携会員
Japan Society of Industrial Relation Studies Member of Executive Committee,
日本労使関係研究協会(現任) 理事
Cabinet Office, Government Of Japan 国家公務員制度改革推進本部 労使関係制度検討委員会 ワーキング・グループ 委員
内閣府 国家公務員制度改革推進本部 労使関係制度検討委員会 ワーキング・グループ 委員