兼担 【 表示 ／ 非表示 】

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• 理工学術院   大学院創造理工学研究科

• 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2020年

  -

  2022年

  理工学術院総合研究所   兼任研究員

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 　

  -

  1988年

  早稲田大学大学院   理工学研究科   建設工学（博士後期課程）  

• 　

  -

  1982年

  早稲田大学大学院   理工学研究科   建設工学（博士前期課程）  

• 　

  -

  1980年

  早稲田大学   理工学部   建築学科  

学位 【 表示 ／ 非表示 】

学位 【 表示 ／ 非表示 】

• Waseda University   PhD.

• 早稲田大学   工学博士

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2021年04月

  -

  　

  早稲田大学   常任理事

• 2018年11月

  -

  2021年03月

  早稲田大学   理事

• 2015年

  -

  　

  早稲田大学医学を基礎とするまちづくり研究所・所長

• 2010年

  -

  2014年

  早稲田大学創造理工学部長、創造理工学研究科長

• 1998年

  -

  2007年

  早稲田大学理工学部教授

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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• 　

  　

  　

  自治体学会

• 　

  　

  　

  日本生活学会

• 　

  　

  　

  日本都市計画学会

• 　

  　

  　

  日本建築学会

• 　

  　

  　

  世界居住学会

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

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• 建築計画、都市計画

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

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• 都市計画、地域計画、まちづくり、景観設計、公共空間設計

論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• RECONSTRUCTION OF AREA VALUES THROUGH A SMALL-SCALE CONTINUOUS UPGRADING PROCESS LED BY THE PRIVATE SECTOR

  Shu YAMAMURA, Haruhiko GOTO, Yasutaka TAJIMA

  Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ)   85 ( 773 ) 1447 - 1457  2020年  [査読有り]

  DOI

• KNOWLEDGE EXCHANGE PLACES SUPPORTING THE ACTIVITIES OF THE CREATIVE INDUSTRIES

  Ryota KITAHARA, Haruhiko GOTO, Shu YAMAMURA

  Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ)   85 ( 773 ) 1513 - 1523  2020年  [査読有り]

  DOI

• 環境認知に着目した主観的健康感に関する基礎的研究－奈良県橿原市在住中高齢者を対象とするエレメント想起法調査を用いて－

  髙嶺翔太, 後藤春彦, 劉冬晴, 山村 崇

  日本建築学会計画系論文集   54 ( 3 ) 405 - 412  2019年10月  [査読有り]

• 訪日観光客増加期（２００３年以降）の東京都心部におけるホテルの立地傾向

  下山萌子, 後藤春彦, 山村崇

  日本都市計画学会都市計画論文集   54 ( 3 )  2019年10月  [査読有り]

• 独居高齢者の「孤独感」と生活行動の関係

  伊藤日向子, 後藤春彦, 山村崇

  日本都市計画学会都市計画論文集   54 ( 3 )  2019年10月  [査読有り]

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

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• 無形学へ かたちになる前の思考

  後藤春彦

  水曜社  2017年04月

• 人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくり

  後藤春彦

  公益財団法人日本都市センター  2016年07月

• メイキング・ベター・プレイス 場所の質を問う

  パッツィ・ヒーリー著, 後藤春彦監訳, 村上佳代訳( 担当： 共訳)

  鹿島出版会  2015年09月 ISBN: 9784306073180

• 震災後に考える 東日本大震災と向き合う92の分析と提言

  後藤春彦( 担当： 共著)

  早稲田大学出版部  2015年03月

• 東日本大震災合同調査報告 都市計画編

  後藤春彦( 担当： 共編者(共編著者))

  丸善  2014年12月

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Misc 【 表示 ／ 非表示 】

Misc 【 表示 ／ 非表示 】

• 地域における非居住者による講を通した活動の展開に関する研究 － 奈良県吉野郡天川村の天河大辨財天社を事例として －

  森田 椋也, 後藤 春彦, 山崎 義人

  日本建築学会計画系論文集   ( 761 ) 1589 - 1599  2019年07月

  　概要を見る

  <p> Owing to the falling birthrate and an aging, declining population, it is considered important to sustain regional images, especially in rural areas to maintain the vitality of the region while incorporating external entities.</p><p> One cultural resource found all over the country are shrines. Many shrines have long contributed to nurturing and maintaining the ties among local residents through rituals. Although the entities that support the shrine and its rituals are mainly "Shinshoku (priest)" and "Ujiko (parishioner), " in areas of ongoing depopulation, it would be desirable to build a relationship with the "Sukeisha (worshipper)" who contribute to protecting and maintaining the shrine although living outside thereby generating vitality in the region.</p><p> This study focuses on Tenkawa Daibenzaiten-sha Shrine in Nara Prefecture, which was revived from devastation and where worshippers not only pray or participate in annual events but have also performed new activities such as "Tenkawa Tatakagurako" (hereinafter referred to as "Kagurako") for 20 years, to understand the reasons behind the shrine's prosperity and the actual condition of Kagurako, which is supposed to a primary reasons for its prosperity. Based on this, we examine the creation of human, physical and social capital through the activities of worshippers. The purpose of this research to examine the development of activities by nonresidents through ko in the area.</p><p> The direct opportunity for establishing Kagurako was a debt-laden shrine report accompanying the reconstruction of the shrine. The earlier efforts of the shrine, increase in worshippers, enhancement of festivals, establishment of the foundation on which the cultural activities of the shrine are based, led to ko and the development of activities as a compounding factor. The above-mentioned efforts include rebuilding and reigniting the tradition of festivals in cooperation with entertainers outside the area, keeping the shrine premises as a sanctuary always clean, and using the treasures and historical resources at appropriate times.</p><p> The Kagurako is not based on the "neighborhood" or the "same belief" traditionally understood as the principle of uniting ko, and is characteristic in offering extraordinary experiences (qigong, yoga, walk, making ceramics and so on) around the shrine in which people can participate casually. The management of ko with these characteristics has led to the increase in activities seen after the Prospering period, and realized in human capital, which supports the festivals, physical capital contributing to regional cultural activities, and social capital bringing external support to the area during a disaster.</p><p> As mentioned, to develop the activities of nonresidents in the area an effective technique is to offer extraordinary experiences in which people can participate casually through "ko" while trying to enhance the religious culture based on the history of the shrine. This can also increase the sustainability of the area where the shrine is located, as can be seen from the fact that several households, attracted by the charm of the shrine, have moved into the village in recent years.</p>

  DOI CiNii

• Shu Yamamura and Haruhiko Goto - Japan

  Shu Yamamura, Haruhiko Goto

  DISP   51 ( 4 ) 30 - 31  2016年

  その他  

• 中山間地域における酪農業の保全に向けた猟区制度活用の今日的課題―西興部村における猟区制度の下での秩序ある狩猟と鳥獣害対策の両立―

  小林大祐, 後藤春彦, 山崎義人, 野田満

  都市計画論文集(CD-ROM)   50 ( 2-3 ) ROMBUNNO.VOL.50NO.3,150 - 1315  2015年10月

  　概要を見る

  本稿では北海道紋別郡西興部村を対象地域として設定し、中山間地域における酪農家の視点から猟区活動の妥当性を評価したものであり、産業保全に向けた猟区活用の課題を整理している。本稿では、以下の三点を研究の目的としている。1)酪農活動と狩猟活動の時間的差異2)酪農家による獣害対策と狩猟活動の空間的差異3)猟区制度に対する酪農家の評価以上の三点をそれぞれヒアリング調査から明らかにすることにより、結論として、 猟区制度の機能不全、酪農家と狩猟者の関係性を考察した結果、課題解決に向けた要点は以下の二点に整理された。 (1)適切な猟区範域と猟区制度の設定 (2)酪農家による獣害対策の手段を整備これらを解決する事が猟区制度の下での秩序ある狩猟と鳥獣害対策の両立につながると考える。

  CiNii J-GLOBAL

• 中山間地域における地元産業の保全に向けた猟区の今日的課題―西興部村をケーススタディとして―

  小林大祐, 後藤春彦, 野田満

  日本生活学会研究発表大会梗概集   42nd   60‐61  2015年05月

  J-GLOBAL

• 6053 人的支援における外部人材のための広域プラットフォームの役割に関する考察 : 「村楽LLP」の取り組みを通(地域づくり,農村計画,2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会・建築デザイン発表会)

  野田 満, 後藤 春彦

  学術講演梗概集   2014 ( 0 ) 111 - 112  2014年09月

  CiNii

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産業財産権 【 表示 ／ 非表示 】

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• 都市計画学習教材

  3965600

  後藤 春彦, 三宅 諭

  特許権

Works(作品等) 【 表示 ／ 非表示 】

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• 城崎温泉木屋町小路／日経アーキテクチュア 2008.11-24掲載

  芸術活動 

  2008年07月

  -

  2010年08月

• JR水上駅設計（基本構想・基本計画）unbilt

  芸術活動 

  2009年

  -

  　

• JR湯檜曽駅設計（基本構想・基本計画） 2010.2完成

  芸術活動 

  2009年

  -

  　

• 徳島県海部郡美波町木岐地区地域資源活用綜合交流促進施設（基本構想）unbilt

  芸術活動 

  2009年

  -

  　

• 早稲田大学・MIT・シドニー大学・高麗大学・台湾政治大学・中国文化大学国際都市デザインワークショップin Taipei

  その他 

  2008年07月

  -

  　

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受賞 【 表示 ／ 非表示 】

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

• 日本都市計画学会創立60周年記念事業 優秀自治体まちづくりグッズ賞（伊勢市の「成長する都市マスタープラン」まちづくりグッズ群）

  2011年11月  

• 日本都市計画学会創立60周年記念事業 優秀自治体まちづくりグッズ賞（新宿区景観まちづくりガイドブックNo.01〜10）

  2011年11月  

• 日本都市計画学会賞 計画設計賞

  2011年05月  

• 土地活用モデル大賞 国土交通大臣賞 受賞

  2010年10月  

• 2010年度グッドデザイン賞

  2010年10月  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

• 都市・農村計画のフレームワーキングと政策化をめざす実証実験

  研究期間:

  2015年04月

  -

  2017年03月

   

  　概要を見る

  基礎自治体を超えた一体的な計画単位である「シティー・リージョン(CR)」の有効性について、具体的なフィールドにおける実証を試みた。その結果、以下の３つの統合的再編にCRが果たす役割と課題を明らかにした。（１）圏域の再編：中心市街地への都市機能の集約化のために、地域情報と地域不動産のマネジメントをになう広域TMOを活用すること。（２）医療の再編：地域医療の展開のために、市民生活における運動習慣の場の形成を促し、地域の社会関係資本の触媒として機能する小規模拠点を育成すること。（３）産業の再編：観光産業のイノベーション実現のために、観光のあらたな形態としての「地域医療観光」を導入すること

• 「まちなか医療」と「まちなみ景観」の相互補完に関する研究

  研究期間:

  2013年04月

  -

  2015年03月

   

  　概要を見る

  本研究は、重要伝統的建造物群保存地区「今井町」（奈良県橿原市）を対象として、歴史的地区の空間特性と高齢者の外出行動との関係性を分析したものである。分析を通して、年齢・家族構成・要介護度等によって外出行動とその空間的広がりが変化すること、歩行経路選択に街路の空間特性が影響していること、高齢者自身およびケアマネージャーからみた地域環境評価にはポジティブなものとネガティブなものが混在しており保存と生活の両立に関して多くの問題が存在することなどを明らかにした。加えて以上の知見にもとづいて、歴史的地区に求められるまちなか医療拠点像と、歴史的まちなみ改善の方向性を提示した

• 「シティ・リージョン」を単位とする戦略的社会空間政策再編に関する研究

  研究期間:

  2011年11月

  -

  2014年03月

   

  　概要を見る

  EU各国における「シティー・リージョン」を計画単位とした社会空間計画を研究の対象として、以下の４点について明らかにした：（１）既存の行政境界を越えて、多主体の協働による地域政策を可能とする制度的枠組み（２）知識文化創造を基軸とした社会空間再編政策の概念と手法（３）既存の行政境界を越えた官民協働による地域政策推進の実態（４）地方自治体における知識文化創造を目的とした各種政策の推進実

• 旧本庄商業銀行煉瓦倉庫利活用検討

  研究期間:

  2014年

  　

  　

   

• 加美町まちなみ100年構想調査研究

  研究期間:

  2012年

  -

  2014年

   

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

• 「都市農村計画法」の導入のための理論と「シティ・リージョン」広域圏計画の実証

  2018年   山村　崇

  　概要を見る

  わが国の計画制度において、都市的土地利用と非都市的土地利用は明確に区分されて扱われており、両者は整合性を欠いた仕組みとして存在してきた。わが国の土地利用のめざすべき方向（１）計画概念の見直し　　「土地利用」から「土地利用マネジメント」へ（２）計画範域の拡大：＜包括的＞　　「都市計画」（City Planning）から「空間計画」（Spatial Planning）へ（３）計画権限の分権／多主体の参加　　「計画なくして開発なし」の理念のもと、さらなる地方分権の推進へ基礎自治体（あるいは基礎自治体連合）は、土地利用に関する計画を策定し、それに基づいて土地の開発行為・建築行為等を許可する権限を一括して担う。

• 縮減社会における広域圏を対象とする空間計画の計画技術に関する英仏独比較調査

  2017年   山村崇

  　概要を見る

  本研究では、複数の都市圏からなる計画単位として欧州諸国で台頭しつつある「シティ・リージョン（CR）」について、先行的取り組みが進む英・仏・独における動向を理論・実践の両面から分析した。CRに関する学説の動向を整理した結果、土地利用計画の広域調整など物理的課題解決に関する言説には大きな変化が見られない一方、より社会的な諸課題に対してハード・ソフト両面からアプローチすることの重要性が高まっているとの知見を得た。そこで、そうした取り組みのなかで特に顕著な主題として、地域を基盤とした「社会的包摂の実現」「医療福祉の充実」「地域経済開発の支援」に着目し、独（＋補足的に蘭）のまちづくり現場を訪問してフィールドサーベイを行った。主要事例の特長と課題は以下の通り：「社会的包摂をめざすまちづくり」（フライブルク市郊外Vauban地区）社会・環境都市を標榜したまちづくりが進むエリアである。地域内には高齢者住宅・障害者施設も含まれ、多数の社会的包摂プロジェクトが実施されており、老いも若いも、障害のある⼈もない⼈も、共に住むまちが目指されている。商業・業務機能も誘致しているが、地域雇用の多様性に乏しい点など課題もある。「地域を基盤とした医療福祉にむけた取り組み」（Nordrach市）農村部の福祉法人が中心となり、豊かな農村環境のなかで、地域ぐるみのリハビリが行われている。人間らしい福祉サービスを望む患者と家族のニーズが、農村部に雇用を生み、地域活性に寄与している。早期社会復帰を支援する現地保険会社の資金援助を受けた取り組みであり、我が国への適用のためには補助金等の資金確保が課題になる。「経済開発を支援する空間計画」（Amsterdam大都市圏）Amsterdam都市圏の人口増に伴って必要となる新たな空間需要を広域で調整し、開発による負担と果実の分配を最適化することで、地域経済の振興を支援している。近年は交流人口の急増によって、宿泊施設の開発管理と最適配置が主題として台頭し、専門部署が対応しているが、そのノウハウは発展途上である。イベント開催時・観光ピーク時にビジネス客が宿泊できなくなるなど宿泊需給が逼迫しており、その解消は喫緊の政策課題となっている。

• 都市農村計画の導入のための理論と「シティ・リージョン」広域圏計画の実証

  2017年   山村　崇

  　概要を見る

  本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ「日本版シティ・リージョン（CR）」に関して、CR形成の先進モデルに位置付けられる「飛鳥CR」の推進を支援しつつ、計画実施の有効性と課題を抽出した。&nbsp;対象地域の自治体関係者などに対するヒアリング調査を実施し、都市・地域間連携のための有効な枠組みを構築した。すなわち、（１）空洞化が進展する中心市街地においては、空き家を活用した都市内居住等の促進によるコンパクトなまちなかの形成を図ること。（２）過疎化が進展する農村部においては、地域資源を活用して都市農村交流を促進することが、それぞれ有効であるとの知見を得た。そのうえで、対象地域においてこれら二つのアプローチからCR形成を試行し、フィジビリティを検証した。具体的な分析成果は以下の通り：（１）空洞化が進展する中心市街地におけるコンパクトなまちなか形成：対象CR内の歴史的市街地で、地元の自治組織・医科大学・金融機関などと連携して空き家活用を推進した。そのなかで、活用用途と活用主体の適切な世代バランスを生み出すことの重要性などを見いだした。また、空き家の管理にとどまらない、地域マネジメント体制構築の必要性が課題として浮き彫りとなった。（２）過疎化が進展する農村部における都市農村交流の促進：対象CR内の基礎自治体、県などと連携し、都市農村交流プログラムを推進した。そのなかで、近年の健康志向の高まりを受けて、農村が有する多面的価値（景観・歴史・文化・食など）を組み合わせ、統合的に価値付けを行うことや、地元農家・自治体・医師等専門家による連携体制の構築の有効性を明らかにした。加えて、事業の継続的な推進主体の育成など課題を抽出した。

• 日本版「シティ・リージョン」モデルの構築とフィジビリティ・スタディ

  2014年   山村　崇

  　概要を見る

  　本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ（日本版「シティ・リージョン」モデル）に関する制度的枠組みの構築を試みた。その為に、欧州の「シティ・リージョン」における各種の都市・地域間連携制度を分析し、わが国への適用可能性を検証した。　その結果、都市・地域間連携のために有効な仕組みとして、「計画契約型」、「計画協会型」、「対話アリーナ型」の三類型を得た。その上で、それぞれの仕組みについてわが国に適用する際のフィジビリティを検証し、「導入障壁」「機能的有効性」の両面から、各方式の利点と課題を明らかにした。

• 屋外広告物収入を活用したタウン・マネージメント

  2013年  

  　概要を見る

  （１）背景中心市街地活性化法を契機に、近年、わが国の各都市の中心市街地において、都市空間のマネージメントを担う組織がTMO（Town Management Organization）として設立されている。自治体や既存の商業者団体とは異なる新たなまちづくりの主体として期待されているが、多くのTMOはその活動資金の捻出に苦慮している。一方、屋外広告物は各都道府県の条例によって一律に規制されてきたが、最近ではそれぞれの都市空間の実態にあわせた地域ルールの設定が議論されている。特に、近年では、税収が伸び悩む中で、屋外広告物の規制緩和による増収を新たなまちづくりの財源として公共に還元することの社会実験がこころみられ、都道府県によって特例許可される事例も増えている。　研究代表者は、東京都景観審議会・委員、同計画部会・専門委員、東京都広告物審議会・会長代理、同特例小委員会・委員長、同規格等検討小委員会・委員、東京都東京における今後の屋外広告物規制のあり方検討委員会・委員、新宿区景観まちづくり審議会・副会長などをつとめるとともに、2012年度は、新宿区歌舞伎町地区デザインガイドライン策定委員会・委員長の職にあり、対象地区の屋外広告物および都市景観行政を熟知しているとともに、歌舞伎町地区の都市再生の実務にも携わってきた。東京都および新宿区の行政、商店街組合、TMOとの連携も確保されている。（２）目的と対象本研究では、屋外広告物収入を活用したタウン・マネージメント実施の可能性について検証することを目的とする。研究対象地を東京都新宿区歌舞伎町を対象とした。歌舞伎町は健康的な歓楽街をめざして戦災復興土地区整理事業によって誕生したまちであるが、現在は風俗営業が多く集積し環境の浄化が求められている。本研究では、ニューヨークの民間資金で都市をマネージメントするBID (Business Improvement District) 制度を参照しつつ、屋外広告物を活用して都市のイメージをより良いものにすると同時に、掲出規制緩和による広告料収入を都市空間の整備費用やイベント運営費用等公共的なまちのマネージメント費に充てることを目論んだ持続性のある仕組みを計画的に構築することをめざした。（３）成果①屋外広告物の掲出規制緩和の論理と可能性②屋外広告物の掲出規制緩和による広告料収益の公共への還元方法③都市景観の視点からの屋外広告物のデザインの自主規制の仕組みについて検証した。さらに、④研究成果を社会に対してアッピールすることを意図し、ビデオ動画像にとりまとめた。（４）波及効果新宿区歌舞伎町の再生デザインに関わるひとびとを糾合し、早稲田大学を会場に、歌舞伎町デザインカンファレンスを２度開催し、デザイン調整を行った。　研究代表者の大学院における講義「景観・地域デザイン特論」において、新宿区都市計画部景観と地区計画課およびTMOの全面的な協力のもと歌舞伎町をフィールドに景観批評を行い、成果をビデオ動画像にとりまとめた。　さらに、研究成果をもとに、新宿区は「新宿区屋外広告物に関するガイドライン等検討委員会」を設立し、研究代表者が委員長に就き、「屋外広告物収入を活用したタウン・マネージメント」を実践する環境が整った。

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海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

海外研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

• 民間企業・法人の都市経営に関する研究

  2000年09月

  -

  2001年09月

  アメリカ   ＭＩＴ

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

• 都市計画演習　　【前年度成績S評価者用】

  創造理工学部

  2021年   秋学期

• 都市計画演習

  創造理工学部

  2021年   秋学期

• 卒業計画　　【前年度成績S評価者用】

  創造理工学部

  2021年   通年

• 卒業計画

  創造理工学部

  2021年   通年

• 卒業論文　　【前年度成績S評価者用】

  創造理工学部

  2021年   通年

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 2019年

  -

  2021年

  The Architectural Institute of Japan  Vice President

• 2019年

  -

  2021年

  日本建築学会  副会長

• 2015年

  -

  2017年

  The Architectural Institute of Japan  Inspector

• 2015年

  -

  2017年

  日本建築学会  監事

• 2014年

  -

  2016年

  The Architectural Institute of Japan  Representative

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社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

• 読売新聞「日本の知力」

  読売新聞「日本の知力」 

  2008年04月

  -

  　

• 読売新聞「思い出のちから」

  読売新聞「思い出のちから」 

  2008年01月

  -

  　

  　概要を見る

  小田原市、山梨県早川町のまちづくりの紹介記憶の風景でまちづくり

• 読売新聞「緩話急題」

  読売新聞「緩話急題」 

  2007年12月

  -

  　

  　概要を見る

  生活景の概念紹介

• NHKジャーナル NHKラジオ第一放送

  NHKジャーナル NHKラジオ第一放送 

  2007年01月

  -

  　

  　概要を見る

  住宅地景観と最小敷地制限について

• 「地域でつくるまちの景観 かながわの景観を考える」 TRY神奈川 TV神奈川

  「地域でつくるまちの景観 かながわの景観を考える」 TRY神奈川 TV神奈川 

  2006年01月

  -

  　

  　概要を見る

  神奈川県景観条例について

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