藁谷 友紀 (ワラガイ トモキ)

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所属

教育・総合科学学術院 教育学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2016年
    -
    2020年

    システム競争力研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1978年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

  •  
     
     

    早稲田大学   経済学研究科   理論経済学  

  •  
     
     

    早稲田大学   経済学研究科   理論経済学  

  •  
     
     

    その他(海外の大学等)   国家学(法学+経済学)   経営経済学  

学位 【 表示 / 非表示

  • Friedrich-Wilhelms-Universitaet Bonn   Dr.rer.pol.

  • ボン大学   経済学博士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    Verband der Hochschullehrer fuer Betriebswirtschaft

  •  
     
     

    日本地域学会

  •  
     
     

    日本オフィス・オートメーション学会

  •  
     
     

    組織学会

  •  
     
     

    日本経済学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経営学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 経済理論、経済政策(含経済事情)

論文 【 表示 / 非表示

  • 社会人基礎力を考えるー討論21世紀の仕事としごと能力形成

    藁谷友紀

    しごと能力研究学会    2009年10月

  • しごと能力とは何かComment on "Appreciation of the Gain from Investment in Human Capital"

    WARAGAI,Tomoki

    しごと能力研究学会全国大会    2008年10月

  • 30年、125年、そして新たな一歩

    藁谷友紀

    稲門教職会   4  2007年03月

  • 女性のキャリア支援第三次報告書ー高校生・大学生・再就業支援に関する連携事業の報告

    プロジェクト・リーダ

       2007年03月

  • 教育臨床を重視した教員養成プログラム活動報告書

    申請担当

       2007年03月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『投資教育のコンテンツ』

    藁谷友紀( 担当: 編集)

    しごと能力研究学会特集号  2018年

  • 基礎自治体マネジメント概論

    西川太一郎, 藁谷友紀, ホルスト・アルバッハ( 担当: 編集)

    三省堂  2018年

  • 日本とドイツにおける企業経済(英文)

    ホルスト・アルバッハ, 藁谷友紀( 担当: 編集)

    IUDICIUM Verlag GmbH Muenchen  2015年 ISBN: 9783862054329

  • 効率性変化プロセスの分析ー会社データベースを用いた分析(英文)『日本とドイツにおける企業経済』所収

    藁谷友紀( 担当: 分担執筆)

    IUDICIUM Verlag GmbH Muenchen  2015年 ISBN: 9783862054329

  • 25年間に渡る国際共同研究を振り返って(英文)『日本とドイツにおける企業経済』所収

    藁谷友紀( 担当: 分担執筆)

    IUDICIUM Verlag GmbH Muenchen  2015年 ISBN: 9783862054329

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 東欧・中国の民主化とトクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    トクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論が、ポスト・社会主義体制の民主化過程を理解するのにどこまで有効かを検証し、二つの国際シンポジウム、「トクヴィルとポスト共産主義体制の民主化―東欧と現代中国」(2013年3月)、「トクヴィルと東アジア―受容と有意性」(2015年9月)を行った。前者の記録は『政治経済学会ニューズレター』5号(2013年12月)に掲載され、後者の記録はいくつかの英文報告とともにTocqueville Reviewに掲載予定である。西欧社会の歴史的発展に即して形成された政治理論、特にトクヴィルのデモクラシー論が非西欧社会の民主化の考察に有用であることが確認された

  • 文部科学省大学・大学院における教員養成推進プログラム『教員臨床を重視した教員養成プログラム』(申請担当者)

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

  • 文部科学省委託事業『女性のキャリア形成支援』(プロジェクト・リーダー)

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

  • 文部科学省(国際学術研究)ドイツの評価システム

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

  • 企業分析のためのデータ・ベース構築ーベルリン国立社会科学研究所(WZB)、コブレンツ・ビジネススクール(WHU)との共同研究

    研究期間:

    1991年
    -
    1994年
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Heutige Betriebswirtschaftliche Aufgaben und politische Massnahmen-Beispiel der mittleren und kleinen Unternehmen in Sanjo und Tsubame

    WHU Koblenz-Waseda-Workshop in Koblenz  

  • 構造変化と日本企業

    国際シンポジウム『日本企業のゆくえ』  

  • グローバル企業の技術移転について

    しごと能力研究学会日中国際シンポジウム  

    発表年月: 2012年05月

  • エネルギー、インフラストラクチュア そして 社会

    藁谷友紀

    日独学術・文化交流150周年記念公式国際カンファレンス   (ボン)  日独交流150周年記念国際カンファレンス実行委員会  

    発表年月: 2011年11月

  • 会社データベースとボン企業データベースに基づいた戦略に関する共同研究10年の成果

    藁谷友紀

    日独学術・文化交流150周年記念公式国際カンファレンス   (ボン)  日独公式国際カンファレンス実行委員会  

    発表年月: 2011年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • ドイツ公的介護保険制度に見る介護制度の経済学的、経営経済学的検討―社会政策と市場メカニズムの関係についての一考察

    1997年  

     概要を見る

    ドイツの公的介護保険制度は1995年に第一段階(在宅介護)、1996年に第二段階(施設介護)に入った。介護制度の運用とサービス給付の実態の中で、制度見直しが論じらてれおり、その主要論点は、1)介護サービス給付内容に関わる問題と、2)財政負担問題に分けられる。1)介護サービス内容の具体的問題点は、以下のようにまとめることができる。・従来システムと比較したときの介護サービスの質量の低下・給付水準と必要水準の乖離・介護技術者の不足とその養成・教育 ・介護判定 介護判定問題では、申請判定者(医師)の介護実態についての理解が問われ、また旧東西ドイツ間での申請却下率の相違が問題となっている。その他の問題点は、公的介護保険制度が掲げる、市場システムの活用、競争原理の導入に関わっており、民間介護給付サービス会社のサービス給付と公的介護保険制度が認める給付水準間の乖離が問題とされている。他方、公的介護保険制度が提供する介護サービスの質量は、その財源、すなわち2)財政負担の問題に密接に関わる。2)財政問題として、「共通の記憶喪失」と非難される介護施設投資の遅延問題、すなわち連邦政府と州・地方政府間の財政負担をめぐる対立、あるいは連邦省庁間の対立が指摘される。それら行政組織上の財政問題の根底には、財源上の制約、すなわち国民負担の規模と負担配分の問題がある。意見・立場の相違は「使用者負担補償問題」として政治対立化し、システム成立前の長い論争を経た後、なお現在も依然として主要対立点として位置づけられている(例えば「Gutachtenに見るドイツ公的介護保険制度―経済学的、経営経済学的分析を通した制度と論点の検討」貯蓄経済理論研究会年報 vol.12, 1997参照)。 「使用者負担の増大が企業の国際競争力を弱め、ドイツ経済自身を弱体化させる」との命題をめぐる対立は、公的介護保険制度成立時に棚上げされ、五賢人会に経済学的検討、経営経済学的検討が委ねられた(公的介護保険法)。五賢人会の特別報告に従う形で第二段階の実施形態が定められ、制度的解決がなされた。しかし、「企業実態調査」は繰り返し企業の過重負担を指摘し、制度改変を主張している。また、五賢人会がその特別報告の中で提言した被保険者全額負担システムへの移行についての本格的議論は始まったばかりである。 ドイツの介護保険制度についての論議は、保険制度全体、社会保障制度全体についての論議として広がりを見せている。そこでは、制度の位置づけが、市場経済全体の枠組みの中で、経済学的、経営経済学的に検討されている。我が国の論議の現状を見たとき、示唆するところは大きい。研究成果の発表:研究成果の一部は次の論文で発表:発表年月1997年9月:「社会動態・経済動態のなかのドイツ社会保障制度―公的介護保険制度に見る高齢化社会への対応」渡辺重範編『ドイツハンドブック』所収早稲田大学出版部

  • 経済構造変化における企業の役割と適応的行動についての分析-ドイツ統一プロセスにおける企業行動と構造変化の実証分析-

    1996年  

     概要を見る

     研究内容とその成果を以下の2項目にまとめることができる。 Ⅰ、「ドイツ統一」に伴うマクロ経済的変化と企業行動の関係について、時系列分析を行った。旧東独生産企業体の投資データ(旧東独プランコミッションの内部データ)に、構造変化検証モデルを適用し、統一前の企業行動の変化が旧東独のマクロ経済の実態の推移に対応すると同時に、統一という「構造変化」の経済的説明要因であることを明らかにした。本分析結果の一部を、これまでの研究成果とともに、経済構造の変化と企業行動の関係についての分析として公表した(「経済構造の変化と企業行動の時系列分析」『経営学論集第67集』所収)。同論文では、企業行動の変化をマクロ経済的変化に対する適応的行動としてとらえ、その適応的行動が企業業績に与える影響とマクロ経済の調整プロセスに与える影響とを検討するとともに、マクロ経済変化の起因としての企業行動について明らかにした。 II、ドイツ企業の代表的データベースであるBonner Stichprobeとの比較可能な形の日本企業データベースを作成する 作業にたずさわった。ドイツ統一後の調整プロセスにおける企業行動いついて、日独比較分析の観点から明らかにすろことをめざしており、この作業はそのための準備作業である。ベルリン国立社会科学研究所(WZB)との共同作業であり、本特定課題から研究助成を得るとともに、一部、ボン共同研究プロジェクト(第14プロジェクト)とドイツ学術振興会(DFG)から研究助成を得た。成果の一部を・Farming Out of Japanese Industry,presented paper at the German- Japanese Workshop on Currency Appreciation and Structural Economic Change,Tokyo ・Wirtschaftlicher Strukturwandel im Spiegel der Rechnungslegung, presented paper at the workshop Rechnungslegung und Analyse japanischer Unternehmen,Berlin として公表した。 今後、日独比較の実証研究を通した、経済動態と企業行動の役割についての検討を進めるとともに、成果の一層の一般化と理論化をめざす。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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