池谷 知明 (イケヤ トモアキ)

写真a

所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 教育・総合科学学術院   教育学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2018年
    -
    2022年

    イタリア研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    早稲田大学   政治学研究科  

  •  
     
     

    早稲田大学   政治学研究科  

学位 【 表示 / 非表示

  • 政治学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
     

    現在 早稲田大学 社会科学部教授

  • 2006年04月
    -
    2013年03月

    同 教授

  • 1999年04月
    -
    2006年03月

    同 助教授

  • 1996年04月
    -
    1999年03月

    拓殖大学政経学部 専任講師   Faculty of Political Science and Economics

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    イタリア学会

  •  
     
     

    日本比較政治学会

  •  
     
     

    日本政治学会

  •  
     
     

    日本選挙学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 政治学 比較政治 イタリア政治

論文 【 表示 / 非表示

  • 「イタリア2017年選挙法(2・完)−上院選挙制度−」

    池谷知明

    『月刊選挙』    2018年

  • 「イタリア2017年選挙法(1)−下院選挙制度−」

    池谷知明

    『月刊選挙』    2018年

  • 「イタリア両院選挙と政治のゆくえ−三極分裂で混迷を深める政党政治−」

    池谷知明

    『改革者』    2017年

  • 「政治の言葉の国際比較 −多元主義の国イタリア−」

    池谷知明

    『改革者』    2017年

  • 「ポリティクスからガバメントへ ─ イタリア憲法改正国民投票の教訓 ─ 」

    池谷知明

    『改革者』    2017年

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『比較政治学のフロンティア−21世紀の政策課題と新しいリーダーシップ−』

    岡澤憲芙編( 担当: 分担執筆)

    ミネルヴァ書房  2015年

  • 『近代イタリアの歴史』

    北村暁夫, 伊藤武編( 担当: 分担執筆)

    ミネルヴァ書房  2012年

  • 『イタリア国民国家の形成−自由主義期の国家と社会』

    北村暁夫, 小谷眞夫編( 担当: 分担執筆)

    日本経済評論社  2010年

  • 『西欧比較政治』

    加藤秀治郎編( 担当: 分担執筆)

    一藝社  2002年

  • 『誰が政治家になるのか—候補者選びの国際比較—』

    吉野孝, 今村浩, 谷藤悦史編( 担当: 分担執筆)

    早稲田大学出版部  2001年

全件表示 >>

Misc 【 表示 / 非表示

  • 相対多数代表と政党破片化-イタリア選挙制度の評価と課題-

    選挙学会紀要   1   87 - 99  2003年

  • 2極化と破片化-2001年イタリア上下両院選挙-

    選挙研究   18   47 - 57  2003年

  • The Italian Mixed Electoral System: Plurality System and Party Fragmentation

    Review of Electoral Studies    2003年

  • Bipolarization and Fragmentation: The 2001 Italian Elections

    Japanese Journal of Electoral Studies    2003年

  • 1996年イタリア上下両院選挙

    選挙研究   13   207 - 216  1998年

全件表示 >>

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • マルチレベルの選挙制度が政党システムに与え効果に関する国際比較研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は、選挙制度と政党システムの連関について、日本、イタリア、ドイツを対象として行う比較研究である。従来の研究と異なり、本研究では、マルチレベルの選挙制度、すなわち国政選挙制度に加えて地方選挙制度についても考察の対象とし、さらに国政と地方選挙制度の相違(制度不均一)が政党システムにどのような影響・効果を持つかを、社会経済的コンテクストを考慮しつつ、明らかにする。日本、イタリア、ドイツの事例研究から得られた知見に基づいた理論化、制度不均一の概念の精緻化も本研究が目指すところである

  • イタリアの「国民国家」形成過程における制度と社会に関する総合的研究

     概要を見る

    本研究はイタリアの自由主義期を対象として、議会選挙やさまざまな立法活動などの際に見られる国家と地域社会との交渉や妥協の歴史的過程を具体的に分析することにより、イタリアの「国民国家」形成の特質を明らかにすることを目的としている。本研究は共同研究であり、研究代表者、研究分担者7名、研究協力者6名の合計14名の参加者から構成され、2年の研究期間に合計6回に及ぶ研究会(研究打ち合わせ1回、研究合宿4回、他の研究会(イタリア近現代史研究会)の年次大会とのジョイント1回)を行った。この間に史料や研究文献のリスト作成や年表の作成なども行い、こうした一連の作業の成果を大部に報告書に集約した。この二年間の研究成果として以下のことが明らかになった。(1)近年の研究では1880年代後半から1890年代半ばにかけてのクリスピ時代に統治機構の大規模な改革が行われたことに注目が集まっていたが、それに先立つデプレーティス時代に国民形成に向けてのある種の構造転換が起きていた。(2)議会が多様な地域利害が議論・調整される場として、エリート層のナショナルな統合を推進する役割を果たしていた。(3)南部問題は、「国民国家」形成にとって重要なモーメントの一つであった。(4)カトリック教会やカトリシズムは従来想定されていた以上に、ナショナルな統合に大きな役割を果たしていた。(5)多様な地域的利害を交渉・調整していくうえで、ローカル・エリートが果たした役割の重要性が明らかになった。以上の成果を踏まえたうえで、今後は本研究の方法を深化させるために、特定の地域社会やローカル・エリートを対象とした中央一地方関係の事例研究を推進していく必要性を確認した

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 政治的分断と対立を超えるための新たな合意形成デモクラシーの構想と理論化

    2018年  

     概要を見る

     イタリア政治を事例に、研究課題に取り組んだ。まず、2017年改正の上下両院選挙法(以下、2017年選挙法と略記)に関して検討し、次に2017年選挙法に基づいて行われた2018年上下両院選挙について考察した。完全な勝者が出なかった選挙結果が示すように、イデオロギー・地域両面での分断と対立は続いているが、中道右派の同盟と五つ星運動による連立政権は合意形成デモクラシーの一つのあり方を示しているとも考えられる。2017年選挙法でクオータ制が導入された結果、女性議員が増加した。このことに注目して、第二次世界大戦後のイタリアにおける女性と政治について、女性への選挙権付与から始まって、制度構築、女性議員の推移などについて研究を進めた。

  • 直接デモクラシー化する多数決型デモクラシーに関する研究

    2017年  

     概要を見る

     1990年代半ばの政治変動を経て、イタリアは第2共和制に移行したとされるが、それは合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの転換をめざしたものであった。他方で、イタリアでは1970年代半ば以降、国民投票によって社会改革、政治改革を行ってきた。イタリア政治のさらなる特徴は、政治の個人化、ポピュリズムに見られるように、既存の政党・制度を経由せず民意を直接的に政治に反映させようとする、言わば非制度的直接デモクラシーの進行が見られる点にあろう。このようなイタリア政治の状況を踏まえて、本研究は2017年選挙法、2018年上下両院選挙に焦点を当てて、制度的・非制度的直接デモクラシーと間接デモクラシーである多数決型デモクラシーとの接近・融合について研究を行った。

  • 合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの移行に関する研究

    2016年  

     概要を見る

     イタリア政治制度改革、とくに完全な二院制の見直しに関する憲法改正に焦点を当てて、研究を行った。 憲法改正案の中心は「決められない政治」の象徴と思われた完全な二院制を見直しにあった。上院の権限を縮小し、同院議員の公選を止め、市長等を議員とする地方代表機関化しようとするものであった。こうした制度改革は、合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの移行と捉えられる。 本研究では、憲法改正案を精査するとともに、制度改革をめざす論理について検討し、そうした論理を多数決型デモクラシー理論に即して考察した。また、2016年12月4日に行われた憲法改正国民投票についても分析を行った。

  • 1910年代イタリアにおける選挙制度改革に関する研究

    2015年  

     概要を見る

     本研究は、これまで行ってきた19世紀後半から20世紀初頭のイタリアにおける選挙制度史研究を発展させるものであり、男子普通選挙制の成立(1912年選挙法)を対象に主として有権者の創造の観点から研究を行った。 1912年選挙法そのものを精査し、議事録をはじめとする資料や当時の文献を参照しつつ、研究を進めた。9月にはローマの上院・下院図書館および国立図書館で調査を行った。 本研究では男子普通選挙制の導入を主導した当時の首相ジョリッティの政治的意図を明らかにした。他方で、投票率は上昇せず、また各地で直接行動が活発化したことから、選挙制度が大衆の政治参加の手段として機能しなかったと言える。この点については、今後の検討課題とし、ファシズム運動の勃興と関連づけて研究を行う予定である。

  • 1890年代イタリアにおける選挙制度改革に関する研究:改革に反発した民衆の視座から

    2014年  

     概要を見る

    イタリアでは1894年に行われた有権者資格の精査によって有権者が減少した。当時の首相クリスピによる反動的政策と理解されるが、他方でクリスピには識字という能力資格を持たない有権者を選挙人名簿から削除することによって、公益・国益について考えることのできる有権者の創造という意図があった。しかし、クリスピの意図は一般国民に伝わらなかった。というのも投票率が上昇しなかったからである。他方で、南部で民衆運動が起こり、北部では労働運動が高まっていた。この問題について、選挙参加のコストの観点から研究し、論文としてまとめつつある。

全件表示 >>

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年10月
    -
    2018年10月

    日本政治学会  倫理委員会委員長

  • 2006年05月
    -
    2007年05月

    日本選挙学会  企画委員長

  • 2006年08月
    -
    2006年12月

    衆議院  衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局客員研究員