本研究は、選挙制度と政党システムの連関について、日本、イタリア、ドイツを対象として行う比較研究である。従来の研究と異なり、本研究では、マルチレベルの選挙制度、すなわち国政選挙制度に加えて地方選挙制度についても考察の対象とし、さらに国政と地方選挙制度の相違(制度不均一)が政党システムにどのような影響・効果を持つかを、社会経済的コンテクストを考慮しつつ、明らかにする。日本、イタリア、ドイツの事例研究から得られた知見に基づいた理論化、制度不均一の概念の精緻化も本研究が目指すところである

The purpose of this study is to make clear the characteristics of the nation-state building during the Liberal Era in Italy, analyzing the negotiation and compromise between the State and regional societies in the making of laws, the parliamentary elections and so on. This collaborative study is composed of the head investigator, seven investigators and other six members and we made six workshops in these two years, of which one is preparatory, four are internal workshops and the other is joint workshop with the Japanese Association for Modern and Contemporary History of Italy. We made also the whole bibliography of primary sources and secondary sources about the subjects and could integrate these works into a report book. As a result of our studies in these two years, it is confirmed that while the recent studies focused on the institutional reforms made by Crispi government in the late 1880s and the first half of 1890s, the turning point for the nation-state building had begun in the age of Depretis government preceding to Crispi's one. : the Parliament was the locus to debate and regulate, the diverse local interests and played the decisive role in integrating the local elites into the national elite class. : the "Southern Question" was the important momentum for the making of nation-state. : the Catholic church and Catholicism took more important role than supposed previously for the formation of the national identity in this era. : and the local intellectuals, moving often all around the national territory, were the key persons to change the local issues into the national ones. As a conclusion, we have the necessity to promote more the case studies about some local areas and local elites

　イタリア政治を事例に、研究課題に取り組んだ。まず、2017年改正の上下両院選挙法(以下、2017年選挙法と略記)に関して検討し、次に2017年選挙法に基づいて行われた2018年上下両院選挙について考察した。完全な勝者が出なかった選挙結果が示すように、イデオロギー・地域両面での分断と対立は続いているが、中道右派の同盟と五つ星運動による連立政権は合意形成デモクラシーの一つのあり方を示しているとも考えられる。2017年選挙法でクオータ制が導入された結果、女性議員が増加した。このことに注目して、第二次世界大戦後のイタリアにおける女性と政治について、女性への選挙権付与から始まって、制度構築、女性議員の推移などについて研究を進めた。

　1990年代半ばの政治変動を経て、イタリアは第2共和制に移行したとされるが、それは合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの転換をめざしたものであった。他方で、イタリアでは1970年代半ば以降、国民投票によって社会改革、政治改革を行ってきた。イタリア政治のさらなる特徴は、政治の個人化、ポピュリズムに見られるように、既存の政党・制度を経由せず民意を直接的に政治に反映させようとする、言わば非制度的直接デモクラシーの進行が見られる点にあろう。このようなイタリア政治の状況を踏まえて、本研究は2017年選挙法、2018年上下両院選挙に焦点を当てて、制度的・非制度的直接デモクラシーと間接デモクラシーである多数決型デモクラシーとの接近・融合について研究を行った。

　イタリア政治制度改革、とくに完全な二院制の見直しに関する憲法改正に焦点を当てて、研究を行った。　憲法改正案の中心は「決められない政治」の象徴と思われた完全な二院制を見直しにあった。上院の権限を縮小し、同院議員の公選を止め、市長等を議員とする地方代表機関化しようとするものであった。こうした制度改革は、合意形成型デモクラシーから多数決型デモクラシーへの移行と捉えられる。　本研究では、憲法改正案を精査するとともに、制度改革をめざす論理について検討し、そうした論理を多数決型デモクラシー理論に即して考察した。また、2016年12月4日に行われた憲法改正国民投票についても分析を行った。

　本研究は、これまで行ってきた19世紀後半から20世紀初頭のイタリアにおける選挙制度史研究を発展させるものであり、男子普通選挙制の成立(1912年選挙法)を対象に主として有権者の創造の観点から研究を行った。　1912年選挙法そのものを精査し、議事録をはじめとする資料や当時の文献を参照しつつ、研究を進めた。9月にはローマの上院･下院図書館および国立図書館で調査を行った。　本研究では男子普通選挙制の導入を主導した当時の首相ジョリッティの政治的意図を明らかにした。他方で、投票率は上昇せず、また各地で直接行動が活発化したことから、選挙制度が大衆の政治参加の手段として機能しなかったと言える。この点については、今後の検討課題とし、ファシズム運動の勃興と関連づけて研究を行う予定である。

イタリアでは1894年に行われた有権者資格の精査によって有権者が減少した。当時の首相クリスピによる反動的政策と理解されるが、他方でクリスピには識字という能力資格を持たない有権者を選挙人名簿から削除することによって、公益・国益について考えることのできる有権者の創造という意図があった。しかし、クリスピの意図は一般国民に伝わらなかった。というのも投票率が上昇しなかったからである。他方で、南部で民衆運動が起こり、北部では労働運動が高まっていた。この問題について、選挙参加のコストの観点から研究し、論文としてまとめつつある。