沖 清豪 (オキ キヨタケ)

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所属

文学学術院 文学部

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/okikiyo/index.html

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年

    早稲田大学   文学研究科   教育学  

  •  
    -
    1996年

    早稲田大学   文学研究科   教育学  

  •  
    -
    1990年

    早稲田大学   文学部   哲学科 教育学専修  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   文学修士

  • Master of Arts

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年
    -
     

    同志社大学高等教育・学生研究センター 研究員

  • 2002年
    -
     

    私立大学協会付置私学高等教育研究所 研究員

  • 1996年
    -
    1999年

    国立教育研究所 研究員(専任、教育経営研究部高等教育研究室)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本教育行政学会

  •  
     
     

    日本教育学会

  •  
     
     

    日本教育経営学会

  •  
     
     

    大学教育学会

  •  
     
     

    比較教育学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 教育学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 教育社会学、高等教育論、教育行政学

論文 【 表示 / 非表示

  • 地方における高校生の進路選択の特性と要因-「福島県高校生調査」の分析

    遠藤 健, 沖 清豪

    『早稲田教育評論』   31 ( 1 ) 101 - 115  2017年03月  [査読有り]

  • 高等教育行政研究の観点から -大綱化以降の研究動向と新たな論点

    沖 清豪

    日本教育行政学会年報   ( 42 ) 194 - 197  2016年10月  [招待有り]

  • 書評 白幡真紀『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム:需要主導アプローチへの転換』

    沖 清豪

    日英教育研究フォーラム   ( 20 ) 179 - 183  2016年08月

  • (書評)白幡真紀 『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム ―需要主導アプローチへの転換』(大学教育出版、2015 年)

    沖 清豪

    日英教育研究フォーラム   20 ( 0 ) 179 - 183  2016年

    CiNii

  • 図書紹介 広田照幸・吉田文・小林傅司・上山隆大・濱中淳子編『対話の向こうの大学像』

    沖 清豪

    教育学研究   81 ( 4 ) 509 - 511  2014年12月

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 比較教育学事典(項目執筆「NFER」「学校業績評価表」「ポリテクニク」)

    日本比較教育学会編

    『比較教育学事典』東信堂  2012年06月 ISBN: 9784798901275

  • データによる大学教育の自己改善 —インスティテューショナル・リサーチの過去・現在・展望—

    沖清豪, 岡田聡志編著

    学文社  2011年03月 ISBN: 9784762021572

  • 学生と就職・キャリア −卒後進路未決定層の学生生活

    沖 清豪

    山田礼子編著『大学教育を科学する:学生の教育評価の国際比較』  2009年07月

  • 全面展開はどこまで維持できるか? —早稲田大学・文学部の事例—

    沖 清豪

    吉田文・田口真奈編『模索されるeラーニング 事例と調査データにみる大学の未来』  2005年06月

  • イギリスの学校評価(高妻紳二郎・窪田眞二と共同執筆)

    窪田眞二・木岡一明編著『学校評価のしくみをどう創るか:先進5カ国に学ぶ自律性の育て方』、学陽書房  2004年10月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 小野梓記念賞学術賞

    1993年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 日英大学入試改革における公正なアクセスと機会の拡大をめぐる論理と方策

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    イギリスの大学入試改革の鍵概念である公正なアクセス(fair access)と機会の拡大(widening participation)の論理と実践の検討を通じて、社会経済的背景の違いによる進学率の格差をどのように改善していくのかを検討する。具体的には、(1)両概念が普及した歴史的経緯、(2)2010年代以降の政策における両概念への言及状況と課題、および(3)個別高等教育機関における対応状況(方策)を明らかにし、こうした基礎データを整理して、(4)二つの鍵概念が社会的に受け入れられる形で成立するための条件を、それらの日本への適用可能性を意識しつつ考察する

  • 英国の中等・高等教育接続改革と学生の変容に関する基礎的調査研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究は、英国の中等・高等教育接続改革としてのGCE Aレベル試験の改革動向を確認し、その結果としての学生の変容の有無について訪問調査などで検証することを目的としていた。資格試験制度については、数年間をかけ試験科目を新たな内容に変更していくプロセスをへて、2017年から2019年にかけて試験機関が存続をしない科目を中心とした科目数の削減や統合が進められてきており、大きな批判は生じていないことから改革自体は順調に進んだと判断できる。一方で、2019年度に入ってから、試験機関から試験問題の漏洩が生じた状況を踏まえて、改革の理念や影響とは別に、民間試験団体が管理していることをめぐる実施面での課題を整理した。なお、こうした改革の前提としての公平性や試験実施の妥当性に関して重要となる二つの文書に着目し、全国組織であるQAAが策定した「質規則(Quality Code):勧告と手引き―入学者選抜、学生募集、およびアクセスの拡大」(2018年)と、個別大学が策定する「アクセス・参加計画」(APP)の内容を分析した。その結果、イギリスの入試制度改革や関連する諸改革においては、透明性の高い選抜制度であることを目指すだけでなく、社会的格差の是正を入学者選抜の数値目標として設定している点を明らかにした。こうした改革を通じて、特にシェフィールド大学等威信の高い大学においても、学生の多様化・変容を目指して、志願者の多様性を拡大させる取組みを実施している点についても事例調査を通じて明らかにした。これまでの改革に関する理念、評価の観点の改革、および科目ごとの実施状況の時系列確認を踏まえて、特に高大接続における公平性の観点、および学生の多様性との関連について調査研究を進めてきた。その結果、「質規則(Quality Code):勧告と手引き―入学者選抜、学生募集、およびアクセスの拡大」(QAA 2018)と、個別大学が策定する「アクセス・参加計画」(APP)の重要性、特に改革状況の個別大学の目標設定と達成度の確認において、APPが重要であることを、政策面および事例調査を通じて明らかにした。ただし、(1)こうした知見について、2019年度は学会報告(日英教育学会)1件を行い、論文1編にまとめたものの、日本においても喫緊の課題となる公平性や多様性に関して、学会発表等を通じてより広く周知していくまでには至っていないこと、(2)学会発表や論文には、2019年に発生した2件の試験問題漏洩の社会的影響を十分に反映させることができていないこと、および(3)2020年1月以降の英国の学校教育が直面している学校閉鎖や資格試験の中止といった厳しい状況を踏まえて、新たな試験制度の実施状況自体が不明確になっていることまでも研究の射程にいれるべきこと、を踏まえると、当初の研究期間にすべてを完了できているとはいいがたく、進捗状況が若干遅れていると言える。この点については、2020年度にいずれの課題についても対応し、少なくとも2つの学会において自由研究発表を行うこと等を通じて知見の公開に努めたい。1年間研究期間を延長し、以下の活動を進めることとしたい。第一に、これまでの研究成果を学会発表などで公表していくこととしたい。具体的には、2020年6月の大学教育学会、および2020年11月予定の教育制度学会で自由研究発表を行い、特に公平性をめぐる文書の分析結果について明らかにする。第二に、2020年1月以降突如生じた試験実施をめぐる緊急事態について、時系列的に整理し、今後の日本における高大接続改革において参考にできる形に整理することとしたい。2020年1月以降の新型コロナウィルス感染拡大を受けて、イギリスの2020年6月実施予定であったGCE Aレベル試験が中止されている。その結果、すでに無条件合格となっている志願者はともかく、多数を占めるGCE Aレベル試験の結果を踏まえた出願を行っている志願者の合否をどのように判断したのかについて、その中等教育機関側への影響も含めて整理することとしたい

  • 大学生版QOL指標の開発を踏まえた学修成果測定研究の新展開

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    研究初年度は、米国の大学生調査の13,155人分データを分析した。両親が大学「未」卒業者であり,当人が家族内で初めて大学に通う学生を「第一世代」とし,その対照群として,両親が大学のみを経験(未卒業を含む)している学生群,両親のうちどちらかが大学院も経験(未修了を含む)している世代を「大学院経験世代」として、分析した。研究2年目には、「大学生版QOL」の質問紙開発を行い、日本国内大学での予備調査を行い、項目分析を行った。過敏性腸症候群(IBS)や様々な心理尺度、経済格差を測る尺度を盛り込んだ学際的な質問紙を作成した。日本(東京、福岡2000人)と中国(北京1000人)で調査した

  • 学生支援改革における学生自身の「声」を活用するシステム構築に関する日英比較研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は日本と英国における学生の声を活用すること、すなわち学生アンケートや直接的な参加、異議申し立てのシステム化について調査し、学生支援との関係でどのように機能しているかを検討した。その結果、(1)日本国内における異議申し立ての理念をめぐる混乱は、教育評価(質の改善)のための異議、大学運営・事務プロセスに関する異議、および学生調査を通じての満足度という形で示される異議が存在していること、(2)英国においても学生満足度調査に基づいた学生支援改革を志向する参加や学生アンケートが一部の大学で実践されていること、および(3)学生ユニオンの代表が政策立案に参加していることが明らかとなった

  • 大規模継続データの構築を通した大学生の認知的・情緒的成長過程の国際比較研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本研究の成果は、(1)KCSS(韓国版大学生調査)を24年に実施し、日韓のデータ結合により分析、(2)日本では、平成25年まで、延べ866大学・短大から約14万人がJFS、JCSSとJJCSSに参加するなど標準的調査が根付いた。(3)24年には中国版CSSが試行され、25年には、上海市で中国版CSSの実施へと進展し日本発の標準的調査のアジアでの展開への基盤が形成されつつある。(4)2014年末までに、14万人のデータを格納し、参加大学が利用できるデータベースを開発、(5)日本のカレッジ・インパクト研究を下記で示す理論モデルにまとめたという5点が挙げられる

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 学生支援で学生はどのように変容しうるのか —ボランティア活動支援から

    2011年度大学教育学会課題研究集会  

    発表年月: 2011年11月

  • 人文・社会科学系学部における「読む力」を重視したプログラムの設計

    初年次教育学会第3回大会(於高千穂大学)  

    発表年月: 2010年09月

  • Institutional Researchの必要性と促進の課題

    大学教育学会第32回大会(於愛媛大学)  

    発表年月: 2010年06月

  • 学生支援の現状と課題

    大学教育学会第32回大会(於愛媛大学)  

    発表年月: 2010年06月

  • 学生支援が直面する新たな問題

    日本高等教育学会第13回大会(於関西国際大学)  

    発表年月: 2010年05月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 教育財政におけるアカウンタビリティ(説明・応答責任)の理論的・比較的研究

    1995年  

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    近年,教育行政・財政に関する議論のなかで「アカウンタビリティ」が語られることが多い。本研究では,研究費により収集させていただいた和洋文献の検討を通じて,特に下記の二点を明らかにすることを試みた。1. 教育(財政)におけるアカウンタビリティの定義 アカウンタビリティには基本的に「成果を出すこと」と「説明すること」という二つの概念が含まれている。従って,教育におけるアカウンタビリティは,「教育に携わる人々がその活動を通じて,できる限り所与の教育目標を達成するといった『成果』を出すよう努力し,さらに生徒・学生や親・納税者に対して,その達成された成果について『説明』,場合によっては『弁明」すること」と定義される。しかし,国家財政が逼迫しているとされている中では,ある教育機関およびその教職員が,納税者の負担する税金(国公立,私学の国庫助成)および学生・その親の負担する学費に見合った教育を提供しているかどうかという面のみに,アカウンタビリティ要請の注目が集まりがちである。2. 高等教育におけるアカウンタビリティの諸形態 高等教育機関(および教職員)の場合,上述のようなアカウンタビリティ(公的統制モデル)だけではなく,その専門職性から不断の自己検証が求められている(専門職モデル)。さらに,教育消費者としての学生・その親の選択によって大学淘汰を含む大きな影響をうけやすい(パートナーシップモデル,市場機構モデル)。大学は,自らの自律性を保持し,存在意義を示すためにも,多様なアカウンタビリティ要請に応えていくことが必要である。 なお,詳細については『フィロソフィア』第83号掲載の論文を参照されたい。

  • 中等・高等教育間の接続関係に関する社会学的検討―予備校の教育機能を中心に

    2000年  

     概要を見る

     2000年に入り、文部省の批判にもかかわらず20大学が何らかの形で問題作成の一部ないし多くを大手予備校の河合塾に依頼している。あるいは現在大学において遠隔教育が強く求められているが、大手予備校はすでにさまざまな呼称を使いつつ、名物講師の授業を地方の予備校に配信している。そして予備校が提供しているソフトを公教育機関である高等学校が購入していることは、あまり指摘されていないように思われる。本研究では以上のような公教育における予備校の置かれた状況を踏まえて、その教育機能を多様な角度から検討するために、教育、学生、教師、企業体としての予備校という観点から、多様な文献資料におけるそれぞれの「語られ方」の検証を通じて、なぜわれわれが予備校を語ることが困難なのか、予備校の教育機能とは何かについて考察した。 予備校の学生は一面では「明るい」ものとして描かれている一方、他方ではやはり「暗く」心理的カウンセリングが必要な存在として描かれている。また、教師の語られ方を見ていくと、めっぽう元気で、仕事が速く、金銭に執着し、はったり上手で、受験を肯定しているわけではないが、常に仕事が不安定であるがゆえに人気を求め、人気が反映するアンケートを恐れるなどといった人間像が浮かび上がり、その中で特に人間的魅力を有するものが名物教師となっていくようである。なお、予備校における「教育」の語られ方はしばしば一面的であり、巷間指摘される予備校の問題点は実際には入学試験を実施している大学側の問題として捉えなおすべきであることが推認された。 教育改革、特に大学入試改革を語るにあたって、予備校はしばしば批判の対象となってきているが、おそらく本来批判されるべきは大学の貧弱さであり、大学自体の大衆化を通じた「予備校化」現象といった大学側からの課題設定を行うことによって、大学入試、受験をめぐる冷却化現象などを明確に語ることが可能になる。本研究はこうした試みの端緒となるものである。

  • 文学・教育学系学部教員に対するメディア・リテラシー教育のための基礎的研究

    2001年  

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     本研究計画は、人文科学系学部としての文学部・教育学部、とりわけ教職課程に関係する大学教員が有するメディア・リテラシーの状況を明確化するとともに、リテラシー向上のための実践的なプログラムの開発に関する基礎的研究を行うことを目指したものである。研究の過程で、その対象は現在存亡の危機を迎えている短期大学へと拡大し、本年度は特に短期大学における教職課程の担当教員が有するメディア・リテラシーに焦点をあてることで、より具体的な成果の達成を目指すこととなった。 本研究費を活用して、以下の2点について調査研究を行った。 (1)メディア教育開発センターにおいて実施されている大学教育におけるメディア活用の実態調査の調査結果を参考にしつつ、関東所在の短期大学において教職課程の授業を担当する教員に対して、授業におけるメディア活用の状況、メディア・リテラシーに関する自己評価を求める郵送自記式質問紙調査を実施した。発送数は501通(全対象者から8割を無作為に抽出)、有効回収率は30.3%であった。メディア・リテラシーに関する回答傾向を見ると、年齢、あるいはメールやホームページといったインターネットの活用状況と教員個々のメディア・リテラシーに関する自己評価との間の相関が弱い点が注目される。これは、自らウェブサイトを構築している教員は自己の技能に対する評価が低くなる傾向を反映しているものと推定される。なお回答者全般を見る限り、実際の授業においてメディアが有効に活用されているとは言いがたい状況も明らかとなった。 (2)イギリスの高等教育機関における、特にマルチメディアを活用した教育方法の改革について資料を収集し、検討した。現在イギリスではe-University構想が進められている。これは大学院における指導をすべてインターネット上で実施しようとするものであり、2002年9月から四大学で本格実施される予定である。なお本活動に関連して、大学間の国境を越えた連合(WUN. World Universities Network)が構築されている点が注目される。インターネット上での授業は既存の大学という枠組みを容易に乗り越えてしまう可能性と危険性が改めて示されている。 なお郵送調査の結果等については、本年度中に学会で発表し、拙HPにおいても公開する予定である。

  • 教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

    2003年  

     概要を見る

     本研究は科研若手研究(B)の同一名称での研究を補完するものとして、教育行政機関による教育行政機関自体への評価活動の在り方とそのアカウンタビリティ遂行状況について検証を行った。 日本においては1990年代後半より形式上分権化されている地方教育行政組織としての教育委員会の機能について様々な議論がなされている。それに対して英国の場合、2002年以降中央行政機関としてのOFSTEDによるLEA(地方教育当局)への各種評価活動が実施され、そのアカウンタビリティ遂行状況が検証される事態となっている。こうした事情を踏まえ、特に中央行政機関-地方教育行政機関-学校の三者間における近年のアカウンタビリティ関係を検証したところ、以下の知見を得た。 第一に、日本の場合、特に地方教育行政機関-学校間において学校(外部)評価活動が全国的に急速に制度化されている。本点は特に中央行政と地方教育行政との関係における相互間のアカウンタビリティ関係の弱さ(正確には一方向性)を踏まえるときわめて特徴的な点である。 第二に、英国の場合、上述のLEA評価活動が多種多様な形態で実施されている。機構監察(organisational inspection)は、活動全般を総合的観点から監察する試みであり、学校改善に関するLEAの政策、学校改善状況、特別な教育ニーズ、社会統合の促進、管理課題の5点について検証が行われている。さらにその前提として、各LEAには新たな教育開発計画(EDP, education development plan)の設定が求められており、機構監察はEDPに示された開発計画の実行可能性などを含めて検証することとされている。 今後の課題として、上記の活動以外での、日英両国における教育行政機関、とりわけ新たな組織としての法人化された機関によるアカウンタビリティの遂行状況について、具体的事例に基づく検証が必要とされる。

  • 英国の高大接続における課題プロジェクトの評価とその出願要件化に関する基礎研究

    2016年  

     概要を見る

     本研究では英国における中等教育段階での「課題プロジェクト」(ExtendedProject)の教育内容、およびその資格化(Qualification)と活用状況と社会的意義について検討した。 課題プロジェクトは何らかのプロジェクト型学習を進めた際に、そのプログラム全体のデザインや内容を踏まえて外部試験機関が評価を行っているものである。 この資格は伝統的な研究大学であるマンチェスター大学等において、教科別のAレベル試験の成績の指定水準を超えている受験生の合否判定にあたって取得者が合格に有利になると位置づけられている。日本の学力3要素のうちの主体性を評価する指標として、資格の合否判定方法や資格取得のための学校側の負担などをさらに検討する必要がある。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 学生の多様化に対応した高等教育改革政策の史的展開

    2019年04月
    -
    2020年03月

    英国   UCL 教育研究所

  • 教育におけるアカウンタビリティの実証的研究

    2006年03月
    -
    2007年03月

    イギリス   ロンドン大学(IOE)他

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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