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OKI, Kiyotake
 
Affiliation
Faculty of Letters, Arts and Sciences, School of Humanities and Social Sciences
Job title
Professor

Concurrent Post

  • Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences   School of Education

  • Faculty of Human Sciences   School of Human Sciences

  • Faculty of Letters, Arts and Sciences   Graduate School of Letters, Arts and Sciences

Research Institute

  • 2021
     
     

    教育総合研究所   兼任研究所員

Education

  • 1993.04
    -
    1996.03

    Waseda University   Graduate School, Division of Letters  

  • 1990.04
    -
    1993.03

    Waseda University   Graduate School, Division of Letters  

  •  
    -
    1990

    Waseda University   Faculty of Literature  

Degree

  • 早稲田大学   文学修士

  • Master of Arts

Research Experience

  • 2002
    -
    Now

    私立大学協会付置私学高等教育研究所 研究員

  • 2008
    -
    2009

    同志社大学高等教育・学生研究センター 研究員

  • 1996
    -
    1999

    National Institute for Educational Research, Researcher

Professional Memberships

  •  
     
     

    大学教育学会

  •  
     
     

    関東教育学会

  •  
     
     

    日本教育行政学会

  •  
     
     

    日英教育学会

  •  
     
     

    日本高等教育学会

  •  
     
     

    日本教育制度学会

  •  
     
     

    日本教育学会

  •  
     
     

    日本教育社会学会

  •  
     
     

    日本教育経営学会

  •  
     
     

    比較教育学会

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Research Areas

  • Education

Research Interests

  • Sociology of Education, Higher Education, Educational Administration

Papers

  • COVID-19の影響下におけるイギリスの公正な大学入学者選抜改革 -PQA(Post-Qualification Admission)導入をめぐる議論-

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   ( 67 ) 91 - 100  2022.03

  • 学生調査と学生生活調査の歴史的変遷 -早稲田大学「学生生活調査」を中心に

    沖 清豪, 遠藤 健

    早稲田大学史記要   53   9 - 28  2022.02

  • 大学入学共通テストの開始と高大接続

    沖 清豪

    教育制度学研究   28   261 - 269  2021.10

  • 中教審高大接続特別部会における入学者選抜制度改革議論の「揺らぎ」 -入試の公正性と共通テスト導入をめぐる議論に基づいて-

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   66   151 - 166  2021.03

  • メタ評価の観点からみた学校関係者評価と第三者評価の現状と課題

    沖 清豪, 川並 弘順, 遠藤 健

    早稲田教育評論   35 ( 1 ) 93 - 112  2021.03

  • 2000年以降の高等教育制度研究のレビュー : 学生の変容に基づく機能変容に着目して

    沖 清豪

    教育制度学研究   27   188 - 190  2020.10

  • 一九八〇年代以降の大学政策とその大学への影響:二 各論(学生支援)

    沖 清豪

    早稲田大学史記要   51   19 - 44  2020.03

  • 英国における高大接続改革の背景 : 高等教育への機会の公正・公平性をめぐって

    沖 清豪

    早稲田大学総合人文科学研究センター研究誌   7   105 - 114  2019.10  [Refereed]

  • 初等・中等教育における教育の質保証の論理 -中央教育審議会での議論を踏まえて-

    沖 清豪

    早稲田教育学研究   10   5 - 19  2019.03

  • ポストユニバーサル段階における短期大学の機能変容 -短期継続高等教育の機能と「学び直し」の観点から-

    沖 清豪

    早稲田教育評論   33 ( 1 ) 143 - 160  2019.03  [Refereed]

  • 一九八〇年代以降の大学政策とその大学への影響:一 総論

    沖 清豪

    早稲田大学史記要   50   45 - 81  2019.02

  • 早稲田大学における国際バカロレアを活用した入学者選抜の現状と課題

    沖 清豪

    国際バカロレア教育研究   3   21 - 29  2019

    DOI

  • 私立大学経営におけるIR(Institutional Research)の意義と課題

    沖 清豪

    日本教育経営学会紀要   59   26 - 35  2017.06

    DOI

  • 英国における2015年 A-Level 試験改革について

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   62  2017.03

  • The Characteristics and Factors of the Career Choice of High School Students in Rural Areas: An Analysis of the Fukushima High School Student Survey

    Endo Takeshi, Oki Kiyotake

    Waseda Review of Education   31 ( 1 ) 101 - 115  2017.03  [Refereed]

    CiNii

  • 高等教育行政研究の観点から -大綱化以降の研究動向と新たな論点

    沖 清豪

    日本教育行政学会年報   ( 42 ) 194 - 197  2016.10  [Invited]

  • 図書紹介 広田照幸・吉田文・小林傅司・上山隆大・濱中淳子編『対話の向こうの大学像』

    沖 清豪

    教育学研究   81 ( 4 ) 509 - 511  2014.12

    CiNii

  • 学士課程改革の動向と私立大学を取り巻く状況

    沖 清豪

    平成25年度 キャリア・ディベロップメント研修報告書     17 - 40  2014.03

  • 大学から高校に望むこと

    沖 清豪

    教育展望   58 ( 4 ) 39 - 42  2012.05

    CiNii

  • 高校生の進路指導情報の在り方-高校が求める情報と大学が発信したい情報-(討論会)

    沖 清豪 他

    大学入試研究の動向   ( 29 ) 5 - 58  2012.03

  • 英国連立政権下の大学改革-アカデミック・インフラの再構築

    沖 清豪

    教育学術新聞   ( 2476 ) 2  2012.03

  • 教育委員会の点検及び評価に関する試論

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   57 ( 1 ) 5 - 17  2012.02

  • 政策に反映される学生の声-全英学生フォーラムが果たした役割

    沖 清豪

    教育学術新聞   ( 2471 ) 2  2012.01

  • 学士課程段階における比較教育学授業 -課題研究の趣旨-

    沖 清豪

    比較教育学研究   ( 44 ) 130 - 140  2012.01

    CiNii

  • 学生支援の質的充実に向けた方策立案の視点 〜ピア・サポートを例に〜

    沖 清豪

    Between   ( 241 ) 12 - 13  2011.12

  • 日本の私立大学におけるInstitutional Research(IR)の動向

    沖 清豪

    大学評価研究   ( 10 ) 37 - 45  2011.08

    CiNii

  • 江原武一著, 『転換期日本の大学改革 アメリカとの比較』, 東信堂刊, 2010年3月発行, A5判, 328頁, 本体価格3,200円

    沖 清豪

    教育學研究   78 ( 1 ) 93 - 94  2011.03

    DOI CiNii

  • 学校化された高等教育機関における学生支援の「再」定義

    沖 清豪

    大学と学生   ( 565 ) 41 - 48  2011.03

    CiNii

  • 学習支援・修学支援をめぐる状況 設置者別・機関別集計に基づいて

    沖 清豪

    学生支援の現代的展開 —平成22年度学生支援取組状況調査より—     33 - 47  2011.03

  • 全英学生調査(NSS)をめぐる議論 IR(教育機能改善)の視点から

    沖 清豪

    教育学術新聞   2011年2月14日号   2  2011.02

  • 学校評価を評価する—メタ評価の適用可能性—

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   56 ( 1 ) 81 - 96  2011.02

    CiNii

  • 大学における情報の発信とIR(Institutional Research)

    沖 清豪

    大学マネジメント   6 ( 6 ) 8 - 17  2010.09

    CiNii

  • 障害学生支援に関する現状、研究動向と課題

    沖 清豪

    独立行政法人日本学生支援機構学生生活部『学生支援の現状と課題』中間報告書     77  2010.05

  • 諸外国の学生支援の動向と課題 -評価と研修の観点から-

    沖 清豪

    『平成21年度 全国学生指導研究会報告書』(独立行政法人日本学生支援機構)     30 - 42  2010.03

  • IRの実施主体と内容をどう考えるか 国内私大調査からの示唆

    沖 清豪

    教育学術新聞   ( 2387 ) 2  2010.01

  • 高校での経験や受験と大学満足度: 学生募集戦略への示唆

    沖 清豪

    Between   2009 ( 231 ) 42 - 43  2009.10

  • 教員の専門性の向上と教員免許更新制実施上の諸課題

    沖清豪, 関川悦雄他

    関東教育学会紀要   ( 36 ) 87 - 100  2009.10

  • シンポジウム イギリスのインスペクションから学べること・学べないこと

    沖 清豪, 高妻 紳二郎, 小松 郁夫

    日英教育研究フォーラム   ( 12 ) 57 - 72  2008.07

  • イギリスにおけるキャリア教育

    沖 清豪

    教育   68 ( 6 ) 95 - 101  2008.06

  • イギリス継続・高等教育における職業スキル教育・訓練

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   53巻第1分冊   101 - 114  2008.02

    CiNii

  • 書評 清田夏代著『現代イギリスの教育行政改革』

    沖 清豪

    教育制度学研究   ( 14 ) 235 - 240  2007.11

  • イギリス型学校評価の実像-OFSTED型システムは日本に導入可能か?

    沖 清豪

    教育   67 ( 4 ) 78 - 85  2007.04

  • 私学経営の「現在」と「これから」-第27回公開研究会の議論から

    沖 清豪

    教育学術新聞   平成18(2006)年5月10日号 ( 2230 )  2006.05

  • 初年次教育に関する教材の内容分析-日米英の事例から-

    沖 清豪

    大学における初年次・導入教育 中間報告書(早稲田大学教育総合研究所)     41 - 48  2006.03

  • 高等教育における情報の公開性に関する研究

    沖 清豪

    早稲田教育評論   20 ( 1 ) 279 - 295  2006.03

    CiNii

  • 学生の異議への対処 英国OIA創設の背景

    沖 清豪

    教育学術新聞   平成18年2月8日(2220)号  2006.02

  • イギリス2004年高等教育法: マス化の貫徹か、学生消費者の異議申立か?

    沖 清豪

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   51 ( 1 ) 75 - 88  2006.02

    CiNii

  • 大学生の教育効果に関する研究 -2004年度試行調査から-

    日本教育社会学会第57回大会(於放送大学)(山田礼子、相原総一郎、杉谷祐美子と共同報告)    2005.09

  • イギリス高等教育改革における学生支援制度について

    日本比較教育学会第41回大会/於日本大学文理学部    2005.06

  • 危機にたつ私大文学部 就職率の変遷が示唆するもの

    教育学術新聞   平成16年9月8日(第2160)号  2004.09

  • 一年次教育のニーズと評価に関する研究 -2003年度学生調査から-

    日本教育社会学会第56回大会(於東北大学)(山田礼子、森利枝、杉谷祐美子と共同報告)    2004.09

  • 2003年の教育改革案・調査報告等

    教育学研究/日本教育学会   71 ( 1 ) 104 - 115  2004.03

    DOI CiNii

  • 文学部における教育課程の考察 -大規模私立大学に焦点を当てて

    日本高等教育学会第1回研究交流集会(於筑波大学大塚キャンパス)    2003.12

  • 導入教育の実態ー学部長調査の結果から(中間まとめ)4

    教育学術新聞   平成15年11月5日(第2123)号  2003.11

  • 外部評価の専門性について -「意見表明システム」の構築と「評価の評価」をめぐって-

    教育制度学研究/日本教育制度学会   ( 10 ) 136 - 140  2003.11

  • イギリスにおける中央集権的視学・監察制度の機能変容

    教育制度学研究/日本教育制度学会   ( 10 ) 6 - 20  2003.11

  • 世界の学校評価 イギリスにおける監察制度の概要と課題

    日本教育   ( 316 ) 16 - 19  2003.09

  • 学費・奨学金のあり方 -第18回公開研究会の議論から(アルカディア学報 115)

    教育学術新聞   平成15年4月16日(第2100)号  2003.04

  • 2002年の教育改革案・調査報告書

    教育学研究/日本教育学会   70 ( 1 ) 82 - 94  2003.03

  • 大学向け調査の結果とその意味(大佐古紀雄と共著)

    進学制度研究会『大学の秋季入学に関する調査研究』     11 - 34  2003.03

  • イギリスの学校外部評価(監察)制度における評価者の研修制度の概要

    学校評価の促進条件に関する開発的研究/木岡一明研究代表科研最終報告書     79 - 83  2003.03

  • イギリス・ニュージーランドに学ぶ学校評価システム-専門性の確保と支援機能の強化(福本みちよと共著)

    学校経営   48 ( 1 ) 26 - 33  2003.01

  • 新刊紹介『高等教育と国民国家』

    教育学術新聞   平成14年11月13日号  2002.11

  • 短期大学における教職課程担当教員のメディア・リテラシーと教職教育観

    日本教育制度学会第10回大会(於筑波大学)    2002.11

  • 外部評価の専門性について -「意見表明システム」の構築と「評価の評価」をめぐって-

    日本教育制度学会第10回大会(於筑波大学)(木岡・南部・福本との課題研究報告の一部)    2002.11

  • 私立大学における一年次教育の実際 -『学部長調査』(平成13年)の結果から-

    日本教育社会学会大会(於広島大学)(山田礼子・森利枝・杉谷祐美子と共同報告)    2002.09

  • 大学評価の新段階-第10回公開研究会の議論から(アルカディア学報74)

    教育学術新聞   平成14年4月24日号  2002.04

  • 大学における学習法と指導法の転換

    生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究(科研報告書)     82 - 87  2002.03

  • 秦由美子『イギリス高等教育の課題と展望』

    大学論集/広島大学高等教育研究開発センター   ( 32 ) 233 - 234  2002.03

  • イギリス教育行政におけるNPMとしての学校評価制度の展開と課題

    学校評価の促進条件に関する開発的研究(中間報告書(2))/木岡一明研究代表(科研報告書)     183 - 190  2002.03

  • 京都大学高等教育教授システム開発センター編『大学授業のフィールドワーク —京都大学公開実験授業』

    教育学研究/日本教育学会   68 ( 4 ) 451 - 452  2001.12

  • イギリスにおける中央行政とエージェンシー -日本の「国立大学」独立行政法人化への示唆-

    教育制度学研究/日本教育制度学会   ( 7 ) 104 - 106  2001.11

  • 教育における「イギリス・ニュージーランド」型ニュー・パブリック・マネジメントの展開と課題

    日本教育行政学会第36回大会(於日本女子大学)(木岡一明・福本みちよと共同報告)    2001.11

  • イギリスにおける学校の外部評価 -視学制度の現状と課題-

    教育制度学研究/日本教育制度学会   ( 8 ) 94 - 97  2001.11

  • イギリスにおけるSixth Form Collegeの変容と課題

    日本比較教育学会第37回大会(於京都大学)    2001.06

  • 私学化と私立大学-第5回公開研究会の議論から(アルカディア学報35)

    日本学術新聞/私立大学協会   平成13年5月23日号  2001.05

  • 授業評価実践研究に関する基礎研究

    日本高等教育学会第4回大会(於北海道大学)    2001.05

  • ジーニアス英和大辞典教育関連語彙校正

    大修館書店    2001.04

  • 父母に開かれた学級経営-イギリスの事例を参考に-

    教育展望/教育調査研究所   37 ( 3 ) 14 - 21  2001.04

  • イギリスにおける学校の外部評価:視学制度の現状と課題

    学校評価の促進条件に関する開発的研究/木岡一明研究代表(科研報告書)     80 - 86  2001.03

  • イギリスにおける教職員の職務実態と分業システムの現状

    欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究 -米・英・独・仏を対象として-/教職員勤務負担研究会(科研報告書)     167 - 216  2001.03

  • 授業評価による授業改善の可能性と課題

    研究報告/メディア教育開発センター   ( 21 ) 139 - 145  2001.03

  • イギリスにおけるメディア・リテラシー教育

    生涯学習社会への移行国におけるメディア・リテラシーに関する国際比較研究(科研報告書)     87 - 102  2001.03

  • 予備校における教育、学生、教師

    フィロソフィア/早稲田大学哲学会   ( 88 ) 140 - 124  2001.03

  • 機関訪問調査 7.早稲田大学

    研究報告/メディア教育開発センター   ( 19 ) 397 - 402  2001.02

  • イギリスの教育行政機関における公共性 -非省庁型公共機関(NDPB)とそのアカウンタビリティ-

    教育学研究/日本教育学会   67 ( 4 ) 1 - 9  2000.12

  • NIER-UIE International Seminar: Lifelong Learning in the Information Age, Commentator to the Country Report(South Africa)

    於国立教育研究所    2000.11

  • イギリスにおける学校の外部評価:視学制度の現状と課題

    日本教育制度学会第8回大会課題報告(於山形大学)    2000.11

  • イギリスの教育行政機関と高等教育機関の関係性 -非省庁型公共機関(NDPB)の機能と大学評価-

    教育制度学研究/日本教育制度学会   ( 7 ) 50 - 57  2000.11

  • 諸外国における教科書の体様:イギリス(木村浩と共著)

    学校教育における教科書の体様とその教育効果に関する調査研究(科研報告書)     153 - 170  2000.03

  • 世界の教育事情:イギリスにおける接続関係(2)-大学側の改革

    週刊教育資料/日本教育新聞社   ( 659 )  2000.03

  • 世界の教育事情:イギリスにおける接続関係(1)-中等教育側の多様化

    週刊教育資料/日本教育新聞社   ( 658 )  2000.03

  • イギリスにおける教職員の職務実態の現状

    欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究(科研中間報告書)     61 - 82  2000.03

  • PTA及び地域教育協議会

    変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究(科研報告書)     267 - 269  2000.03

  • PTA及び校外組織・機関との連絡、連携

    変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究(科研報告書)     171 - 174  2000.03

  • 学校観に関する調査研究 中間報告書3 校長の意識調査

    国立教育研究所     237  2000.03

  • イギリスにおける中央行政システムと大学財政-日本の「国立大学」独立行政法人化への示唆-

    日本教育制度学会大会    1999.11

  • 「メディア・リテラシー」:イギリスの定義

    生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究 第1次報告書-比較教育編-/国立教育研究所     15 - 16  1999.10

  • 学校教育観に関する調査研究(2)—校長の意識を中心に—

    日本教育学会大会(共同報告)    1999.09

  • 国内の事例:早稲田大学人間科学部

    研究報告/メディア教育開発センター   ( 11-1999-9 ) 27 - 43  1999.09

  • 国民各層の「学校観」調査

    教育と情報/第一法規   ( 7 ) 48 - 51  1999.07

  • 高等教育改革の課題と展望 -大学評価の理論と実践ー

    早稲田大学哲学会大会    1999.06

  • 高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究(2)

    日本高等教育学会大会(共同報告)    1999.05

  • 諸外国における中高一貫教育 イギリス

    中高一貫教育に係る教育課程編成の在り方に関する調査研究(文部省委託中間報告書)     93 - 98  1999.03

  • 学術研究の現在と将来展望

    高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究(科研報告書)     281 - 287  1999.03

  • イギリスの高等教育の転換と課題—1998年の動向を中心に

    高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究(科研報告書)     168 - 179  1999.03

  • イギリスにおける学校評価 —第三者評価の位相

    学校評価に関する実証的研究(科研報告書)     242 - 255  1999.03

  • 学校外教育と地方教育当局(LEA)—ユース・サービスにおける行政機関の役割

    イギリスの初等・中等教育における学校外教育及び教育施設利用に関する調査研究(科研報告書)     22 - 29  1999.03

  • 「学校観」調査結果の検討‐世代間格差を中心に

    近代教育の変容過程と今後の展望に関する総合的研究—近代における学校の役割の変容と今後の展望/国立教育研究所     89 - 102  1999.03

  • 学校観に関する調査研究—世代別意識調査

    国立教育研究所     160  1999.03

  • イギリスにおける環境教育

    週刊教育資料   ( 612 ) 27 - 29  1999.02

  • 高等教育改革の課題と展望

    教育制度学研究/日本教育制度学会   ( 5 ) 42 - 49  1998.11

  • イギリスにおけるメディア教育の展望と現実

    週刊教育資料   ( 597 ) 34 - 35  1998.10

  • 学校教育観に関する全国調査—世代間比較を中心として

    日本教育学会大会    1998.08

  • 学校教育と親の団体との新しい関係—イギリス

    日本比較教育学会大会    1998.07

  • Country Report: Japan

    Recent Reform and Perspectives in Higher Education: Report of the Seminar Including a Range of Countries from Asia-Pacific and Europe/NIER     100 - 107  1998.07

  • 高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究—2010年の高等教育に関する有識者調査を中心に

    日本高等教育学会大会    1998.05

  • 転換するイギリスの高等教育

    教育と情報   ( 482 ) 48 - 51  1998.05

  • PTA及び校外組織・機関との連絡、連携

    変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究(科研中間報告書)/京都教育大学     170 - 172  1998.05

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Books and Other Publications

  • 大学入学共通テスト改革のなにが問題だったか:英語4技能試験と記述式問題導入をめぐって

    沖 清豪( Part: Contributor, 82-85)

    日本子どもを守る会『子ども白書2020』かもがわ出版  2020.08 ISBN: 9784780311013

  • 第2節 文化的背景(第1章 英国の社会的・文化的背景で知っておきたいこと~教育の背景にある英国社会と文化~)

    沖 清豪( Part: Contributor, 27-36)

    日英教育学会『英国の教育』東信堂  2017.05

  • 比較教育学事典(項目執筆「NFER」「学校業績評価表」「ポリテクニク」)

    日本比較教育学会編

    『比較教育学事典』東信堂  2012.06 ISBN: 9784798901275

  • データによる大学教育の自己改善 —インスティテューショナル・リサーチの過去・現在・展望—

    沖清豪, 岡田聡志編著

    学文社  2011.03 ISBN: 9784762021572

  • 学生と就職・キャリア -卒後進路未決定層の学生生活

    沖 清豪

    山田礼子編著『大学教育を科学する:学生の教育評価の国際比較』  2009.07

  • 全面展開はどこまで維持できるか? —早稲田大学・文学部の事例—

    沖 清豪

    吉田文・田口真奈編『模索されるeラーニング 事例と調査データにみる大学の未来』  2005.06

  • イギリスの学校評価(高妻紳二郎・窪田眞二と共同執筆)

    窪田眞二・木岡一明編著『学校評価のしくみをどう創るか:先進5カ国に学ぶ自律性の育て方』、学陽書房  2004.10

  • イギリスの大学院

    江原・馬越編著『大学院の改革』(講座「21世紀の大学・高等教育を考える」第4巻)、東信堂  2004.07

  • イギリスにおける学校理事会制度の改革と課題

    喜多明人編『現代学校改革と子どもの参加の権利 子ども参加型学校共同体の確立をめざして』、学文社  2004.03

  • 授業評価と指導法の改善

    児玉・別府・川島編『大学の指導法 -学生の自己発見のために』、東信堂  2004.01

  • 高等教育の変容と指導法の改善

    児玉・別府・川島編『大学の指導法 -学生の自己発見のために』、東信堂  2004.01

  • 評価エラーに対する配慮 -イングランドの経験に学ぶ-

    木岡一明編『教職員の職能発達と組織開発』、教育開発研究所  2003.11

  • PTAと地域住民の関わり

    学校組織・教職員勤務の実態と改革課題(堀内孜編著)/多賀出版  2001.02

  • イギリス:視学報告書と年次報告書による経営責任の明確化

    学校の経営責任と経営評価/教育開発研究所  2000.12

  • 外国人教員の任用に関する特別措置法

    教育法規重要用語300の基礎知識/明治図書  2000.11

  • 外国人教員の任用に関する特別措置法

    教育法規重要用語300の基礎知識/明治図書  2000.11

  • イギリスの学校評議員制度

    学校評議員読本/教育開発研究所  2000.07

  • イギリスにおけるメディア教育の展望と課題

    メディアと生涯学習(笹井宏益・山本慶裕編著)/玉川大学出版部  2000.06

  • 各国にみる心の教育:イギリス

    「心の教育」実践体系 10(尾田幸雄監修)/日本図書センター  1999.09

  • 親の学校参加—良きパートナーシップとして

    学文社  1998.11

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Misc

  • 開催校シンポジウム 今,学生支援で何を問うべきか

    沖 清豪, 望月 由起

    大学教育学会誌   43 ( 1 ) 17 - 19  2021.06

  • Public Aspects of Education Departments in the UK : The NDPBs and Their Accountability

    Oki Kiyotake

    Japanese journal of educational research   67 ( 4 ) 397 - 405  2000.12

     View Summary

    The aim this paper is to clarify the definition of "accountability in education"and to investigate functions and tasks of the Executive Agencies and Non-Departmental Public Bodies(NDPB)of the public education in the United Kingdom from the perspective of accountability.1)The definition of accountability in education varies according to the context.The term of accountability means not only to explain one'sacts but to perform one's purpose.But in Japan, we usually think about the former and tend to ignore the latter.There are three models of accountability in education:the public contractual, the professional and the market model.At the public contractual model, it is understood that schools must use public funds accurately.Professional model means that professions are responsible to explain their acts.And at market model, schools and universities must face on the pressure of choice of parents and students.2)Executive Agencies in the U.K.are separate administrative units independent to Government and Ministers to modernize the delivery of public services recognized as"the Open Government."The structure of Agencies varies considerably, and annual reports, called Next Step Report, are published to take accountability.The Department for Education and Employment has only Employment Service as the Executive Agency and there is no such organization in the education field.And public universities in the U.K.have the status of a corporation by the charter historically, and they don't have the executive function of the DFEE and are not Executive Agencies.3)The NDPB, formerly called the QUANGO, the quasi-non governmental organization, is not a government department but a public body operated independently of each Minister.The Government and Departments delegated a part of function of them to the NDPB.The QUANGOs were criticized about the lack of accountability and The NDPBs are responsible to publish annual reports.There are four models of NDPBs.Executive NDPBs carry out widely administrative, executive functions of Government and Departments.They include BECTA(British Educational Communications and Technology Agency), HEFCE(Higher Education Funding Council for England), QCA(Qualifications and Curriculum Authority), TTA(Teacher Training Agency), and so on.The functions and purposes of Executive NDPBs vary from primary to higher and further education, from teacher training to curriculum planning.Advisory NDPBs provide independent and expert advice to Ministers, They include 7 NDPBs advising for the DFEE.Tribunal NDPBs have quasi-judicial functions and include RgI(Registered Inspectors)Appeals Tribunal and SENT(Special Educational Needs Tribunal).And there is no Board of Visitors related to DFEE.4)Recently, two independent bodies in higher education and teacher training are established.QAA, Quality Assurance Agency for Higher Education, carries out the autonomous education audit to improve the quality of education in higher education by peer review.GTC, General Teaching Council for England identifies itself as the self-regulatory professional body and adviese to DFEE for teacher training policy.These autonomous bodies would create new ideas of public education and policy.

    CiNii

  • A Study on Academic Evaluation from the Perspective of Accountability

    OKI Kiyotake

    Research report of The National institute for educational research   34   1 - 15  1997

    CiNii

Awards

  • 小野梓記念賞学術賞

    1993  

Research Projects

  • The Logic and Strategies for Fair Access and Widening Participation in Admission Reform in the UK and Japan

    Project Year :

    2020.04
    -
    2023.03
     

  • 英国の中等・高等教育接続改革と学生の変容に関する基礎的調査研究

    Project Year :

    2016.04
    -
    2020.03
     

     View Summary

    本研究は、英国の中等・高等教育接続改革としてのGCE Aレベル試験の改革動向を確認し、その結果としての学生の変容の有無について訪問調査などで検証することを目的としていた。資格試験制度については、数年間をかけ試験科目を新たな内容に変更していくプロセスをへて、2017年から2019年にかけて試験機関が存続をしない科目を中心とした科目数の削減や統合が進められてきており、大きな批判は生じていないことから改革自体は順調に進んだと判断できる。一方で、2019年度に入ってから、試験機関から試験問題の漏洩が生じた状況を踏まえて、改革の理念や影響とは別に、民間試験団体が管理していることをめぐる実施面での課題を整理した。なお、こうした改革の前提としての公平性や試験実施の妥当性に関して重要となる二つの文書に着目し、全国組織であるQAAが策定した「質規則(Quality Code):勧告と手引き―入学者選抜、学生募集、およびアクセスの拡大」(2018年)と、個別大学が策定する「アクセス・参加計画」(APP)の内容を分析した。その結果、イギリスの入試制度改革や関連する諸改革においては、透明性の高い選抜制度であることを目指すだけでなく、社会的格差の是正を入学者選抜の数値目標として設定している点を明らかにした。こうした改革を通じて、特にシェフィールド大学等威信の高い大学においても、学生の多様化・変容を目指して、志願者の多様性を拡大させる取組みを実施している点についても事例調査を通じて明らかにした。これまでの改革に関する理念、評価の観点の改革、および科目ごとの実施状況の時系列確認を踏まえて、特に高大接続における公平性の観点、および学生の多様性との関連について調査研究を進めてきた。その結果、「質規則(Quality Code):勧告と手引き―入学者選抜、学生募集、およびアクセスの拡大」(QAA 2018)と、個別大学が策定する「アクセス・参加計画」(APP)の重要性、特に改革状況の個別大学の目標設定と達成度の確認において、APPが重要であることを、政策面および事例調査を通じて明らかにした。ただし、(1)こうした知見について、2019年度は学会報告(日英教育学会)1件を行い、論文1編にまとめたものの、日本においても喫緊の課題となる公平性や多様性に関して、学会発表等を通じてより広く周知していくまでには至っていないこと、(2)学会発表や論文には、2019年に発生した2件の試験問題漏洩の社会的影響を十分に反映させることができていないこと、および(3)2020年1月以降の英国の学校教育が直面している学校閉鎖や資格試験の中止といった厳しい状況を踏まえて、新たな試験制度の実施状況自体が不明確になっていることまでも研究の射程にいれるべきこと、を踏まえると、当初の研究期間にすべてを完了できているとはいいがたく、進捗状況が若干遅れていると言える。この点については、2020年度にいずれの課題についても対応し、少なくとも2つの学会において自由研究発表を行うこと等を通じて知見の公開に努めたい。1年間研究期間を延長し、以下の活動を進めることとしたい。第一に、これまでの研究成果を学会発表などで公表していくこととしたい。具体的には、2020年6月の大学教育学会、および2020年11月予定の教育制度学会で自由研究発表を行い、特に公平性をめぐる文書の分析結果について明らかにする。第二に、2020年1月以降突如生じた試験実施をめぐる緊急事態について、時系列的に整理し、今後の日本における高大接続改革において参考にできる形に整理することとしたい。2020年1月以降の新型コロナウィルス感染拡大を受けて、イギリスの2020年6月実施予定であったGCE Aレベル試験が中止されている。その結果、すでに無条件合格となっている志願者はともかく、多数を占めるGCE Aレベル試験の結果を踏まえた出願を行っている志願者の合否をどのように判断したのかについて、その中等教育機関側への影響も含めて整理することとしたい

  • Research about Mearsument of Learning Outcomes based on Quality of Life Scale for university students

    Project Year :

    2015.04
    -
    2017.03
     

     View Summary

    In the first year of the study, we analyzed data for 13,155 people in the university studies in the United States. Students whose parents were not graduate university, and students who are the first in the family to enter college are the "first generation", and their parents have experienced only universities as their control group. We analyzed generations whose parents master graduate school course.In the second year of the research, we developed a questionnaire for "college student version QOL", conducted a preliminary survey at domestic universities, and analyzed the items. I created an interdisciplinary questionnaire that included measures for irritable bowel syndrome (IBS), various psychological scale, economic disparities. I conducted survey in Japan (2000, Fukuoka, Tokyo) and China (1,000 in Beijing)

  • Study about Student Participation System for Student Services Reform in the UK and Japan

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

     View Summary

    This study try to identify for the idea and development process of the student participation and student complaint system in the Japan and the United Kingdom higher education institutions for the student service policy and practice. The results are, (1) in Japan, the term “complaint” was confused to understand because of the three meanings of the itself, the complaints for educational evaluation, the complaints for administrative process, and the complaints through the student survey; and (2) in the UK, the student participation in some universities intend to develop the student support practices with student unions and to improve student satisfaction through the National Satisfaction Survey and other surveys by the Universities UK. And the some representatives of the National Union of Student “participate” the committee of the HEFCE and other government agencies

  • Comparative Study of Cognitive and Affective Development of College Students through the Continuous Large Scale Data

    Project Year :

    2010.04
    -
    2014.03
     

     View Summary

    Our research group has developed the student surveys systems for learning improvement, so called JCIRP (Japanese Cooperative Institutional Research Program) since 2004. Our program consists of three student surveys such as Japanese Freshman Survey, Japanese College Student Survey, and Japanese Junior College Student Survey. Until 2014, approximate 140,000 students from more than 866 four-year colleges and two-year colleges participated in our program. It seems that our student survey system has institutionalized the culture to assess student learning outcome based on the self-reported data and has been widely accepted in Japanese higher education institutions as the indirect assessment system. This study has tackled with the development of student survey systems in Japan, what problems are to be focused in terms of assessment of learning outcome and what we have to do in the next stage for the development of our survey system. Also, our study developed the data base for the JCIRP which participating institutions can utilize for their student assessment

  • Fundamental Study about the Institutional Research for Student Support at Higher Education Institutions in Japan and the UK

    Project Year :

    2010.04
    -
    2013.03
     

     View Summary

    This study intended to identify for the idea and development process of the Institutional Research (IR) in the Japan and the United Kingdom higher education institutions for the student support policy and practice. The results are, (1) in Japan, the meaning of the term “the IR” was difficult to understand because there are three ideas of the IR itself, the IR for educational development, the IR for administration development, and the IR as the student survey; and (2) in the UK, the IR in some universities intend to develop the student support practices and to improve the retention rate or to reduce the non-completion rate

  • Policy-Making and Policy-Evaluation in Japanese Higher Education

    Project Year :

    1996
    -
    1998
     

     View Summary

    The policy-making in Japanese higher education has traditionally been initiated by central government. As a matter of fact, since 1960s to the late 1990's, most of the major higher education policies have been proposed by the government's advisory commisions, and legislated by the Diet, then government has enforced the laws to higher education circles. Universities and colleges, the faculty, and the students, usually have reacted , either opposed or accepted passsively, in many cases failing to propose their own alternatve plans. The government has developed repeatedly various plans and regulations, but, in many cases, without careful analysis and assessment of the consequences of the past policy imprementation., This research project made historical analysis of government's policy-making process since 1960's, clarifying Japanese pattern of policy-making in international comparative perspective, and tryed to project some of the important new agenda in higher education in the 21st centuries based on the national opinion surveys on the future of higher education. A number of common trends has been shared by Japanese higher education circles and international society, among them are higher expectation to the potentiarity of higher education and research , the increasing difficulty of obtainig public fund for higher education, dereguration in curriculum, the introduction of assessment in connection with resource allocation, more dependence on private source income rather than public subsidies, the internationalization and globarization in higher education, and the growing impact from the development of Information Technology (IT), and so on. In conclusion, scientific and independent policy-analysis and policy-assessment should be prerequisite for effective policy-making if Japan has to elevate the quality of higher education for the 21st century, For this purpose, it will be urgently necessary for those who concerned higher education to develop the theory and methodology of policy-assessment in higher eduation.

  • 教育財政におけるアカウンタビリティ(説明・応答責任)の理論的・比較的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(奨励研究(A))

    Project Year :

    1995
     
     
     

     View Summary

    本研究の遂行を通じて、明らかになったのは以下の諸点である。
    1 アカウンタビリティの定義:アカウンタビリティ概念は、客観的な尺度に基づいて「成果を出すこと」、およびその成果について「説明すること」という二つの概念から構成されている。そこで、教育におけるアカウンタビリティとは、「教育に携わる人々がその活動を通じて、できる限り所与の教育目標を達成するといった成果を出すよう努力し、さらに生徒・学生や親・納税者に対して、その達成された成果について説明し、場合によっては弁明すること」と定義される。
    2 高等教育におけるアカウンタビリティの内実:Kogan,M.によるアカウンタビリティの四分類に基づき、分析を行なった。
    (1)現状の大学評価をめぐる議論においては、高等教育におけるアカウンタビリティとは、公的統制モデルに基づくアカウンタビリティとして理解されている。
    (2)自己点検・評価を求める動向は、一般に公的統制モデルに基づくアカウンタビリティ要請と理解されているが、専門職的モデル、つまり専門職が専門職として自ら果たすべき責任として理解することが可能である。
    (3)学生による授業評価は、公的統制モデルとしてより、パートナーシップ・モデルあるいは市場機構モデルに基づくアカウンタビリティ要請と理解することが可能である。
    (4)市場機構モデルに基づくアカウンタビリティ要請は、日本の高等教育制度の下ではすでに受験システムとして機能している。

  • RESEARCH ON SCHOOL EVALUATION REGISTERED NUMBER, NAME, INSTITUTION, DEPARTMENT, TITLE OF POSITION

     View Summary

    This research project attempt to make clear about the existing condition of school evaluation in Japan and possibilities to introduce school evaluation by the external evaluation sectors in future, by historical research, research by questionnaire, and comparative research.1. From WW2, the purpose of Japanese school evaluation system changed from the pursuit to democratic system to the pursuit to monopolized, unit and concentrated system, and now there is the pursuit to accountability and responsive system. In future, there will be introducing the new teacher evaluation system (to results) and new system on "pay by results" other than the existing teacher evaluation system (to work).2. The result of research by questionnaire indicated the existing condition of school evaluation in some prefectures.(1) 98.7% of school heads thought to do school evaluation. But total 47.8% of all schools did school evaluation regularly and 87.1% of them didn't make open their results.(2) Many school heads indicated the Local Education Office (59.4%) and Parental Organization (34.0%) as the external evaluation sector to take school evaluation.3. Many countries, like Australia, the NZ, and the UK, did school evaluation by the external sectors from the perspective of taking accountability to school management

  • Studies in the relations between primary and secondary schooling and educational activities and facilities beyond schools in the United Kingdom

     View Summary

    Youths in the UK are facing social and economic difficulties, and their mental and physical conditions are worsening. In order to improve their conditions the goverment emphasizes the role of education. and put policies of (1) raising educational standards, (2) spreading life-long learning, (3) emphasizing education for citizenship, (4) and promoting equality of opportunity into operation. Youth services have played Important roles in the personal and social development (PSD) of youths together with formal schooling, and can help to realize those policies.Education for PSD (PSE) is not included as a subject in the National Curriculum, and PSD is not always fulls given in schools. Youth services are expected to fill gaps in PSD.Although the National curriculum for primary and secondary schools has a lot of resembling features to that for youth services, schooling and youth services should share their respective responsibilities.The relation between local education authorities and youth services have much difficulties because of worsening of local financing. Funding from non-governmental resources tend to increase.Among youth services the numbers of services which are giving to disadvantaged and/or disaffected youths specialist supports like counselling are increasing. It becomes more and more important for youth services to support efforts of schools' solving problems facing youths including such areas as drug education, environmental education

  • 外国人労働者のための教育・訓練に関する日英比較研究

     View Summary

    本研究は、日本で労働により生計を立てていこうとする外国人労働者の定住へのプロセスにおいて、受け入れ側の行政として定住に必要な知識や考え方等をどのような形で提供し、どのような支援を行うことが求められているかをイギリスを先行事例として比較対象に据えて明らかにすることを目的として取り組まれている。そのための企画調査段階として、本年度は2回の研究総会を開くとともに、研究計画について11月に英国側の研究者にレビューを受けるために3名が渡英した。これらの企画調査検討の中で、以下のような今後の研究の必要性が確認された。第一に、外国人の受け入れと彼らに対する現行の支援体制に関する研究である。これは、文献研究により諸概念や制度の歴史的背景を明らかにする。第二に、地方自治体の教育委員会等の担当部局、外国人労働者を受け入れている事業所の経営者や労働組合、あるいは外国人に対する支援活動をしている団体に対して外国人労働者の訓練・学習ニーズについての現状認識及び課題認識を明らかにする研究である。そして第三に、特定のコミュニティを対象として、外国人が日本の行政に求める支援等についての質問紙調査による研究である。本年度の成果として、外国人労働者の教育・訓練制度に関する先行研究の一部をまとめ、併せて和文文献目録を作成した

  • Developmental Research on the Promotion Conditions of School Evaluation : Focusing to the state of an external sector

     View Summary

    In the movement of reform, strengthening of the school accountability towards the production of a school which responds to reliance of parents or local residentls is the subject with which each school have been imposed. Furthermore, in each self-governing body, trials, such as a positive measure for teacher evaluation, employment of a school councillor system, and introduction of the involved external evaluation, are also develpped.In this research, while following the actual condition of the advanced self-governing body which is building the school evaluation system centering on school self-valuation, the school evaluation system in some foreign countries, such as Britain which is advancing institutionalization of external evaluation, the United States, Germany, France, and New Zealand, was analyzed.While clarifying related structure of an educational administrative and fiscal reform and a school evaluation system, some subjects towards development promotion of a school evaluation system were shown. In Japan, although the systems configuration is planned focusing on self-valuation, even if school evaluation looks back upon the hisjtory, it is clear that thefixing having been obstructed by various factors. So, in these days, it is involved with deployment of a school councillor system, and the trial which introduces external evaluation also occurs.In many foreign countries, there are not few examples which have already systematized the school evaluation by the external organization. However,when they were analyzed, it turns out that reservation of evaluation implementation organization's neutrality, independency, and an evaluator's speciality nature, security of an "objection", maintenance of the support organization to a school, etc. have been a subject towards the systems configuration.It is suggestion-like that development promotion of the school evaluation system in Japan to analyze these subjects still in detail

  • 初等・中等教育学校の外部評価に関する基礎的比較研究

     View Summary

    本研究は、イギリスの教育に関する外部評価機関である「教育水準監査院」と指導主事制度を比較研究することを通して、日本型の外部評価手法の開発を目指すための基本枠組みを考察することが目的である。最終年度である本年度は、まずイギリスの外部評価を巡る政策動向や実態を把握すると同時に、日本型の外部評価手法の開発を目指すために、国内における先導的な取り組みを実施している地方自治体との共同研究を通して、学校に対する外部評価の施行状況や計画状況を調査した。その結果、イギリスでは「教育水準監査院」の長が交代するなど外部評価に関する方針転換や見直しが計られ始めている。学校評価の準備及び手続きの煩雑さの解消、評価者の質の向上、評価基準の公平性の確保、評価結果の活用など、これまでに明らかになった課題を解決するための取り組みが開始され始めていることがわかった。また、日本の先導的試行を実施している地方自治体の関連資料を収集・分析し、その中から注目される地方自治体を抽出し、聞き取り調査などの実態調査を行った結果、日本の指導主事制度の持つ問題点や課題などが明らかとなった。そして、今後日本において外部評価システムを導入する上での条件整備における課題や日本型の外部評価手法の開発に必要な基本的な枠組みを明らかにすることができた。例えば、法制度面での規制や学校との関係性の確立などが課題である。以上の3年間の研究成果を、最終報告書としてまとめ、公表した

  • A Study of Reorganization of Secondary Education in England : With special notices to specialist schools

     View Summary

    This study intends to clarify how secondary education in England has been changing through focussing specialist schools. How are those schoois growing their numbers, how would they contribute to the 'Raislng Standards' poiicy, and to what extent are they performing their roie to their communities? SDecialist schoois are regareded as imDortant parts oi the "Raising standards" poiicy, according to our analysis of the secondary perlormance table of 2000, their results of external examinations were relatively good but not so good as had expected, although there has siili been expectaiion for improvement. We should remark the government seems to emohasize technical or vocationai aspects in order to deliver diversity of secondary education.Some English researchers argued their relalively good results were not explained by iheir designation to specialist schools and we might look for another reasons.Generally speaking, specialist schools have not great services to their surrounding communities with some exceptions. We should not make rash decision about effects of specialist schools in spite of thelr relative success, and must deiiberately watch the develoning process of modern-ization of secondary education in England

  • Comprehensive Study on Lerning Method for Knoeledge Creation in the Lifelong society

     View Summary

    The purpose of this study is to develop the new model of learning method corresponding to the society of lifelong learning by the concept of Knowledge Management. In reeent years, many countries and enterprises have adopted the method called Knowledge Management. In the other hands, Japanese education are moving many new curricular of experienced learning, problem solving learning and participatory learning in tlne initial education and adult leanring, So we had aa'opted a new concept of learning method named knowledge creative method. This research is to locate many new cunicula of education in the context of knowledge centered society analyzing theories, meanings and methods in each case study in Japan and the other countries. By these theoretical and practical analyzes, we made a report on such studies and published in 2002 Iastly

  • 人文科学系学部におけるアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

     View Summary

    本研究では、高等教育、特にいわゆる文系学部におけるアカウンタビリティに関する理論研究と主にイギリスにおける高等教育機関のアカウンタビリティ遂行に関する比較研究を試みている。理論研究については、アカウンタビリティ概念の広範な定義を踏まえて、特に教育政策評価に関してアカウンタビリティ遂行の理論的課題を検討した。特にいわゆるarts and science系の文学部(人文学部・教養学部)の場合、各学問領城ごとに研究形態の違い、研究成果として現れる成果の違いが顕著に存在し、学部としての単一の基準を設定することの困難さが指摘されている。また、教育機能に関する説明責任についても、依然として何を習得させることがliberal artsにとって必要なのかに関する議論が錯綜している。とりわけコア・カリキュラムの作成については、案はいくつかすでに提案されているが、実際に機能しているのは少数の事例に限られ、学問領域特有の問題が依然として克服されていない。なおシラバスの作成とウェブサイト上での公表については、増加する傾向が明らかであり、これについては拙HPにてリンク集を作成・公表している。比較研究については、主にイギリスの大学評価に関する情報を収集し、分析を試みた。2001年12月に2001年度研究評価の結果が公表され、人文社会系及び教育学系のいくつかの学問領域でも結果が公表されている、本研究評価が実際の研究に関する公的資金の分配の指標とされることになり、例えば教育学では83大学(うち2大学はオープン・ユニバーシティ)のうち、最高の評価5*を受けたのは、カーディフ大学とブリストル大学の2大学、評価5はケンブリッジ、オクスフォードなどの12大学で、これらの大学は相当の研究資金を受けることができる一方、8大学は評価2、1大学は評価1とされ、研究のための公的資金を受けることができない

  • A Study on the Transformation of Schools and Other Forms of Education and the Regeneration of Educational Relationship in Communities

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    The purpose of this study was to examine the situations and challenges of parent's and resident's (children's) participation in school administration since school advisor system has been able to set up because of revised enforcement regulatons of schoool education law in January 2000. This was proved those three things as follows ;1 School advisor system was in effect of all prefecture schools in Gunmma, Gifu, Mie, Shiga, Oita, Kochi, Tokyo, Nagasaki and Okinawa at April 1st, 2001.2 "Survey on the set up situation of school advisor (and similar) system"was conducted in six prefecture except Tokyo, Nagasaki and Okinawa. According to this survey, school has been discussed with advisor and reflected advisor's opinion into school administration on the issues of "school goal and educataonal plan", "school administration general", "school events"and so on. School was found school advisor to be meaningful.3 However, there were many challenges. Firstly, the lack of regulations of the duty to protect privileged information caused contents of discussion to be limited. Secondly, school could not pay reward for advisor because the budget was insufficient. Lacking of the budget of carry on the plan, which proposed from advisor, may be this system ineffective. Thirdly, School had a difficulty in distinguishing school advisor from existing organizations such as PTA. It is possible that these challenges threat effectiveness of school advisor system and system itself without any urgent measures.Although this tried to clarify the situations and challenges of school advisor system, it has not examined measure solviig challenges yet. A further direction of this study will be examined the measures and surveyed other areas. Additionally this study also did fieldwork in specific areas to find factors of eestablishing and importance of managing participatory system. Fieldwork will be conducted continuously and examined this

  • 教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

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    本研究では、特に英国の中央行政機関であるOFSTED(教育水準局)の権限拡大に伴うアカウンタビリティ遂行状況について、特に初等中等教育段階の学校に対する監察制度と、地方教育当局(LEA)への監察制度にみられる改革動向を整理しつつ、両者のアカウンタビリティ遂行状況について検討した。その結果、それぞれの監察の対象となる組織・機関が改善すべき課題について、経済効率的に最大価値を追求しつつ実現することこそ公教育の目指すべき目標であるという確固たる信念が示されている点であることが明らかとなった。個々の失敗(failing)に着目し、その改善を徹底的に追及し、改善状況を継続的に測定すること(re-inspection)といった合理的戦略が次々と打たれている点はまさしくアカウンタビリティの徹底した追求が実施されていると言いうるように思われる。しかし、各LEAや各学校の置かれている経済社会的状況の違いについては、実際の評価においてその違いが尺度として活用されることは限られていることも明らかとなった。とりわけLEA監察と連動するCPA評価の場合、得点換算は極めて単純化された方法で実施され、現状の評価、将来的な改善の可能性、実現可能な能力の有無のみが数値化され利用されている結果として、文化的多様性や各学校の置かれた状況の違いを無視して画一的な制度導入が行われている点はイギリス教育の文脈においては奇妙に感じられる。あるいはNPM導入の中で、学校評価(監察)においては徹底した民営化が進められている点も、1990年代にみられた改革動向を踏まえたものとなっているこうした監察制度に基づくアカウンタビリティ遂行が社会的に承認されていく過程においては、こうした課題を丹念に改善していくことが重要であると思われる

  • Developmental Research on the School Evaluation System

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    In this research, while following the actual condition of the advanced self-governing body which is building the school evaluation system centering on school self-valuation, the school evaluation system in some foreign countries, such as Britain which is advancing institutionalization of external evaluation, the United States, Germany, France, and New Zealand, was analyzed.While clarifying related structure of an educational administrative and fiscal reform and a school evaluation system, some subjects towards development promotion of a school evaluation system were shown. In Japan, although the systems configuration is planned focusing on self-valuation, even if school evaluation looks back upon the history, it is clear that the fixing having been obstructed by various factors. So, in these days, it is involved with deployment of a school councilor system, and the trial which introduces external evaluation also occurs.In many foreign countries, it turns out that reservation of evaluation implementation organization's neutrality, independency, and an evaluator's specialty nature, security of an "objection", maintenance of the support organization to a school, etc. have been a subject towards the systems configuration. Japanese universities of teacher education are expected to establish these functions

  • Comparative Analysis of College Students based on Affective and Cognitive Assessment

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    Yamada and her research fellows have been developing a student survey emphasizing the development model of affective, behavioral and engagement aspects of students since 2003. In 2004, with approval of HERI, we developed Japanese version of college student survey and conducted the pilot survey for 1329 students of 14 colleges and universities. Now, we would like to show parts of the results of this survey.Characteristics of colleges and universities were so diversified, from highly selective research universities to less selective universities. Based on the degree of students' satisfaction, we categorized students into four types, (1)very positive, (2) relatively positive, (3)relatively negative and (4)negative students. A certain portion of negative students can be observed in any type of colleges and universities. Regarding college engagement in learning, there was a big gap between positive (including very positive and positive) students and negative (including relatively negative and negative) students.Then, let me show the results of cognitive learning outcome. We made 17 questions asking how you have improved your knowledge and skills since your first year of college. After factor loading, we obtained four factors such as (1) classic type of liberal arts knowledge, (2) new type of liberal arts knowledge, (3) new practical knowledge and skills, (4) intercultural/multicultural literacy. We made comparison between institutions and types of student. The results can be summarized as follows. Students in highly selective colleges did not necessarily acquire classic type of liberal arts and new type of liberal arts knowledge. Students in middle size colleges and universities obtained more knowledge in these two types of liberal arts. Regarding intercultural/multicultural literacy, students in private universities obtained most. Upper division students tended to obtain more classic type of liberal arts and new type of liberal arts knowledge and new practical knowledge and skills than lower division students. It can be said that there is a certain impact in college environment. In terms of types of student, positive students obtain more in every factor than negative students do. Thus, college impact tends to effect on more positive students than negative students in Japanese colleges and universities based on our 2004 JCSS survey. This year, in order to heighten the reliability and variability between institutions, we plan to practice more closely examined JSSS for larger samples of institutions after controlling types of institutions

  • Complaints and Appeals system against the external evaluation for the educational institutions in the UK

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    The purposes of this research project is (1) to clarify the system and function of the complaints procedure against the external evaluation to educational institutions in primary, secondary and higher education system in the UK, (2) to clarify the history to establish the complaints system, and (3) to get their insights for educational reform in the Japan. Main results are below:1.In the UK, there is the inspection system by the OFSTED (Office for Standards in Education). And to reevaluate the inspection reports for primary and secondary schools, the system has the complaints procedure identified as ICA (Independent Complaints Adjudicator) which resolves the conflicts between schools and contractors/ registered inspectors. And if the decision by the ICA can't be satisfied with schools, head teachers can appeal to the ombudsman in the Congress.2.In the UK educational reform, the appeal system is established so many field. I tried how to make the system and how to evaluate, especially in England higher education institutions. Under 2004 Higher Education Act, the OIA (The Office of the Independent Adjudicator for Higher Education is founded and operated to treat the appeals and complaints in many field including examination.In the periods of accountability, these may indicate the reforms to protect students who are evaluated as well as the trends to the consumer oriented reform

  • Comparative Study of College Impact Theory and Student Development

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    Teaching and learning issues have been widely discussed in higher education institutions but usually from a single institution perspective. Benchmarking efforts that allow institutions to compare data have enriched the conversations by allowing cross institutional comparisons, but it could be argued that most universities operate in a shared national environment so that variations among institutions are still limited to a degree. Also, accumulation of longitudinal data of students and analysis of these data will be able to contribute on quality and quantity of student research in Japan.This study provides a comparison of student outcomes from two higher education systems that operate in different cultural and structural contexts-American and Japanese higher education. The American perspective is developed through findings from the College Senior Survey (CSS) from UCLA's Higher Education Research Institute. The Japanese perspective is developed through findings from the Japanese College Student Survey (JCSS) developed.Together, these data represent thousands of current college students and provide a summary of the learning and experiences of college students. The descriptive analysis shows that US students spend more time in learning activities outside class than Japanese students and show higher evaluation of learning outcome and self-evaluation for their abilities and skills than Japanese students. Analysis of JCSS2005 data confirms that affective fulfillment of students is closely associated with student engagement and the satisfaction toward quality of teaching and learning determines the satisfaction for college experiences.The results of the study suggest that development of effective pedagogy and faculty's involvement are indispensable for enhancing teaching and learning. In the changing environment of Japanese higher education, this study confirms the effectiveness of college impact theory which has been conditionally accepted in Japan. However, it is expected that accumulation and analysis of student data contributes on the improvement of program reform of each higher education institution and policy making process

  • Research on systematization and the existing conditions of the meta-evaluation to the external evaluation about educational institutions in the UK

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Presentations

  • 趣旨説明+シュワルツ報告後の大学入学者選抜をめぐる議論

    沖清豪

    日英教育学会第30回大会 

    Presentation date: 2021.08

  • イギリスにおける大学入学者選抜制度改革の論理:機会の平等と公正性をめぐって

    沖 清豪

    日英教育学会第28回大会 

    Presentation date: 2019.08

  • 学生支援で学生はどのように変容しうるのか —ボランティア活動支援から

    2011年度大学教育学会課題研究集会 

    Presentation date: 2011.11

  • 人文・社会科学系学部における「読む力」を重視したプログラムの設計

    初年次教育学会第3回大会(於高千穂大学) 

    Presentation date: 2010.09

  • 学生支援の現状と課題

    大学教育学会第32回大会(於愛媛大学) 

    Presentation date: 2010.06

  • Institutional Researchの必要性と促進の課題

    大学教育学会第32回大会(於愛媛大学) 

    Presentation date: 2010.06

  • 学生支援が直面する新たな問題

    日本高等教育学会第13回大会(於関西国際大学) 

    Presentation date: 2010.05

  • 学生支援の現状と課題〜課題領域別の分析に基づいて〜

    日本高等教育学会第13回大会(於関西国際大学) 

    Presentation date: 2010.05

  • 大規模・研究志向・人文系学部における『基礎演習』の設計と実践

    初年次教育学会第2回大会(於関西国際大学) 

    Presentation date: 2009.09

  • 私立大学におけるIRの現状と可能性—現状調査の結果から—

    大学教育学会第31回大会(於首都大学東京) 

    Presentation date: 2009.06

  • 新入生のキャリア意識と学習行動JFS2008 の分析を通して

    日本高等教育学会第12回大会(於長崎大学) 

    Presentation date: 2009.05

  • Universal Education Reform in Japan: Past and Present Situation

    Presentation date: 2009.04

  • 諸外国の教育行財政研究の現状 イギリス(植田みどりと共同)

    日本教育行政学会第43回大会(於東京大学) 

    Presentation date: 2008.10

  • 学校評価を評価する—埼玉県における第三者評価を通して

    日本教育学会第67回大会(於佛教大学) 

    Presentation date: 2008.08

  • イギリス継続・高等教育における「獲得すべき技量・力量」観

    日本教育社会学会第59回大会(茨城大学) 

    Presentation date: 2007.09

  • 大学基準協会の評価 − 早稲田大学の事例を中心に

    日本教育学会第66回大会(慶應義塾大学) 

    Presentation date: 2007.08

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Specific Research

  • 学校評価における生徒・保護者アンケートの活用とその課題

    2020  

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     学校評価制度における学校関係者評価は、生徒・保護者・地域住民と学校との間のコミュニケーション・ツールと見なされ、アンケート調査のみでは評価者としての保護者・地域住民による主体的・能動的な活動が期待できない。そこで、生徒・保護者による評価方法として採用されているアンケート調査を学校関係者評価に位置付けることの意義と課題について検討した。 東京都立学校の学校評価では、保護者、生徒、教員がほぼ同一項目のアンケートを回答し、その傾向の比較が可能になっている事例がみられる。一方で、生徒・保護者対象のアンケートを活用することが期待されていつつ、その作成や分析は個別学校に委ねられており、課題を明らかにし、PDCAサイクルを機能させていくための課題が残されている。 現状では学校評価結果自体の公表は進んでいるといえるが、学校関係者評価の結果、特にアンケート結果が多くの学校で適切に設計され、活用され、公表されていくことが期待される。

  • イギリス新学生支援機関(OfS)による技能獲得・就業支援対策に関する調査研究

    2019  

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     イギリスでは従来から、職業・実践志向の強い大学や選抜性が高くない大学の学士課程教育プログラムへの進学者を決定する際に、学術的なGCE A-levelの成績だけでなく、職業資格や職業経験を積極的に活用してきている。その中でも大学在学時の技能獲得・就業支援対策として学士ないし修士学位相当のDegree Apprentice(DA)と大学入学段階から修士学位までに対応しているHigher Apprenticeship(HA)の現状を確認することを課題とした。 訓練期間中に一定の賃金を受け取ることができるようになっており、それ故期待される専門性も高くなっていることから、対象領域や企業が限定される傾向がみられる。現在HAが30万人前後参加しているのに対して、DAの参加者は2000名弱に留まり、業種も管理業務とIT関連に集中している。なお、大学団体(UUK)はDAの導入を進める姿勢を示している点が注目される。

  • 英国資格枠組(RQF)に基づいた職業資格の大学入学資格としての活用をめぐる動向と課題

    2018  

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     本研究は英国(イングランド)で進められている職業資格と学術資格の互換性を重視する資格枠組RQFを踏まえ、各資格の結果を換算するタリフ(tariff)を利用した大学進学の実態について検証した。 その結果、①幼児教育プログラムを提供している大学では、進学要件として実務経験ないし当該領域の職業資格が設定されている場合がある、②タリフポイントを他大学の2倍に設定している場合、学士号(BA(Hons))取得の在籍期間が1年ないし2年に短縮される、③タリフポイントは未設定だが、Aレベル試験の進学要件と職業資格であるBTECを利用した場合の進学要件がそれぞれ設定されている場合があり、社会人向けの高等教育機会の提供が積極的に試みられていること等が明らかとなった。

  • 英国の高等教育における入学機会是正政策(AimHigher)の展開

    2017  

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     本研究は英国における高大接続の課題である社会・経済的格差を克服する機会均等・格差是正策(Widening Participation)のうち、AimHigherと呼ばれている政策の成果を検証した。 この政策では国レベルでの財政的支援と各地域における全国的な推進策の採用により、若年層全体の進学率の底上げが目指された。2010年で達成すべき進学率を50%として取り組まれ、英国全体の進学率は上昇してきたと評価できる。 一方で、①社会経済的に低い層が多数を占める地域で進学率が依然として他地域より低いことや、②難易度の高い大学への進学率について階層間での進学率格差が生じていること等といった公平さに疑問を抱かせる課題が残されていることが指摘されている点も留意する必要がある。

  • 英国の高大接続における課題プロジェクトの評価とその出願要件化に関する基礎研究

    2016  

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     本研究では英国における中等教育段階での「課題プロジェクト」(ExtendedProject)の教育内容、およびその資格化(Qualification)と活用状況と社会的意義について検討した。 課題プロジェクトは何らかのプロジェクト型学習を進めた際に、そのプログラム全体のデザインや内容を踏まえて外部試験機関が評価を行っているものである。 この資格は伝統的な研究大学であるマンチェスター大学等において、教科別のAレベル試験の成績の指定水準を超えている受験生の合否判定にあたって取得者が合格に有利になると位置づけられている。日本の学力3要素のうちの主体性を評価する指標として、資格の合否判定方法や資格取得のための学校側の負担などをさらに検討する必要がある。

  • イギリスにおけるGCE試験制度改革の背景と課題―学生支援・高大接続の観点から―

    2015  

     View Summary

     英国では2010年代初頭から中等教育修了・高等教育進学に関わる試験制度の改革が議論され、2015年9月から新たなAレベル(GCEレベル試験)とGCSE試験が導入され、それらに対応した教育が順次実施されている。 本研究では2015年試験制度改革の概要を整理し、今回の改革議論の中心である中等教育と職業・高等教育との接続について、特にAレベルとASレベルとの「分離」をめぐる議論に焦点をあてて検討した。 その結果、改革の背景として、リニアな評価とモジュールの評価の対立があり、今回の改革は2000年代を通じて進められてきた中等教育と高等・継続教育との接続に関する理念的な再転換と位置付けるべきものであることが明らかとなった。

  • 市区町村教育委員会事務点検評価の機能改善に関する研究―日英学校評価を踏まえて―

    2013  

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     本研究では平成25年度に実施・報告された東京23区における教育に関する事務の点検・評価の報告書を収集・分析し、沖清豪(2012)で提示した平成22年度時点での状況と比較考察を行い、評価制度全体のメタ評価、および教育委員会の活動を評価するための指標や方法について検討した。新たな知見は以下の通りである。 第一に、本評価制度導入から6年が経過し、区の間で情報公開に関するスタンスの違いが明確になっている。多数の区では平成20年度からの評価結果を同時に公開しているが、一部の区では当該年度のもののみ公開しているなど、教育改革の動向を経年比較で行うことが困難であり、教育行政の公開性に疑問が残る。この点についてはイギリスの学校評価(inspection)報告書と対照的である。 第二に、評価方法について、平成20年度と同様に教育行政活動を網羅的かつ詳細に評価している区と教育改革の焦点に限定して精選された項目について評価している区とに分かれた。区民にとってどのような情報が必要かについて、必ずしも議論がなされていない状況がうかがえる。 第三に、法的に求められている学識経験者の選出およびその意見の記述や活用に課題が残っている。平成22年度と比較すると委員の数は現状維持か1名増やしている区が少数みられる一方、区の間での委員の重複は引き続き生じており、4区で委任されている委員が1名(小松郁夫先生)、2区で委任されている委員が4名(勝野正章先生、工藤文三先生、藤井穂高先生、尾木和英先生)確認された。また委員の意見についても、総括的な記述のみ掲載されている報告書となっている区から、評価指標ごとに個別に意見をつけているものや「一次評価→外部評価→二次評価」というプロセスを踏んで最終評価を出す、したがって有識者の意見を外部評価として扱い、それを教育委員会として総合的に判断して最終である二次評価につなげている板橋区のような事例も確認された。 なお従来から中野区で導入されていた公募区民などを中心とした外部評価委員会制度について平成24年度から江東区でも導入されており、区民参加に基づく教育委員会制度の充実という観点で評価すべき事例である。平成25年度については中野区は12名の外部評価委員のうち2名のみ学識経験者で10名は公募区民で編成されている。また江東区の場合、学識経験者3名、公募区民2名、元校長3名、元PTA会長4名という特色ある編成で外部評価委員会が組織されている。この点については、日本の学校評価における「学校関係者評価」と「第三者評価」との関係からも注目される。 報告書全体を通読する限り、区ごとに評価項目の選択方法など大きな違いが生じている。それ自体は地方分権との関係で批判すべきことではないが、当該報告書が果たして読み手として想定されている区民にとって有益かつ明確なもの足り得ているのかについては、さらなる工夫と検証が必要であると思われる。 以上の検討結果を踏まえると、今後は本点検・評価に関するメタ評価の指標作成が必要であると考えられる。特に報告書の形式として、荒川区方式(詳細な記述による評価を行いつつ数値化は極力さけ、有識者は包括的な意見を付す)と豊島区方式(個別シートごとに数値化を試み、評価指標も明確にし、有識者は項目ごとに意見を付す)の成果の違いについては、今後継続的に検証すべき課題であると思われる。

  • 地方教育行政諸機関の外部評価とアカウンタビリティ遂行過程に関する日英比較研究

    2004  

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     本研究はイギリスの近年における教育行政改革の一環としてのLEA(Local Education Authorities, 地方教育当局)の外部評価制度の検討と、それに基づく実態調査を目指したものである。本外部評価制度は1996年に試行的に開始され、教育水準局(OFSTED)と会計検査院との連携に基づいて、中央行政機関が地方教育行政機関に対して実施しているものとして極めて独自性の強いものである。公立学校の教育水準、生徒・保護者との関係といった教育内容面だけでなく、公立学校支援の管理運営の効率化なども評価の対象とされてきた。現在、LEAは戦略目標を設定し、目標を交渉し、必要に応じて財源を分配し、学校自身に教育経営を実際に委ねつつ支援し調停を行うという役割を適切に担っているかどうかを検証する必要に迫られている。 本外部評価では、1998年学校水準・枠組法第6条の規定に基づき、2002年までの教育水準向上策の作成を含む教育開発計画(EDP)の作成が求められており、第1回目のLEA外部評価はその達成度に関する自己評価等を使用して実施されたものである。なお第1回目の評価では18箇所のLEAが不十分との評価を受け、さらに5箇所では2回目の評価査察でも改善を認められていない。地方行政改革の動向の中で、こうした厳しい評価を受けたLEAの動向が注目される。 2002年には2007年までの政策の基礎となる新教育開発計画ないし地方教育戦略(LES)の策定が求められ、また2006年4月までに教育統合計画(SEP)への統合も目指されている。第2回目のLEA外部評価はこうした立案された計画の達成状況や計画に示されたLEA固有の状況・視点に基づいて実施されることになっている。 今回の調査訪問等では第2回目の評価に関する部分的な情報収集に留まったが、今後の学会報告などを通じてLEA間の評価の違いが生じている原因について継続的に究明していくこととしたい。

  • 教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

    2003  

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     本研究は科研若手研究(B)の同一名称での研究を補完するものとして、教育行政機関による教育行政機関自体への評価活動の在り方とそのアカウンタビリティ遂行状況について検証を行った。 日本においては1990年代後半より形式上分権化されている地方教育行政組織としての教育委員会の機能について様々な議論がなされている。それに対して英国の場合、2002年以降中央行政機関としてのOFSTEDによるLEA(地方教育当局)への各種評価活動が実施され、そのアカウンタビリティ遂行状況が検証される事態となっている。こうした事情を踏まえ、特に中央行政機関-地方教育行政機関-学校の三者間における近年のアカウンタビリティ関係を検証したところ、以下の知見を得た。 第一に、日本の場合、特に地方教育行政機関-学校間において学校(外部)評価活動が全国的に急速に制度化されている。本点は特に中央行政と地方教育行政との関係における相互間のアカウンタビリティ関係の弱さ(正確には一方向性)を踏まえるときわめて特徴的な点である。 第二に、英国の場合、上述のLEA評価活動が多種多様な形態で実施されている。機構監察(organisational inspection)は、活動全般を総合的観点から監察する試みであり、学校改善に関するLEAの政策、学校改善状況、特別な教育ニーズ、社会統合の促進、管理課題の5点について検証が行われている。さらにその前提として、各LEAには新たな教育開発計画(EDP, education development plan)の設定が求められており、機構監察はEDPに示された開発計画の実行可能性などを含めて検証することとされている。 今後の課題として、上記の活動以外での、日英両国における教育行政機関、とりわけ新たな組織としての法人化された機関によるアカウンタビリティの遂行状況について、具体的事例に基づく検証が必要とされる。

  • 文学・教育学系学部教員に対するメディア・リテラシー教育のための基礎的研究

    2001  

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     本研究計画は、人文科学系学部としての文学部・教育学部、とりわけ教職課程に関係する大学教員が有するメディア・リテラシーの状況を明確化するとともに、リテラシー向上のための実践的なプログラムの開発に関する基礎的研究を行うことを目指したものである。研究の過程で、その対象は現在存亡の危機を迎えている短期大学へと拡大し、本年度は特に短期大学における教職課程の担当教員が有するメディア・リテラシーに焦点をあてることで、より具体的な成果の達成を目指すこととなった。 本研究費を活用して、以下の2点について調査研究を行った。 (1)メディア教育開発センターにおいて実施されている大学教育におけるメディア活用の実態調査の調査結果を参考にしつつ、関東所在の短期大学において教職課程の授業を担当する教員に対して、授業におけるメディア活用の状況、メディア・リテラシーに関する自己評価を求める郵送自記式質問紙調査を実施した。発送数は501通(全対象者から8割を無作為に抽出)、有効回収率は30.3%であった。メディア・リテラシーに関する回答傾向を見ると、年齢、あるいはメールやホームページといったインターネットの活用状況と教員個々のメディア・リテラシーに関する自己評価との間の相関が弱い点が注目される。これは、自らウェブサイトを構築している教員は自己の技能に対する評価が低くなる傾向を反映しているものと推定される。なお回答者全般を見る限り、実際の授業においてメディアが有効に活用されているとは言いがたい状況も明らかとなった。 (2)イギリスの高等教育機関における、特にマルチメディアを活用した教育方法の改革について資料を収集し、検討した。現在イギリスではe-University構想が進められている。これは大学院における指導をすべてインターネット上で実施しようとするものであり、2002年9月から四大学で本格実施される予定である。なお本活動に関連して、大学間の国境を越えた連合(WUN. World Universities Network)が構築されている点が注目される。インターネット上での授業は既存の大学という枠組みを容易に乗り越えてしまう可能性と危険性が改めて示されている。 なお郵送調査の結果等については、本年度中に学会で発表し、拙HPにおいても公開する予定である。

  • 中等・高等教育間の接続関係に関する社会学的検討―予備校の教育機能を中心に

    2000  

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     2000年に入り、文部省の批判にもかかわらず20大学が何らかの形で問題作成の一部ないし多くを大手予備校の河合塾に依頼している。あるいは現在大学において遠隔教育が強く求められているが、大手予備校はすでにさまざまな呼称を使いつつ、名物講師の授業を地方の予備校に配信している。そして予備校が提供しているソフトを公教育機関である高等学校が購入していることは、あまり指摘されていないように思われる。本研究では以上のような公教育における予備校の置かれた状況を踏まえて、その教育機能を多様な角度から検討するために、教育、学生、教師、企業体としての予備校という観点から、多様な文献資料におけるそれぞれの「語られ方」の検証を通じて、なぜわれわれが予備校を語ることが困難なのか、予備校の教育機能とは何かについて考察した。 予備校の学生は一面では「明るい」ものとして描かれている一方、他方ではやはり「暗く」心理的カウンセリングが必要な存在として描かれている。また、教師の語られ方を見ていくと、めっぽう元気で、仕事が速く、金銭に執着し、はったり上手で、受験を肯定しているわけではないが、常に仕事が不安定であるがゆえに人気を求め、人気が反映するアンケートを恐れるなどといった人間像が浮かび上がり、その中で特に人間的魅力を有するものが名物教師となっていくようである。なお、予備校における「教育」の語られ方はしばしば一面的であり、巷間指摘される予備校の問題点は実際には入学試験を実施している大学側の問題として捉えなおすべきであることが推認された。 教育改革、特に大学入試改革を語るにあたって、予備校はしばしば批判の対象となってきているが、おそらく本来批判されるべきは大学の貧弱さであり、大学自体の大衆化を通じた「予備校化」現象といった大学側からの課題設定を行うことによって、大学入試、受験をめぐる冷却化現象などを明確に語ることが可能になる。本研究はこうした試みの端緒となるものである。

  • デアリング報告書以後のイギリス高等教育改革に関する調査研究

    1999  

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     本研究は、日本における高等教育政策の変動、とりわけ国立大学の特別行政法人化が叫ばれる中で、先例とみなされていたイギリスにおける大学可威嚇の状況について、その最新の情報を収集し、分析することを目的としていた。具体的には、イギリス高等教育行政における「エージェンシー」なる組織について、資料を収集してその機能を明らかにすることを試みた。 調査の結果、意外なことに、イギリス教育行政においては、エージェンシーではなく、非省庁型公共機関(NDPB)と呼ばれる形態を有する機関が実質的な機能を有していることが明らかとなった。日本でエージェンシーに関する議論が開始された当初、イギリスのエージェンシーを模倣したとの議論があったが、少なくとも教育政策、とりわけ高等教育政策に関する限り、本報道はミスリードであったことが判明した。NDPBはエージェンシーと比較して独立性が極めて弱く、実質的には省庁と変わりがない。教育の領域に関する限り、少なくともイギリスのエージェンシー制度を参照にした形での、独立行政法人化に関する議論は意味のあるものではない。イギリスにおいては大学とは勅許状を有する古いタイプの大学か、一九九二年法によって大学の地位を認められた旧ポリテクニクであって、日本で想定されている大学の独立行政法人化と比較して、はるかに独立性が強いことが指摘できる。 なお、非省庁型行政機関としては、行政執行型NDPBである高等教育財政委員会(HEFCE)、継続教育財政委員会(FEFC)、大臣が保有している学生ローン会社、教員訓練エージェンシー(エージェンシーという名称がついているが、イギリスの定義によるエージェンシーではなく、NDPBである)が設置されている。

  • 教育財政におけるアカウンタビリティ(説明・応答責任)の理論的・比較的研究

    1995  

     View Summary

    近年,教育行政・財政に関する議論のなかで「アカウンタビリティ」が語られることが多い。本研究では,研究費により収集させていただいた和洋文献の検討を通じて,特に下記の二点を明らかにすることを試みた。1. 教育(財政)におけるアカウンタビリティの定義 アカウンタビリティには基本的に「成果を出すこと」と「説明すること」という二つの概念が含まれている。従って,教育におけるアカウンタビリティは,「教育に携わる人々がその活動を通じて,できる限り所与の教育目標を達成するといった『成果』を出すよう努力し,さらに生徒・学生や親・納税者に対して,その達成された成果について『説明』,場合によっては『弁明」すること」と定義される。しかし,国家財政が逼迫しているとされている中では,ある教育機関およびその教職員が,納税者の負担する税金(国公立,私学の国庫助成)および学生・その親の負担する学費に見合った教育を提供しているかどうかという面のみに,アカウンタビリティ要請の注目が集まりがちである。2. 高等教育におけるアカウンタビリティの諸形態 高等教育機関(および教職員)の場合,上述のようなアカウンタビリティ(公的統制モデル)だけではなく,その専門職性から不断の自己検証が求められている(専門職モデル)。さらに,教育消費者としての学生・その親の選択によって大学淘汰を含む大きな影響をうけやすい(パートナーシップモデル,市場機構モデル)。大学は,自らの自律性を保持し,存在意義を示すためにも,多様なアカウンタビリティ要請に応えていくことが必要である。 なお,詳細については『フィロソフィア』第83号掲載の論文を参照されたい。

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Overseas Activities

  • 学生の多様化に対応した高等教育改革政策の史的展開

    2019.04
    -
    2020.03

    英国   UCL 教育研究所

  • 教育におけるアカウンタビリティの実証的研究

    2006.03
    -
    2007.03

    イギリス   ロンドン大学(IOE)他

 

Syllabus

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